Jリート・アジアミックス・オープン（毎月決算型）第81期決算日 2019年12月17 日第82期決算日 2020年1月17日第83期決算日 2020年2月17日

交付運用報告書

〒105-6426 東京都港区虎ノ門1-17-1

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当ファンドは、信託約款において「運用報告書（全体版）」に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます。なお、印刷した「運用報告書（全体版）」はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

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■当運用報告書についてのお問い合わせコールセンター　0120-88-2976受付時間：午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）

受益者の皆さまへ当作成期の状況

基準価額（作成期末） 10,825円

純資産総額（作成期末） 8,855百万円

騰　落　率（当作成期）＋22.2％

分配金合計（当作成期） 540円

※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

平素は格別のお引立てに預かり、厚くお礼申し上げます。当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、日本を含むアジア・オセアニア各国・地域に上場している不動産投資信託（リート）に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。当作成期についても、運用方針に沿った運用を行いました。今後ともご愛顧のほどお願い申し上げます。

第15作成期 2020年３月18日から2020年９月17日まで

第85期決算日2020年４月17日 � 第86期決算日

2020年５月18日

第87期決算日2020年６月17日 � 第88期決算日

2020年７月17日

第89期決算日2020年８月17日 � 第90期決算日

2020年９月17日

Ｊリート・アジアミックス・オープン（毎月決算型）追加型投信／内外／不動産投信日経新聞掲載名：Jアジア毎月

交付_90950_157506_20200917_四校_Jリート・アジアミックス・オープン（毎月決算型）_835108.indd 1 2020/11/09 16:11:00

１運用経過基準価額等の推移について（2020年３月18日から2020年９月17日まで）

基準価額等の推移

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

0

5,000

10,000

'20/4 5 6 7 8作成期首作成期末

純資産総額（百万円）：右軸

分配金再投資基準価額（円）：左軸

基準価額（円）：左軸

※分配金再投資基準価額は、作成期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

作成期首 9,339円

作成期末 11,365円（当作成期分配金540円（税引前）込み）

騰落率＋22.2％（分配金再投資ベース）

分配金再投資基準価額について分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。

※分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なります。したがって、受益者の皆さまの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）

1

Ｊリート・アジアミックス・オープン（毎月決算型）　


基準価額の主な変動要因（2020年３月18日から2020年９月17日まで）

当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、主として、日本を含むアジア・オセアニア各国・地域に上場している不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。個別銘柄の選択にあたっては、収益の成長性に加え、配当利回り等のバリュエーション（価格評価）に着目した運用を行いました。また、各国・地域への投資配分比率は、市場規模、流動性、市場見通し等を総合的に勘案し決定しました。なお、実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いませんでした。

上昇要因●世界的な金融緩和政策拡大に伴う金利低下を受け、Ｊリート市場、およびシンガポール、オーストラリアリート市場が上昇したこと

●オーストラリアドルが円に対して大幅に上昇したこと

下落要因●新型コロナウイルスの感染第二波リスクへの警戒から、香港リート市場が下落したこと

組入れファンドの状況

組入れファンド投資資産騰落率作成期末組入比率Ｊリート・アジアミックス・マザーファンド内外リート＋23.2％ 100.9％※比率は、純資産総額に対する割合です。

2



１万口当たりの費用明細（2020年３月18日から2020年９月17日まで）

項　目金額比率項目の概要

（a）信託報酬 83円 0.810％信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）期中の平均基準価額は10,218円です。投信会社：ファンド運用の指図等の対価販売会社：�交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンド

の管理、購入後の情報提供等の対価受託会社：�ファンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の

実行等の対価

（投信会社）（40）（0.388）

（販売会社）（40）（0.388）

（受託会社）（3）（0.033）

（b）売買委託手数料 15 0.149 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数売買委託手数料：�有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（株式）（－）（－）

（投資信託証券）（15）（0.149）

（先物・オプション）（－）（－）

（c）有価証券取引税 1 0.010 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数有価証券取引税：�有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（株式）（－）（－）

（公社債）（－）（－）

（投資信託証券）（1）（0.010）

（d）その他費用 2 0.018 その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数保管費用：�海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管およ

び資金の送回金・資産の移転等に要する費用監査費用：�監査法人に支払うファンドの監査費用その他：信託事務の処理等に要するその他費用

（保管費用）（1）（0.014）

（監査費用）（0）（0.004）

（その他）（0）（0.000）

合計 101 0.987

※期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。※各項目毎に円未満は四捨五入しています。※売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。

3



総経費率1.65％

運用管理費用（投信会社）

0.77％運用管理費用（販売会社）

0.77％

運用管理費用（受託会社）

0.07％

その他費用

0.04％

※各費用は、前掲「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したもので、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。※各比率は、年率換算した値（小数点以下第２位未満を四捨五入）です。※上記の前提条件で算出しているため、「１万口当たりの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合があります。なお、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率換算）は1.65％です。

日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

1

ak304-00_180406_交付-日本株主還元株ファンド・ヘッジ型_総経費率

参考情報総経費率（年率換算）当ファンドの費用は以下の通りです。（マザーファンド含む）

総経費率0.83%

運用管理費用（受託会社）

0.05%その他費用

0.02%

運用管理費用（販売会社）

0.46%

運用管理費用（投信会社）

0.31%

※各費用は、1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。※各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。※各比率は、年率換算した値です。※�上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1万口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率換算）は0.00％です。

ak304-00_180406_交付-日本株主還元株ファンド・ヘッジ型_総経費率.indd 1 2019/03/13 15:10:29

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最近５年間の基準価額等の推移について（2015年９月17日から2020年９月17日まで）

最近５年間の推移当作成期

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

0

10,000

'16 '17 '18 '19'15.9.17 '20.9.17

純資産総額（百万円）：右軸

分配金再投資基準価額（円）：左軸

基準価額（円）：左軸

※分配金再投資基準価額は、2015年９月17日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。※当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数を記載していません。

最近５年間の年間騰落率2015.９.17 2016.９.20 2017.９.19 2018.９.18 2019.９.17 2020.９.17

決算日決算日決算日決算日決算日決算日基準価額（円） 10,545 11,085 11,234 11,526 13,047 10,825期間分配金合計（税引前）（円）－ 540 740 840 840 1,000分配金再投資基準価額騰落率（％）－ 10.3 8.2 10.5 21.3 －9.2純資産総額� （百万円） 2,654 2,089 2,050 4,377 8,143 8,855

5



投資環境について（2020年３月18日から2020年９月17日まで）

当作成期は、Ｊリート市場、およびシンガポール、オーストラリアリート市場が上昇した一方、香港リート市場は下落しました。

為替市場では、対円で、シンガポールドル、オーストラリアドルが上昇、香港ドルが下落しました。

Ｊリート市場

Ｊリート市場は、大きく上昇しました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けたＪリート市場の調整は、３月19日にボトムをつけました。世界各国・地域の中央銀行の金融緩和策の実施などを受けて３月下旬に急速に持ち直す展開となり、４月以降は世界的な金融緩和環境が維持される中、作成期末まで緩やかな上昇基調で推移しました。ただし、緊急事態宣言の発令（４月）、その後の解除（５月）、感染の再拡大などを受けた投資家心理の状況に応じて、ボラタイル（変動の激しい）な動きとなる局面もありました。当作成期の市場の動きをＳ＆Ｐリート指数でみると、作成期首に比べて16.7％上昇しました。

アジア・オセアニア・リート市場

香港リートは、作成期初から３月中旬にかけて大きく下落しました。世界的に金融、財政政策が導入される中、４月にはいったん持

ち直しましたが、５月には香港国家安全法の導入を巡り再び下落しました。６月には、香港国家安全法を巡る不透明感の後退（６月末に成立しました）などを背景に、上昇しました。その後、新型コロナウイルスの国内での感染再拡大を受け、７月に政府が外出規制等を再度厳格化したことが重石となり、作成期末にかけて上値の重い展開となりました。シンガポールリートは、作成期初こそ下落しましたが、３月下旬以降は、世界的に金融緩和政策が拡大する中、政府による新型コロナウイルス対策が厳格に行われていたこと等から、作成期末まで大きく上昇しました。豪州リートは、ＲＢＡ（オーストラリア準備銀行）の低金利政策の継続が下支えとなる中、Ｅコマース需要拡大の恩恵を受ける物流施設リートや、住宅向け財政政策の恩恵を受ける住宅事業を手掛けるリート等が強く選好されました。作成期末にかけては、メルボルンを州都とするビクトリア州で再度都市封鎖が行われ、景気回復への見方が一部後退したものの、作成期を通じてみれば上昇しました。

6



ポートフォリオについて（2020年３月18日から2020年９月17日まで）

当ファンド

作成期を通じて「Ｊリート・アジアミックス・マザーファンド」を高位に組み入れました。

Ｊリート・アジアミックス・マザーファンド

市場動向を注視しながら、Ｊリートのウェイトを高水準で維持しました（作成期末時点で50.0％）。作成期末の組入銘柄数は47銘柄（Ｊリート

27銘柄、アジア・オセアニア・リート20銘柄）で、分散効果によるパフォーマンスの安定を図りつつ、個別銘柄を総合的に勘案したウェイト付けで、比較的高いパフォーマンスの享受を狙いました。

●日本当ファンドでは、新型コロナウイルス感染拡大による影響を考慮し、コロナ禍においても安定した賃貸収益が見込まれる物流施設リートへの強気な見方を維持しました。作成期末にかけては、オフィス需要の減退を意識

当作成期の市場の動きをＳ＆Ｐリート指数でみると、作成期首に比べて香港が5.2％下落、シンガポールが18.4％上昇、オーストラリアが11.6％上昇しました。

為替市場

アジア・オセアニア通貨は、各国の景気回復スピードや金融政策、長期金利の動向等からまちまちの動きとなりました。香港ドル・円は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う内需の弱含みや米中対立等の政治的不透明感から、３月下旬から作成期末にかけて、香港ドルが軟調に推移しました。シンガポールドル・円は、政府による新型コロ

ナウイルス対策が厳格に運営されていたことなどを背景に、作成期を通じて、シンガポードル高方向で推移しました。オーストラリアドルは、米国との長期金利差が拡大したことなどを受け、米ドルに対して上昇し、連れて円に対しても大きく上昇しました。当作成期の香港ドル・円は、作成期首13円72銭から作成期末13円56銭と０円16銭の香港ドル安・円高、シンガポールドル・円は作成期首75円00銭から作成期末77円25銭と２円25銭のシンガポールドル高・円安、オーストラリアドル・円は作成期首65円08銭から作成期末76円41銭と11円33銭のオーストラリアドル高・円安となりました。

7



ベンチマークとの差異について（2020年３月18日から2020年９月17日まで）

当ファンドはベンチマークおよび参考指数を設けていませんので、この項目に記載する事項はありません。

してオフィスリートのウェイトを引き下げると同時に、同じく稼働率の低下が確認され始めた住宅リートについてもウェイトを引き下げました。一方で、ＤＰＵ（一口当たり分配金）の安定性が確認された商業施設リートについて、バリュエーションを考慮し、ウェイトを引き上げました。

●アジア・オセアニア引き続き、「Ｊリートにない魅力を持つ銘柄」を軸に、選別的な投資を行いました。高水準の業績成長や継続的な規模拡大が

見込まれる銘柄（豪州やシンガポールの物流施設リート）への着目に加え、作成期末にかけては、政府の厳格な感染拡大対策により需要回復が期待されるシンガポールの商業施設リートのエクスポージャーを高めました。なお、物流施設は、Ｅコマースの浸透を背景に世界的に需要拡大が予想されているほか、目下の新型コロナウイルス感染拡大による悪影響も相対的に受けづらいことから、関連銘柄はバイ・アンド・ホールド（長期保有することを前提とした投資戦略）して強く選好しています。

8



当ファンド

引き続き、「Ｊリート・アジアミックス・マザーファンド」を高位に組み入れ、信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行う方針です。

Ｊリート・アジアミックス・マザーファンド

Ｊリート市場では、新型コロナウイルス感染抑制策に伴うテナントへの賃料減免、空室率上昇によるオフィス収益悪化等、業績面での不透明感が続いていますが、一方で、安定

配当に向けた様々な自助努力が始まっています。これが市場全体に広がることで、安定配当の蓋然性が高まり、配当利回りの高さに着目したより高い利回りを追求する資金の流入が見込まれ、上昇基調につながるとみています。アジア・オセアニア・リート市場では、ファンダメンタルズ（基礎的条件）からのセクター評価に加えて、新型コロナウイルスの感染状況と政府の対応を勘案した国別評価を採り入れた投資を行います。シンガポールリート市場は、政府の徹底した感染対策が国の相対的な評価を高めており、全面的な経済

２今後の運用方針

分配金について（2020年３月18日から2020年９月17日まで）

当作成期の１万口当たりの分配金（税引前）は基準価額水準等を勘案し、それぞれ90円といたしました。なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用いたします。

（単位：円、１万口当たり、税引前）

項　目第85期第86期第87期第88期第89期第90期

当期分配金 90 90 90 90 90 90（対基準価額比率）（0.918％）（0.923％）（0.845％）（0.873％）（0.838％）（0.825％）

当期の収益 21 13 42 28 34 52当期の収益以外 68 76 47 61 55 37

翌期繰越分配対象額 3,970 3,894 3,848 3,788 3,733 3,697

※単位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。※「対基準価額比率」は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。

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活動再開にはまだ時間がかかりますが、補助金支給等の追加経済対策も支えとなり、下がり過ぎた商業施設リート等の上昇に繋がるとみています。豪州リート市場は、引き続き成長期待の高い銘柄への評価が持続する展開を見込みます。香港リート市場は、８月28日に政府がソーシャル・ディスタンス規定を緩和しましたが、引き続き厳しい制限が課されており、横ばいないし下落方向での推移とみています。今後もファンドの基本コンセプトである、

「収益の成長性に加え、配当利回りなどのバリュエーションに着目した運用」を行ってまいります。アジア・オセアニア・リートにはＪリート投資だけでは得られない際立った魅力（高水準の利益成長の実現、Ｊリートよ

りも高い配当利回りなど）を持った銘柄があり、セクター横断的な投資視点も取り入れながら対応します。外部環境にも留意しながら、引き続き個別銘柄選択を重視し、ファンドを特徴づける魅力的な銘柄群に投資する方針です。また、我々はＪリートを含めアジア・オセアニア・リートにおいてＥＳＧリサーチを行っていますが、株式市場でＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の重要性がさらに高まっていることを踏まえ、パフォーマンスへの貢献の観点からＥＳＧ、とりわけＧ（ガバナンス（企業統治））について深掘りしていく所存です。� （2020年９月25日現在）

３お知らせ約款変更について

該当事項はございません。

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４当ファンドの概要商品分類追加型投信／内外／不動産投信

信託期間 2013年３月22日から2023年３月17日まで

運用方針マザーファンドへの投資を通じて、日本を含むアジア・オセアニア各国・地域に上場している不動産投資信託（リート）に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

主要投資対象当ファンドは以下のマザーファンドを主要投資対象とします。

Ｊリート・アジアミックス・マザーファンド日本を含むアジア・オセアニア各国・地域に上場している不動産投資信託（リート）

当ファンドの運用方法

■日本を含むアジア・オセアニア各国・地域の不動産投資信託（リート）に投資します。■リートの銘柄選択にあたっては、収益の成長性に加え、配当利回り等のバリュエーションに着目した運用を行います。各国・地域への投資配分比率は、市場規模、流動性、市場見通し等を総合的に勘案し決定します。■実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

組入制限

当ファンド■外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

Ｊリート・アジアミックス・マザーファンド■外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

分配方針

■毎月17日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、分配を行います。■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。■分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。※�委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

11



５代表的な資産クラスとの騰落率の比較

29.3

-18.6

32.2 34.1 37.2

9.3 11.419.3

-22.0 -17.5-27.4

-4.0-12.3 -17.4

-40.0

-20.0

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

6.7％ 4.2％ 6.6％ 3.2％ 1.6％ 0.7％ 0.3％

【2015年９月～ 2020年８月】

平均値当ファンド日本株先進国株新興国株日本国債先進国債新興国債

（％）最大値

最小値平均値

※上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数

日本株ＴＯＰＩＸ（配当込み）株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

先進国株ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）MSCI�Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新興国株ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）MSCI�Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日本国債ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先進国債 FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）FTSE�Fixed�Income�LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新興国債ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）J.P.�Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

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６当ファンドのデータ当ファンドの組入資産の内容（2020年９月17日）

組入れファンド等

銘柄名組入比率

Ｊリート・アジアミックス・マザーファンド 100.9％コールローン等、その他－0.9％

※比率は、純資産総額に対する割合です。

資産別配分（純資産総額比）国別配分（ポートフォリオ比）通貨別配分（純資産総額比）

マザーファンド100.9％

マザーファンド100.9％

その他-0.9％

日本100.0％日本100.0％

円100.0％円

100.0％

※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。

純資産等

項目第85期末第86期末第87期末第88期末第89期末第90期末

純資産総額� （円） 7,168,632,963 7,249,825,496 8,414,950,926 8,325,145,329 8,581,286,770 8,855,609,858受益権総口数� （口） 7,381,049,193 7,505,454,711 7,971,181,518 8,141,678,939 8,058,737,353 8,180,948,494１万口当たり基準価額�（円） 9,712 9,659 10,557 10,225 10,648 10,825

※当作成期における、追加設定元本額は1,657,847,795円、解約元本額は701,620,114円です。

13



Ｊリート・アジアミックス・マザーファンド（2020年３月18日から2020年９月17日まで）基準価額の推移

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

'20/4 5 6 7 8作成期首作成期末

（円）

１万口当たりの費用明細� （単位：円）項　目（内訳）金額（内訳）

売買委託手数料（投資信託証券） 26 （26）有価証券取引税（投資信託証券） 2 （2）その他費用（保管費用） 2 （2）

（その他）（0）合計 30

※項目の概要については、前記「１万口当たりの費用明細」をご参照ください。

組入上位10銘柄� （基準日：2020年９月17日）

銘柄名組入比率

１ LINK REIT 8.3％２ GOODMAN GROUP 7.4％３ MAPLETREE LOGISTICS TRUST 4.3％４日本リテールファンド投資法人 4.0％５ MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST 3.8％６野村不動産マスターファンド投資法人 3.8％７産業ファンド投資法人 3.8％８ラサールロジポート投資法人 3.6％９ KEPPEL DC REIT 3.4％10 CHARTER HALL GROUP 3.4％

全銘柄数 47銘柄※比率は、純資産総額に対する割合です。※全組入銘柄につきましては、運用報告書（全体版）に記

載されています。

資産別配分（純資産総額比）国別配分（ポートフォリオ比）通貨別配分（純資産総額比）

国内投資信託証券50.0％

国内投資信託証券50.0％

外国投資信託証券47.3％

外国投資信託証券47.3％

その他2.7％

日本51.4％日本51.4％

オーストラリア19.2％

オーストラリア19.2％

シンガポール17.8％

シンガポール17.8％

香港8.5％

ニュージーランド2.0％

その他1.1％

円52.4％

円52.4％

オーストラリアドル

18.7％

オーストラリアドル

18.7％

シンガポールドル17.4％

シンガポールドル17.4％

香港ドル8.3％

ニュージーランドドル 2.0％その他1.1％

※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。※基準日は2020年９月17日現在です。

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組入上位ファンドの直近決算概要

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アジア好利回りリート・ファンド

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三井住友-交付新規ページ-3

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ご参考　基準価額と分配金の関係分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

決算期① ② ③ ④＝②＋③ ⑤＝③÷① ⑥＝(④-①)÷①

期首基準価額期末基準価額分配金（税引前）

分配金込み期末基準価額

期首基準価額に対する分配金の割合

分配金込みリターン（基準価額騰落率）

第1期 7,943円 7,175円 65円 7,240円 0.82% －8.85%第2期 7,175円 6,387円 65円 6,452円 0.91% －10.08%第3期 6,387円 5,848円 65円 5,913円 1.02% －7.42%第4期 5,848円 5,757円 65円 5,822円 1.11% －0.44%第5期 5,757円 6,187円 40円 6,227円 0.69% 8.16%第6期 6,187円 5,721円 40円 5,761円 0.65% －6.89%

表の見方　�「分配金込みリターン（⑥）�」とは期末に支払われた分配金を含めた、当期のファンドの運用成果を表しています。

「分配金込みリターン（⑥）」と「期首基準価額に対する分配金の割合（⑤）」の関係

⑥＞⑤の場合 �分配金は主に当期の運用成果から支払われています。

⑥＜⑤の場合�分配金は当期の運用成果を超えて支払われており、�「期末基準価額（②）」は「期首基準価額（①）」と比べて下落することになります。

当期のファンドの運用成果は、お客さまの保有期間に応じた運用成果とは異なりますのでご注意ください。

三井住友-交付新規ページ-3.indd 15 2016/04/08 13:51:27

決算期① ② ③ ④＝②＋③ ⑤＝③÷① ⑥＝(④-①)÷①





第85期 9,339円 9,712円 90円 9,802円 0.96% 4.96％第86期 9,712円 9,659円 90円 9,749円 0.93% 0.38％第87期 9,659円 10,557円 90円 10,647円 0.93% 10.23％第88期 10,557円 10,225円 90円 10,315円 0.85% △ 2.29％第89期 10,225円 10,648円 90円 10,738円 0.88% 5.02％第90期 10,648円 10,825円 90円 10,915円 0.85% 2.51％

アジア好利回りリート・ファンド

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ご参考　基準価額と分配金の関係分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

決算期① ② ③ ④＝②＋③ ⑤＝③÷① ⑥＝(④-①)÷①





第1期 7,943円 7,175円 65円 7,240円 0.82% －8.85%第2期 7,175円 6,387円 65円 6,452円 0.91% －10.08%第3期 6,387円 5,848円 65円 5,913円 1.02% －7.42%第4期 5,848円 5,757円 65円 5,822円 1.11% －0.44%第5期 5,757円 6,187円 40円 6,227円 0.69% 8.16%第6期 6,187円 5,721円 40円 5,761円 0.65% －6.89%

表の見方　�「分配金込みリターン（⑥）�」とは期末に支払われた分配金を含めた、当期のファンドの運用成果を表しています。

「分配金込みリターン（⑥）」と「期首基準価額に対する分配金の割合（⑤）」の関係

⑥＞⑤の場合 �分配金は主に当期の運用成果から支払われています。

⑥＜⑤の場合�分配金は当期の運用成果を超えて支払われており、�「期末基準価額（②）」は「期首基準価額（①）」と比べて下落することになります。

当期のファンドの運用成果は、お客さまの保有期間に応じた運用成果とは異なりますのでご注意ください。

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Jリート・アジアミックス・ オープン（毎月決算型）第81期 決算日 2019年12月17 日 第82期 決算日 2020年1月17日 第83期 決算日 2020年2月17日

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