ページ：1 受益者の皆さまへインベスコジャパン …...品名：90018_311612_042_03_インベスコジャパン・グロース･ファンド_691763.docx 日時：2017/10/25

品名：90018_311612_042_03_インベスコジャパン・グロース･ファンド_691763.docx

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東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー14階

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＜運用報告書に関するお問い合わせ先＞インベスコ・アセット・マネジメント株式会社お問い合わせダイヤル電話番号：（03）6447－3100 受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時

インベスコジャパン・グロース・ファンド

運用報告書（全体版）

第42期

(決算日 2017年９月15日)

受益者の皆さまへ

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。

さて「インベスコジャパン・グロース・ファンド」は、

2017年９月15日に第42期の決算を行いました。ここに期

中の運用状況をご報告申し上げます。

今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上

げます。

＊当ファンドの仕組みは次の通りです。

商品分類追加型投信／国内／株式

信託期間無期限

運用方針

インベスコジャパン・グロースマザーファンド受益証券を主要投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うことを基本とします。

主要運用対象


インベスコジャパン・グロースマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

インベスコジャパン・グロースマザーファンド

わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要な投資対象とします。

組入制限


・株式への実質投資割合には制限を設けません。

・外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30％以下とします。


・株式への投資割合には制限を設けません。

・外貨建資産への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30％以下とします。

分配方針

原則として年２回の毎決算時（３、９月の各15日、該当日が休業日の場合は翌営業日）に、委託会社が基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。


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○最近５期の運用実績

決算期基準価額ＴＯＰＩＸ（東証株価指数)

株式組入比率

純資産総額(分配落)

税込み分配金

期中騰落率

(参考指数)期中騰落率

円円％ポイント％％百万円

38期(2015年９月15日) 7,711 0 2.3 1,462.24 △ 6.2 95.7 1,153

39期(2016年３月15日) 7,282 0 △ 5.6 1,372.08 △ 6.2 95.6 1,043

40期(2016年９月15日) 6,303 0 △13.4 1,301.11 △ 5.2 93.7 839

41期(2017年３月15日) 7,910 0 25.5 1,571.31 20.8 93.6 972

42期(2017年９月15日) 8,482 0 7.2 1,638.94 4.3 99.5 991

（注）基準価額は５千口当たりです。

（注）当ファンドはベンチマークを定めていないため、参考指数としてＴＯＰＩＸ（東証株価指数）を掲載しています。ＴＯＰＩＸ（東証株

価指数）は、東京証券取引所第一部に上場している内国株全銘柄を対象として算出した指数で、当該指数に関する知的財産権、当該指

数の算出、数値の公表、利用など当該指数に関する権利は同証券取引所が所有しています。以下同じです。

（注）当ファンドは、1999年９月16日に１：２の割合で受益権の分割を行いました。これに伴い1999年９月16日の分配金支払い後の基準価額

は１／２になりました。また、1999年11月15日に１：5,000の割合で受益権の再分割を行い、基準価額は５千口単位で表示しています。

（注）当ファンドはマザーファンドを組み入れていますので、「株式組入比率」は実質比率を記載しています。

○当期中の基準価額と市況等の推移

年月日基準価額ＴＯＰＩＸ（東証株価指数) 株式

組入比率騰落率 ( 参考指数 ) 騰落率

(期首) 円％ポイント％％

2017年３月15日 7,910 － 1,571.31 － 93.6

３月末 7,763 △1.9 1,512.60 △3.7 86.3

４月末 7,997 1.1 1,531.80 △2.5 95.0

５月末 8,310 5.1 1,568.37 △0.2 96.2

６月末 8,538 7.9 1,611.90 2.6 99.1

７月末 8,478 7.2 1,618.61 3.0 99.5

８月末 8,434 6.6 1,617.41 2.9 87.5

(期末)

2017年９月15日 8,482 7.2 1,638.94 4.3 99.5

（注）基準価額は５千口当たりです。

（注）騰落率は期首比です。

（注）当ファンドはマザーファンドを組み入れていますので、「株式組入比率」は実質比率を記載しています。


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○運用経過

期中の基準価額等の推移 (2017年３月16日～2017年９月15日)

（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー

マンスを示すものです。

（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりま

すので、お客様の損益の状況を示すものではありません。

（注）分配金再投資基準価額およびＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、期首（2017年３月15日）の値が基準価額と同一となるように指数化して

おります。

（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

（注）ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、参考指数です。

○基準価額の主な変動要因

［上昇要因］

・わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を実質的な主要投資対象と

しているため、国内株式市場が総じて上昇したことが、基準価額の上昇要因となりました。

・幅広い投資ユニバースの中から、グロース・スタイルの投資アプローチを用いてボトムアップで

利益成長企業を選別し、ポートフォリオを構築した結果、任天堂、ステラケミファ、東京エレ

クトロンなどの株価が上昇したことが、基準価額の上昇要因となりました。

［下落要因］

・業績見通しが市場見通しを下回った日本空港ビルデング、日揮などの株価が下落したことが、基

準価額の下落要因となりました。


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投資環境

当期の日本の株式市場は、一時は下落する局面があったものの、期を通じては上昇しました。

期初より2017年４月中旬にかけては、①米国トランプ政権による医療保険制度改革法（オバマケ

ア）代替法案の撤回などから、同政権の政策実行力への不透明感が高まったこと、②北朝鮮情勢な

どの地政学リスクの高まり、③フランス大統領選挙の行方など政治的不透明感の台頭―などを背景

に、海外市場の株安や円高が進行したことを受け、日本の株式市場は下落基調での推移となりまし

た。しかし、フランス大統領選挙の第１回投票の結果が順当なものとなり、ユーロ圏の政治的リス

クが後退すると、株式市場は上昇に転じ、日本企業の好業績などを背景に上昇基調が続きました。

８月には米朝間の緊張の高まりを受けて弱含む場面もありましたが、９月に入ると、衆議院解散・

総選挙の観測が高まるとともに、米国の主要株価指数が高値を更新し、円高が一服したことから、

株式市場は再び上昇に転じ、期末を迎えました。

当ファンドのポートフォリオ主としてインベスコジャパン・グロースマザーファンド（以下、マザーファンドといいます。）

に投資を行い、マザーファンドを通じて、わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを

含みます。）に投資を行いました。

マザーファンドでは、幅広い投資ユニバースの中から、グロース・スタイルの投資アプローチを

用いてボトムアップで利益成長企業を選別し、徹底したファンダメンタルズ分析に基づき、利益成

長が日本経済全体の成長速度を上回ると見込まれる銘柄に分散投資しました。期初より、ファンド

内の保有銘柄の構造的な変化の継続性に注目して銘柄の入れ替えを実施しました。その中で、株価

が上昇して割安感が後退したハイテク関連銘柄を利益確定で売却する一方で、株価に出遅れ感があ

ると判断した内需関連銘柄やビジネスモデルの転換などが株価に十分反映されていないと判断し

た銘柄などを新規に組み入れました。以上のような売買を行いながら、期を通じて株式組入比率を

81％～99％の間で機動的に推移させました。


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当ファンドのベンチマークとの差異当期の基準価額騰落率は＋7.2％とな

り、参考指数であるＴＯＰＩＸ（東証株

価指数）の騰落率＋4.3％を上回る結果と

なりました。

［プラス要因］

・個別銘柄では、ステラケミファ、任

天堂、東京エレクトロンを参考指数と

比較して高めの組み入れとしていたこ

となどがプラスに寄与しました。

・業種別では、「化学」「輸送用機器」「銀

行業」の銘柄選択などがプラスに寄与

しました。

［マイナス要因］

・個別銘柄では、日本空港ビルデング、アルプス電気を参考指数と比較して高めの組み入れとして

いたことなどがマイナスに影響しました。

・業種別では、「建設業」「サービス業」の銘柄選択、「不動産業」を参考指数と比較して高位に組

み入れていたことなどがマイナスに影響しました。

（注）基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。

（注）ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、参考指数です。


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分配金収益分配金につきましては、基準価額水準および市場動向などを勘案し、当期は見送りとさせて

いただきました。収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保して元本部分と

同一の運用を行います。

○分配原資の内訳

（単位：円、５千口当たり、税込み）

項目第42期

2017年３月16日～ 2017年９月15日

当期分配金－

(対基準価額比率) －％

当期の収益－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額 3,482

（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

○今後の運用方針

主としてマザーファンドへの投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるも

のを含みます。）に投資を行います。

マザーファンドでは、幅広い投資ユニバースの中から、グロース・スタイルの投資アプローチを

用いてボトムアップで利益成長企業を選別し、徹底したファンダメンタルズ分析に基づき、利益成

長が日本経済全体の成長速度を上回ることが見込まれる銘柄に分散投資します。

今後の日本の株式市場は、好調な企業業績を背景に、当面は堅調な展開を想定しています。しか

し、為替市場の動向から判断すると、主力株の増益率は今年度の下期から低下することが予想され

ます。そのため、株式市場では成長力の高い銘柄への物色傾向が強まると判断しており、中間決算

以降は特に成長株の優位性が高まるとみています。一方で、海外の金融政策の変化が及ぼす影響に

ついては注意が必要であると考えています。米国や欧州の中央銀行が量的金融緩和の縮小に向かう

中で、これまで世界的な金融緩和により金融市場に潤沢に供給されてきた資金の流れに変化が生じ

る可能性があり、2018年に向けて株価の変動要因になると予想しています。

以上の投資環境の見通しの下、ファンドの運用では、業績動向を精査し、銘柄の入れ替えを積極

的に行う方針です。特に、株価が悪材料を十分に織り込んだあとで構造改革や新商品・サービスな

どの寄与により利益成長のモメンタムが上昇すると判断した銘柄に注目していきます。株式組入比

率についても引き続き弾力的に運用を行う予定です。


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○５千口当たりの費用明細 (2017年３月16日～2017年９月15日)

項目当期

項目の概要金額比率

円％

（a）信託報酬 61 0.735 (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

（投信会社） (27) (0.332) ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価

（販売会社） (29) (0.354) 購入後の情報提供、運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

（受託会社） ( 4) (0.049) ファンドの財産の保管・管理、投信会社からの指図の実行等の対価

（b）売買委託手数料 25 0.309 (b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数 ※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

（株式） (25) (0.309)

（c）その他費用 4 0.054 (c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（監査費用） ( 1) (0.011) 監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用

（印刷費用） ( 4) (0.043) 印刷費用は、目論見書や運用報告書等の法定書類の作成・印刷に要する費用等

合計 90 1.098

期中の平均基準価額は、8,253円です。

（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結

果です。

（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。

（注）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを

含みます。

（注）各比率は５千口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに

小数点以下第４位を四捨五入してあります。


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○売買及び取引の状況 (2017年３月16日～2017年９月15日)

銘柄設定解約

口数金額口数金額千口千円千口千円インベスコジャパン・グロースマザーファンド－－ 27,460 59,064

（注）単位未満は切捨てています。

○株式売買比率 (2017年３月16日～2017年９月15日)

項目当期


(a) 期中の株式売買金額 2,611,401千円(b) 期中の平均組入株式時価総額 1,028,296千円

(c) 売買高比率（a）／（b） 2.53

（注） (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。

（注）金額の単位未満は切捨てています。

○利害関係人との取引状況等 (2017年３月16日～2017年９月15日)

該当事項はございません。

利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

○組入資産の明細 (2017年９月15日現在)

銘柄期首(前期末) 当期末

口数口数評価額

千口千口千円

インベスコジャパン・グロースマザーファンド 479,090 451,630 1,000,406

（注）単位未満は切捨てています。

親投資信託受益証券の設定、解約状況

親投資信託残高


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○投資信託財産の構成 (2017年９月15日現在)

項目当期末

評価額比率

千円％

インベスコジャパン・グロースマザーファンド 1,000,406 99.9

コール・ローン等、その他 864 0.1

投資信託財産総額 1,001,270 100.0

（注）評価額の単位未満は切捨てています。

○資産、負債、元本及び基準価額の状況（2017年９月15日現在)

項目当期末

円

(A) 資産 1,001,270,573

インベスコジャパン・グロースマザーファンド(評価額) 1,000,406,596

未収入金 863,977

(B) 負債 9,944,792

未払解約金 1,370,017

未払信託報酬 8,037,845

その他未払費用 536,930

(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ) 991,325,781

元本 584,354,588

次期繰越損益金 406,971,193

(D) 受益権総口数 584,354,588口

５千口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ) 8,482円＜注記事項＞（当運用報告書作成時点では監査未了です。）（貸借対照表関係）

期首元本額 614,639,719円期中追加設定元本額 0円期中一部解約元本額 30,285,131円

○損益の状況 (2017年３月16日～2017年９月15日)

項目当期

円

(A) 有価証券売買損益 75,380,226

売買益 77,992,141

売買損 △ 2,611,915

(B) 信託報酬等 △ 8,574,775

(C) 当期損益金(Ａ＋Ｂ) 66,805,451

(D) 前期繰越損益金 △ 98,480,222

(E) 追加信託差損益金 438,645,964

(配当等相当額) ( 108,385,066)

(売買損益相当額) ( 330,260,898)

(F) 計(Ｃ＋Ｄ＋Ｅ) 406,971,193

(G) 収益分配金 0

次期繰越損益金(Ｆ＋Ｇ) 406,971,193

追加信託差損益金 438,645,964

(配当等相当額) ( 108,385,066)

(売買損益相当額) ( 330,260,898)

分配準備積立金 8,171,917

繰越損益金 △ 39,846,688

（注） (A)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。（注） (B)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて

表示しています。（注） (E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設

定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。（注）収益分配金の計算過程は以下の通りです。計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除

後の有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定する収益調整金（398,799,276円）および分配準備積立金（8,171,917円）より分配対象収益は406,971,193円（５千口当たり3,482円）となりましたが、基準価額水準等を勘案し、当期の分配を見合わせました。

○分配金のお知らせ

当期の収益分配は見送らせていただきました。


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○（参考情報）親投資信託の組入資産の明細 (2017年９月15日現在)

＜インベスコジャパン・グロースマザーファンド＞下記は、インベスコジャパン・グロースマザーファンド全体(501,329千口)の内容です。


株数株数評価額

千株千株千円

建設業（7.5％）

西松建設 57 2 1,192

三井住友建設 8.6 －－

熊谷組－ 121 40,656

日揮 0.5 22.7 38,885

東洋エンジニアリング 4 4 1,152

繊維製品（3.8％）

東レ 33 39 41,691

化学（3.7％）

ＪＳＲ－ 19 40,337

医薬品（3.9％）

武田薬品工業－ 6.7 40,970

エーザイ 4.7 0.2 1,160

第一三共 11.8 －－

ペプチドリーム 6.1 0.3 1,057

ゴム製品（－％）

東洋ゴム工業 0.7 －－

ガラス・土石製品（7.4％）

東洋炭素－ 14.5 39,440

日本碍子－ 19.8 41,243

鉄鋼（0.2％）

神戸製鋼所 0.9 0.8 1,056

日立金属 0.4 0.4 606

非鉄金属（3.6％）

三菱マテリアル－ 10.1 38,733

東邦チタニウム 1.3 1.3 1,043

金属製品（0.1％）

リンナイ 0.1 0.1 963

機械（8.5％）

日本製鋼所－ 18.1 47,566

三浦工業－ 0.4 1,045



千株千株千円

ＳＭＣ 1.2 －－

荏原製作所 9.2 0.3 1,083

竹内製作所－ 19.5 43,875

電気機器（8.3％）

ミネベアミツミ 0.9 －－

日立製作所 2 1 782

日本電産 3.6 3.3 44,302

日新電機 27 －－

ソニー 10.6 －－

アルプス電気 10.2 －－

パイオニア－ 5.4 1,107

カシオ計算機 19.9 26.1 40,768

ファナック 1.6 0.1 2,208

村田製作所 0.1 0.1 1,675

東京エレクトロン 3.5 －－

輸送用機器（－％）

三菱自動車工業 52.9 －－

ＳＵＢＡＲＵ 7.2 －－

精密機器（－％）

朝日インテック 6.3 －－

その他製品（3.8％）

任天堂 1.4 1.1 42,075

陸運業（－％）

西日本鉄道 65 －－

海運業（3.8％）

日本郵船 5 186 41,664

情報・通信業（4.2％）

グリー 51.8 1.1 851

モルフォ－ 0.2 913

コロプラ－ 0.9 1,116

インターネットイニシアティブ 0.6 0.5 1,046

光通信 0.1 0.1 1,383

国内株式


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千株千株千円

ソフトバンクグループ 4.4 4.7 40,358

小売業（11.0％）

アスクル－ 11.6 40,368

ビックカメラ－ 32.2 40,861

ワタミ 1 －－

エイチ・ツー・オーリテイリング－ 20.7 39,040

銀行業（7.6％）

新生銀行 6 6 1,026

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 43.2 60.8 41,441

伊予銀行 41.6 49.7 40,604

セブン銀行 97.7 －－

保険業（4.0％）

かんぽ生命保険 0.9 0.5 1,157

第一生命ホールディングス－ 23.1 42,330

その他金融業（4.0％）

アイフル 83.4 110.3 43,017

イオンフィナンシャルサービス 15.8 0.5 1,154

アコム 48.3 －－



千株千株千円

不動産業（7.1％）

ヒューリック－ 37.5 39,112

住友不動産 10 －－

日本空港ビルデング－ 10.2 38,403

サービス業（7.5％）

ディー・エヌ・エー－ 17.1 41,211

ケネディクス－ 2 1,126

電通－ 0.2 941

リゾートトラスト－ 19.8 39,006

サイバーエージェント 0.3 －－

フルキャストホールディングス 28 －－

グレイステクノロジー 0.5 －－

ベネッセホールディングス 0.7 －－

合計株数・金額 791 933 1,094,809

銘柄数＜比率＞ 49 50 ＜98.6％＞

（注）銘柄欄の（）内は、当期末における国内株式の評価総額に対

する各業種の比率です。

（注）評価額欄の< >内は、当期末の純資産総額に対する評価額の比

率です。

（注）評価額の単位未満は切捨てています。

（注）株数は千株単位で記載しています。ただし、単位未満の場合は、

小数で記載しています。

（注）－印は組み入れはありません。

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ページ：1 受益者の皆さまへ インベスコ ジャパン …...品 名：90018_311612_042_03_インベスコ ジャパン・グロース･ファンド_691763.docx 日 時：2017/10/25

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