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特別講義信託法　　　　　　　

２００８年１１月４日１０時２０分　２２番教室東京大学法学部信託法講義④

樋口　範雄[email protected]

参照→ http://ocw.u-tokyo.ac.jp/

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今回のポイント１　受託者の義務とは２　忠実義務の意義と問題点３　注意義務　　善管注意義務の抽象性とアメリカの　

prudent investor rule ４　公平義務

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最近の話題◎ 居酒屋タクシー事件　　公務員が深夜帰宅のタクシーでビールや商

品券を受け取る　信託法からみると・・・●Reading v. Attorney-General, [1951]

1 All E R 617 エジプトで禁制品を輸送する車にイギリス軍の軍曹が制服を着て同乗。検問を逃れ、見返りを取得。 constructive trust 　擬制信託

● 弁護士におじさんから送られた銀のネックレス

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受託者責任の内容委任契約　最大の義務＝善管注意義務（民法６４４

条）

旧信託法　２０条　善管注意義務　　　　　　　２２条　これは何か？新信託法　　　２９条　　　　　善管注意義務　　　　　　　　　３０－３２条　忠実義務忠実義務の独立　　明確化・広範化・任意規定化　　善管注意義務とどこが違うのか　　

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受託者の義務　旧法の義務　①信託事務遂行義務 ４条　②善管注意義務 ２０条　③忠実義務　　　　　２２条　④公平義務 明文規定なし★⑤ 分別管理義務 ２８条　⑥自己執行義務 ２６条★⑦ 情報提供義務　 （３９条）４０条

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受託者の義務　新信託法① 信託事務遂行義務　２９条１項② 善管注意義務　２９条２項③ 忠実義務　３０－３２条④ 公平義務　３３条⑤ 分別管理義務　３４条⑥ 第三者委託の場合の選任監督義務　３５条⑦ 情報提供義務　３６条―３９条

信託法改正で受託者の義務はどのように変更したか？

と問われたら・・・

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義務の分析：注意義務・忠実義務注意義務＝作為（行動）に伴う注意忠実義務＝不作為義務　　受益者以外の者の利益を図る行動の禁止　　２つのキーワード　 undivided loyalty/ conflict of

interest注意義務違反→損害賠償　立証責任あり忠実義務違反→利得吐き出し　形式犯的処理

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忠実義務が問題となる類型（１）【例１】信託財産の一部に１５０年前に作ら

れた手織のキルトが含まれている。受託者の子どもがたまたまキルトの収集をしており、第三者の評価金額で購入したいという。

本件で善管注意義務は何を意味するか。それとは区別された意味での、忠実義務は何

か

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忠実義務が問題となる類型（２）【例２】Ａ銀行の信託部門は受託者として、

信託財産の一部を同じ銀行の定期預金にしている。利率は市場レート。また、信託の運用費用や受益者への支払いのため同じ銀行に当座預金口座を開設している。

善管注意義務は問題となるか当座預金と定期預金の違い

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忠実義務が問題となる類型（３）【例３】信託財産には、Ａ社の株式１０００株が

含まれていた。受託者Ｔ自身も、すでにＡ社の株式を１０株とＢ社の株式２５株を所有している。Ｔは、受託者として、信託財産につき分散投資を図るべく、Ａ社の株式の半分の５００株を売却し、その売却代金でＢ社の株式を購入することにした。このことは許されるか。

【例４】信託 A と信託 B を受託している T は、 Aの信託財産 P を B 信託に売却しようとしている。

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忠実義務が問題となる類型（４）【例５】受託者 T は、信託とは無関係に、受

益者 B から不動産を購入しようとしている。これは許されるか。

【例６】受託者 T は弁護士である。信託無効の訴えが委託者の関係者から提起され、その弁護に当たった。弁護士費用を信託財産から支出することができるだろうか。

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忠実義務の意義と問題点

１―受託者の技能を利用できない

２―制裁の過剰　疑問の１　エクイティ法理のはずなのに　疑問の２　「事なかれ的行動」のおそれ

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忠実義務ー４つの例外

① 信託条項で認められる場合② 受益者の承認・免責　　　ただし、インフォームド・コン

セント③ 裁判所の承認のある場合④ 法によって認められている場合

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新信託法での例外第３１条　受託者は、次に掲げる行為をしてはならない。・・・２　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、同項

各号に掲げる行為をすることができる。ただし、第二号に掲げる事由にあっては、同号に該当する場合でも当該行為をすることができない旨の信託行為の定めがあるときは、この限りでない。

　一　信託行為に当該行為をすることを許容する旨の定めがあるとき。　二　受託者が当該行為について重要な事実を開示して受益者の承認

を得たとき。　三　相続その他の包括承継により信託財産に属する財産に係る権利

が固有財産に帰属したとき。　四　受託者が当該行為をすることが信託の目的の達成のために合理

的に必要と認められる場合であって、受益者の利益を害しないことが明らかであるとき、又は当該行為の信託財産に与える影響、当該行為の目的及び態様、受託者の受益者との実質的な利害関係の状況その他の事情に照らして正当な理由があるとき。

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Uniform Prudent Investor Act 　１条　プルーデント・インヴェスター・ルール ２条　注意義務の基準・ポートフォリオ戦略・リスクとリターン

に関する目標３条　分散投資 (Diversification) 　　４条　受託者として業務開始後合理的期間内にルール遵守の義務 ５条　忠実義務 (Loyalty)６条　公平義務 (Impartiality)７条　投資に関する費用 (Investment Costs)８条　コンプライアンスの判断時期 (Reviewing

Compliance)９条　投資および管理機能の委任

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アメリカにおけるルールの変遷１　 court list rule の時代 　　　　　　　　　裁判所リスト・ルール2 legal list rule の時代　　　　　　　　　　　　法定リスト・ルール３　 prudent man rule の時代　　　プルーデント・マン（慎重人）・ルール４　 prudent investor rule の時代　　　プルーデント・インベスター・ルール　　　　　　　　　合理的な投資家ルール　

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わが国への示唆1 善管注意義務の問題点　　　注意義務の基準は？　　　他人か自己のものか？　　　行為指針としての機能は？　　　　受託者から見ると？？　　　アメリカでは公益団体のところから　　　　日本では？２　信託のリスクの開示と丁寧な説明

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信託法旧法　４条　２０条　２１条　大正１１年勅令５

条教材１９９頁　要綱案第１９　　　大きな変更はなし（自己執行義務は除く）新信託法２９条　注意義務２８条　（受託者の権限の中に）第三者への委託

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大阪高判２００５・３・３０　金融商事判例１２１５号１２頁１　年金信託→年金信託の仕組み２　厚生年金基金の理事　ｖ　信託銀行３　合同運用義務違反４　アセット・ミックス義務違反　５０％→５

８．５％◆事案◆判決の論理・信託法の論理◆プルーデント・インヴェスター・ルールなら？

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大阪高裁判決２００５年事案：　１９７０年　年金信託契約　　　　　３０億円の運用　　　　　　１９９７年　運用割合の覚え書き　　　　　２０００年　５億円で１９ファン

ド立ち上げ　　　　　　　　ＩＴへの集中運用　　　　　　３億円弱に減少１審は受益者勝訴　２審で逆転　

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判決の論理　信託の論理判決→もっぱら信託契約の解釈　　　　　当事者の意思

これがアメリカであれば・・・

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アメリカでの善管注意義務１　 McGinley v. Bank of America (Kan.2005)

エンロン株への集中について義務違反なし２　 Fifth Third Bank v. Firstar Bank (Ohio 2006)

P&G 株への集中について義務違反あり

信託条項で書かれていることの意味善管注意義務＝任意規定とはいっても、一定の限界

わが国では？　条項の絶対視、一般条項しかない弱さ

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McGinley v. Bank of America, 109 P.3d 1146 (Kan.2005)

1990 年撤回可能信託の設定。最終的な投資決定権限も留保。エンロン株１５００株。９年余で株式分割で９５００株に。信託財産の７７％、８０万ドル弱に。２０００年に銀行内で分散投資の助言あり。担当者は動かず。２００１年１２月エンロン崩壊。

カンザス州裁判所は３審とも銀行の勝ち。 自己決定＝自己責任？　契約で書いてある

から？　

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Fifth Third Bank v. Firstar Bank, N.A. 2006 WL 2520329 (Ohio App. 1 Dist.), 2006 -Ohio- 4506

　Ｐ & Ｇ株２００万ドル相当。委託者は創始者の孫。１年後に株式下落で価値が半分に。　裁判所は分散投資義務違反を認め、受託者に損害

賠償 104 万ドルを命ずる。信託条項には、受託者は元々の信託財産を保持する

権限と、価値の下落に対し法的責任なしとする条項あり。→ Wood v. U.S. Bank N.A., 828 NE2d 1072 　 (2005) では、分散投資義務免除はより明確な文言がないと不可と判示。上訴審でも受託者敗訴。

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In re Will of Dumont, 4 Misc.3d 1003 (A), In re Chase Manhattan Bank, 26 A.D.3d 824 (N.Y. 2006)

Kodak株だけを集中して保持。保持する権限と分散投資義務を免除する条項あり。ただし、 compelling reason ある場合は別と規定。

1審→ 2100万ドルの賠償を命じ、配当が十分でなく十分な収益がないことが、 compelling reason だとした。 2審ではそれを破棄。

しかし、 1973 年時点では imprudent と言えないという理由であり、信託条項があるから問題なしという理由ではない。

Prudence の判断は残る。

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大阪高裁判決に戻ると契約の解釈　善管注意義務の任意規定化で、今後もその傾向が残るように見えるが・・・

　　しかし、オハイオやニューヨークのように

prudence の基準が歯止めとなって、契約＝自己責任にならない可能性もある

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公平義務１　アメリカでの一例　 Matter of Chase Manhattan Bank (NY 2006)

２　アメリカで問題となる状況　複数で異質の受益者の存在　　　　①投資運用の方針決定時　　　　②収益か元本か　　　　③費用や報酬の負担は

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In re Chase Manhattan Bank

846 N.E.2d 806 （ NY, March 30, 2006 ）父が設定した信託 . 制限行為能力者の娘。娘が生き

ている間は収益は娘に、残りの元本は大学他の公益法人に (CRAT ＝ charitable remainder annuity trust)

娘はほとんど費消せず、８０万ドルが残る収益なら娘の無遺言相続人へ、しかし大学らが異議申し立て。受託者の銀行は、相続人へ分配しようとするのを１審２審は支持、最高裁で逆転。

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公平義務日本でこれまで問題とならなかった理由

今後の課題　しかし、条文自体は何も示さず

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まとめ　わが国の課題１　受託者責任の概念の明確化　　　　善管注意義務・誠実義務　　　　忠実義務・情報関連義務の不明確性２　強行規定・任意規定　　　　営業信託・年金信託→規制の必要　　　　一般の信託法理→私法としての任意　　　　　　　　　規定であることとその限界３　受託者責任が理解されないままでの信託　拡大の危険→契約的思考・取引的思考の貫徹　　実は依存型の信託にまで、自己責任