日 時 名 称 会 場 主 催 者 2月2~3日 震災対策技術展 横浜 パシフィコ横浜(神奈川) 「震災対策技術展」事務局、エグジビ ションテクノロジーズ株式会社 3月10日 ARISE Network Japanの 公開シンポジウム AP新橋虎ノ門(東京) ARISE Network Japan (アライズ・ネットワーク・ジャパン) 3月13~14日 日ルーマニア防災会議 ルーマニア国 ブカレスト 内閣府 4月5~6日 IAP会合 モンゴル国 ウランバートル UNISDR(国連国際防災戦略事務局) 5月4~7日 ADB年次総会 パシフィコ横浜(神奈川) ADB(アジア開発銀行) 5月22~26日 Global Platform 2017 メキシコ国 カンクン UNISDR(国連国際防災戦略事務局) 6月7~9日 2017防災産業展 in 東京 東京ビッグサイト(東京) 日刊工業新聞社、日本防災産業会議 11月22~24日 (又は23~25日) 災害レジリエンス科学技術 国際フォーラム2017(仮称) 日本学術会議会館(東京) 日本学術会議 11月25~27日 世界防災フォーラム 仙台国際センター(宮城) 東北大学、仙台市、宮城県など 11月26~27日 第2回防災推進国民大会 仙台国際センター(宮城) 内閣府など 11月26~27日 防災産業技術展 仙台国際センター(宮城) 日本防災産業会議 2017年 JBP参加予定イベント一覧 2016年12月~2017年1月の主な活動を写真でご紹介します。詳細はJBPウェブサイト(www.bosai- jp.org)やフェイスブック(www.facebook.com/bosaijp.org)をご覧になってください。 . ■ 臨時総会における決議 日本防災プラットフォーム(JBP)は、 理事会の決議に基づき、去る1月27日(金) に臨時総会を開催いたしました。審議事項 は、現在任意団体であるJBPの一般社団法 人化についてです。 議題は下記の3つで、正会員の皆様にご 審議いただいた結果、委任状でのご賛同も 含め、全ての議案についてご承認の決議が なされました。 第一号議案:一般社団法人設立及び 第一号議案:定款(案)承認の件 第二号議案:任意団体解散(予定日)の件 第三号議案:残余財産帰属先の件 ■ 組織基盤の強化 JBPは日本の防災・減災技術の海外展開 を推進するため、民間企業が中心となって 2014年に任意団体として設立されました。 2015年には第3回国連防災世界会議の 本体会議に参加し、2016年には内閣府等 が主催した第1回防災推進国民大会におい て、重要なセッションの主催を任されまし た。また、産官学による最新の災害対策事 例を取りまとめた、日本経済新聞出版社の 防災ムック本の監修も務めております。 このように対外的な活動が拡大し、社会 的認知度が高まるにつれ、国内外の様々な 団体からJBPへの重要なご照会やご要望が 増加している状況です。 そういった期待にしっかりと応え、設立 時の目的を達成するために、JBPを法律に 則った責任ある団体として法人化し、組織 基盤を強化する次第です。 ■ 4月3日に法人化(予定) JBPが任意団体から一般社団法人へ移行 する日(予定日)は、新年度最初の月曜日 である4月3日です。この日に新生JBPが 発足します。 新年度からは、「一般社団法人 日本防災 プラットフォーム」として、当団体活動を 一層前向きに活性化させ、100社を超える 会員の皆様の総力を結集して“攻め”の姿 勢に転じ、社会のニーズにダイナミックに 取組んでまいります。 なお、第二号議案でご決議いただいた法 人化スケジュールは下記の通りです。新法 人の役員の方には個別にご案内中ですが、 それ以外の会員の皆様には、特にお手続き をいただく必要はございません。 <法人化のスケジュール> 1月27日:臨時総会(3議案の承認決議) 3月:定款認証 設立時社員が公証人役場で定款認証 4月3日:設立登記/新法人第1回理事会 法務局へ登録申請 理事会にて事業計画や予算等を承認 4月14日頃:登記完了 登記を完了し、登録事項証明書を取得 社会保険等の関係届出 5月末日頃:旧団体(任意団体)の解散 旧団体の決算とその承認 残余財産の寄贈を決議し、旧団体は解散 機関紙: JBPジャーナル 第5号 発行元: 日本防災プラットフォーム 事務局 発行日: 平成29年2月1日 〒105-0003 東京都港区西新橋1-6-12 アイオス虎ノ門1006号 Tel.: 03-6273-3545 E-mail: [email protected] 一般社団法人への移行が決定 -1月27日に臨時総会を開催- ■ 国交省・総務省からのご説明 臨時総会の後、情報交換会兼幹事会が開 催されました。情報交換会はJBP会員の構 成員であれば、どなたでもご参加いただけ る活動報告や意見交換の会です。今回は 104名の方が参加されました。 ご来賓の中から、国土交通省総合政策局 国際建設管理官の天野雄介様と、総務省情 報通信国際戦略局国際協力課国際協力調査 官の成澤慶様(写真下)が、両省における 国際展開の取組みと最近の状況についてご 説明くださいました。 ■ 2017年の主な対外活動 昨年に引き続き、国内外の様々な機関と 防災ネットワークを構築していくため、 JBPでは今年も積極的に情報発信の機会を 会員の皆様に提供してまいります。情報交 換会では、現在判明している主なイベント の年間スケジュールが発表されました。主 要なイベントの概要は下表の通りです。 11月には、昨年JBPも参画した防災推 進国民大会の第2回目が、同時に、東北大 学が中心となって世界の防災関係者に産学 官民で震災の教訓を発信する世界防災 フォーラム(World Bosai Forum)が、 仙台市で同時開催されます。 これらイベントとは別に、JBPは国別検 討会などの活動も活性化してまいります。 2月は7~8日にミャンマーで防災協働対話 に参加、14日にはペルー運輸通信省の使 節団を東京で迎え、20~22日にはインド ネシアで防災協働対話に参加いたします。 12月8日(木) ベトナム・ホーチミン市 『国土交通省 防災協働対話ワークショップ』 ベトナム検討会から4社が参加し、ベトナム農業農村開発省 らの代表者にJBPの活動や技術を説明 11月30日-12月1日(水-木) 台湾・台北市 『政府機関への表敬訪問と防災技術発表会』 8月に誕生した台湾検討会(13会員)から8社19名が台湾を訪 問し、防災関係省庁を回って意見交換し、台湾でJBP的な活 動を行っている台湾防災産業協会(TADPI)と共同で、防災技 術発表会を開催(JBPから7社、TADPIから5社) 防災力を高めるには、政府による ハード・ソフト両面の対策に加え、 国民の防災意識の向上、避難行動の 定着等を図ることが重要です。 そこで、国民各層の多様な団体・ 機関等が一堂に会し、防災に関する シンポジウムや展示等を行う総合イ ベントを開催することにより、国民 一人一人、地域レベルでの防災意識 の向上等の契機とします。 (公式ホームページより) 東大で楽しく学ぶ防災 第2回情報交換会 兼 第3回幹事会 12月5日(月) 東京都港区 『台湾視察団に東京ミッドタウン防災見学会』 台湾の行政部防災救弁公室と国家災害防災科技中心より視 察団7名を受入れ、東京ミッドタウン(運営:三井不動産、設 計:日建設計)で非常用発電機や大型免震装置などを説明 名称:平成28年度臨時総会 日時:平成29年1月27日(金) 16:00 ~ 17:00 会場:コンベンションルームAP新橋虎ノ門 東京都港区西新橋1丁目6-15 NS虎ノ門ビル 11階A室 主催:西口尚宏 代表理事 議案:第一号議案 一般社団法人設立及び定款(案)承認の件 第二号議案 任意団体解散(予定日)の件 第三号議案 残余財産帰属先の件 出席:90名 開 催 概 要 主催者挨拶をする西口代表理事 会員状況 全106社 (1月31日現在) ・幹事40社 ・一般51社 ・賛助15社 Information JBP事務局からのお知らせ 新ウェブサイトでは、JBP活動のご担当者を、会員の皆様に直接ご登 録いただいています。今後の情報配信はウェブサイトを主軸に行って まいりますので、未登録の会員各位はご登録をお急ぎください。 同時に「会員情報」と「ソリューション」のご登録もお願いいたします。 このジャーナルはウェブサイトからダウンロードできます。JBPの 活動を知っていただくために、回覧・掲示・配布等をお願いします。