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高速道路の保有

■財政投融資

（独）日本高速道路保有・債務返済機構○ 現下の低金利状況を活かし、機構が今後発行を予定している政府保証債（１０年債等）を、予め超長期（４０年）・

固定の財政融資に置換え、将来にわたる金利負担を大幅に軽減。これを活用することにより、①物流効率化に直結する高速道路ネットワークの整備による生産性向上、②安全・安心な国民生活の礎を担う基幹インフラの防災機能の強化、を行う。

（単位：億円）

■ （参考） 事業例（独）日本高速道路保有・債務返済機構

資産の帰属・

高速道路株式会社（6社）

資産の貸付

管 理

料金徴収

建 設

更 新

財投機関債

政府保証債

資金の借入

貸付料の支払

債務の引受（債務の借換）

債 務 返 済

■ 低金利を活用した高速道路整備の加速

超長期（４０年）・固定の財政融資１兆円の追加

機構：７千億円程度の金利負担の軽減⇒ 債務引受余力が増大

（想定される事業）

○新名神高速道路の6車線化

○暫定2車線区間の4車線化 等

会社：投資余力が増大

■ 事業スキーム

30計画 31計画

財政投融資 27,450 15,200

財政融資 15,000 10,000

政府保証 12,450 5,200

【財政融資 １０，０００億円、政府保証 ５，２００億円】

高速道路の保有

事業区間: 41Km（亀山西JCT～大津JCT）

三重県

甲賀土山ＩＣ

滋賀県

京都府

【⼤津JCT】【⻲⼭⻄JCT】

八日市ＩＣ

大津ＩＣ

吹田ＪＣＴ

高槻ＪＣＴ・ＩＣ

城陽ＪＣＴ・ＩＣ

亀山ＪＣＴ

四日市ＪＣＴ

新四日市ＪＣＴ

米原ＪＣＴ

愛知県

一宮ＪＣＴ

小牧ＪＣＴ

名古屋ＩＣ

2023年度開通予定

2018年度開通予定

財政融資2023年度開通予定

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■ 財政投融資

新関西国際空港（株）

○ 関西国際空港は、平成３０年９月の台風第２１号により浸水被害を受け、今後、護岸の嵩上げ・排水機能の強化や電源設備等の浸水対策等を実施。運営権者である関西エアポート株式会社が対策の実施主体となり、新関西国際空港株式会社は、事業費の１／２を負担。

○ 現下の低金利状況を活かし、会社が今後発行を予定している政府保証債（１０年債）等を、予め超長期（４０年）・固定の財政融資に置き換え、将来にわたる金利負担を軽減。

○ これを活用することにより、関西国際空港の防災機能を強化。

（単位：億円） ■ 低金利を活用した防災機能の強化

政府保証債等を財政融資に置換え（超長期（40年）・固定の財政融資1,500億円）

新関空会社：270億円程度の金利負担の軽減⇒ 防災機能の強化に係る事業費として活用

■ 被害状況

【財政融資 １，５００億円】

新関西国際空港株式会社

関西エアポート株式会社

事業実施約540億円

負担約270億円

30計画 31計画

財政投融資 201 1,500

財政融資 - 1,500

政府保証 201 -

■ （参考）対策のイメージ

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（株）日本政策金融公庫（国民・中小）

事業規模 30計画 31計画

国 民 26,400 28,000

中 小 18,000 15,400

（単位：億円）

（単位：億円）

駆け込み需要対応のための一時的な仕入れの増加や

反動減が生じた場合の事業資金などの需要変動に伴う

資金需要に柔軟に対応するための資金を積極的に供給

財政投融資 30計画 31計画

国

民

財政投融資 19,595 20,803

財政融資 18,800 20,070

産業投資 45 83

政府保証 750 650

中

小

財政投融資 10,380 9,880

財政融資 8,895 8,955

産業投資 385 375

政府保証 1,100 550

■事業規模及び財政投融資

■平成３１年度計画の重点的取組み

資本性劣後ローンを通じた研究型ベンチャー等への支援強化等により、事業者の生産性向上や競争力強化を推進

■消費税率引上げに伴う資金需要への万全の対応

事業承継に関連する資金の強化により、地域経済を支える中小企業の円滑な事業承継に向けた取組みを後押し

中⼩企業の経営者年齢の分布(法⼈)

20年間で経営者年齢の⼭は47歳から66歳へ移動

○ 消費税率引上げの影響を受けやすい中小・小規模事業者に対する万全の支援等を行うため、足元までの実績を

踏まえつつ、必要な事業規模及び財政投融資を確保。

○ 民間金融機関との協調等の取組みを更に推進しつつ、生産性向上や地域活性化に向け、創業・新規事業、事業

承継等の取組みを引き続き重点的に支援。

【国民：財政融資 ２０，０７０億円、産業投資 ８３億円、政府保証 ６５０億円】

【中小：財政融資 ８，９５５億円、産業投資 ３７５億円、政府保証 ５５０億円】

生産性向上等に取り組む企業

銀行融資

銀行融資

日本公庫資本性ローン

【中小企業庁作成】

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平成３０年度より、原則として全ての融資相談案件について、事業者に対して民間金融機関との連携融資（協調融資・委託貸付）の意向を確認し、その希望に沿って民間金融機関に案件を紹介。

（株）日本政策金融公庫（農林）

○ 農業者による集約化・規模拡大を目的とした設備投資等に、民間金融機関との連携を強化しつつ対応するため、必要な事業規模及び前年度当初計画比増の財政融資資金を確保。 【財政融資 ５，３００億円】

■ 事業規模及び財政投融資 ■ 民間金融機関との連携強化

■ 農業者による集約化・規模拡大等に向けた取組

□ 酪農

搾乳作業の省力化を図るロータリーパーラー（自動搾乳機）

□ 施設野菜

ＩＣＴ技術を活用した環境（温度、湿度、二酸化炭素など）制御機能付大型ハウス

□ 露地野菜

作業効率化を図るGPS機能搭載の高性能トラクター

□ 施設野菜

ミニトマトを糖度別に選果する非破壊型センサー

事業者

日本政策金融公庫

民間金融機関

③融資

③融資

連携融資

①融資相談（連携融資の意向確認）

②案件を紹介

30計画 31計画

事業規模 6,150 6,560

うち農業経営基盤強化資金

（スーパーＬ資金）3,728 4,000

資金交付額 5,910 6,460

財政投融資 4,830 5,300

財政融資 4,830 5,300

（単位：億円）

□ 民間金融機関との連携のイメージ

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（株）日本政策投資銀行（ＤＢＪ）

○ 産業投資を呼び水として、豊富な国内民間資金を成長分野のリスクマネーとして振り向け、日本経済の

成長力強化を図る。

【３１年度計画 産業投資 １，３００億円】

民間からのリスクマネー供給強化の仕組み

〔競争力強化〕

〔地域活性化〕

エネルギー

新産業・事業再編不動産・インフラ

運輸・交通

例：洋上風力

例：水素例：通信用タワー

例：空港

写真提供：TOYOTA Global newsroom

例：観光・インバウンド 例：地場産業

30計画 31計画

24,730 26,1007,790 7,800

財政融資 3,000 3,000

産業投資 1,290 1,300

政府保証 3,500 3,500

事業規模

財政投融資

■ 事業規模及び財政投融資（単位：億円）

３１年度に民間資金と合わせ５，０００億円超の新規投資

３１年度に民間資金と合わせ５，０００億円超の新規投資

財投（産投）財投（産投）

投資

ＤＢＪＤＢＪ事業者等事業者等

投資

民間金融機関等民間金融機関等

投資

誘発効果

■ 重点分野のイメージ

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― ―0123456789

（単位：億円）

30計画 31計画

事業規模 1,580 1,686

財政投融資 1,036 1,352

財政融資 1,022 1,333

産業投資 14 19

沖縄振興開発金融公庫

○ 沖縄における民間主導の自立型経済の発展を目指し、産業基盤の整備、リーディング産業の育成、中小企業等

の支援に必要な出融資規模を確保。

○ 沖縄の地域課題である子どもの貧困問題の解消や雇用環境の改善に向けて、きめ細やかな政策金融を実施。

【財政融資 １，３３３億円、産業投資 １９億円】

■事業規模及び財政投融資

産業基盤整備事業出資（例）：MRO Japan㈱［沖縄県那覇市］※MRO : Maintenance, Repair, Overhaul (整備点検、修繕等）

◆ 沖縄の地理的優位性を活かし、成長するアジア航空市場を見据えた新たな産業クラスターの中核となる航空機整備事業に対する出資。

◆ 「沖縄21世紀ビジョン基本計画」等の重点施策である国際物流拠点の形成を大きく前進させるとともに、沖縄における若年者の雇用や計画的な整備士養成により、地域人材の育成への大きな貢献が期待される。

沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度（例）：㈱石垣エスエスグループ［沖縄県石垣市］

◆ 石垣市にてガソリンスタンドやホームセンターなど幅広い流通事業を展開する企業に対する企業主導型保育所整備にかかる融資。

◆ 多様な就労形態に対応する保育サービスの提供が可能となり、ひとり親など様々な子育て世帯のニーズに応え、地域の保育の質・量を確保することで、地域経済を支える人材の確保、子どもの貧困対策の促進が期待される。

■ 財政融資を活用した融資事業の推進

○ 沖縄ひとり親支援や若年者の人材育成等に係る特例制度等により、子どもの貧困対策を総合的に推進

○ 「沖縄観光リゾート産業振興貸付」による世界水準の観光リゾート地の形成

■ 産業投資を活用した出融資事業の推進

○ 産業基盤整備事業及びリーディング産業支援出資

○ 中小・小規模事業者等の経営基盤強化支援（資本性劣後ローン）※事業規模は資金交付ベース

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