トピックス・インデックス・オープン目論見書補完書面トピックス・インデックス・オープン...

目論見書補完書面

トピックス・インデックス・オープン

（本書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

当ファンドのお申込の前に、本書面および目論見書の内容を十分にお読みください。

投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。

したがって、元本保証はありません。

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリ

ングオフ）の適用はありません。

●当ファンドに係る金融商品取引契約の概要

当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売等に関する事務を行います。

●当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業で

あり、当社においてファンドのお取引を行われる場合は、原則として以下によります。

・お取引にあたっては証券総合口座の開設が必要です。

・あらかじめご注文に係る代金の全部をお預けいただきます。

・ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書を交付します。

●当ファンドに係る手数料等

以下の手数料、費用の合計額をご負担いただきます。なお、これらの費用については運用状況

等により変動するため、事前に上限および合計額等を示すことができません。

お申込手数料お申込金額に対して、2.1％（税込）を乗じて得た額とします。

その他の費用この他、信託報酬等を合計した費用をご負担いただきます。

詳しくは投資信託説明書（目論見書）をご確認ください。

●当ファンドの販売会社の概要

商号等トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社

金融商品取引業者東海財務局長（金商）第 16 号

本社所在地愛知県名古屋市中区錦二丁目 17 番 21 号

加入協会日本証券業協会

設立・資本金設立：平成 12 年 7 月 19 日資本金：81 億円（平成 21 年 11 月末現在）

連絡先

コールセンター 0800－500－4300（通話料無料）

営業時間：平日 9:00～18:00（年末年始を除く）

携帯電話、PHS の場合 052－239－2156（有料）

200912

トピックス・インデックス・オープン追加型投信／国内／株式／インデックス型

【投資信託説明書（目論見書）】2009.12

（課税上は株式投資信託として取扱われます。）


【投資信託説明書（交付目論見書）】2009.12


トピックス・インデックス・オープンの基準価額は、ファンドが投資を行

なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの

運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。なお、ファンドは元金が保証されているものではありません。

野村アセットマネジメント株式会社

☆サポートダイヤル☆ 0120-753104 （フリーダイヤル）＜受付時間＞営業日の午前 9 時～午後 5 時（半日営業日は午前 9 時～正午）

☆インターネットホームページ☆ http://www.nomura-am.co.jp/

ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、

下記の照会先までお問い合わせください。

本書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書です。この目論見書により行なうトピックス・インデックス・オープンの募集については、発行者である野村アセットマ

ネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法（昭和 23 年法第 25 号）第 5 条の規定により有価証券

届出書を平成 21 年 12 月 18 日に関東財務局長に提出しており、平成 21 年 12 月 19 日にその効力が生じ

ております。また、当該有価証券届出書第三部の内容を記載した請求目論見書については、販売会社にご請求いただ

ければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

なお、ファンドの基準価額等は下記の携帯サイトでもご覧いただけます。

☆携帯サイト☆ http://www.nomura-am.co.jp/mobile/

下記の事項は、｢トピックス・インデックス・オープン｣（以下｢当ファンド｣という。）をお申込みされるご投資家の皆様にあらかじめ、ご確認いただきたい重要な事項としてお知らせするものです。

お申込みの際には、下記の事項および投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

記

■当ファンドに係るリスクについて

当ファンドは、主に国内株式を実質的な投資対象としますので、組入株式の価

格下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基

準価額が下落し、損失を被ることがあります。

したがって、ご投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準

価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。

当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株価変動リスク」などがありま

す。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の｢投資リスク｣をご覧ください。 ■当ファンドに係る手数料等について

◆申込手数料買付のお申込み日の基準価額に、2.1%（税抜 2.0%）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。 ※詳しくは販売会社もしくは申込手数料を記載した書面にてご確認ください。

◆換金（解約）手数料当ファンドには換金（解約）手数料はありません。

◆信託財産留保額当ファンドには信託財産留保額はありません。

◆信託報酬ファンドの純資産総額に年 0.651%（税抜年 0.62%）以内（平成 21 年 12 月 18日現在年 0.651%（税抜年 0.62%））の率を乗じて得た額とします。

◆その他の費用(＊) ・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料・監査費用等

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「費用・税金」をご覧ください。 (*)｢その他の費用｣については、運用状況等により変動するものであり、事前に

料率、上限額等を表示することができません。当該手数料等の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。


ファンドの概要が知りたいファンドの基本情報ファンドの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

ファンドの運用内容が知りたい

ファンドの特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

投資対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

投資方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

投資制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

ファンドの特色・運用の内容

分配方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ファンドのリスクが知りたい

基準価額の変動要因・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６投資リスク

その他の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６ファンドのしくみが知りたい

ファンドのしくみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

運用体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８ファンドの

しくみ・運用体制委託会社におけるリスクマネジメント体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

ファンドの申込方法が知りたい

買付の申込手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１申込手続きの概要

換金の申込手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ファンドにかかる費用・税金が知りたい

お客様に直接ご負担いただく費用・税金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

ファンドで間接的にご負担いただく費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３費用・税金税金の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

ファンドの運営方法などが知りたい

管理および運営の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

内国投資信託受益証券事務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

その他ファンドの情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８その他の情報

委託会社等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９ファンドの運用状況が知りたい

投資状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

投資資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

運用実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２運用状況

財務ハイライト情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

≪信託約款≫ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５ ≪用語解説≫ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１ ≪商品分類≫ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

投資信託説明書（交付目論見書）目次（Contents）


－1－

≪ファンドの概要≫

ファンドの名称トピックス・インデックス・オープン（「ファンド」といいます。）

ファンドの目的信託財産の成長をはかることを目標として、運用を行ないます。

主な投資対象東京証券取引所第一部に上場されている株式を実質的な主要投資対象とし

ます。

投資方針後述の「投資方針」をご覧ください。

主な投資制限・受益証券（マザーファンド）への投資割合には制限を設けません。・外貨建資産への投資は行ないません。・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。

→詳しくは後述の「投資制限」をご覧ください。

主な価格変動リスク

・株価変動リスク →詳しくは後述の「投資リスク」をご覧ください。

信託期間無期限（昭和 63 年 9 月 30 日設定）です。

決算日原則 9 月 29 日（ただし、休業日の場合は翌営業日）です。

収益分配毎決算時に、分配を行ないます。分配金額は、原則として利子・配当収入等を中心として委託会社が決定しま

す。

買付単位

分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」

と、分配金が税引き後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の

２つのコースがあります。

①一般コース 1 万口以上 1 万口単位（当初元本 1 口＝1 円）

または 1 万円以上 1 円単位

②自動けいぞく投資コース 1 万円以上 1 円単位

（上記以外の買付単位でもお買付けできる場合があります。）

買付申込締切時間午後 3 時（半日営業日の場合は午前 11 時）までに、販売会社が受付けた分を当

日のお申込み分とします。

買付価額買付のお申込み日の基準価額とします。

申込手数料買付のお申込み日の基準価額に、2.1%（税抜 2.0%）以内で販売会社が独自

に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

→販売会社については、表紙裏に記載の照会先までお問い合わせください。

ファンドの基本情報



－2－

買付代金の支払い原則として買付のお申込み日から起算して 4 営業日目までに、お申込みの販

売会社にお支払いください。

信託報酬ファンドの純資産総額に年 0.651%（税抜年 0.62%）以内（平成 21 年 12 月 18 日

現在年 0.651%（税抜年 0.62%））の率を乗じて得た額とします。 →詳しくは後述の「費用・税金」をご覧ください。

換金単位

途中でご換金なさる場合は、お申込みの販売会社で下記の単位でご換金で

きます。

①一般コース 1 万口単位または 1 口単位のいずれか販売会社が定める単位

②自動けいぞく投資コース 1 口単位

換金申込締切時間午後 3 時（半日営業日の場合は午前 11 時）までに、販売会社が受付けた分を当

日のお申込み分とします。

換金価額ご換金のお申込み日の基準価額とします。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

税金等後述の「費用・税金」をご覧ください。

換金代金の支払い原則としてお申込み日から起算して 4 営業日目からお申込みの販売会社でお

支払いします。

※本書で用いている専門的な用語については、「用語解説」を設けてありますので、併せてご覧ください。



－3－

≪ファンドの特色≫

※ ファンドは、「トピックス・インデックスマザーファンド」を親投資信託（「マザーファンド」といいます。）とするファミリー

ファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象と

いう意味です。 ≪投資対象≫

◆ファンドは、親投資信託である「トピックス・インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。

■マザーファンドの主要投資対象■

◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。 ◆投資対象およびデリバティブの運用指図・目的・範囲について、詳しくは約款をご覧ください。

≪投資方針≫

◆投資成果を東証株価指数にできるだけ連動させるため、マザーファンドにおいては、次のポートフォリオ管

理を行ないます。・投資対象銘柄の中から、原則として 300 銘柄以上に分散投資を行ないます。・資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則としてポートフォリオにおける時価構成を東京証券取引所における業種

別、銘柄別時価構成比に近づけるように売買を行ないます。・株式の組入比率は高位を保ちます。

■「東証株価指数（TOPIX）」について■ ◆東証株価指数（TOPIX）とは、東京証券取引所第一部に上場されているすべての銘柄の時価総額を指数

化し、株価の変動をみようとするものであり、昭和 43 年 1 月 4 日を基準時とし、その基準時の時価総額を

100 として昭和 44 年 7 月から東京証券取引所が公表しています。

■「東証株価指数（TOPIX）」の特徴■ ◆東証第一部上場銘柄のすべてを対象として算出しますので、市場全体の動向を表わします。

なお、計算は次の式でなされます。東証株価指数（TOPIX）＝｛当日の時価総額÷基準時価総額｝×100

◆有償増資や新規上場など市況変動以外の要因により、時価総額がかわるときには指数の連続性を維持す

るため、基準時価総額を修正します。

ファンドの特色･運用の内容


◆東京証券取引所第一部に上場されている株式を実質的な主要投資対象※とし、信託財産

の成長をはかることを目的として、運用を行ないます。

◆東証株価指数に連動する投資成果を目指します。

東京証券取引所第一部に上場されている株式を実質的な主要投資対象とします。

東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（以下「（株）東京証券取引所」という。）の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は（株）東京証券取引所が有しています。（株）東京証券取引所は、TOPIX の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIX の算出もしくは公表の停止、または TOPIX の商標の変更もしくは使用の停止を行なう権利を有しています。


－4－

≪投資制限≫ ■ マザーファンドへの投資割合受益証券（マザーファンド）への投資割合には制限を設けません。（約款）

■ デリバティブの使用デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。 ■ 外貨建資産への投資割合外貨建資産への投資は行ないません。 ■ 有価証券の貸付信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債の貸

付の指図をすることができます。（約款） ■ 資金の借入れ信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約

に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借

入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収

益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を

通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金

をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。（約款）

◆以下は、マザーファンドの主な投資制限です。 ■ 株式への投資割合株式への投資割合には制限を設けません。（約款） ■ 同一銘柄の株式への投資割合同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。（約款） ■ デリバティブの使用デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。 ■ 外貨建資産への投資割合外貨建資産への投資は行ないません。 ■ 有価証券の貸付信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式の貸付

の指図をすることができます。（約款） ■ 同一法人の発行する株式

への投資制限同一の法人の発行する株式について、次の（ⅰ）の数が（ⅱ）の数を超える

こととなる場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指

図しないものとします。（ⅰ）委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株

式に係る議決権の総数（ⅱ）当該株式に係る議決権の総数に 100 分の 50 の率を乗じて得た数

（投資信託及び投資法人に関する法律）


投資制限について詳しくは約款をご覧ください。


－5－

≪分配方針≫

◆ファンドの決算日原則として毎年 9 月 29 日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。

◆年 1 回の毎決算時に、原則として以下の方針（分配方針）に基づき分配を行ないます。 ①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額としま

す。 ②分配金額は、原則として利子・配当収入等を中心として委託者が決定します。 ③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない

ます。

◆分配金のお支払い分配金は、原則として決算日から起算して 5 営業日までに支払いを開始いたします。※１

「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。※２

◆分配金に関する留意点分配金は上記の分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない

場合もあります。


分配方針等について詳しくは約款をご覧ください。

年 1 回の毎決算時に、原則として利子・配当収入等を中心に分配します。

１月２月４月５月６月７月８月１０月１１月１２月３月９月

分配

※1 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる

決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算

日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ

いては原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。

時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き

換えに受益者にお支払いします。

※2 ｢自動けいぞく投資コース｣をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増

加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

詳しくは信託約款をご覧ください。


－6－

≪基準価額の変動要因≫

■主な変動要因■ 株価変動リスクファンドは、マザーファンドへの投資を通じて株式の実質組入比率※を高位（フ

ルインベストメント）に保ちますので、株価変動の影響を大きく受けます。 ※株式の実質組入比率とは、マザーファンドに属する株式等（株価指数先物等を含み

ます。以下同じ。）のうちファンドに属するとみなした額（ファンドに属するマザーファ

ンドの時価総額にマザーファンドの純資産総額に占める株式等の時価総額の割合

を乗じて得た額をいいます。）のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。

■その他の変動要因■ 信用リスク有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払い

が遅延したり、支払いが滞るリスクが生じる可能性があります。有価証券の貸付等におけるリスク

有価証券の貸付等において、取引先リスク（取引の相手方の倒産等により契約

が不履行になる危険のこと）が生じる可能性があります。 ※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

≪その他の留意点≫

◆ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。 ◆市場の急変時等には、前記の「投資方針」に従った運用ができない場合があります。 ◆コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性がありま

す。 ◆ファンドはマザーファンドへの投資を通じて東証株価指数（TOPIX）に連動する投資成果を目指して運用い

たしますが、ファンドの基準価額と東証株価指数（TOPIX）は乖離する場合があります。乖離する要因は、

主として資金の流出入から、実際にマザーファンドで株式を売買するまでのタイミングのずれならびに株式

の売買委託手数料、信託報酬等の費用を負担すること等によるものです。また、ファンドの投資成果が東

証株価指数（TOPIX）との連動または上回ることを保証するものではありません。 ◆ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンド

を投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴なう資金変動等があり、その結果、当該マザ

ーファンドにおいて売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

投資リスク

投資リスク

ファンドは、株式などの値動きのある証券等に投資しますので基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。


－7－

≪ファンドのしくみ≫

■ファンドの関係法人■

■ファミリーファンド方式について■

ファンドのしくみ・運用体制


ファンドは「トピックス・インデックスマザーファンド」を親投資信託（マザーファンド）とするファミリーファンド方

式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金をまとめてベビーファンドとし、

その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみをいいます。

申込金

分配金・償還金

投資

収益

投資

収益

投資家（受益者）

トピックス・

インデックス・

オープン

トピックス・

インデックス

マザーファンド株式

「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。

（ベビーファンド）（マザーファンド）

（受託者）三菱 UFJ 信託銀行株式会社

（再信託受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）［ファンドの保管、管理業務］


ファンド

（親投資信託）トピックス・インデックス

マザーファンド

マザーファンド

受託会社（委託者）

野村アセットマネジメント株式会社［ファンドの運用の指図等］

委託会社

［募集の取扱いおよび販売、一部解約に関す

る事務、収益分配金の再投資に関する事

務、一部解約金・収益分配金・償還金の支

払いに関する事務］

販売会社

証券投資信託契約

募集・販売等に関する契約※

投資家（受益者）

販売会社は、販売・一部解約等の申込み、一部解約金・収益分配金等の支払いに関する投資家の窓口になります。

※「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の 3 ヵ月前

までに当事者の一方から別段の意思表示のないとき

は、原則 1 年毎に自動的に更新されるものとします。


－8－

≪運用体制≫

※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。 ◆当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、投資信託業務に係るファンドマネージャー規程並びに

スワップ取引、信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い

基準を設けております。


インベストメント・テクノロジー関連部署

によるインデックス情報の管理・分析

運用審査部署によるファンドの分析

インデックス情報の管理・

分析の依頼等

運用チーム

トレーディング部署による株式等の発注

管理・分析結果の提供等

運用状況・データの開示等

分析結果の提供等

売買指図

上記の体制等は平成 21 年 12 月 18 日現在のものであり、今後変更となる場合があります。


－9－

ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫

当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、SAS70（受託業務にかかわる内部統制について評価する監査人の業務に関する基準）に基づく受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。



投資政策委員会・委員長投資戦略の策定プロセス及び実行プロセスの監視、

改善策の策定、指導等

運用担当者・チームファンド運用開始に当り、運用計画を作成し、運用担当部署の長、

運用担当役員等及び投資政策委員長の承認を得る。ファンドの運用・管理状況の定期的報告等

経営会議・執行役会等

内部監査関連部署（5～10 名程度）

運用を含む社内の業務全般

にわたる内部統制等につき有

効性及び妥当性の観点から

調査並びに評価、その評価に

基づく業務改善の勧告、提言

経営会議への内部監査結果

の定期的報告等

運用担当部署の長運用計画に沿う運用の実行が行われたこ

とを定期的に確認、報告等

運用担当役員等職務の執行状況についての

取締役会等へ報告等

PRC （Performance Review Committee）運用パフォーマンスの分析、評価などの審議

コンプライアンス関連部署

（10～20 名程度）法令遵守状況の点検・指導

売買発注業務における法令・

諸規則の遵守状況の監査、指

導等


－10－

≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫

■リスク管理関連の委員会■ ◆パフォーマンスの考査

投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議

を行ないます。

◆運用リスクの管理投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧

告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。

■リスク管理体制図■


投資リスク管理に関する委員会

分析提供報告

等

分析提供評価、指導

等

パフォーマンスの考査・運用パフォーマンス実績等

のモニター・運用パフォーマンス実績等

の考査（分析、評価）等

運用リスクの管理・信託約款等の遵守状況

のモニター、審査、管理・投資対象の信用リスク等

のモニター、審査、管理等

投資信託運用関連部署



－11－

≪買付の申込手続き≫

◆買付のお申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。

買付単位分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つのコースがあり

ます。お申込みの際には、そのどちらかのコースをお申し出ください。（原則として、お買付

け後のコース変更はできません。）お申込みのコースにより、買付単位は原則として以下の通りとなります。

お申込みコース分配金の受取方法買付単位

一般コース分配金を受取るコース

1 万口以上 1 万口単位（当初元本 1 口＝1 円）

または 1 万円以上 1 円単位

自動けいぞく投資コース分配金が

再投資されるコース 1 万円以上 1 円単位※

※分配金を再投資する場合には 1 口単位となります。

なお、販売会社や申込形態によっては、どちらか一方のコースのみのお取り扱いとなる場

合や、買付単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせくだ

さい。買付価額買付のお申込み日の基準価額となります。

※買付時の申込手数料などについては「費用･税金」をご覧ください。

買付代金の支払い

買付のお申込代金は、買付のお申込み日から起算して 4 営業日目までに申込みの販売

会社にお支払いください。 ※販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前にお申込代金をお支払いいただ

く場合があります。

申込締切時間午後 3 時（半日営業日の場合は午前 11 時）までに、買付のお申込みが行なわれかつその

買付のお申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分

とします。

申込手続きの概要

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、買付のお申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた買付のお申込みの受付けを取り消す場合があります。


※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振

替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が

行なわれます。詳しくは信託約款をご覧ください。


－12－

≪換金の申込手続き≫ ◆換金のお申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。

換金単位買付時のお申込みコースにより、換金単位は以下の通りとなります。買付時のお申込みコース換金単位

一般コース 1 万口単位または 1 口単位のいずれか販売会社が定める単位

自動けいぞく投資コース 1 口単位

換金価額換金の価額は、換金のお申込み日の基準価額となります。 ※換金時の費用や税金についての詳細は「費用･税金」をご覧ください。

換金代金の支払い

換金代金は原則として、換金のお申込み日から起算して 4 営業日目から申込みの販売会

社においてお支払いします。

申込締切時間午後 3 時（半日営業日の場合は午前 11 時）までに、換金のお申込みが行なわれかつ、そ

の換金のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の

お申込み分とします。＜大口換金の制限について＞

ファンドの資金管理を円滑に行なうため、1 日 1 件 10 億円を超える換金は行なえませ

ん。また、別途、大口換金について、1 日 1 件 10 億円以下の金額であっても、ファンドの残

高、市場の流動性の状況等によっては、委託者の判断により換金の金額に制限を設

ける場合や換金の受付時間に制限を設ける場合があります。

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、換金のお申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた換金のお申込みの受付けを取り消す場合があります。


４営業日目換金の

お申込み日２営業日目３営業日目

換金代金の支払開始日

※換金の請求を行なう受益者は､その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし､社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。換金の請求を受益者がするときは､振替受益権をもって行なうものとします。詳しくは信託約款をご覧ください。

※受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所

要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。


－13－

≪お客様に直接ご負担いただく費用・税金≫

時期項目費用税金買付時申込手数料 2.1%（税抜 2.0%）以内※ 消費税等相当額

※ 基準価額に、2.1%（税抜 2.0%）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い

合わせください。

時期項目費用税金分配時所得税および地方税 ――――― 普通分配金×10%※１換金時

（解約請求制）所得税および地方税 ――――― 換金時の差益（譲渡益）※２

に対して 10%※１

償還時所得税および地方税 ――――― 償還時の差益（譲渡益）※２

に対して 10%※１ ※1 個人の投資家の場合の税率です。法人の投資家の場合は税率等が異なります。詳しくは「税金の取扱い」をご覧くだ

さい。 ※2 詳しくは後述の「換金（解約）時および償還時の課税について」をご覧ください。

≪ファンドで間接的にご負担いただく費用≫

■信託報酬■

時期項目費用

信託報酬率年 0.651%（税抜年 0.62%）以内（平成 21 年 12 月 18 日現在年 0.651%（税抜年 0.62%））

（委託会社）年 0.27% （販売会社）年 0.30%

毎日（配分）

（受託会社）年 0.05% ※信託報酬の総額は、ファンドの純資産総額に上記の信託報酬率を乗じて得た額とします。

また、信託報酬の配分は上記（税抜）の通りとします。ファンドの信託報酬は、毎計算期間の初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときフ

ァンドから支払われます。

■その他の費用■ ◆ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該

借入金の利息はファンドから支払われます。 ◆ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の

負担とし、ファンドから支払われます。 ◆ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に

相当する金額はファンドから支払われます。 ◆ファンドに係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときにフ

ァンドから支払われます。

費用･税金

費用・税金


－14－

≪税金の取扱い≫ ■個人、法人別の課税について■

◆個人の投資家に対する課税＜収益分配金に対する課税＞

平成 23 年 12 月 31 日までの間は、分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、10%（所得税

7%および地方税 3%）の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税も

しくは総合課税のいずれかを選択することもできます。上記 10%の税率は平成 24 年 1 月 1 日からは、

20%（所得税 15%および地方税 5%）となる予定です。＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞

平成 23 年 12 月 31 日までの間は、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）については、申告分離

課税により 10%（所得税 7%および地方税 3%）の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は

10%の税率により源泉徴収が行なわれます。上記 10%の税率は平成 24 年 1 月 1 日からは、20%（所得

税 15%および地方税 5%）となる予定です。

[譲渡損失と収益分配金との間の損益通算について]

換金（解約）時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により上場株式等の配当所得

（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との通算が可能です。 ◆法人の投資家に対する課税

平成 23 年 12 月 31 日までの間は、分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償

還時の個別元本超過額については、7%（所得税 7%）の税率で源泉徴収※が行なわれます。なお、地方税の

源泉徴収はありません。上記 7%の税率は平成 24 年 1 月 1 日からは、15%（所得税 15%）となる予定です。 ※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除

なお、原則として、益金不算入制度の適用が可能です。

税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

税法が改正された場合などには、上記の内容が変更になる場合があります。

費用・税金


－15－

■換金（解約）時および償還時の課税について■ [個人の投資家の場合]

換金（解約）時および償還時の差益※については、譲渡所得とみなして課税が行われます。 ※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課税対象となります。

[法人の投資家の場合]

換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。

なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

■個別元本について■ ◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。 ◆受益者が同一ファンドを複数回取得した場合や受益者が特別分配金を受け取った場合などには、当該受益者

の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。

■分配金の課税について■ ◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「特別分配金」（受益者毎の元本の一部払戻

しに相当する部分）があります。

※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別

元本と同額の場合または受益者の個別元

本を上回っている場合には分配金の全額

が普通分配金となります。

受益者の

個別元本

分配前の基準価額

分配金落ち後の

基準価額

分配金受益者の利益全額が普通分配金

（課税）

②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別

元本を下回っている場合には、その下回る

部分の額が特別分配金となり、分配金から

特別分配金を控除した額が普通分配金とな

ります。なお、受益者が特別分配金を受け

取った場合、分配金発生時にその個別元

本から特別分配金を控除した額が、その後

の受益者の個別元本となります。

受益者の

個別元本

分配前の基準価額

分配金落ち後の

基準価額

分配金受益者の利益

普通分配金（課税）

特別分配金（非課税）

分配後の受益者の個別元本


費用・税金



－16－

≪管理および運営の概要≫

信託期間無期限とします（昭和 63 年 9 月 30 日設定）。

計算期間原則として、毎年 9 月 30 日から翌年 9 月 29 日までとします。なお、各計算期間終了日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その

翌日より次の計算期間が開始されます。

信託金限度額ファンドの信託金限度額は 3,500 億円です。

繰上償還（1）次のいずれかの場合には、ファンドの信託契約を解約し、ファンドを終了（繰上償還）さ

せる場合があります。 ①ファンドの受益権の口数が 50 億口を下回った場合 ②受益者に有利であると認めるとき ③やむを得ない事情が発生したとき

（この場合、あらかじめ、その旨を監督官庁に届け出ます。）上記にしたがい信託を終了させる場合は、以下の手続で行ないます。

（2）上記の他、監督官庁より解約の命令を受けたとき等には、ファンドを終了させる場合が

あります。

約款変更（1）委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した

ときは、このファンドの信託約款を変更することができます。（この場合、あらかじめ、その旨を監督官庁に届け出ます。）

（2）委託者は、上記（1）の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、以下の手

続で行ないます。

（3）監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記（2）の手続き

にしたがいます。反対者の買取請求権

ファンドの繰上償還または約款変更を行なう場合には、異議を述べた受益者は、受託者に

対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求できます。この買

取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の｢繰上償還｣（1）または

｢約款変更｣（2）に規定する公告または書面に付記します。

公告委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。 http://www.nomura-am.co.jp/ なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場

合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

その他の情報

その他の情報

繰上償還の公告※

受益者への

書面の交付

受益者の異議が半数以下（受益権口数ベース）

繰上償還の実施

繰上償還の不成立不成立の公告※・書面の交付

異議申出期間（1 ヵ月以上）

受益者の異議が過半数（受益権口数ベース）

※すべての受益者に書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

約款変更の公告※

受益者への

書面の交付

受益者の異議が半数以下（受益権口数ベース）

約款変更の実施

約款変更の不成立不成立の公告※・書面の交付

異議申出期間（1 ヵ月以上）

受益者の異議が過半数（受益権口数ベース）

※すべての受益者に書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

上記について詳しくは約款をご覧ください。


－17－

運用報告書ファンドの決算時および償還時に運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付し

ます。保管該当事項はありません。

受益者の権利等

受益者の有する主な権利には、収益分配金に対する請求権、償還金に対する請求権およ

び換金（解約）請求権があります。

資産の評価 ■基準価額の計算方法■ 基準価額は毎営業日に算出されます。基準価額とは、計算日におけるファンドの純資産総額※を、受益権口数で除して得た額

をいいます。 ※純資産総額とはファンドの時価総額のことで、ファンドの資産総額から負債総額を控除して

算出します。

（基準価額は、表紙裏に記載の照会先までお問い合わせください。）

■主な投資対象の評価方法■ ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

対象評価方法株式原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。

上記について詳しくは約款をご覧ください。

その他の情報

＜基準価額算出の流れ＞

※当ファンドにおいて基準価額は、1 万口当りの価額で表示されます。

ファンドが保有している資産

（時価等により評価）

ファンドの基準価額※

（（c）／（d））

（a）ファンドの資産総額

（b）ファンドの負債総額

（c）ファンドの純資産総額（（a）－（b））

（d）ファンドの受益権口数


－18－

≪内国投資信託受益証券事務の概要≫

受益証券の名義書換の

事務等該当事項はありません。 ※ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録される

ことにより定まり、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主

務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であっ

て、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない

事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。な

お、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を

除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証

券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわ

ないものとします。 ※受益権の譲渡､受益権の譲渡の対抗要件および受益権の再分割に係るファンド

の受益権、並びに質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて、詳しくは

信託約款をご覧ください。受益者に対する特典該当事項はありません。

≪その他ファンドの情報≫ 内国投資信託受益証券の形態等

追加型証券投資信託・受益権（「受益権」といいます。）当初元本は 1 口当り 1 円です。格付は取得していません。 ※ファンドの受益権は、社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、

株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等

の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。）の規定の適用を受けており、

受益権の帰属は、後述の「振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該

振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」を

いい、振替機関を含め、「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または

記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または記録されることにより定

まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者である野村アセットマネジメント

株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示す

る受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態は

ありません。発行価額の総額 1 兆円を上限とします。申込期間平成 21 年 12 月 19 日から平成 22 年 12 月 17 日まで

※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

払込期日各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる

日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払

い込まれます。有価証券届出書（訂正届出書を含みます）の写しの縦覧

該当事項はありません。

振替機関に関する事項ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。

株式会社証券保管振替機構

その他の情報


－19－

振替受益権についてファンドの受益権は、投資信託振替制度（「振替制度」と称する場合があります。）に

移行したため、社振法の規定の適用を受け、上記「振替機関に関する事項」に記載

の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとしま

す。ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および「振替機関に関する事項」

に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。 (参考)投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（｢振替口座簿｣とい

います。）への記載･記録によって行なわれますので、受益証券は発行されませ

ん。ファンドの詳細情報有価証券届出書第三部「ファンドの詳細情報｣の記載項目は次の通りです。

第 1 【ファンドの沿革】第 2 【手続等】

1 【申込（販売）手続等】 2 【換金（解約）手続等】

第 3 【管理及び運営】 1 【資産管理等の概要】

（1）【資産の評価】（2）【保管】（3）【信託期間】（4）【計算期間】（5）【その他】

2 【受益者の権利等】第 4 【ファンドの経理状況】

1 【財務諸表】（1）【貸借対照表】（2）【損益及び剰余金計算書】（3）【注記表】（4）【附属明細表】

2 【ファンドの現況】【純資産額計算書】

第 5 【設定及び解約の実績】上記の情報については、EDINET（エディネット）でもご覧いただくことができます。

≪委託会社等の概況≫

◆下記は平成 21 年 10 月末現在の委託会社の概況です。名称野村アセットマネジメント株式会社代表者の役職氏名執行役社長吉川淳本店の所在の場所東京都中央区日本橋一丁目 12 番 1 号資本金の額 17,180 百万円会社の沿革昭和 34 年（1959 年）12 月 1 日野村證券投資信託委託株式会社として設立

平成 9 年（1997 年）10 月 1 日投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合

併して野村アセット・マネジメント投信株式会社に

商号を変更平成 12 年（2000 年）11 月 1 日野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更平成 15 年（2003 年）6 月 27 日委員会等設置会社へ移行

大株主の状況名称：野村ホールディングス株式会社住所：東京都中央区日本橋一丁目 9 番 1 号

所有株式数： 5,150,693 株比率： 100%

その他の情報


－20－

◆以下は平成 21 年 10 月 30 日現在の運用状況です。また、「投資比率」とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

≪投資状況≫ 資産の種類国／地域時価合計(円) 投資比率(％)

投資信託受益証券日本 30,221,930,950 99.99現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,977,329 0.00

合計(純資産総額) 30,224,908,279 100.00 ＜ご参考＞「トピックス・インデックスマザーファンド」

資産の種類国／地域時価合計(円) 投資比率(％) 株式日本 39,768,853,366 97.89新株予約権証券日本 945,000 0.00現金・預金・その他の資産※(負債控除後) ― 853,186,193 2.10

合計(純資産総額) 40,622,984,559 100.00 ※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。評価にあたっては取引所の発表する清算値段を用いております。

名称取引所種類買建／売建

通貨枚数簿価評価額 (時価)

投資比率(％)

TOPIX 先物(2009 年 12 月限) 東京証券取引所株価指数先物買建円 94 859,730,830 840,360,000 2.06

≪投資資産≫ （１）投資有価証券の主要銘柄順位国／

地域種類銘柄名数量簿価単価(円)

簿価金額 (円)

評価単価 (円)

評価金額 (円)

投資比率(％)

1 日本投資信託受益証券トピックス・インデックスマザーファンド 57,697,462,678 0.5289 30,516,188,011 0.5238 30,221,930,950 99.99

＜ご参考＞「トピックス・インデックスマザーファンド」順位

国／地域種類銘柄名業種数量

簿価単価 (円)

簿価金額 (円)

評価単価 (円)

評価金額 (円)

投資比率(％)

1 日本株式トヨタ自動車輸送用機器 465,600 3,702.69 1,723,974,000 3,660.00 1,704,096,000 4.192 日本株式三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ銀行業 2,097,400 492.73 1,033,470,200 495.00 1,038,213,000 2.553 日本株式本田技研工業輸送用機器 289,100 2,815.00 813,816,500 2,880.00 832,608,000 2.044 日本株式キヤノン電気機器 210,100 3,659.62 768,887,000 3,530.00 741,653,000 1.825 日本株式三井住友フィナンシャルグループ銀行業 183,200 3,120.00 571,584,000 3,160.00 578,912,000 1.426 日本株式みずほフィナンシャルグループ銀行業 2,904,400 176.32 512,117,000 183.00 531,505,200 1.307 日本株式日本電信電話情報・通信業 140,900 4,160.00 586,144,000 3,750.00 528,375,000 1.308 日本株式三菱商事卸売業 267,200 1,886.24 504,005,600 1,977.00 528,254,400 1.309 日本株式ソニー電気機器 180,900 2,665.00 482,098,500 2,785.00 503,806,500 1.2410 日本株式武田薬品工業医薬品 133,300 3,776.34 503,387,000 3,650.00 486,545,000 1.1911 日本株式東京電力電気・ガス業 213,100 2,355.00 501,850,500 2,225.00 474,147,500 1.1612 日本株式任天堂その他製品 19,100 24,021.57 458,812,000 23,180.00 442,738,000 1.0813 日本株式パナソニック電気機器 331,300 1,391.00 460,838,300 1,292.00 428,039,600 1.0514 日本株式野村ホールディングス証券、商品先物

取引業 648,000 590.79 382,833,871 655.00 424,440,000 1.0415 日本株式東芝電気機器 763,000 485.23 370,231,000 530.00 404,390,000 0.9916 日本株式エヌ・ティ・ティ・ドコモ情報・通信業 2,968 142,200.00 422,049,600 131,900.00 391,479,200 0.9617 日本株式東日本旅客鉄道陸運業 63,000 6,310.00 397,530,000 5,810.00 366,030,000 0.9018 日本株式三井物産卸売業 288,200 1,213.00 349,586,600 1,223.00 352,468,600 0.8619 日本株式新日本製鐵鉄鋼 996,000 340.84 339,480,000 353.00 351,588,000 0.8620 日本株式三菱地所不動産業 235,000 1,446.00 339,810,000 1,404.00 329,940,000 0.8121 日本株式東京海上ホールディングス保険業 135,800 2,585.00 351,043,000 2,385.00 323,883,000 0.7922 日本株式ソフトバンク情報・通信業 146,200 1,962.63 286,937,500 2,175.00 317,985,000 0.7823 日本株式セブン＆アイ・ホールディングス小売業 142,800 2,141.65 305,828,600 2,005.00 286,314,000 0.7024 日本株式小松製作所機械 157,400 1,746.00 274,820,400 1,818.00 286,153,200 0.7025 日本株式信越化学工業化学 58,400 5,710.00 333,464,000 4,890.00 285,576,000 0.7026 日本株式日産自動車輸送用機器 407,000 611.00 248,677,000 672.00 273,504,000 0.6727 日本株式関西電力電気・ガス業 139,700 2,120.00 296,164,000 1,957.00 273,392,900 0.6728 日本株式ファナック電気機器 35,000 7,936.62 277,782,000 7,710.00 269,850,000 0.6629 日本株式ＫＤＤＩ情報・通信業 555 536,864.86 297,960,000 484,000.00 268,620,000 0.6630 日本株式アステラス製薬医薬品 75,000 3,610.00 270,750,000 3,370.00 252,750,000 0.62

運用状況

運用状況


－21－

種類別及び業種別投資比率

種類業種投資比率(％) 投資信託受益証券 ― 99.99 合計 99.99

＜ご参考＞「トピックス・インデックスマザーファンド」

種類業種投資比率(％) 株式水産・農林業 0.10 鉱業 0.44 建設業 1.97 食料品 3.34 繊維製品 0.90 パルプ・紙 0.39 化学 5.64 医薬品 4.24 石油・石炭製品 0.70 ゴム製品 0.58 ガラス・土石製品 1.16 鉄鋼 2.57 非鉄金属 1.23 金属製品 0.66 機械 4.50 電気機器 14.11 輸送用機器 9.98 精密機器 1.51 その他製品 2.21 電気・ガス業 4.89 陸運業 3.83 海運業 0.48 空運業 0.44 倉庫・運輸関連業 0.23 情報・通信業 5.47 卸売業 4.76 小売業 3.54 銀行業 9.36 証券、商品先物取引業 1.87 保険業 2.06 その他金融業 0.64 不動産業 2.35 サービス業 1.59 小計 97.89 新株予約権証券 ― 0.00 合計 97.89

（２）投資不動産物件

該当事項はありません。

（３）その他投資資産の主要なもの該当事項はありません。

＜ご参考＞「トピックス・インデックスマザーファンド」 ※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。評価にあたっては取引所の発表する清算値段を用いております。

名称取引所種類買建／売建

通貨枚数簿価評価額 (時価)

投資比率(％)

TOPIX 先物(2009 年 12 月限) 東京証券取引所株価指数先物買建円 94 859,730,830 840,360,000 2.06

運用状況


－22－

≪運用実績≫ ①純資産の推移平成 21 年 10 月末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

純資産総額(百万円) 1 口当たり純資産額(円) 計算期間 (分配落) (分配付) (分配落) (分配付)

第 12 期 (2000 年 9 月 29 日) 50,263 50,591 0.6125 0.6165第 13 期 (2001 年 10 月 1 日) 44,825 44,876 0.4392 0.4397第 14 期 (2002 年 9 月 30 日) 42,874 42,874 0.3885 0.3885第 15 期 (2003 年 9 月 29 日) 45,493 45,869 0.4240 0.4275第 16 期 (2004 年 9 月 29 日) 45,404 45,803 0.4552 0.4592第 17 期 (2005 年 9 月 29 日) 52,057 52,495 0.5949 0.5999第 18 期 (2006 年 9 月 29 日) 56,532 56,996 0.6699 0.6754第 19 期 (2007 年 10 月 1 日) 49,206 49,425 0.6738 0.6768第 20 期 (2008 年 9 月 29 日) 35,638 35,788 0.4749 0.4769第 21 期 (2009 年 9 月 29 日) 30,389 30,668 0.3815 0.3850

2008 年 10 月末日 28,378 ― 0.3643 ― 11 月末日 27,686 ― 0.3511 ― 12 月末日 29,431 ― 0.3615 ― 2009 年 1 月末日 27,248 ― 0.3338 ― 2 月末日 26,590 ― 0.3183 ― 3 月末日 28,657 ― 0.3286 ― 4 月末日 30,748 ― 0.3555 ― 5 月末日 32,539 ― 0.3804 ― 6 月末日 32,495 ― 0.3938 ― 7 月末日 33,195 ― 0.4025 ― 8 月末日 33,136 ― 0.4087 ― 9 月末日 30,824 ― 0.3841 ― 10 月末日 30,224 ― 0.3774 ―

②分配の推移期 1 口当たりの分配金

第 12 期 0.0040 円第 13 期 0.0005 円第 14 期 0.0000 円第 15 期 0.0035 円第 16 期 0.0040 円第 17 期 0.0050 円第 18 期 0.0055 円第 19 期 0.0030 円第 20 期 0.0020 円第 21 期 0.0035 円

③収益率の推移

期収益率第 12 期 1.5 ％第 13 期 △28.2 ％第 14 期 △11.5 ％第 15 期 10.0 ％第 16 期 8.3 ％第 17 期 31.8 ％第 18 期 13.5 ％第 19 期 1.0 ％第 20 期 △29.2 ％第 21 期 △18.9 ％

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しております。

運用状況


－23－

≪財務ハイライト情報≫ ◆以下の情報は、有価証券届出書「第三部ファンドの詳細情報第 4 ファンドの経理状況」に記載されてい

る「財務諸表」から抜粋して記載したものです。 ◆ファンドの「財務諸表」については、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

また、当該監査法人による監査報告書は、有価証券届出書「第三部ファンドの詳細情報第 4 ファンドの経

理状況」に記載されている「財務諸表」に添付されています。

＜貸借対照表＞

期別第 20 期第 21 期平成 20 年 9 月 29 日現在平成 21 年 9 月 29 日現在

科目金額(円) 金額(円) 資産の部流動資産コール・ローン 163,239,044 138,733,156 親投資信託受益証券 35,634,653,128 30,386,449,238 未収入金 133,944,354 266,406,297 未収利息 2,413 437 流動資産合計 35,931,838,939 30,791,589,128 資産合計 35,931,838,939 30,791,589,128負債の部流動負債未払収益分配金 150,099,182 278,770,576 未払解約金 9,445,568 18,670,121 未払受託者報酬 10,755,353 8,397,964 未払委託者報酬 122,610,977 95,736,812 その他未払費用 645,259 503,819 流動負債合計 293,556,339 402,079,292 負債合計 293,556,339 402,079,292純資産の部元本等元本 75,049,591,020 79,648,736,138 剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△) △39,411,308,420 △49,259,226,302 (分配準備積立金) 5,827,805,988 5,002,758,071 元本等合計 35,638,282,600 30,389,509,836 純資産合計 35,638,282,600 30,389,509,836負債純資産合計 35,931,838,939 30,791,589,128

＜損益及び剰余金計算書＞

期別第 20 期第 21 期自平成 19 年 10 月 2 日自平成 20 年 9 月 30 日至平成 20 年 9 月 29 日至平成 21 年 9 月 29 日

科目金額(円) 金額(円) 営業収益受取利息 565,326 112,179 有価証券売買等損益 △14,274,975,303 △6,017,368,334 営業収益合計 △14,274,409,977 △6,017,256,155営業費用受託者報酬 22,405,892 15,737,733 委託者報酬 255,427,016 179,410,155 その他費用 1,344,235 944,143 営業費用合計 279,177,143 196,092,031営業利益 △14,553,587,120 △6,213,348,186経常利益 △14,553,587,120 △6,213,348,186当期純利益 △14,553,587,120 △6,213,348,186一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △808,100,089 △1,231,338,857期首剰余金又は期首欠損金(△) △23,825,837,700 △39,411,308,420剰余金増加額又は欠損金減少額 3,129,546,817 8,269,617,322 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 3,129,546,817 8,269,617,322剰余金減少額又は欠損金増加額 4,819,431,324 12,856,755,299 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 4,819,431,324 12,856,755,299分配金 150,099,182 278,770,576期末剰余金又は期末欠損金(△) △39,411,308,420 △49,259,226,302

運用状況


－24－

＜注記表＞ (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

第 20 期第 21 期自平成 19 年 10 月 2 日自平成 20 年 9 月 30 日至平成 20 年 9 月 29 日至平成 21 年 9 月 29 日

１運用資産の評価基準 (１) 親投資信託受益証券 (１) 親投資信託受益証券及び評価方法基準価額で評価しております。同左２費用・収益の計上基準 (１) 有価証券売買等損益の計上基準 (１) 有価証券売買等損益の計上基準約定日基準で計上しております。同左３その他当ファンドの計算期間は前期末が休日のため、

平成 19 年 10 月 2 日から平成 20 年 9 月 29 日までとなっております。

当ファンドの計算期間は、平成 20 年 9 月 30 日から平成21年9月29日までとなっております。

運用状況


－25－

（トピックス・インデックス・オープン）

運用の基本方針約款第 20 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。１．基本方針

この投資信託は、信託財産の成長をはかることを目的として、運用を行ないます。２．運用方法

(1) 投資対象トピックス・インデックスマザーファンド受益証券（以下「受益証券」といいます。）を主要投資対象とします。非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託財産総額の 50％以下を基本とします。なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 (2) 受益証券への投資制限受益証券への投資には、制限を設けません。スワップ取引は約款第 20 条の 2 の範囲で行ないます。

３．収益分配方針

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。 ① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。 ② 分配金額は、原則として利子・配当収入等を中心として委託者が決定します。 ③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

信託約款

信託約款


－26－

追加型証券投資信託（トピックス・インデックス・オープン）

約款（信託の種類、委託者および受託者）

第 1 条この信託は証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱 UFJ 信託銀行株式会社を受託者とします。 ② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11 年法律第 62 号）（以下特段の記載があるものを除き「信託法」といいます。）の適用を受けます。 ③ 受託者は、信託法第 26 条第 1 項に基づく信託事務の委任として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律にて準用する信託業法第 29 条第 2項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。 ④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行なうものとします。

（信託の目的および金額）第 2 条委託者は、金 174.4755 億円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。

（信託金の限度額）第 3 条委託者は、受託者と合意の上、金 3,500 億円を限度として信託金を追加することができます。 ② 追加信託が行なわれたときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。 ③ 委託者は、受託者と合意のうえ、第 1 項の限度額を変更することができます。

（信託期間）第 4 条この信託の期間は、信託契約締結日から第 38 条第 1 項、第 39 条第 1 項、第 40 条第 1 項、第 42 条第 2 項の規定による解約の日までとします。

（受益権の取得申込みの勧誘の種類）第 4 条の 2 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。

（当初の受益者）第 5 条この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 6 条により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

（受益権の分割および再分割）第 6 条委託者は、第 2 条の規定による受益権については174.4755 億口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第7条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。 ② 委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。 ③ ＜削除＞

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）第 7 条追加信託金は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。 ② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）第 8 条この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）第 9 条この信託の受益権は、平成 19 年 1 月 4 日より、社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適用を受けることとし、同日以降に追加信託される受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口

座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。 ② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。 ③ 委託者は、第 6 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。 ④ 委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができるものとし、原則としてこの信託の平成 18 年 12 月 29 日現在の全ての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行なわれたもので、当該一部解約にかかる一部解約金の支払開始日が平成 19 年 1 月 4 日以降となるものを含みます。）を受益者を代理して平成 19 年 1 月 4 日に振替受入簿に記載または記録するよう申請します。ただし、保護預かりではない受益証券に係る受益権については、信託期間中において委託者が受益証券を確認した後当該申請を行なうものとします。振替受入簿に記載または記録された受益権にかかる受益証券（当該記載または記録以降に到来する計算期間の末日にかかる収益分配金交付票を含みます。）は無効となり、当該記載または記録により振替受益権となります。また、委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請する場合において、販売会社（委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。以下同じ。）および委託者の指定する登録金融機関（金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）をいいます。以下同じ。）ならびに保護預り会社または第 34 条の 2 に規定する委託者の指定する口座管理機関に当該申請の手続きを委任することができます。

（受益権の設定に係る受託者の通知）第 10 条受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。

（受益権の申込単位および価額）第 11 条委託者は、第 6 条第 1 項の規定により分割される受益権の取得申込者に対し、1 万口単位または当該取得申込の金額（第3 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）が 1 万円以上となる 1 口単位の口数をもって取得申込に応ずることができるものとします。なお、この場合においては、第 34条第 3 項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込を申し出た取得申込者に対しては、1 口の整数倍をもって取得申込に応ずることができるものとします。ただし、受益権の取得申込者がその申込をしようとする場合において、委託者に対し、当該取得申込にかかる受益権について、第 34 条第 3 項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことを申し出たときは、1万口単位または当該取得申込の金額（第3項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）が1 万円以上となる 1 口単位の口数をもって取得申込に応ずるものとします。 ② 販売会社は、第 6 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 万口単位または当該取得申込の金額（第 3 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）が 1 万円以上となる 1 口単位の口数をもって取得申込に応じることができるものとします。ただし、別に定める自動けいぞく投資約款にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得申込に応じることができるものとします。 ③ 前 2 項の受益権の価額は、取得申込日の基準価額に、当該基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。 ④ 前項の規定にかかわらず、受益者が第 34 条第 2 項および第 3項に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、取得申込日の基準価額とします。

信託約款


－27－

⑤ 第1項および第2項の取得申込者は委託者または販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、委託者（第 34 条の 2 の委託者の指定する口座管理機関を含みます。）、販売会社は、当該取得申込の代金（第 3 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。 ⑥ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取消すことができます。

（受益権の譲渡に係る記載または記録）第 12 条受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。 ② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。 ③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）第 13 条受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。第 14 条（削除）第 15 条（削除）第 16 条（削除）第 17 条（削除）第 18 条（削除）

（有価証券および金融商品の指図範囲等）第 19 条委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱 UFJ 信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるトピックス・インデックスマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。 1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等 2．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号の証券の性質を有するもの 3．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの 4．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの 5．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。） ② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。 1．預金 2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。） 3．コール・ローン 4．手形割引市場において売買される手形 5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの 6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

（運用の基本方針）第 20 条委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。

（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）第 20 条の 2 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用および価格変動リスクを回避するため、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。 ② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。 ③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。 ④ 前項においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。 ⑤ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。 ⑥ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

（有価証券の貸付の指図および範囲）第 20 条の 3 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。 ② 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。 ③ 委託者は、公社債の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。第 20 条の 4 （削除）

（信託業務の委託等）第 20 条の 5 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。）を含みます。）を委託先として選定します。 1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと 2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること 3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること 4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること ② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。 ③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。 1．信託財産の保存に係る業務 2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務 3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務 4．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為

（混蔵寄託）第 21 条金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行されたコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保

信託約款


－28－

管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。

（信託財産の登記等および記載等の留保等）第 22 条信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。 ② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。 ③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。 ④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求の指図）第 23 条委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる信託契約の一部解約を請求することの指図ができます。

（再投資の指図）第 24 条委託者は、前条の規定による一部解約代金および売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等、およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

（資金の借入れ）第 24 条の 2 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。 ② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。 ③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。 ④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 25 条委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

（受託者による資金立替え）第 26 条信託終了時までに金額を見積ることのできる未収入金があるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。 ② 前項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）第 27 条この信託の計算期間は、毎年 9 月 30 日から翌年 9 月29 日までとすることを原則とします。 ② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、終計算期間の終了日は、第 4 条に定める信託期間の終了日とします。

（信託財産に関する報告）第 28 条受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。 ② 受託者は、信託終了のときに終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。 ③ ＜削除＞

（信託事務の諸費用および監査費用）第 29 条信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。 ② 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期間の初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の額）第 30 条委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 27 条に

規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000 分の 62 以内の率を乗じて得た額とします。 ② 前項の信託報酬は、毎計算期間の初の 6 ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。 ③ 第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに、信託財産中から支弁します。

（収益の分配方式）第 31 条信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。 1．利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下「利子等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。 2．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。 ② ＜削除＞ ③ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。第 32 条＜削除＞

（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）

第 33 条受託者は、収益分配金については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第 34 条第 5 項に規定する支払開始日までに、一部解約金（第 37 条第 3 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。）については第 34 条第 6 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。 ② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に応じません。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）第 34 条収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、平成 19 年 1 月 4 日以降においても、第 35 条に規定する時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。 ② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行ないます。当該売付けにより増加した受益権は、第 9 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。 ③ 委託者は、第 1 項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が、当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除く。）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込に応じたものとします。当該受益権の取得申込に応じたことにより増加した受益権は、第 9 条第 3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。 ④ 委託者は、第 3 項の受益者がその有する受益権の全部の口数について第 37 条第 2 項により信託の一部解約が行なわれた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第 3 項の規定にかかわらず、その都度受益者に支払います。 ⑤ 償還金は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行な

信託約款


－29－

われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。 ⑥ 一部解約金は、第 37 条第 1 項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、4 営業日目から当該受益者に支払います。 ⑦ 前各項に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者または販売会社の営業所等において行なうものとします。 ⑧ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。

（委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関）第 34 条の 2 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。

（収益分配金および償還金の時効）第 35 条受益者が、収益分配金については第 34 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第 34 条第 5 項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。

（受益権の買取り）第 36 条販売会社は、受益者の請求があるときは、1 万口単位または 1 口単位のいずれか販売会社が定める単位（別に定める契約にかかる受益権については 1 口単位）をもってその受益権を買取ります。 ② 前項の場合、受益権の買取価額は、当該受益権の買取約定成立の日の基準価額から、当該買取りに関して課税対象者にかかる所得税および地方税に相当する金額を控除した額とします。 ③ 受益者は、平成 19 年 1 月 4 日以降の第 1 項の請求をするときは販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。ただし、平成 19 年 1 月 4 日以降に買取りの代金が受益者に支払われることとなる第 1 項の請求で、平成 19 年 1 月 4 日前に行なわれる当該請求については、振替受益権となることが確実な受益証券をもって行なうものとします。 ④ 販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて第 1 項による受益権の買取りを中止することおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取消すことができます。 ⑤ 前項により受益権の買取りが中止された場合には、受益者は買取り中止以前に行なった当日の買取り請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り中止を解除した後の初の基準価額の計算日に買取を受け付けたものとして第 2 項の規定に準じて計算された価額とします。

（信託の一部解約）第 37 条受益者（前条の販売会社を含みます。）は、自己に帰属する受益権につき、委託者に 1 万口単位または 1 口単位のいずれか委託者または販売会社が定める単位（委託者の自らの募集にかかる受益権（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が、当該申し出を受付けた受益権を除く。）、別に定める契約にかかる受益権または販売会社に帰属する受益権については 1 口単位）をもって一部解約の実行を請求することができます。 ② 委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。 ③ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の基準価額とします。 ④ 平成 19 年 1 月 4 日以降の信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委託者または販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。ただし、平成 19 年 1月 4 日以降に一部解約金が受益者に支払われることとなる一部解約の実行の請求で、平成 19 年 1 月 4 日前に行なわれる当該請求については、振替受益権となることが確実な受益証券をもって行な

うものとします。 ⑤ 委託者は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取消すことができます。 ⑥ 前項により一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。 ⑦ ＜削除＞ ⑧ ＜削除＞

（信託契約の解約）第 38 条委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が 50 億口を下ることとなった場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。 ② 委託者は、前項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。 ③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。 ④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第 1 項の信託契約の解約をしません。 ⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受託者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。 ⑥ 第 3 項から前項までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）第 39 条委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。 ② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 43 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）第 40 条委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。 ② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 43 条第 4 項の規定に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）第 41 条委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。 ② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承認させることがあります。 ③ ＜削除＞

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）第 42 条受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第43条の規定にしたがい、新受託者を選任します。 ② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更）第 43 条委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。 ② 委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとする旨およびその内容を公告し、か

信託約款


－30－

つ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。 ③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。 ④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第 1 項の信託約款の変更をしません。 ⑤ 委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

（反対者の買取請求権）第 43 条の 2 第 38 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第 38 条第 3 項または前条第 3 項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続きに関する事項は、第 38 条第 2 項または前条第 2 項に規定する公告または書面に付記します。第 44 条＜削除＞

（公告）第 45 条委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。 http://www.nomura-am.co.jp/ ② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）第 45 条の 2 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

（信託約款に関する疑義の取扱い）第 46 条この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

（付則）

第 1 条第 34 条第 8 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。なお、平成 12 年 3 月 31 日以前の取得申込にかかる受益権の信託時の受益権の価額は、委託者が計算する平成 12 年3 月 31 日の平均信託金（信託金総額を総口数で除して得た額）とみなすものとします。第 2 条平成 18 年 12 月 29 日現在の信託約款第 9 条、第 10 条、第 12 条（受益証券の種類）から第 18 条（受益証券の再交付の費用）の規定および受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有するものとします。

上記条項により信託契約を締結します。信託契約締結日昭和 63 年 9 月 30 日

東京都中央区日本橋一丁目 12 番 1 号委託者野村アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号受託者三菱 UFJ 信託銀行株式会社

（トピックス・インデックスマザーファンド）

運用の基本方針約款第 11 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。１．基本方針

この投資信託は、わが国の株式市場全体の長期的成長をとらえることを目標に、東証株価指数に連動する投資成果を目指

して運用を行ないます。２．運用方法

(1) 投資対象東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。 (2) 投資態度投資成果を東証株価指数にできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行ないます。 ① 投資対象銘柄の中から、原則として 300 銘柄以上に分散投資を行ないます。 ② 資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則としてポートフォリオにおける時価構成を東京証券取引所における業種別、銘

柄別時価構成比に近づけるように売買を行ないます。 ③ 株式の組入比率は高位を保ちます。非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の 50%以下を基本とします。なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 (3) 投資制限 ① 株式への投資割合には制限を設けません。 ② 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。 ③ 有価証券先物取引等は、約款第 14 条の範囲で行ないます。 ④ スワップ取引は約款第 14 条の 2 の範囲で行ないます。

信託約款


－31－

■ ｢EDINET｣（エディネット） Electronic Disclosure for Investors' NETwork の略で、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開

示書類に関する電子開示システム」の愛称です。投資家は EDINET を利用することにより、インターネットを通じ

てファンドの有価証券届出書や有価証券報告書を閲覧することができます。

■ ｢基準価額｣信託財産に属する資産を法令および社団法人投資信託協会規則にしたがって時価等により評価して得た信託

財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除

して得た額をいいます。なお、当ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示されます。

■ ｢信託財産留保額｣償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の

有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れら

れます。なお、当ファンドには信託財産留保額はありません。

■ ｢信託報酬｣投資信託の運用・管理にかかる費用で、信託財産の中から「委託会社」「受託会社」「販売会社」などに支払われ

ます。

■ ｢デリバティブ｣一般に、株式、公社債または為替といった現物の資産や取引から派生したもので、これらの資産・取引の経済的

特性や受渡日・受渡方法等を変形させた取引をいいます。派生商品と呼ばれることもあり、先物取引等（先物取

引、オプション取引など）、選択権付き為替予約取引、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引などが含まれ

ます。

■ ｢転換社債型新株予約権付社債｣転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新

株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあら

かじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株

予約権付社債を含みます。）をいいます。

■ ｢ヘッジ｣現物資産の価格変動リスクを、デリバティブ等を用いて回避する取引のことをいいます。

用語解説

用語解説


－32－

社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。

なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。

（トピックス・インデックス・オープン）

《商品分類表》

単位型・追加型投資対象地域投資対象資産（収益の源泉）

補足分類

単位型

追加型

国内

海外

内外

株式

債券

不動産投信

その他資産

（）

資産複合

インデックス型

特殊型

《属性区分表》

投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態対象インデックス

株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券

クレジット属性（）

不動産投信その他資産（投資信託証券（株式一般））資産複合（）資産配分固定型資産配分変更型

年 1 回

年 2 回

年 4 回

年 6 回（隔月）

年 12 回（毎月）

日々

その他（）

グローバル

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東（中東）

エマージング

ファミリーファンド

ファンド・オブ・ファンズ

日経 225

ＴＯＰＩＸ

その他（）

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資

産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なりま

す。

上記、商品分類及び属性区分の定義については次ページ以降をご覧ください。なお、下記社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。

《社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/

商品分類

商品分類


－33－

社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。

＜商品分類表定義＞平成 21 年 9 月 16 日現在

単位型投信・追加型投信の区分（1）単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。（2）追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

投資対象地域による区分（1）国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があ

るものをいう。（2）海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があ

るものをいう。（3）内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものを

いう。

投資対象資産（収益の源泉）による区分（1）株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの

をいう。（2）債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの

をいう。（3）不動産投信（リート）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受

益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。（4）その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記（1）から（3）に掲げる資産

以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な組入資産そのものの名

称記載も可とする。（5）資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（4）に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に

源泉とする旨の記載があるものをいう。

独立した区分（1）MMF（マネー・マネージメント・ファンド）…「MMF 等の運営に関する規則」に定める MMF をいう。（2）MRF（マネー・リザーブ・ファンド）…「MMF 等の運営に関する規則」に定める MRF をいう。（3）ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480 号）第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する証券投資信

託並びに租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定する上場証券投資信託をいう。

補足分類（1）インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。（2）特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運

用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合に

は当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記で

きるものとする。

＜属性区分表定義＞

投資対象資産による属性区分株式（1）一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。（2）大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。（3）中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。債券（1）一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。（2）公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国

際機関債を含む。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいう。（3）社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。（4）その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

（5）格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（4）の「発行体」による区分のほか、特にクレ

ジットに対して明確な記載があるものについては、上記（1）から（4）に掲げる区分に加え「高格付

債」「低格付債」等を併記することも可とする。不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。

商品分類


－34－

資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。（1）資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記

載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。（2）資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行

なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列

挙するものとする。

決算頻度による属性区分（1）年 1 回・・・目論見書又は投資信託約款において、年 1 回決算する旨の記載があるものをいう。（2）年 2 回・・・目論見書又は投資信託約款において、年 2 回決算する旨の記載があるものをいう。（3）年 4 回・・・目論見書又は投資信託約款において、年 4 回決算する旨の記載があるものをいう。（4）年 6 回（隔月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年 6 回決算する旨の記載があるものをいう。（5）年 12 回（毎月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載があるものをいう。（6）日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。（7）その他・・・上記属性にあてはまらない全てのものをいう。

投資対象地域による属性区分（重複使用可能）（1）グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものを

いう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。（2）日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。（3）北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものを

いう。（4）欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものを

いう。（5）アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載

があるものをいう。（6）オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載

があるものをいう。（7）中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるも

のをいう。（8）アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるも

のをいう。（9）中近東（中東）・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載が

あるものをいう。（10）エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の

資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

投資形態による属性区分（1）ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）

を投資対象として投資するものをいう。（2）ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

為替ヘッジによる属性区分（1）為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があ

るものをいう。（2）為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行

う旨の記載がないものをいう。

インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分（1）日経 225 （2）TOPIX （3）その他の指数・・・前記指数にあてはまらない全てのものをいう。

特殊型（1）ブル･ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指

数・資産等への連動若しくは逆連動（一定倍の連動若しくは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものをいう。

（2）条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標と

する投資成果（基準価額、償還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる

一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。（3）ロング･ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す

旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。（4）その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（3）に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるい

は運用手法の記載があるものをいう。

商品分類


【投資信託説明書（請求目論見書）】2009.12

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書であり、投資家の請求により交付される請求目論見書です。


－目次－

第 1 【ファンドの沿革】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１第 2 【手続等】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

1 【申込(販売)手続等】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ 2 【換金(解約)手続等】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第 3 【管理及び運営】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ 1 【資産管理等の概要】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

（1）【資産の評価】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（2）【保管】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（3）【信託期間】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（4）【計算期間】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（5）【その他】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

2 【受益者の権利等】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第 4 【ファンドの経理状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

1 【財務諸表】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９ 2 【ファンドの現況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

【純資産額計算書】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

第 5 【設定及び解約の実績】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

この目論見書により行なうトピックス・インデックス・オープンの募集については、発行者である野村アセットマ

ネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法（昭和 23 年法第 25 号）第 5 条の規定により有価証券

届出書を平成 21 年 12 月 18 日に関東財務局長に提出しており、平成 21 年 12 月 19 日にその効力が生じ

ております。

－1／39－

第１【ファンドの沿革】昭和63年９月30日信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

第２【手続等】１【申込(販売)手続等】

申込期間中の各営業日に、受益権の募集が行なわれます。

取得申込の受付けについては、午後３時(半日営業日の場合は午前11時)までに、取得申込みが行わ

れかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分としま

す。

分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法がありま

す。ただし、申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。

ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下

さい。


サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)

＜受付時間＞営業日の午前9時～午後5時

(半日営業日は午前9時～正午)

インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/

販売の単位は、「一般コース」の場合は１万口以上１万口単位あるいは、１万円以上１円単位、「自

動けいぞく投資コース」の場合は１万円以上１円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」

を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。なお、販売会社によっては、

「自動けいぞく投資コース」において、「定時定額購入サービス」等に関する契約※を締結した場合、

当該契約で規定する取得申込みの単位でお申込みいただけます。 ※ 当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用する

ことがあります。

受益権の販売価額は、取得申込日の基準価額とします。

金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託

約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および

既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。

＜申込手数料＞

(ⅰ)取得申込日の基準価額に、2.1%（税抜2.0%）以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額

とします。 ※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合

わせ下さい。

(ⅱ)収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。

※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益

権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の

増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え

に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者

は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録

をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者か

ら振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載

または記録を行ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替

機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。

２【換金(解約)手続等】

(a) 信託の一部解約(解約請求制)

受益者は、委託者に１万口単位または１口単位のいずれか販売会社が定める単位(自動けいぞく投

資契約等にかかる受益権については１口単位)で一部解約の実行を請求することができます。

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうもの

とします。

一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時(半日営業日の場合は午前11時)までに、解

約請求のお申込みが行われかつ、その解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手

続が完了したものを当日のお申込み分とします。

手取り額は、解約申込みの受付日の基準価額から、所得税および地方税を差し引いた金額となり

ます。

－2／39－

なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、１日１件10億円を超える一部解約は行なえませ

ん。

また、別途、大口解約について、１日１件10億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場

の流動性の状況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約

の実行の請求の受付時間に制限※を設ける場合があります。 ※ 受付時間に制限とは、営業日の正午(半日営業日の場合は午前９時30分)までに一部解約の実行の請求が

行なわれ、かつ当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものに制限する場合をいい

ます。

解約代金は、原則として解約申込み受付日から起算して４営業日目から販売会社において支払い

ます。

金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信

託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に

受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。

また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に

行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請

求を撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の初の基準価額の計算日に一部解約の実

行の請求を受付けたものとします。

(b) 受益権の買取り(買取請求制)

販売会社は、受益者の請求があるときは、１万口単位または１口単位のいずれか販売会社が定め

る単位(自動けいぞく投資契約等にかかる受益証券については１口単位)をもってその受益権を買取

ります。

買取請求の受付けについては、午後３時(半日営業日の場合は午前11時)までに、買取請求のお申

込みが行われかつ、その買取請求のお申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了

したものを当日のお申込み分とします。

受益権の買取価額は、買取申込の受付日の基準価額とします。

ただし、受益権の管理方法等の一定の要件下では上記の買取価額が適用とならない場合がありま

す。

また、買取価額と取得価額との差額については譲渡所得の取り扱いとなります。

詳しくは販売会社にお問い合わせください。

なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、１日１件10億円を超える買取りは行なえません。

また、大口の買取りについて、１日１件10億円以下の金額であっても、大口解約の制限に準じて、

別途、制限を設ける場合があります(詳しくは前記(a)信託の一部解約(解約請求制)をご参照下さ

い。)。

買取代金は、原則として買取申込み受付日から起算して４営業日目から販売会社において支払い

ます。

金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、販

売会社は、信託約款の規定に従い、委託者と協議のうえ、受益権の買取りを中止すること、および

既に受付けた受益権の買取りを取り消す場合があります。

また、受益権の買取りが中止された場合には、受益者は買取り中止以前に行なった当日の買取請

求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額

は、買取り中止を解除した後の初の基準価額の計算日に買取申込みを受け付けたものとします。

※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に

係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と

同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該

口数の減少の記載または記録が行なわれます。

受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするた

めの所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。

上記(a)及び(b)の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。






－3／39－

第３【管理及び運営】１【資産管理等の概要】

(１) 【資産の評価】

＜基準価額の計算方法＞

基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)

を法令および社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して

得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日に

おける受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１万口当りの価額で表示

されます。 ※ 一部償却原価法とは、残存期間１年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチ

ゼーションによる評価をいいます。

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

対象評価方法

株式原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。






(２) 【保管】

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、

受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

(３) 【信託期間】

無期限とします(昭和63年９月30日設定)。

(４) 【計算期間】

原則として、毎年９月30日から翌年９月29日までとします。

なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間

終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、

終計算期間の終了日は、下記「(５)その他 (ａ)ファンドの繰上償還条項等」による解約の日までと

します。

(５) 【その他】

(ａ) ファンドの繰上償還条項

委託者は、信託契約の一部解約により受益権の口数が50億口を下回った場合またはこの信託契約

を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したと

きは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。この場合

において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(ｂ) 信託期間の終了

(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」にしたがい信託を終了させる場合は、あらか

じめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られ

たる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交

付したときは、原則として、公告を行ないません。

(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議

を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を

超えるときは、上記(ａ)の信託契約の解約をしません。

(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公

告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付

します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし

て、公告を行ないません。

(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい

る場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと

が困難な場合には適用しません。

－4／39－

(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信

託契約を解約し信託を終了させます。

(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、

委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関

する委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信託約

款の変更(ⅳ)」に該当する場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。

(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判

所に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないと

きは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

(ｃ) 運用報告書

委託者は、ファンドの決算時および償還時に運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交

付します。

(ｄ) 信託約款の変更

(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、

受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよう

とする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更し

ようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係

る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して

書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議

を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を

超えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。

(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公

告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全

ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から

(ⅴ)までの規定にしたがいます。

(ｅ) 公告

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。

http://www.nomura-am.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公

告は、日本経済新聞に掲載します。

(ｆ) 反対者の買取請求権

ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託者

に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取

るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、

前述の「(ｂ)信託期間の終了」(ⅰ)または「(ｄ)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面

に付記します。

(ｇ) 関係法人との契約の更新に関する手続

委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前まで

に当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。

－5／39－

２【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

① 収益分配金に対する請求権

■収益分配金の支払い開始日■

＜自動けいぞく投資契約を結んでいない場合＞

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当

該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま

す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払

前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と

します。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに支払いを開始します。販売会社で受

取り下さい。

なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、そ

の収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。

＜自動けいぞく投資契約を結んでいる場合＞

税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算

期間終了日(決算日)の基準価額とします。

なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

■収益分配金請求権の失効■

受益者は、収益分配金を支払開始日から５年間支払請求しないと権利を失います。

② 償還金に対する請求権

■償還金の支払い開始日■

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日

以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設

定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に

ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業

日)から起算して５営業日までに支払いを開始します。

■償還金請求権の失効■

受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。

③ 換金(解約)請求権

■換金(解約)の単位■

受益者は、受益権を１万口単位または1口単位のいずれか販売会社が定める単位(自動けいぞく投

資契約等を結んでいる場合１口単位)で換金できます。

■換金(解約)代金の支払い開始日■

一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、４営業日目から受益者

にお支払いします。

受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とする

ための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。

－6／39－

第４【ファンドの経理状況】


(１) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令

第 59 号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の

計算に関する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号) (以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作

成しております。なお、財務諸表等規則は、平成 20 年 8 月 7 日付内閣府令第 50 号により改正されておりますが、第 20

期計算期間(平成 19 年 10 月 2 日から平成 20 年 9 月 29 日まで)および第 21 期計算期間(平成 20 年 9 月

30 日から平成 21 年 9 月 29 日まで)については内閣府令第 50 号附則第 2 条第 1 項第 1 号により、改正前

の財務諸表等規則に基づいて作成しております。投資信託財産計算規則は、平成 21 年 6 月 24 日付内閣府令第 35 号により改正されておりますが、第 20

期計算期間(平成 19 年 10 月 2 日から平成 20 年 9 月 29 日まで)については改正前の投資信託財産計算規

則に基づき作成しており、第 21 期計算期間(平成 20 年 9 月 30 日から平成 21 年 9 月 29 日まで)について

は内閣府令第 35 号附則第 16 条第 2 項により、改正前の投資信託財産計算規則に基づいて作成しておりま

す。また、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(２) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 20 期計算期間(平成 19 年 10月 2 日から平成 20 年 9 月 29 日まで)および第 21 期計算期間(平成 20 年 9 月 30 日から平成 21 年 9 月

29 日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

－9／39－

1【財務諸表】

【トピックス・インデックス・オープン】

(1)【貸借対照表】

期別第 20 期第 21 期平成 20 年 9 月 29 日現在平成 21 年 9 月 29 日現在

科目金額(円) 金額(円) 資産の部流動資産コール・ローン 163,239,044 138,733,156 親投資信託受益証券 35,634,653,128 30,386,449,238 未収入金 133,944,354 266,406,297 未収利息 2,413 437 流動資産合計 35,931,838,939 30,791,589,128 資産合計 35,931,838,939 30,791,589,128負債の部流動負債未払収益分配金 150,099,182 278,770,576 未払解約金 9,445,568 18,670,121 未払受託者報酬 10,755,353 8,397,964 未払委託者報酬 122,610,977 95,736,812 その他未払費用 645,259 503,819 流動負債合計 293,556,339 402,079,292 負債合計 293,556,339 402,079,292純資産の部元本等元本 75,049,591,020 79,648,736,138 剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△) △39,411,308,420 △49,259,226,302 (分配準備積立金) 5,827,805,988 5,002,758,071 元本等合計 35,638,282,600 30,389,509,836 純資産合計 35,638,282,600 30,389,509,836負債純資産合計 35,931,838,939 30,791,589,128

－10／39－

(2)【損益及び剰余金計算書】期別第 20 期第 21 期

自平成 19 年 10 月 2 日自平成 20 年 9 月 30 日至平成 20 年 9 月 29 日至平成 21 年 9 月 29 日

科目金額(円) 金額(円) 営業収益受取利息 565,326 112,179 有価証券売買等損益 △14,274,975,303 △6,017,368,334 営業収益合計 △14,274,409,977 △6,017,256,155営業費用受託者報酬 22,405,892 15,737,733 委託者報酬 255,427,016 179,410,155 その他費用 1,344,235 944,143 営業費用合計 279,177,143 196,092,031営業利益 △14,553,587,120 △6,213,348,186経常利益 △14,553,587,120 △6,213,348,186当期純利益 △14,553,587,120 △6,213,348,186一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △808,100,089 △1,231,338,857期首剰余金又は期首欠損金(△) △23,825,837,700 △39,411,308,420剰余金増加額又は欠損金減少額 3,129,546,817 8,269,617,322 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 3,129,546,817 8,269,617,322

剰余金減少額又は欠損金増加額 4,819,431,324 12,856,755,299 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 4,819,431,324 12,856,755,299

分配金 150,099,182 278,770,576期末剰余金又は期末欠損金(△) △39,411,308,420 △49,259,226,302

(3)【注記表】 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)


１運用資産の評価基準 (１) 親投資信託受益証券 (１) 親投資信託受益証券及び評価方法基準価額で評価しております。同左２費用・収益の計上基準 (１) 有価証券売買等損益の計上基準 (１) 有価証券売買等損益の計上基準約定日基準で計上しております。同左３その他当ファンドの計算期間は前期末が休

日のため、平成 19 年 10 月 2 日から

平成 20 年 9 月 29 日までとなってお

ります。

当ファンドの計算期間は、平成 20 年

9 月 30 日から平成 21 年 9 月 29 日ま

でとなっております。

－11／39－

(貸借対照表に関する注記) 第 20 期第 21 期

平成 20 年 9 月 29 日現在平成 21 年 9 月 29 日現在１計算期間の末日における受益権の総数１計算期間の末日における受益権の総数 75,049,591,020 口 79,648,736,138 口

２投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に

規定する額２投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に

規定する額元本の欠損 39,411,308,420 円元本の欠損 49,259,226,302 円

３計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額３計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額

１口当たり純資産額 0.4749 円１口当たり純資産額 0.3815 円 (10,000 口当たり純資産額 4,749 円) (10,000 口当たり純資産額 3,815 円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)


１分配金の計算過程１分配金の計算過程

計算期末における分配対象金額 9,536,461,333 円

(10,000 口当たり 1,270 円)のうち、150,099,182 円

(10,000口当たり20円)を分配金額としております。

計算期末における分配対象金額 10,405,077,037 円

(10,000 口当たり 1,306 円)のうち、278,770,576 円

(10,000 口当たり 35 円)を分配金額としております。

項目

費用控除後の配当等収益額Ａ 179,253,179 円

費用控除後・繰越欠損金補填後の

有価証券売買等損益額Ｂ ― 円

収益調整金額Ｃ 3,558,556,163 円

分配準備積立金額Ｄ 5,798,651,991 円

当ファンドの分配対象収益額Ｅ＝Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ 9,536,461,333 円

当ファンドの期末残存口数Ｆ 75,049,591,020 口

10,000 口当たり収益分配対象額Ｇ＝Ｅ/Ｆ×

10,000 1,270 円

10,000 口当たり分配金額Ｈ 20 円

収益分配金金額Ｉ＝Ｆ×Ｈ

/10,000 150,099,182 円

項目

費用控除後の配当等収益額Ａ 425,088,695 円

費用控除後・繰越欠損金補填後の

有価証券売買等損益額Ｂ ― 円

収益調整金額Ｃ 5,123,548,390 円

分配準備積立金額Ｄ 4,856,439,952 円

当ファンドの分配対象収益額Ｅ＝Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ 10,405,077,037 円

当ファンドの期末残存口数Ｆ 79,648,736,138 口

10,000 口当たり収益分配対象額Ｇ＝Ｅ/Ｆ×

10,000 1,306 円

10,000 口当たり分配金額Ｈ 35 円

収益分配金金額Ｉ＝Ｆ×Ｈ

/10,000 278,770,576 円

(関連当事者との取引に関する注記)


市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、

一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ

れていないため、該当事項はございません。

同左

(その他の注記) １元本の移動


期首元本額 73,031,950,415 円期首元本額 75,049,591,020 円期中追加設定元本額 11,395,938,285 円期中追加設定元本額 19,713,813,333 円期中一部解約元本額 9,378,297,680 円期中一部解約元本額 15,114,668,215 円

－12／39－

２売買目的有価証券の貸借対照表計上額等第 20 期第 21 期

自平成 19 年 10 月 2 日自平成 20 年 9 月 30 日

至平成 20 年 9 月 29 日至平成 21 年 9 月 29 日

種類貸借対照表計上額(円) 損益に含まれた評価差額(円) 貸借対照表計上額(円) 損益に含まれた

評価差額(円) 親投資信託受益証券 35,634,653,128 △13,591,069,895 30,386,449,238 △4,869,181,587

合計 35,634,653,128 △13,591,069,895 30,386,449,238 △4,869,181,587 ３デリバティブ取引関係第 20 期(自平成 19 年 10 月 2 日至平成 20 年 9 月 29 日) 該当事項はございません。第 21 期(自平成 20 年 9 月 30 日至平成 21 年 9 月 29 日) 該当事項はございません。

(4)【附属明細表】

第１有価証券明細表 (1)株式（平成 21 年 9 月 29 日現在）該当事項はございません。 (2)株式以外の有価証券（平成 21 年 9 月 29 日現在）

種類銘柄券面総額(円) 評価額(円) 備考

親投資信託受益証券トピックス・インデックスマザーファンド 30,386,449,238

親投資信託受益証券計銘柄数：1 30,386,449,238

組入時価比率：100.0% 100%

合計 30,386,449,238

(注) 比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。第２デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はございません。

－13／39－

参考トピックス・インデックスマザーファンド

当ファンドは「トピックス・インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の

部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。尚、同親投資信託の状況は次の通りです。１「トピックス・インデックスマザーファンド」の状況

以下に記載した状況は監査の対象外となっております。 (1)貸借対照表

対象年月日平成 21 年 9 月 29 日現在科目金額(円)

資産の部流動資産コール・ローン 681,213,887 株式 40,067,806,790 未収入金 11,567,008 未収配当金 282,282,796 未収利息 2,146 差入委託証拠金 53,784,000 流動資産合計 41,096,656,627 資産合計 41,096,656,627負債の部流動負債派生商品評価勘定 25,513,140 未払金 11,523,400 未払解約金 266,406,297 流動負債合計 303,442,837 負債合計 303,442,837純資産の部元本等元本 77,084,891,487 剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△) △36,291,677,697 元本等合計 40,793,213,790 純資産合計 40,793,213,790負債純資産合計 41,096,656,627

(2)注記表 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 自平成 20 年 9 月 30 日至平成 21 年 9 月 29 日１運用資産の評価基準及び評価方法 (１) 株式原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその

終相場(計算日に終相場のない場合には、直近の日の終相場)で評価しております。

(２) 先物取引取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。２費用・収益の計上基準 (１) 受取配当金の計上基準受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は

予想配当金額を計上しております。 (２) 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準約定日基準で計上しております。

－14／39－

(その他の注記) 平成 21 年 9 月 29 日現在

１期首平成 20 年 9 月 30 日期首元本額 70,380,945,852 円期首より平成 21 年 9 月 29 日までの期中追加設定元本額 16,887,784,689 円期首より平成 21 年 9 月 29 日までの期中一部解約元本額 10,183,839,054 円期末元本額 77,084,891,487 円期末元本額の内訳＊トピックス・インデックス・オープン 57,419,594,177 円トピックス・インデックス・オープン(確定拠出年金向け) 19,665,297,310 円

２元本の欠損の額 36,291,677,697 円

３計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額１口当たり純資産額 0.5292 円 (10,000 口当たり純資産額 5,292 円)

＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額 (3)附属明細表第１有価証券明細表 (1)株式 (平成 21 年 9 月 29 日現在)

通貨銘柄株式数評価額(円) 備考単価金額

日本円極洋 16,000 190.00 3,040,000 日本水産 44,400 265.00 11,766,000 マルハニチロホールディングス 71,000 133.00 9,443,000 サカタのタネ 7,100 1,360.00 9,656,000 ホクト 3,600 2,110.00 7,596,000 住石ホールディングス 10,700 102.00 1,091,400 日鉄鉱業 10,000 496.00 4,960,000 三井松島産業 12,000 133.00 1,596,000 国際石油開発帝石 176 765,000.00 134,640,000 関東天然瓦斯開発 4,000 616.00 2,464,000 石油資源開発 5,500 4,570.00 25,135,000 ショーボンドホールディングス 3,400 1,736.00 5,902,400 ダイセキ環境ソリューション 4 149,100.00 596,400 間組 16,000 91.00 1,456,000 東急建設 13,660 255.00 3,483,300 コムシスホールディングス 18,700 984.00 18,400,800 ミサワホーム 4,500 312.00 1,404,000 高松コンストラクショングループ 2,900 1,370.00 3,973,000 東建コーポレーション 1,440 2,910.00 4,190,400 ヤマウラ 1,500 203.00 304,500 大成建設 171,000 181.00 30,951,000 大林組 108,000 401.00 43,308,000 清水建設 109,000 360.00 39,240,000 飛島建設 100,000 31.00 3,100,000 長谷工コーポレーション 189,000 88.00 16,632,000 松井建設 4,000 354.00 1,416,000 鹿島建設 158,000 234.00 36,972,000 不動テトラ 27,200 65.00 1,768,000 大末建設 14,000 37.00 518,000 鉄建建設 18,000 77.00 1,386,000 安藤建設 13,000 130.00 1,690,000 太平工業 3,000 269.00 807,000 西松建設 44,000 137.00 6,028,000 三井住友建設 20,600 84.00 1,730,400 大豊建設 10,000 67.00 670,000 前田建設工業 24,000 294.00 7,056,000 佐田建設 14,000 37.00 518,000 ナカノフドー建設 3,000 170.00 510,000 奥村組 37,000 336.00 12,432,000 大和小田急建設 2,000 247.00 494,000 東鉄工業 5,000 664.00 3,320,000 イチケン 4,000 112.00 448,000 淺沼組 11,000 67.00 737,000 戸田建設 41,000 322.00 13,202,000

－15／39－

通貨銘柄株式数評価額(円) 備考

単価金額日本円熊谷組 25,000 67.00 1,675,000

青木あすなろ建設 2,500 481.00 1,202,500 北野建設 8,000 219.00 1,752,000 植木組 5,000 128.00 640,000 三井ホーム 5,000 516.00 2,580,000 矢作建設工業 5,000 623.00 3,115,000 ピーエス三菱 2,400 333.00 799,200 大東建託 16,700 3,880.00 64,796,000 新日本建設 5,200 170.00 884,000 ＮＩＰＰＯ 8,000 733.00 5,864,000 東亜道路工業 7,000 150.00 1,050,000 前田道路 11,000 800.00 8,800,000 日本道路 12,000 205.00 2,460,000 東亜建設工業 34,000 103.00 3,502,000 若築建設 21,000 48.00 1,008,000 東洋建設 52,000 47.00 2,444,000 五洋建設 44,500 116.00 5,162,000 大成ロテック 7,000 133.00 931,000 大林道路 4,000 179.00 716,000 世紀東急工業 10,000 43.00 430,000 福田組 5,000 180.00 900,000 東北ミサワホーム 1,900 212.00 402,800 住友林業 26,500 734.00 19,451,000 日本基礎技術 4,900 229.00 1,122,100 日成ビルド工業 11,000 56.00 616,000 エス・バイ・エル 20,000 54.00 1,080,000 巴コーポレーション 5,200 236.00 1,227,200 パナホーム 14,000 538.00 7,532,000 大和ハウス工業 96,000 940.00 90,240,000 ライト工業 8,000 211.00 1,688,000 積水ハウス 108,000 801.00 86,508,000 日特建設 10,000 47.00 470,000 北陸電気工事 2,000 285.00 570,000 コミューチュア 3,000 657.00 1,971,000 ユアテック 6,000 586.00 3,516,000 西部電気工業 3,000 404.00 1,212,000 四電工 3,000 487.00 1,461,000 中電工 5,600 1,461.00 8,181,600 関電工 18,000 615.00 11,070,000 大明 5,300 896.00 4,748,800 きんでん 23,000 764.00 17,572,000 東京エネシス 4,000 720.00 2,880,000 トーエネック 5,000 566.00 2,830,000 住友電設 3,000 466.00 1,398,000 日本電設工業 8,000 847.00 6,776,000 協和エクシオ 13,800 876.00 12,088,800 新日本空調 3,000 609.00 1,827,000 東電通 6,000 170.00 1,020,000 日本電話施設 6,000 305.00 1,830,000 九電工 7,000 566.00 3,962,000 三機工業 9,000 733.00 6,597,000 日揮 39,000 1,851.00 72,189,000 中外炉工業 13,000 273.00 3,549,000 ヤマト 4,000 316.00 1,264,000 太平電業 5,000 1,086.00 5,430,000 高砂熱学工業 11,000 778.00 8,558,000 日立プラントテクノロジー 10,000 607.00 6,070,000 三晃金属工業 4,000 290.00 1,160,000 ＮＥＣネッツエスアイ 3,200 1,218.00 3,897,600 朝日工業社 4,000 379.00 1,516,000 大氣社 5,500 1,197.00 6,583,500 ダイダン 5,000 512.00 2,560,000 日比谷総合設備 5,100 812.00 4,141,200 東芝プラントシステム 6,000 1,205.00 7,230,000 東洋エンジニアリング 23,000 310.00 7,130,000 千代田化工建設 31,000 711.00 22,041,000 新興プランテック 6,400 878.00 5,619,200 日本製粉 24,000 478.00 11,472,000 日清製粉グループ本社 35,000 1,248.00 43,680,000 日東富士製粉 3,000 310.00 930,000 昭和産業 17,000 297.00 5,049,000

－16／39－


単価金額日本円鳥越製粉 3,300 766.00 2,527,800

日本農産工業 3,000 322.00 966,000 協同飼料 13,000 117.00 1,521,000 中部飼料 4,000 776.00 3,104,000 日本配合飼料 11,000 109.00 1,199,000 ユニ・チャームペットケア 2,200 3,200.00 7,040,000 東洋精糖 6,000 131.00 786,000 日本甜菜製糖 21,000 242.00 5,082,000 三井製糖 15,000 310.00 4,650,000 森永製菓 40,000 200.00 8,000,000 中村屋 9,000 471.00 4,239,000 江崎グリコ 14,000 983.00 13,762,000 名糖産業 1,500 1,258.00 1,887,000 不二家 21,000 152.00 3,192,000 山崎製パン 28,000 1,200.00 33,600,000 第一屋製パン 5,000 109.00 545,000 モロゾフ 6,000 301.00 1,806,000 雪印乳業 42,000 335.00 14,070,000 森永乳業 33,000 431.00 14,223,000 ヤクルト本社 20,600 2,335.00 48,101,000 明治ホールディングス 10,900 3,730.00 40,657,000 プリマハム 22,000 107.00 2,354,000 日本ハム 29,000 1,126.00 32,654,000 伊藤ハム 29,000 351.00 10,179,000 林兼産業 12,000 132.00 1,584,000 丸大食品 16,000 274.00 4,384,000 米久 3,500 910.00 3,185,000 ＳＦｏｏｄｓ 2,000 850.00 1,700,000 サッポロホールディングス 55,000 457.00 25,135,000 アサヒビール 67,100 1,614.00 108,299,400 キリンホールディングス 158,000 1,342.00 212,036,000 宝ホールディングス 33,000 620.00 20,460,000 オエノンホールディングス 10,000 198.00 1,980,000 メルシャン 11,000 231.00 2,541,000 養命酒製造 3,000 882.00 2,646,000 三国コカ・コーラボトリング 4,600 777.00 3,574,200 四国コカ・コーラボトリング 1,500 969.00 1,453,500 コカ・コーラウエスト 9,500 1,744.00 16,568,000 コカ・コーラセントラルジャパン 4,300 1,233.00 5,301,900 ダイドードリンコ 1,800 2,970.00 5,346,000 伊藤園 10,700 1,625.00 17,387,500 キーコーヒー 3,100 1,594.00 4,941,400 ユニカフェ 900 1,000.00 900,000 ジャパンフーズ 500 863.00 431,500 日清オイリオグループ 17,000 485.00 8,245,000 不二製油 10,300 1,238.00 12,751,400 Ｊ－オイルミルズ 14,000 306.00 4,284,000 キッコーマン 34,000 1,104.00 37,536,000 味の素 105,000 885.00 92,925,000 キユーピー 19,900 1,000.00 19,900,000 ハウス食品 14,200 1,500.00 21,300,000 カゴメ 14,900 1,786.00 26,611,400 焼津水産化学工業 1,900 1,160.00 2,204,000 アリアケジャパン 3,100 1,438.00 4,457,800 ニチレイ 43,000 358.00 15,394,000 東洋水産 15,000 2,360.00 35,400,000 日清食品ホールディングス 12,200 3,390.00 41,358,000 永谷園 3,000 873.00 2,619,000 フジッコ 4,000 1,064.00 4,256,000 ロック・フィールド 1,900 1,260.00 2,394,000 日本たばこ産業 853 298,800.00 254,876,400 わらべや日洋 2,000 1,182.00 2,364,000 なとり 1,700 790.00 1,343,000 ミヨシ油脂 12,000 144.00 1,728,000 片倉工業 4,100 1,035.00 4,243,500 グンゼ 25,000 407.00 10,175,000 川島織物セルコン 13,000 77.00 1,001,000 東洋紡績 128,000 153.00 19,584,000 ユニチカ 81,000 81.00 6,561,000 富士紡ホールディングス 15,000 139.00 2,085,000 日清紡ホールディングス 26,000 945.00 24,570,000

－17／39－


単価金額日本円倉敷紡績 37,000 186.00 6,882,000

ダイワボウホールディングス 25,000 369.00 9,225,000 シキボウ 23,000 215.00 4,945,000 日本毛織 12,000 687.00 8,244,000 大東紡織 5,000 84.00 420,000 トーア紡コーポレーション 13,000 68.00 884,000 ダイドーリミテッド 4,800 666.00 3,196,800 帝国繊維 4,000 521.00 2,084,000 帝人 147,000 276.00 40,572,000 東レ 239,000 534.00 127,626,000 三菱レイヨン 90,000 310.00 27,900,000 サカイオーベックス 10,000 87.00 870,000 住江織物 9,000 142.00 1,278,000 日本フエルト 1,800 409.00 736,200 イチカワ 2,000 199.00 398,000 日本バイリーン 5,000 498.00 2,490,000 日東製網 4,000 122.00 488,000 芦森工業 8,000 144.00 1,152,000 アツギ 33,000 120.00 3,960,000 ダイニック 7,000 139.00 973,000 セーレン 9,000 560.00 5,040,000 東海染工 5,000 134.00 670,000 小松精練 6,000 369.00 2,214,000 ワコールホールディングス 21,000 1,122.00 23,562,000 ホギメディカル 1,700 5,010.00 8,517,000 サンエー・インターナショナル 1,700 1,242.00 2,111,400 レナウン 6,100 169.00 1,030,900 クラウディア 400 1,565.00 626,000 三陽商会 16,000 291.00 4,656,000 ナイガイ 11,000 45.00 495,000 オンワードホールディングス 24,000 634.00 15,216,000 ルック 6,000 87.00 522,000 ゴールドウイン 8,000 184.00 1,472,000 東京スタイル 12,000 763.00 9,156,000 デサント 10,000 406.00 4,060,000 ヤマトインターナショナル 2,200 403.00 886,600 特種東海ホールディングス 24,000 242.00 5,808,000 王子製紙 148,000 401.00 59,348,000 三菱製紙 51,000 121.00 6,171,000 北越製紙 21,000 473.00 9,933,000 中越パルプ工業 14,000 200.00 2,800,000 巴川製紙所 6,000 225.00 1,350,000 大王製紙 15,000 820.00 12,300,000 紀州製紙 12,000 94.00 1,128,000 日本製紙グループ本社 16,900 2,540.00 42,926,000 レンゴー 28,000 541.00 15,148,000 トーモク 11,000 207.00 2,277,000 ザ・パック 2,300 1,368.00 3,146,400 クラレ 53,000 977.00 51,781,000 旭化成 224,000 455.00 101,920,000 共和レザー 2,100 382.00 802,200 コープケミカル 5,000 167.00 835,000 昭和電工 186,000 175.00 32,550,000 住友化学 265,000 381.00 100,965,000 日本化成 7,000 204.00 1,428,000 住友精化 7,000 392.00 2,744,000 日産化学工業 24,000 1,290.00 30,960,000 ラサ工業 14,000 118.00 1,652,000 クレハ 23,000 539.00 12,397,000 テイカ 6,000 270.00 1,620,000 石原産業 56,000 82.00 4,592,000 片倉チッカリン 3,000 322.00 966,000 日本曹達 21,000 380.00 7,980,000 東ソー 96,000 232.00 22,272,000 トクヤマ 55,000 648.00 35,640,000 セントラル硝子 37,000 397.00 14,689,000 東亞合成 39,000 305.00 11,895,000 ダイソー 14,000 270.00 3,780,000 関東電化工業 8,000 685.00 5,480,000 電気化学工業 76,000 373.00 28,348,000 信越化学工業 59,900 5,550.00 332,445,000

－18／39－


単価金額日本円日本カーバイド工業 8,000 101.00 808,000

堺化学工業 12,000 389.00 4,668,000 エア・ウォーター 26,000 1,034.00 26,884,000 大陽日酸 56,000 1,053.00 58,968,000 日本化学工業 12,000 254.00 3,048,000 日本パーカライジング 8,000 1,083.00 8,664,000 高圧ガス工業 5,000 549.00 2,745,000 チタン工業 5,000 234.00 1,170,000 四国化成工業 5,000 553.00 2,765,000 戸田工業 6,000 720.00 4,320,000 ステラケミファ 1,700 4,950.00 8,415,000 保土谷化学工業 9,000 252.00 2,268,000 日本触媒 24,000 785.00 18,840,000 大日精化工業 13,000 295.00 3,835,000 カネカ 45,000 646.00 29,070,000 三菱瓦斯化学 62,000 480.00 29,760,000 三井化学 110,000 330.00 36,300,000 ＪＳＲ 32,800 1,785.00 58,548,000 東京応化工業 7,000 2,030.00 14,210,000 三菱ケミカルホールディングス 209,000 379.00 79,211,000 日本合成化学工業 9,000 606.00 5,454,000 ダイセル化学工業 47,000 533.00 25,051,000 住友ベークライト 36,000 462.00 16,632,000 積水化学工業 81,000 513.00 41,553,000 日本ゼオン 31,000 412.00 12,772,000 アイカ工業 11,200 956.00 10,707,200 宇部興産 151,000 245.00 36,995,000 積水樹脂 5,000 789.00 3,945,000 タキロン 8,000 259.00 2,072,000 旭有機材工業 13,000 232.00 3,016,000 日立化成工業 15,600 1,807.00 28,189,200 ニチバン 4,000 329.00 1,316,000 リケンテクノス 6,000 211.00 1,266,000 大倉工業 9,000 272.00 2,448,000 積水化成品工業 9,000 378.00 3,402,000 群栄化学工業 10,000 210.00 2,100,000 タイガースポリマー 1,800 430.00 774,000 日本カーリット 2,900 462.00 1,339,800 日本化薬 25,000 800.00 20,000,000 日本精化 3,000 760.00 2,280,000 ＡＤＥＫＡ 15,500 858.00 13,299,000 日油 31,000 456.00 14,136,000 ハリマ化成 3,000 454.00 1,362,000 花王 92,200 2,200.00 202,840,000 第一工業製薬 6,000 268.00 1,608,000 三洋化成工業 11,000 522.00 5,742,000 大日本塗料 21,000 102.00 2,142,000 日本ペイント 40,000 491.00 19,640,000 関西ペイント 41,000 692.00 28,372,000 トウペ 3,000 101.00 303,000 中国塗料 10,000 563.00 5,630,000 日本特殊塗料 2,800 318.00 890,400 藤倉化成 4,200 506.00 2,125,200 太陽インキ製造 2,600 2,235.00 5,811,000 ＤＩＣ 118,000 132.00 15,576,000 サカタインクス 7,000 406.00 2,842,000 東洋インキ製造 36,000 343.00 12,348,000 富士フイルムホールディングス 87,800 2,690.00 236,182,000 資生堂 61,000 1,560.00 95,160,000 ライオン 41,000 463.00 18,983,000 高砂香料工業 13,000 519.00 6,747,000 マンダム 3,600 2,490.00 8,964,000 ミルボン 1,600 2,600.00 4,160,000 ファンケル 6,300 1,375.00 8,662,500 コーセー 5,800 2,170.00 12,586,000 ドクターシーラボ 24 179,900.00 4,317,600 エステー 2,500 1,098.00 2,745,000 コニシ 2,800 889.00 2,489,200 長谷川香料 4,600 1,552.00 7,139,200 小林製薬 5,000 4,020.00 20,100,000 荒川化学工業 3,000 1,051.00 3,153,000

－19／39－


単価金額日本円メック 2,400 698.00 1,675,200

日本高純度化学 9 318,000.00 2,862,000 荏原ユージライト 400 1,798.00 719,200 アース製薬 2,600 2,865.00 7,449,000 イハラケミカル工業 7,000 333.00 2,331,000 北興化学工業 4,000 329.00 1,316,000 大成ラミック 1,000 2,230.00 2,230,000 クミアイ化学工業 7,000 362.00 2,534,000 日本農薬 7,000 650.00 4,550,000 アキレス 29,000 142.00 4,118,000 有沢製作所 4,900 636.00 3,116,400 日東電工 31,500 2,735.00 86,152,500 スルガ 900 1,500.00 1,350,000 アロン化成 3,000 375.00 1,125,000 きもと 2,900 900.00 2,610,000 藤森工業 2,400 1,245.00 2,988,000 前澤化成工業 2,500 960.00 2,400,000 ＪＳＰ 2,300 793.00 1,823,900 エフピコ 1,800 4,590.00 8,262,000 天馬 2,500 1,106.00 2,765,000 信越ポリマー 7,100 641.00 4,551,100 東リ 9,000 197.00 1,773,000 ニフコ 7,500 1,745.00 13,087,500 日本バルカー工業 14,000 175.00 2,450,000 日本マタイ 6,000 103.00 618,000 ユニ・チャーム 7,400 8,400.00 62,160,000 協和発酵キリン 49,000 1,133.00 55,517,000 武田薬品工業 126,300 3,710.00 468,573,000 アステラス製薬 76,100 3,600.00 273,960,000 大日本住友製薬 25,500 963.00 24,556,500 塩野義製薬 52,000 2,060.00 107,120,000 田辺三菱製薬 36,000 1,168.00 42,048,000 わかもと製薬 4,000 358.00 1,432,000 あすか製薬 4,000 832.00 3,328,000 日本新薬 9,000 1,238.00 11,142,000 中外製薬 35,800 1,835.00 65,693,000 科研製薬 15,000 829.00 12,435,000 エーザイ 44,300 3,350.00 148,405,000 ロート製薬 16,000 1,166.00 18,656,000 小野薬品工業 18,000 4,510.00 81,180,000 久光製薬 11,200 3,500.00 39,200,000 有機合成薬品工業 3,000 272.00 816,000 持田製薬 15,000 929.00 13,935,000 大正製薬 32,000 1,792.00 57,344,000 参天製薬 11,100 3,200.00 35,520,000 エスエス製薬 7,000 489.00 3,423,000 扶桑薬品工業 12,000 273.00 3,276,000 日本ケミファ 6,000 313.00 1,878,000 ツムラ 10,600 3,150.00 33,390,000 キッセイ薬品工業 7,000 2,320.00 16,240,000 生化学工業 6,900 1,270.00 8,763,000 栄研化学 2,300 1,049.00 2,412,700 日水製薬 1,400 760.00 1,064,000 鳥居薬品 2,200 1,776.00 3,907,200 東和薬品 1,500 4,360.00 6,540,000 沢井製薬 2,300 5,170.00 11,891,000 ゼリア新薬工業 5,000 986.00 4,930,000 第一三共 105,900 1,829.00 193,691,100 キョーリン 9,000 1,503.00 13,527,000 新日本石油 250,000 500.00 125,000,000 昭和シェル石油 32,200 979.00 31,523,800 コスモ石油 99,000 252.00 24,948,000 富士興産 13,000 73.00 949,000 ニチレキ 4,000 369.00 1,476,000 東燃ゼネラル石油 48,000 867.00 41,616,000 ユシロ化学工業 1,800 1,277.00 2,298,600 ビーピー・カストロール 1,500 342.00 513,000 新日鉱ホールディングス 148,500 446.00 66,231,000 ＡＯＣホールディングス 8,300 579.00 4,805,700 出光興産 4,300 7,450.00 32,035,000 横浜ゴム 44,000 437.00 19,228,000

－20／39－


単価金額日本円東洋ゴム工業 37,000 207.00 7,659,000

ブリヂストン 104,100 1,598.00 166,351,800 住友ゴム工業 25,300 825.00 20,872,500 藤倉ゴム工業 2,300 400.00 920,000 オカモト 15,000 339.00 5,085,000 フコク 1,700 538.00 914,600 ニッタ 3,200 1,382.00 4,422,400 東海ゴム工業 6,700 969.00 6,492,300 三ツ星ベルト 11,000 371.00 4,081,000 バンドー化学 13,000 255.00 3,315,000 日東紡績 34,000 180.00 6,120,000 旭硝子 165,000 725.00 119,625,000 日本板硝子 114,000 295.00 33,630,000 石塚硝子 5,000 219.00 1,095,000 日本山村硝子 17,000 297.00 5,049,000 日本電気硝子 58,000 832.00 48,256,000 オハラ 1,400 1,434.00 2,007,600 住友大阪セメント 68,000 169.00 11,492,000 太平洋セメント 142,000 119.00 16,898,000 デイ・シイ 3,000 265.00 795,000 日本ヒューム 3,000 295.00 885,000 日本コンクリート工業 5,000 156.00 780,000 東海カーボン 34,000 429.00 14,586,000 日本カーボン 18,000 291.00 5,238,000 東洋炭素 1,500 4,600.00 6,900,000 ノリタケカンパニーリミテド 19,000 274.00 5,206,000 ＴＯＴＯ 55,000 558.00 30,690,000 日本碍子 43,000 1,911.00 82,173,000 日本特殊陶業 32,000 1,098.00 35,136,000 ダントーホールディングス 5,000 108.00 540,000 ＭＡＲＵＷＡ 1,100 2,265.00 2,491,500 日本セラテック 6 30,300.00 181,800 品川白煉瓦 10,000 221.00 2,210,000 黒崎播磨 9,000 160.00 1,440,000 東京窯業 4,000 200.00 800,000 ニッカトー 1,400 405.00 567,000 フジミインコーポレーテッド 3,600 1,575.00 5,670,000 エーアンドエーマテリアル 7,000 72.00 504,000 ニチアス 17,000 338.00 5,746,000 ニチハ 4,000 599.00 2,396,000 新日本製鐵 944,000 328.00 309,632,000 住友金属工業 615,000 221.00 135,915,000 神戸製鋼所 498,000 159.00 79,182,000 日新製鋼 138,000 158.00 21,804,000 中山製鋼所 20,000 170.00 3,400,000 合同製鐵 22,000 180.00 3,960,000 ジェイエフイーホールディングス 91,700 3,070.00 281,519,000 東京製鐵 14,900 1,104.00 16,449,600 共英製鋼 2,900 2,090.00 6,061,000 大和工業 8,400 2,460.00 20,664,000 東京鐵鋼 7,000 304.00 2,128,000 大阪製鐵 2,300 1,510.00 3,473,000 淀川製鋼所 28,000 377.00 10,556,000 東洋鋼鈑 8,000 402.00 3,216,000 住友鋼管 2,400 515.00 1,236,000 丸一鋼管 10,000 1,793.00 17,930,000 モリ工業 6,000 197.00 1,182,000 大同特殊鋼 56,000 333.00 18,648,000 日本高周波鋼業 14,000 96.00 1,344,000 日本金属工業 25,000 165.00 4,125,000 日本冶金工業 20,000 459.00 9,180,000 山陽特殊製鋼 18,000 351.00 6,318,000 愛知製鋼 19,000 379.00 7,201,000 日立金属 23,000 898.00 20,654,000 日本金属 9,000 165.00 1,485,000 大平洋金属 25,000 686.00 17,150,000 日本電工 15,000 628.00 9,420,000 栗本鐵工所 16,000 90.00 1,440,000 旭テック 14,000 32.00 448,000 日本鋳鉄管 4,000 124.00 496,000 三菱製鋼 22,000 181.00 3,982,000

－21／39－


単価金額日本円日亜鋼業 6,000 342.00 2,052,000

日本精線 3,000 262.00 786,000 シンニッタン 3,100 261.00 809,100 新家工業 8,000 132.00 1,056,000 日本軽金属 87,000 95.00 8,265,000 大紀アルミニウム工業所 6,000 211.00 1,266,000 三井金属鉱業 104,000 231.00 24,024,000 東邦亜鉛 19,000 439.00 8,341,000 三菱マテリアル 218,000 253.00 55,154,000 住友金属鉱山 93,000 1,451.00 134,943,000 ＤＯＷＡホールディングス 45,000 547.00 24,615,000 古河機械金属 60,000 128.00 7,680,000 大阪チタニウムテクノロジーズ 3,500 2,590.00 9,065,000 東邦チタニウム 5,800 1,237.00 7,174,600 住友軽金属工業 52,000 90.00 4,680,000 古河スカイ 17,000 151.00 2,567,000 古河電気工業 113,000 373.00 42,149,000 住友電気工業 118,600 1,158.00 137,338,800 フジクラ 54,000 443.00 23,922,000 三菱電線工業 23,000 86.00 1,978,000 昭和電線ホールディングス 43,000 95.00 4,085,000 東京特殊電線 5,000 105.00 525,000 タツタ電線 8,000 235.00 1,880,000 日立電線 28,000 264.00 7,392,000 沖電線 4,000 134.00 536,000 カナレ電気 400 1,005.00 402,000 平河ヒューテック 1,000 701.00 701,000 リョービ 22,000 272.00 5,984,000 アサヒホールディングス 5,000 1,539.00 7,695,000 稲葉製作所 1,700 938.00 1,594,600 宮地エンジニアリンググループ 11,000 81.00 891,000 三協・立山ホールディングス 45,000 89.00 4,005,000 トーカロ 2,200 1,605.00 3,531,000 アルファＣｏ 1,200 524.00 628,800 ＳＵＭＣＯ 19,200 2,080.00 39,936,000 川田テクノロジーズ 900 1,540.00 1,386,000 東洋製罐 27,700 1,728.00 47,865,600 ホッカンホールディングス 9,000 236.00 2,124,000 コロナ 1,600 1,210.00 1,936,000 横河ブリッジホールディングス 7,000 724.00 5,068,000 日本橋梁 1,100 182.00 200,200 駒井鉄工 5,000 209.00 1,045,000 ハルテック 3,000 92.00 276,000 高田機工 3,000 196.00 588,000 三和ホールディングス 36,000 306.00 11,016,000 文化シヤッター 9,000 328.00 2,952,000 東洋シヤッター 800 660.00 528,000 住生活グループ 43,400 1,579.00 68,528,600 日本フイルコン 2,600 476.00 1,237,600 ノーリツ 5,400 1,199.00 6,474,600 長府製作所 3,800 1,878.00 7,136,400 リンナイ 6,900 4,210.00 29,049,000 ダイニチ工業 2,000 650.00 1,300,000 日東精工 5,000 228.00 1,140,000 三洋工業 5,000 160.00 800,000 岡部 7,100 337.00 2,392,700 中国工業 5,000 94.00 470,000 東プレ 7,500 825.00 6,187,500 高周波熱錬 5,200 680.00 3,536,000 東京製綱 26,000 318.00 8,268,000 パイオラックス 1,500 1,565.00 2,347,500 日本発條 23,000 686.00 15,778,000 中央発條 5,000 260.00 1,300,000 アドバネクス 6,000 67.00 402,000 三益半導体工業 2,700 1,352.00 3,650,400 アタカ大機 3,000 245.00 735,000 日本製鋼所 52,000 1,034.00 53,768,000 日立ツール 2,100 831.00 1,745,100 三浦工業 5,300 2,570.00 13,621,000 タクマ 14,000 251.00 3,514,000 ツガミ 10,000 172.00 1,720,000

－22／39－


単価金額日本円オークマ 22,000 443.00 9,746,000

東芝機械 20,000 331.00 6,620,000 アマダ 55,000 600.00 33,000,000 アイダエンジニアリング 9,300 300.00 2,790,000 牧野フライス製作所 17,000 347.00 5,899,000 オーエスジー 14,800 919.00 13,601,200 ダイジェット工業 4,000 147.00 588,000 旭ダイヤモンド工業 9,000 654.00 5,886,000 森精機製作所 15,400 1,059.00 16,308,600 ディスコ 3,300 5,960.00 19,668,000 日東工器 2,100 1,747.00 3,668,700 豊和工業 20,000 58.00 1,160,000 大阪機工 12,000 82.00 984,000 東洋機械金属 2,200 139.00 305,800 オーエム製作所 2,000 303.00 606,000 津田駒工業 9,000 135.00 1,215,000 エンシュウ 9,000 83.00 747,000 島精機製作所 4,300 2,015.00 8,664,500 日本スピンドル製造 5,000 148.00 740,000 日阪製作所 4,000 983.00 3,932,000 やまびこ 1,300 1,233.00 1,602,900 ペガサスミシン製造 3,000 170.00 510,000 ナブテスコ 15,000 1,066.00 15,990,000 三井海洋開発 2,400 1,875.00 4,500,000 レオン自動機 4,000 253.00 1,012,000 ＳＭＣ 10,700 10,930.00 116,951,000 新川 3,200 1,775.00 5,680,000 ホソカワミクロン 6,000 366.00 2,196,000 ユニオンツール 2,200 2,885.00 6,347,000 オイレス工業 4,000 1,510.00 6,040,000 サトー 3,800 1,183.00 4,495,400 日本エアーテック 1,100 629.00 691,900 日精樹脂工業 2,900 281.00 814,900 ワイエイシイ 1,500 835.00 1,252,500 小松製作所 159,800 1,678.00 268,144,400 住友重機械工業 90,000 440.00 39,600,000 日立建機 18,400 1,918.00 35,291,200 日工 5,000 270.00 1,350,000 巴工業 1,300 1,398.00 1,817,400 井関農機 36,000 369.00 13,284,000 ＴＯＷＡ 3,200 794.00 2,540,800 丸山製作所 8,000 183.00 1,464,000 北川鉄工所 16,000 107.00 1,712,000 クボタ 165,000 747.00 123,255,000 荏原実業 800 1,382.00 1,105,600 三菱化工機 11,000 256.00 2,816,000 月島機械 5,000 577.00 2,885,000 帝国電機製作所 1,300 1,748.00 2,272,400 東京機械製作所 11,000 152.00 1,672,000 新東工業 7,200 670.00 4,824,000 澁谷工業 2,000 803.00 1,606,000 アイチコーポレーション 5,900 449.00 2,649,100 小森コーポレーション 10,200 1,122.00 11,444,400 鶴見製作所 3,000 674.00 2,022,000 住友精密工業 6,000 333.00 1,998,000 酒井重工業 7,000 148.00 1,036,000 荏原製作所 77,000 392.00 30,184,000 石井鐵工所 5,000 166.00 830,000 酉島製作所 3,200 1,481.00 4,739,200 ダイキン工業 37,500 3,240.00 121,500,000 オルガノ 6,000 676.00 4,056,000 トーヨーカネツ 22,000 166.00 3,652,000 栗田工業 19,800 3,230.00 63,954,000 椿本チエイン 18,000 360.00 6,480,000 大同工業 7,000 157.00 1,099,000 ＴＣＭ 9,000 191.00 1,719,000 日本コンベヤ 12,000 82.00 984,000 木村化工機 3,300 977.00 3,224,100 アネスト岩田 7,000 304.00 2,128,000 ダイフク 14,500 596.00 8,642,000 加藤製作所 8,000 195.00 1,560,000

－23／39－


単価金額日本円油研工業 6,000 140.00 840,000

タダノ 17,000 449.00 7,633,000 フジテック 10,000 502.00 5,020,000 シーケーディ 9,600 648.00 6,220,800 キトー 10 93,900.00 939,000 平和 6,400 983.00 6,291,200 理想科学工業 2,800 1,127.00 3,155,600 ＳＡＮＫＹＯ 9,400 5,660.00 53,204,000 日本金銭機械 3,800 866.00 3,290,800 マースエンジニアリング 1,700 3,250.00 5,525,000 福島工業 1,100 841.00 925,100 キヤノンファインテック 2,700 1,154.00 3,115,800 アビリット 5,900 114.00 672,600 オーイズミ 1,200 218.00 261,600 ダイコク電機 1,400 2,065.00 2,891,000 アマノ 10,400 772.00 8,028,800 ＪＵＫＩ 18,000 106.00 1,908,000 サンデン 19,000 253.00 4,807,000 蛇の目ミシン工業 33,000 71.00 2,343,000 マックス 6,000 951.00 5,706,000 グローリー 10,400 2,170.00 22,568,000 大和冷機工業 4,000 512.00 2,048,000 セガサミーホールディングス 39,300 1,148.00 45,116,400 日本ピストンリング 13,000 103.00 1,339,000 リケン 16,000 325.00 5,200,000 帝国ピストンリング 4,200 412.00 1,730,400 ホシザキ電機 6,900 1,305.00 9,004,500 大豊工業 2,700 679.00 1,833,300 日本精工 71,000 561.00 39,831,000 ＮＴＮ 67,000 381.00 25,527,000 ジェイテクト 34,300 1,045.00 35,843,500 不二越 35,000 201.00 7,035,000 日本トムソン 11,000 526.00 5,786,000 ＴＨＫ 21,400 1,738.00 37,193,200 ユーシン精機 1,500 1,508.00 2,262,000 前澤給装工業 1,400 1,445.00 2,023,000 イーグル工業 4,000 485.00 1,940,000 前澤工業 2,700 207.00 558,900 日本ピラー工業 4,000 431.00 1,724,000 キッツ 15,000 456.00 6,840,000 日立工機 11,800 1,001.00 11,811,800 マキタ 20,900 2,830.00 59,147,000 日立造船 153,000 113.00 17,289,000 三菱重工業 612,000 339.00 207,468,000 ＩＨＩ 235,000 177.00 41,595,000 イビデン 24,100 3,250.00 78,325,000 コニカミノルタホールディングス 90,500 852.00 77,106,000 ブラザー工業 41,400 1,059.00 43,842,600 ミネベア 51,000 410.00 20,910,000 日立製作所 575,000 281.00 161,575,000 東芝 678,000 468.00 317,304,000 三菱電機 321,000 679.00 217,959,000 富士電機ホールディングス 80,000 176.00 14,080,000 東洋電機製造 7,000 818.00 5,726,000 安川電機 38,000 649.00 24,662,000 シンフォニアテクノロジー 22,000 250.00 5,500,000 明電舎 32,000 478.00 15,296,000 オリジン電気 5,000 228.00 1,140,000 デンヨー 3,500 726.00 2,541,000 東芝テック 25,000 412.00 10,300,000 芝浦メカトロニクス 6,000 296.00 1,776,000 マブチモーター 4,700 4,490.00 21,103,000 日本電産 17,000 7,090.00 120,530,000 高岳製作所 14,000 311.00 4,354,000 ダイヘン 17,000 366.00 6,222,000 ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス 127,900 48.00 6,139,200 日新電機 7,000 555.00 3,885,000 大崎電気工業 5,000 989.00 4,945,000 オムロン 40,800 1,690.00 68,952,000 日東工業 5,200 890.00 4,628,000 ＩＤＥＣ 4,500 720.00 3,240,000

－24／39－


単価金額日本円エルピーダメモリ 23,100 1,222.00 28,228,200

ジーエス・ユアサコーポレーション 62,000 814.00 50,468,000 サクサホールディングス 9,000 201.00 1,809,000 メルコホールディングス 1,900 1,619.00 3,076,100 テクノメディカ 3 293,100.00 879,300 日本電気 346,000 283.00 97,918,000 富士通 362,000 600.00 217,200,000 沖電気工業 109,000 80.00 8,720,000 岩崎通信機 15,000 84.00 1,260,000 電気興業 9,000 451.00 4,059,000 サンケン電気 20,000 311.00 6,220,000 ナカヨ通信機 4,000 188.00 752,000 アイホン 2,400 1,567.00 3,760,800 ＮＥＣエレクトロニクス 6,600 825.00 5,445,000 セイコーエプソン 26,000 1,294.00 33,644,000 ワコム 67 214,300.00 14,358,100 アルバック 5,500 2,360.00 12,980,000 ナナオ 2,900 2,070.00 6,003,000 日本信号 8,700 870.00 7,569,000 京三製作所 8,000 437.00 3,496,000 能美防災 5,000 758.00 3,790,000 ホーチキ 3,000 538.00 1,614,000 マスプロ電工 2,600 918.00 2,386,800 日本無線 13,000 223.00 2,899,000 パナソニック 366,300 1,315.00 481,684,500 シャープ 166,000 996.00 165,336,000 アンリツ 16,000 302.00 4,832,000 富士通ゼネラル 8,000 305.00 2,440,000 日立国際電気 10,000 704.00 7,040,000 ソニー 182,100 2,655.00 483,475,500 ＴＤＫ 18,000 5,230.00 94,140,000 帝国通信工業 8,000 243.00 1,944,000 三洋電機 339,000 221.00 74,919,000 ミツミ電機 12,100 1,973.00 23,873,300 タムラ製作所 10,000 317.00 3,170,000 アルプス電気 29,000 572.00 16,588,000 池上通信機 11,000 81.00 891,000 パイオニア 26,900 217.00 5,837,300 日本電波工業 2,700 1,783.00 4,814,100 日本トリム 500 1,838.00 919,000 ローランドディー．ジー． 1,300 1,289.00 1,675,700 フォスター電機 3,300 1,722.00 5,682,600 クラリオン 15,000 83.00 1,245,000 ＳＭＫ 10,000 578.00 5,780,000 ヨコオ 2,900 589.00 1,708,100 東光 16,000 145.00 2,320,000 ティアック 15,000 39.00 585,000 ホシデン 8,500 1,212.00 10,302,000 ヒロセ電機 6,000 10,080.00 60,480,000 日本航空電子工業 8,000 532.00 4,256,000 ＴＯＡ 4,000 596.00 2,384,000 日立マクセル 7,400 1,735.00 12,839,000 ユニデン 10,000 206.00 2,060,000 アルパイン 7,400 839.00 6,208,600 スミダコーポレーション 2,300 608.00 1,398,400 アイコム 1,900 2,280.00 4,332,000 船井電機 3,100 3,840.00 11,904,000 横河電機 37,200 819.00 30,466,800 新電元工業 12,000 262.00 3,144,000 山武 8,800 2,015.00 17,732,000 日本光電工業 6,800 1,503.00 10,220,400 チノー 7,000 252.00 1,764,000 共和電業 3,000 260.00 780,000 日本電子材料 1,400 654.00 915,600 堀場製作所 5,400 2,335.00 12,609,000 アドバンテスト 23,400 2,505.00 58,617,000 小野測器 4,000 420.00 1,680,000 エスペック 3,300 535.00 1,765,500 サンクス 3,000 317.00 951,000 キーエンス 7,100 19,100.00 135,610,000 日置電機 1,600 1,670.00 2,672,000

－25／39－


単価金額日本円シスメックス 6,600 3,960.00 26,136,000

メガチップス 3,200 1,968.00 6,297,600 ＯＢＡＲＡ 2,400 789.00 1,893,600 日本電産コパル電子 3,500 511.00 1,788,500 ミヤチテクノス 1,700 658.00 1,118,600 東京電波 1,100 656.00 721,600 澤藤電機 2,000 176.00 352,000 コーセル 4,600 1,199.00 5,515,400 日立メディコ 3,000 887.00 2,661,000 新日本無線 3,000 237.00 711,000 オプテックス 2,400 1,080.00 2,592,000 千代田インテグレ 1,800 1,184.00 2,131,200 東光電気 2,000 519.00 1,038,000 スタンレー電気 24,100 1,752.00 42,223,200 岩崎電気 12,000 176.00 2,112,000 ウシオ電機 19,400 1,563.00 30,322,200 岡谷電機産業 1,900 254.00 482,600 ヘリオステクノホールディング 2,900 203.00 588,700 日本セラミック 2,200 1,274.00 2,802,800 新神戸電機 3,000 1,041.00 3,123,000 日本デジタル研究所 3,300 1,272.00 4,197,600 古河電池 2,000 778.00 1,556,000 双信電機 1,700 391.00 664,700 山一電機 2,800 197.00 551,600 図研 2,400 692.00 1,660,800 日本電子 13,000 413.00 5,369,000 カシオ計算機 32,700 722.00 23,609,400 ファナック 33,200 7,990.00 265,268,000 日本シイエムケイ 6,700 718.00 4,810,600 エンプラス 2,000 1,773.00 3,546,000 ローム 17,200 6,350.00 109,220,000 浜松ホトニクス 12,500 2,125.00 26,562,500 三井ハイテック 4,500 1,114.00 5,013,000 新光電気工業 10,100 1,630.00 16,463,000 京セラ 30,600 8,310.00 254,286,000 日本インター 3,700 299.00 1,106,300 太陽誘電 17,000 1,063.00 18,071,000 村田製作所 38,400 4,110.00 157,824,000 ユーシン 3,800 461.00 1,751,800 双葉電子工業 5,900 1,461.00 8,619,900 北陸電気工業 16,000 169.00 2,704,000 パナソニック電工 56,000 1,091.00 61,096,000 ニチコン 10,800 1,142.00 12,333,600 日本ケミコン 18,000 438.00 7,884,000 ＫＯＡ 4,700 801.00 3,764,700 市光工業 8,000 148.00 1,184,000 小糸製作所 17,000 1,245.00 21,165,000 ミツバ 6,000 391.00 2,346,000 アロカ 2,100 845.00 1,774,500 スター精密 6,500 842.00 5,473,000 大日本スクリーン製造 38,000 344.00 13,072,000 キヤノン電子 3,100 1,632.00 5,059,200 キヤノン 199,200 3,640.00 725,088,000 リコー 111,000 1,304.00 144,744,000 日本電産サンキョー 10,000 495.00 4,950,000 ＭＵＴＯＨホールディングス 4,000 149.00 596,000 東京エレクトロン 25,000 5,680.00 142,000,000 トヨタ紡織 12,000 1,749.00 20,988,000 鬼怒川ゴム工業 9,000 170.00 1,530,000 ユニプレス 4,800 1,217.00 5,841,600 豊田自動織機 27,800 2,460.00 68,388,000 モリタホールディングス 6,000 483.00 2,898,000 三櫻工業 4,400 630.00 2,772,000 デンソー 75,400 2,565.00 193,401,000 東海理化電機製作所 9,000 1,573.00 14,157,000 三井造船 124,000 235.00 29,140,000 佐世保重工業 21,000 184.00 3,864,000 川崎重工業 285,000 223.00 63,555,000 日本車輌製造 16,000 574.00 9,184,000 日本輸送機 4,000 210.00 840,000 近畿車輛 6,000 805.00 4,830,000

－26／39－


単価金額日本円日産自動車 434,000 599.00 259,966,000

いすゞ自動車 163,000 186.00 30,318,000 トヨタ自動車 441,300 3,570.00 1,575,441,000 日野自動車 49,000 343.00 16,807,000 三菱自動車工業 768,000 147.00 112,896,000 エフテック 1,200 860.00 1,032,000 武蔵精密工業 3,300 1,650.00 5,445,000 トヨタ車体 7,500 1,712.00 12,840,000 日産車体 12,000 707.00 8,484,000 関東自動車工業 5,200 890.00 4,628,000 新明和工業 15,000 347.00 5,205,000 極東開発工業 6,800 355.00 2,414,000 日信工業 6,300 1,311.00 8,259,300 トピー工業 31,000 201.00 6,231,000 ティラド 10,000 233.00 2,330,000 曙ブレーキ工業 9,500 629.00 5,975,500 タチエス 4,500 748.00 3,366,000 ＮＯＫ 18,500 1,329.00 24,586,500 フタバ産業 7,500 381.00 2,857,500 カヤバ工業 24,000 313.00 7,512,000 シロキ工業 7,000 152.00 1,064,000 大同メタル工業 6,000 306.00 1,836,000 プレス工業 13,000 174.00 2,262,000 カルソニックカンセイ 20,000 247.00 4,940,000 太平洋工業 7,000 430.00 3,010,000 ケーヒン 7,900 1,458.00 11,518,200 河西工業 5,000 238.00 1,190,000 アイシン精機 31,400 2,165.00 67,981,000 富士機工 4,000 111.00 444,000 マツダ 136,000 208.00 28,288,000 ダイハツ工業 36,000 920.00 33,120,000 愛知機械工業 9,000 234.00 2,106,000 今仙電機製作所 2,500 988.00 2,470,000 本田技研工業 293,600 2,705.00 794,188,000 スズキ 69,500 2,060.00 143,170,000 富士重工業 117,000 344.00 40,248,000 ヤマハ発動機 39,700 1,115.00 44,265,500 ショーワ 7,300 544.00 3,971,200 ＴＢＫ 4,000 152.00 608,000 エクセディ 4,100 1,935.00 7,933,500 豊田合成 9,700 2,575.00 24,977,500 愛三工業 4,100 656.00 2,689,600 ヨロズ 2,300 1,184.00 2,723,200 エフ・シー・シー 5,100 1,500.00 7,650,000 シマノ 13,300 3,660.00 48,678,000 タカタ 6,100 1,612.00 9,833,200 テイ・エステック 7,300 1,583.00 11,555,900 日本電産トーソク 1,000 722.00 722,000 テルモ 24,700 4,890.00 120,783,000 クリエートメディック 1,000 906.00 906,000 日機装 10,000 765.00 7,650,000 島津製作所 38,000 658.00 25,004,000 ＪＭＳ 6,000 404.00 2,424,000 クボテック 9 31,300.00 281,700 モリテックス 900 300.00 270,000 長野計器 2,000 635.00 1,270,000 東京計器 12,000 120.00 1,440,000 愛知時計電機 4,000 272.00 1,088,000 東京精密 6,400 1,216.00 7,782,400 ニコン 60,000 1,618.00 97,080,000 トプコン 7,900 411.00 3,246,900 オリンパス 37,600 2,350.00 88,360,000 理研計器 2,800 700.00 1,960,000 タムロン 3,000 1,058.00 3,174,000 ＨＯＹＡ 78,900 2,125.00 167,662,500 ノーリツ鋼機 3,100 800.00 2,480,000 エー・アンド・デイ 2,900 452.00 1,310,800 日本電産コパル 3,400 1,155.00 3,927,000 シチズンホールディングス 44,600 505.00 22,523,000 リズム時計工業 17,000 133.00 2,261,000 セイコーホールディングス 12,000 212.00 2,544,000

－27／39－


単価金額日本円ニプロ 8,200 2,090.00 17,138,000

ＳＲＩスポーツ 19 87,600.00 1,664,400 バンダイナムコホールディングス 37,300 908.00 33,868,400 共立印刷 3,000 155.00 465,000 フランスベッドホールディングス 23,000 130.00 2,990,000 パイロットコーポレーション 30 99,500.00 2,985,000 トッパン・フォームズ 7,400 1,238.00 9,161,200 フジシールインターナショナル 3,900 1,805.00 7,039,500 タカラトミー 10,300 712.00 7,333,600 廣済堂 2,900 226.00 655,400 アーク 10,200 71.00 724,200 タカノ 1,300 584.00 759,200 プロネクサス 4,200 705.00 2,961,000 ホクシン 2,700 167.00 450,900 ウッドワン 7,000 290.00 2,030,000 大建工業 15,000 217.00 3,255,000 凸版印刷 104,000 849.00 88,296,000 大日本印刷 105,000 1,227.00 128,835,000 図書印刷 7,000 227.00 1,589,000 共同印刷 12,000 300.00 3,600,000 日本写真印刷 5,300 4,770.00 25,281,000 光村印刷 3,000 329.00 987,000 宝印刷 1,700 795.00 1,351,500 コンビ 2,000 715.00 1,430,000 アシックス 34,000 797.00 27,098,000 ツツミ 1,300 2,020.00 2,626,000 ローランド 2,500 1,007.00 2,517,500 小松ウオール工業 1,300 1,161.00 1,509,300 ヤマハ 27,400 1,063.00 29,126,200 河合楽器製作所 13,000 108.00 1,404,000 クリナップ 3,700 697.00 2,578,900 ピジョン 2,200 3,550.00 7,810,000 パラマウントベッド 3,400 1,936.00 6,582,400 兼松日産農林 5,000 118.00 590,000 キングジム 2,600 698.00 1,814,800 リンテック 6,500 1,715.00 11,147,500 田崎真珠 6,000 101.00 606,000 イトーキ 7,200 232.00 1,670,400 任天堂 18,100 22,990.00 416,119,000 三菱鉛筆 3,000 1,086.00 3,258,000 タカラスタンダード 16,000 546.00 8,736,000 コクヨ 17,900 817.00 14,624,300 ナカバヤシ 8,000 212.00 1,696,000 ダイワ精工 17,000 114.00 1,938,000 サンウエーブ工業 5,000 254.00 1,270,000 岡村製作所 14,000 444.00 6,216,000 美津濃 17,000 427.00 7,259,000 アデランスホールディングス 3,900 1,243.00 4,847,700 東京電力 216,400 2,355.00 509,622,000 中部電力 116,300 2,170.00 252,371,000 関西電力 142,600 2,130.00 303,738,000 中国電力 51,400 1,970.00 101,258,000 北陸電力 35,300 2,260.00 79,778,000 東北電力 85,800 1,987.00 170,484,600 四国電力 35,600 2,705.00 96,298,000 九州電力 75,900 2,015.00 152,938,500 北海道電力 32,100 1,853.00 59,481,300 沖縄電力 2,400 5,190.00 12,456,000 電源開発 24,900 2,815.00 70,093,500 東京瓦斯 435,000 365.00 158,775,000 大阪瓦斯 368,000 311.00 114,448,000 東邦瓦斯 90,000 402.00 36,180,000 北海道瓦斯 7,000 255.00 1,785,000 西部瓦斯 39,000 251.00 9,789,000 静岡瓦斯 10,000 692.00 6,920,000 東武鉄道 147,000 540.00 79,380,000 相鉄ホールディングス 47,000 388.00 18,236,000 東京急行電鉄 189,000 423.00 79,947,000 京浜急行電鉄 88,000 743.00 65,384,000 小田急電鉄 110,000 793.00 87,230,000 京王電鉄 89,000 603.00 53,667,000

－28／39－


単価金額日本円京成電鉄 55,000 594.00 32,670,000

富士急行 9,000 425.00 3,825,000 新京成電鉄 4,000 350.00 1,400,000 東日本旅客鉄道 64,000 6,150.00 393,600,000 西日本旅客鉄道 320 323,000.00 103,360,000 東海旅客鉄道 275 627,000.00 172,425,000 アートコーポレーション 800 1,552.00 1,241,600 西日本鉄道 45,000 352.00 15,840,000 ハマキョウレックス 1,100 2,395.00 2,634,500 サカイ引越センター 600 2,285.00 1,371,000 近畿日本鉄道 310,000 341.00 105,710,000 阪急阪神ホールディングス 231,000 422.00 97,482,000 南海電気鉄道 72,000 404.00 29,088,000 京阪電気鉄道 77,000 403.00 31,031,000 名糖運輸 1,400 777.00 1,087,800 名古屋鉄道 120,000 298.00 35,760,000 日本通運 147,000 364.00 53,508,000 ヤマトホールディングス 68,000 1,447.00 98,396,000 山九 42,000 389.00 16,338,000 丸運 2,500 256.00 640,000 丸全昭和運輸 10,000 309.00 3,090,000 センコー 12,000 377.00 4,524,000 トナミホールディングス 8,000 253.00 2,024,000 日本梱包運輸倉庫 10,000 1,034.00 10,340,000 日本石油輸送 4,000 197.00 788,000 福山通運 27,000 467.00 12,609,000 セイノーホールディングス 27,000 772.00 20,844,000 神奈川中央交通 4,000 520.00 2,080,000 日立物流 7,200 1,229.00 8,848,800 日本郵船 184,000 348.00 64,032,000 商船三井 180,000 523.00 94,140,000 川崎汽船 82,000 343.00 28,126,000 新和海運 14,000 237.00 3,318,000 乾汽船 4,100 650.00 2,665,000 明治海運 3,100 415.00 1,286,500 飯野海運 16,600 434.00 7,204,400 太平洋海運 6,000 85.00 510,000 共栄タンカー 3,000 204.00 612,000 第一中央汽船 22,000 202.00 4,444,000 全日本空輸 458,000 253.00 115,874,000 日本航空 495,000 126.00 62,370,000 パスコ 4,000 171.00 684,000 国際航業ホールディングス 2,000 329.00 658,000 日新 13,000 229.00 2,977,000 三菱倉庫 24,000 1,107.00 26,568,000 三井倉庫 15,000 339.00 5,085,000 住友倉庫 27,000 428.00 11,556,000 澁澤倉庫 11,000 337.00 3,707,000 東陽倉庫 6,000 206.00 1,236,000 日本トランスシティ 7,000 312.00 2,184,000 ケイヒン 7,000 118.00 826,000 安田倉庫 2,500 671.00 1,677,500 東洋埠頭 10,000 167.00 1,670,000 宇徳 2,500 269.00 672,500 上組 41,000 743.00 30,463,000 サンリツ 1,000 615.00 615,000 キムラユニティー 800 784.00 627,200 キユーソー流通システム 900 957.00 861,300 郵船航空サービス 2,700 1,144.00 3,088,800 近鉄エクスプレス 3,100 2,075.00 6,432,500 東海運 2,200 232.00 510,400 バンテック 16 124,700.00 1,995,200 システムプロ 22 44,000.00 968,000 新日鉄ソリューションズ 2,300 1,611.00 3,705,300 コア 1,300 631.00 820,300 ＩＴホールディングス 11,100 1,242.00 13,786,200 コーエーテクモホールディングス 5,200 711.00 3,697,200 ドワンゴ 19 207,800.00 3,948,200 ベリサーブ 2 180,200.00 360,400 マクロミル 19 133,000.00 2,527,000 ティーガイア 27 143,300.00 3,869,100

－29／39－


単価金額日本円ＧＭＯペイメントゲートウェイ 7 119,900.00 839,300

ザッパラス 11 169,900.00 1,868,900 インターネットイニシアティブ 20 211,100.00 4,222,000 ソネットエンタテインメント 19 181,400.00 3,446,600 ＳＲＡホールディングス 1,600 803.00 1,284,800 ＪＢＩＳホールディングス 3,800 358.00 1,360,400 朝日ネット 2,000 282.00 564,000 パナソニック電工インフォメーションシステムズ 700 2,390.00 1,673,000 フェイス 140 12,920.00 1,808,800 野村総合研究所 16,800 2,130.00 35,784,000 サイバネットシステム 28 38,000.00 1,064,000 インテージ 800 1,557.00 1,245,600 シンプレクス・テクノロジー 57 42,750.00 2,436,750 ソースネクスト 4 23,500.00 94,000 クレスコ 1,000 466.00 466,000 フジ・メディア・ホールディングス 353 143,500.00 50,655,500 オービック 1,060 14,970.00 15,868,200 ティーディーシーソフトウェアエンジニアリング 700 728.00 509,600 ヤフー 2,479 29,470.00 73,056,130 トレンドマイクロ 13,500 3,400.00 45,900,000 日本オラクル 5,400 4,020.00 21,708,000 アルファシステムズ 900 1,840.00 1,656,000 フューチャーアーキテクト 36 37,800.00 1,360,800 シーエーシー 2,100 720.00 1,512,000 ソフトバンク・テクノロジー 800 667.00 533,600 トーセ 800 631.00 504,800 オービックビジネスコンサルタント 1,100 4,830.00 5,313,000 日立ビジネスソリューション 1,100 696.00 765,600 伊藤忠テクノソリューションズ 4,100 2,750.00 11,275,000 アイティフォー 3,800 360.00 1,368,000 東計電算 600 1,188.00 712,800 エックスネット 4 138,400.00 553,600 大塚商会 2,700 5,400.00 14,580,000 サイボウズ 51 20,240.00 1,032,240 ソフトブレーン 46 6,020.00 276,920 アグレックス 700 830.00 581,000 電通国際情報サービス 2,400 629.00 1,509,600 ウェザーニューズ 900 1,410.00 1,269,000 ＣＩＪ 3,400 304.00 1,033,600 コロムビアミュージックエンタテインメント 23,000 34.00 782,000 ネットワンシステムズ 82 135,500.00 11,111,000 アルゴグラフィックス 1,300 1,043.00 1,355,900 エイベックス・グループ・ホールディングス 6,400 828.00 5,299,200 日本ユニシス 8,200 789.00 6,469,800 兼松エレクトロニクス 2,100 891.00 1,871,100 東京放送ホールディングス 20,300 1,500.00 30,450,000 日本テレビ放送網 3,250 12,870.00 41,827,500 テレビ朝日 86 149,700.00 12,874,200 テレビ東京 1,300 2,600.00 3,380,000 スカパーＪＳＡＴホールディングス 257 41,250.00 10,601,250 アイ・ティー・シーネットワーク 7 194,700.00 1,362,900 イー・アクセス 154 61,500.00 9,471,000 ＮＥＣモバイリング 1,200 2,290.00 2,748,000 日本電信電話 155,900 4,150.00 646,985,000 ＫＤＤＩ 526 520,000.00 273,520,000 光通信 4,400 1,894.00 8,333,600 エヌ・ティ・ティ・ドコモ 3,281 140,300.00 460,324,300 インボイス 1,869 1,520.00 2,840,880 ＧＭＯインターネット 9,600 394.00 3,782,400 学習研究社 11,000 226.00 2,486,000 ゼンリン 4,900 1,293.00 6,335,700 昭文社 1,800 630.00 1,134,000 角川グループホールディングス 2,900 2,005.00 5,814,500 インプレスホールディングス 2,800 258.00 722,400 アイネット 1,600 504.00 806,400 松竹 19,000 769.00 14,611,000 東宝 24,200 1,502.00 36,348,400 東映 14,000 505.00 7,070,000 葵プロモーション 1,500 484.00 726,000 エヌ・ティ・ティ・データ 209 293,900.00 61,425,100 ＤＴＳ 3,200 823.00 2,633,600

－30／39－


単価金額日本円スクウェア・エニックス・ホールディングス 8,600 2,460.00 21,156,000

シーイーシー 2,000 562.00 1,124,000 日立ソフトウェアエンジニアリング 4,800 2,640.00 12,672,000 カプコン 7,200 1,779.00 12,808,800 ジャステック 2,000 520.00 1,040,000 住商情報システム 3,500 1,450.00 5,075,000 ＣＳＫホールディングス 10,300 317.00 3,265,100 日本システムウエア 1,300 310.00 403,000 日立情報システムズ 2,800 2,890.00 8,092,000 アイネス 4,100 734.00 3,009,400 ＴＫＣ 3,300 1,950.00 6,435,000 富士ソフト 4,200 1,509.00 6,337,800 ソラン 3,400 468.00 1,591,200 日本システムディベロップメント 6,000 958.00 5,748,000 コナミ 15,300 1,847.00 28,259,100 福井コンピュータ 700 310.00 217,000 ＪＢＣＣホールディングス 2,600 630.00 1,638,000 ソフトバンク 138,500 1,961.00 271,598,500 ホウスイ 3,000 120.00 360,000 インターニックス 1,400 348.00 487,200 高千穂交易 1,400 1,001.00 1,401,400 伊藤忠食品 800 3,170.00 2,536,000 高千穂電気 2,200 1,020.00 2,244,000 ＪＡＬＵＸ 1,000 1,276.00 1,276,000 トーメンデバイス 400 1,637.00 654,800 双日 210,600 174.00 36,644,400 アルフレッサホールディングス 7,900 3,630.00 28,677,000 横浜冷凍 7,000 631.00 4,417,000 神栄 4,000 128.00 512,000 山下医科器械 200 1,340.00 268,000 ラサ商事 1,500 343.00 514,500 あいホールディングス 7,800 318.00 2,480,400 バイタルケーエスケー・ホールディングス 4,200 525.00 2,205,000 日本コークス工業 22,000 104.00 2,288,000 ミタチ産業 700 469.00 328,300 ＪＦＥ商事ホールディングス 23,000 332.00 7,636,000 グリーンホスピタルサプライ 32 63,600.00 2,035,200 協栄産業 4,000 197.00 788,000 小野建 2,700 883.00 2,384,100 佐鳥電機 2,500 602.00 1,505,000 エコートレーディング 700 1,069.00 748,300 伯東 2,100 867.00 1,820,700 中山福 2,100 595.00 1,249,500 ナガイレーベン 2,000 1,879.00 3,758,000 菱食 3,300 2,225.00 7,342,500 松田産業 2,500 1,467.00 3,667,500 メディセオ・パルタックホールディングス 36,500 1,233.00 45,004,500 アドヴァン 2,300 634.00 1,458,200 ＳＰＫ 800 1,245.00 996,000 アズワン 2,200 1,700.00 3,740,000 スズデン 1,100 479.00 526,900 尾家産業 1,100 775.00 852,500 シモジマ 2,300 1,288.00 2,962,400 ドウシシャ 1,800 1,846.00 3,322,800 高速 2,000 645.00 1,290,000 黒田電気 4,900 1,100.00 5,390,000 丸文 2,700 546.00 1,474,200 ハピネット 900 1,267.00 1,140,300 トーメンエレクトロニクス 1,000 1,025.00 1,025,000 エクセル 1,500 1,109.00 1,663,500 マルカキカイ 1,100 732.00 805,200 ガリバーインターナショナル 800 5,960.00 4,768,000 日本エム・ディ・エム 2,800 285.00 798,000 進和 1,800 1,227.00 2,208,600 エスケイジャパン 800 336.00 268,800 ダイトエレクトロン 1,400 472.00 660,800 シークス 2,200 701.00 1,542,200 田中商事 1,000 440.00 440,000 オーハシテクニカ 2,200 545.00 1,199,000 マクニカ 1,400 1,413.00 1,978,200 白銅 1,100 616.00 677,600

－31／39－


単価金額日本円伊藤忠商事 254,000 597.00 151,638,000

丸紅 297,000 451.00 133,947,000 高島 6,000 136.00 816,000 Ｆ＆Ａアクアホールディングス 2,900 1,088.00 3,155,200 長瀬産業 18,000 1,094.00 19,692,000 蝶理 23,000 96.00 2,208,000 豊田通商 34,000 1,347.00 45,798,000 三共生興 5,800 222.00 1,287,600 兼松 72,000 79.00 5,688,000 ツカモトコーポレーション 6,000 85.00 510,000 三井物産 292,100 1,186.00 346,430,600 日本紙パルプ商事 18,000 342.00 6,156,000 日立ハイテクノロジーズ 11,800 1,856.00 21,900,800 カメイ 4,000 524.00 2,096,000 東都水産 6,000 172.00 1,032,000 スターゼン 11,000 238.00 2,618,000 山善 13,000 315.00 4,095,000 椿本興業 4,000 209.00 836,000 住友商事 200,100 930.00 186,093,000 内田洋行 7,000 295.00 2,065,000 三菱商事 253,300 1,821.00 461,259,300 第一実業 7,000 268.00 1,876,000 キヤノンマーケティングジャパン 11,300 1,546.00 17,469,800 西華産業 15,000 227.00 3,405,000 佐藤商事 3,000 501.00 1,503,000 菱洋エレクトロ 3,400 774.00 2,631,600 東京産業 3,500 290.00 1,015,000 ユアサ商事 37,000 97.00 3,589,000 神鋼商事 9,000 161.00 1,449,000 阪和興業 34,000 323.00 10,982,000 カナデン 4,000 544.00 2,176,000 菱電商事 5,000 579.00 2,895,000 フルサト工業 2,100 686.00 1,440,600 岩谷産業 38,000 276.00 10,488,000 すてきナイスグループ 14,000 185.00 2,590,000 昭光通商 12,000 113.00 1,356,000 ニチモウ 5,000 164.00 820,000 極東貿易 4,000 129.00 516,000 イワキ 4,000 264.00 1,056,000 三愛石油 8,000 441.00 3,528,000 稲畑産業 9,000 370.00 3,330,000 ＧＳＩクレオス 9,000 97.00 873,000 明和産業 2,700 168.00 453,600 東邦ホールディングス 7,800 1,204.00 9,391,200 サンゲツ 5,800 2,000.00 11,600,000 ミツウロコ 5,500 644.00 3,542,000 シナネン 8,000 471.00 3,768,000 伊藤忠エネクス 8,700 529.00 4,602,300 ザ・トーカイ 8,000 469.00 3,752,000 サンリオ 9,400 763.00 7,172,200 サンワテクノス 1,600 438.00 700,800 リョーサン 5,200 2,315.00 12,038,000 新光商事 3,400 768.00 2,611,200 トーホー 6,000 335.00 2,010,000 三信電気 3,900 709.00 2,765,100 東陽テクニカ 5,200 910.00 4,732,000 モスフードサービス 4,800 1,538.00 7,382,400 加賀電子 3,700 934.00 3,455,800 ソーダニッカ 3,000 314.00 942,000 立花エレテック 2,200 723.00 1,590,600 太平洋興発 11,000 69.00 759,000 ヤマタネ 18,000 139.00 2,502,000 丸紅建材リース 3,000 127.00 381,000 トラスコ中山 3,900 1,500.00 5,850,000 オートバックスセブン 5,200 3,220.00 16,744,000 ユーエスシー 1,300 1,083.00 1,407,900 加藤産業 4,900 1,512.00 7,408,800 イエローハット 3,500 872.00 3,052,000 富士エレクトロニクス 1,900 765.00 1,453,500 ＪＫホールディングス 2,800 383.00 1,072,400 ユニダックス 2,000 407.00 814,000

－32／39－


単価金額日本円日伝 1,400 2,700.00 3,780,000

北沢産業 3,000 188.00 564,000 杉本商事 1,800 936.00 1,684,800 因幡電機産業 3,200 2,060.00 6,592,000 住金物産 18,000 202.00 3,636,000 ミスミグループ本社 11,400 1,779.00 20,280,600 江守商事 700 691.00 483,700 アルテック 1,400 194.00 271,600 タキヒヨー 6,000 494.00 2,964,000 スズケン 12,000 3,070.00 36,840,000 ジェコス 2,300 424.00 975,200 ローソン 10,600 4,150.00 43,990,000 サンエー 1,300 3,770.00 4,901,000 キリン堂 1,300 470.00 611,000 ダイユーエイト 500 633.00 316,500 カワチ薬品 2,400 1,959.00 4,701,600 エービーシー・マート 3,600 2,775.00 9,990,000 ハードオフコーポレーション 1,500 475.00 712,500 アスクル 2,900 1,890.00 5,481,000 ゲオ 62 87,900.00 5,449,800 ポイント 3,050 5,770.00 17,598,500 シー・ヴイ・エス・ベイエリア 2,000 129.00 258,000 くらコーポレーション 9 277,700.00 2,499,300 キャンドゥ 15 97,500.00 1,462,500 パル 850 1,821.00 1,547,850 エディオン 13,500 767.00 10,354,500 サーラコーポレーション 3,500 571.00 1,998,500 バルス 17 75,800.00 1,288,600 あみやき亭 6 154,900.00 929,400 ハニーズ 2,380 627.00 1,492,260 アルペン 2,600 1,569.00 4,079,400 ビックカメラ 82 31,850.00 2,611,700 ＤＣＭＪａｐａｎホールディングス 17,000 592.00 10,064,000 ユニバース 400 1,504.00 601,600 Ｊ．フロントリテイリング 86,000 516.00 44,376,000 ドトール・日レスホールディングス 4,900 1,379.00 6,757,100 マツモトキヨシホールディングス 6,300 2,205.00 13,891,500 ココカラファインホールディングス 1,900 1,930.00 3,667,000 三越伊勢丹ホールディングス 62,100 1,048.00 65,080,800 クリエイトＳＤホールディングス 1,200 2,085.00 2,502,000 ブックオフコーポレーション 1,900 1,323.00 2,513,700 あさひ 1,100 1,710.00 1,881,000 サークルＫサンクス 8,300 1,350.00 11,205,000 日本調剤 600 2,055.00 1,233,000 コスモス薬品 1,300 2,345.00 3,048,500 セブン＆アイ・ホールディングス 135,400 2,130.00 288,402,000 ツルハホールディングス 2,500 3,700.00 9,250,000 サンマルクホールディングス 1,100 2,800.00 3,080,000 フェリシモ 1,000 1,695.00 1,695,000 トリドール 8 197,300.00 1,578,400 はるやま商事 1,600 404.00 646,400 カッパ・クリエイト 2,000 2,250.00 4,500,000 ライトオン 2,500 806.00 2,015,000 ジーンズメイト 900 520.00 468,000 良品計画 3,600 4,410.00 15,876,000 三城ホールディングス 4,800 824.00 3,955,200 コナカ 4,000 285.00 1,140,000 ハウスオブローゼ 300 1,278.00 383,400 Ｇ－７ホールディングス 1,000 500.00 500,000 イオン北海道 2,100 296.00 621,600 コジマ 4,600 454.00 2,088,400 コーナン商事 4,000 1,018.00 4,072,000 エコス 1,100 597.00 656,700 ワタミ 4,400 1,871.00 8,232,400 マルシェ 800 740.00 592,000 ドン・キホーテ 6,100 2,070.00 12,627,000 メガネトップ 1,900 1,629.00 3,095,100 西松屋チェーン 8,900 912.00 8,116,800 ゼンショー 11,400 620.00 7,068,000 幸楽苑 2,100 1,179.00 2,475,900 ユニマットライフ 1,300 951.00 1,236,300

－33／39－


単価金額日本円ハークスレイ 900 863.00 776,700

サイゼリヤ 5,000 1,578.00 7,890,000 ポプラ 1,000 650.00 650,000 ユナイテッドアローズ 4,600 773.00 3,555,800 ハイデイ日高 1,500 1,078.00 1,617,000 京都きもの友禅 2,200 987.00 2,171,400 コロワイド 7,500 600.00 4,500,000 壱番屋 1,200 2,165.00 2,598,000 トップカルチャー 1,100 444.00 488,400 スギホールディングス 5,400 1,853.00 10,006,200 ムトウ 4,000 400.00 1,600,000 ファミリーマート 10,400 2,880.00 29,952,000 木曽路 3,900 2,005.00 7,819,500 千趣会 6,100 635.00 3,873,500 タカキュー 2,500 153.00 382,500 ケーヨー 7,000 448.00 3,136,000 上新電機 8,000 673.00 5,384,000 日本瓦斯 3,600 1,492.00 5,371,200 ベスト電器 10,500 427.00 4,483,500 マルエツ 7,000 435.00 3,045,000 ロイヤルホールディングス 5,200 1,012.00 5,262,400 東天紅 2,000 171.00 342,000 いなげや 4,000 926.00 3,704,000 島忠 7,700 2,265.00 17,440,500 チヨダ 4,900 1,215.00 5,953,500 鈴丹 800 243.00 194,400 ライフコーポレーション 2,200 1,502.00 3,304,400 カスミ 6,900 428.00 2,953,200 リンガーハット 2,600 1,149.00 2,987,400 さが美 3,000 187.00 561,000 ＭｒＭａｘ 3,800 472.00 1,793,600 テンアライド 2,300 311.00 715,300 ＡＯＫＩホールディングス 3,700 987.00 3,651,900 オークワ 5,000 996.00 4,980,000 コメリ 4,600 2,665.00 12,259,000 青山商事 8,600 1,584.00 13,622,400 しまむら 3,500 8,560.00 29,960,000 ＣＦＳコーポレーション 4,000 598.00 2,392,000 高島屋 46,000 722.00 33,212,000 丸善 17,000 96.00 1,632,000 松屋 6,800 707.00 4,807,600 エイチ・ツー・オーリテイリング 22,000 566.00 12,452,000 丸栄 5,000 164.00 820,000 ニッセンホールディングス 6,800 290.00 1,972,000 パルコ 9,700 820.00 7,954,000 丸井グループ 44,200 646.00 28,553,200 原信ナルスホールディングス 2,000 1,074.00 2,148,000 井筒屋 18,000 45.00 810,000 ダイエー 15,700 360.00 5,652,000 イズミヤ 11,000 506.00 5,566,000 イオン 136,600 852.00 116,383,200 ユニー 25,400 687.00 17,449,800 イズミ 9,200 1,219.00 11,214,800 東武ストア 5,000 289.00 1,445,000 平和堂 6,900 1,228.00 8,473,200 フジ 3,800 1,732.00 6,581,600 ヤオコー 1,900 3,150.00 5,985,000 ゼビオ 3,600 2,100.00 7,560,000 ケーズホールディングス 6,000 2,945.00 17,670,000 Ｏｌｙｍｐｉｃ 2,200 614.00 1,350,800 東日カーライフグループ 6,000 108.00 648,000 元気寿司 1,000 1,192.00 1,192,000 ヤマダ電機 16,480 5,950.00 98,056,000 アークランドサカモト 2,400 1,127.00 2,704,800 ニトリ 7,300 7,540.00 55,042,000 グルメ杵屋 2,000 633.00 1,266,000 愛眼 2,700 559.00 1,509,300 吉野家ホールディングス 78 107,200.00 8,361,600 松屋フーズ 1,600 1,283.00 2,052,800 サガミチェーン 4,000 774.00 3,096,000 セシール 2,100 164.00 344,400

－34／39－


単価金額日本円プレナス 4,300 1,323.00 5,688,900

ミニストップ 2,500 1,413.00 3,532,500 イマージュホールディングス 1,100 224.00 246,400 アークス 4,000 1,365.00 5,460,000 バロー 6,700 818.00 5,480,600 ベルク 1,500 842.00 1,263,000 大庄 2,000 1,217.00 2,434,000 ファーストリテイリング 6,800 11,280.00 76,704,000 サンドラッグ 6,400 2,380.00 15,232,000 ヤマザワ 900 1,281.00 1,152,900 やまや 600 834.00 500,400 ベルーナ 4,250 380.00 1,615,000 新生銀行 198,000 140.00 27,720,000 あおぞら銀行 123,000 130.00 15,990,000 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,987,800 481.00 956,131,800 りそなホールディングス 116,600 1,150.00 134,090,000 中央三井トラスト・ホールディングス 173,000 335.00 57,955,000 三井住友フィナンシャルグループ 184,500 3,050.00 562,725,000 第四銀行 47,000 357.00 16,779,000 北越銀行 38,000 166.00 6,308,000 西日本シティ銀行 110,000 221.00 24,310,000 札幌北洋ホールディングス 51,100 306.00 15,636,600 千葉銀行 134,000 549.00 73,566,000 横浜銀行 232,000 436.00 101,152,000 常陽銀行 132,000 429.00 56,628,000 群馬銀行 79,000 479.00 37,841,000 武蔵野銀行 5,100 2,675.00 13,642,500 千葉興業銀行 6,500 723.00 4,699,500 関東つくば銀行 9,700 304.00 2,948,800 東京都民銀行 6,400 1,418.00 9,075,200 七十七銀行 57,000 505.00 28,785,000 青森銀行 21,000 358.00 7,518,000 秋田銀行 23,000 350.00 8,050,000 山形銀行 21,000 451.00 9,471,000 岩手銀行 2,300 4,880.00 11,224,000 東邦銀行 26,000 398.00 10,348,000 荘内銀行 17,000 149.00 2,533,000 東北銀行 17,000 144.00 2,448,000 みちのく銀行 17,000 199.00 3,383,000 ふくおかフィナンシャルグループ 147,000 357.00 52,479,000 静岡銀行 106,000 923.00 97,838,000 十六銀行 44,000 300.00 13,200,000 スルガ銀行 39,000 829.00 32,331,000 八十二銀行 64,000 491.00 31,424,000 山梨中央銀行 23,000 428.00 9,844,000 大垣共立銀行 45,000 313.00 14,085,000 福井銀行 29,000 288.00 8,352,000 北國銀行 39,000 367.00 14,313,000 清水銀行 1,100 3,580.00 3,938,000 滋賀銀行 32,000 552.00 17,664,000 南都銀行 34,000 472.00 16,048,000 百五銀行 33,000 457.00 15,081,000 京都銀行 59,000 811.00 47,849,000 三重銀行 15,000 286.00 4,290,000 池田銀行 3,100 4,290.00 13,299,000 ほくほくフィナンシャルグループ 237,000 205.00 48,585,000 広島銀行 100,000 365.00 36,500,000 山陰合同銀行 20,000 748.00 14,960,000 中国銀行 28,000 1,122.00 31,416,000 鳥取銀行 11,000 242.00 2,662,000 伊予銀行 39,000 799.00 31,161,000 百十四銀行 40,000 396.00 15,840,000 四国銀行 25,000 313.00 7,825,000 阿波銀行 30,000 506.00 15,180,000 鹿児島銀行 24,000 686.00 16,464,000 大分銀行 21,000 345.00 7,245,000 宮崎銀行 18,000 366.00 6,588,000 肥後銀行 27,000 520.00 14,040,000 佐賀銀行 21,000 275.00 5,775,000 十八銀行 22,000 257.00 5,654,000 沖縄銀行 2,800 3,210.00 8,988,000

－35／39－


単価金額日本円琉球銀行 7,100 1,081.00 7,675,100

住友信託銀行 322,000 480.00 154,560,000 みずほ信託銀行 322,000 96.00 30,912,000 八千代銀行 2,000 2,645.00 5,290,000 みずほフィナンシャルグループ 2,590,200 176.00 455,875,200 紀陽ホールディングス 134,000 113.00 15,142,000 山口フィナンシャルグループ 32,000 931.00 29,792,000 長野銀行 13,000 202.00 2,626,000 名古屋銀行 33,000 385.00 12,705,000 愛知銀行 1,200 7,960.00 9,552,000 第三銀行 21,000 206.00 4,326,000 中京銀行 16,000 274.00 4,384,000 東日本銀行 18,000 185.00 3,330,000 愛媛銀行 21,000 245.00 5,145,000 トマト銀行 13,000 218.00 2,834,000 みなと銀行 35,000 122.00 4,270,000 京葉銀行 30,000 451.00 13,530,000 関西アーバン銀行 47,000 125.00 5,875,000 栃木銀行 18,000 420.00 7,560,000 北日本銀行 1,100 2,625.00 2,887,500 香川銀行 12,000 348.00 4,176,000 東和銀行 30,000 59.00 1,770,000 徳島銀行 10,000 367.00 3,670,000 福島銀行 42,000 53.00 2,226,000 大東銀行 23,000 74.00 1,702,000 ＳＢＩホールディングス 2,683 18,060.00 48,454,980 日本アジア投資 20,000 60.00 1,200,000 ジャフコ 5,200 2,850.00 14,820,000 大和証券グループ本社 280,000 463.00 129,640,000 野村ホールディングス 507,800 564.00 286,399,200 みずほ証券 87,000 319.00 27,753,000 みずほインベスターズ証券 79,000 93.00 7,347,000 岡三証券グループ 29,000 408.00 11,832,000 丸三証券 11,200 564.00 6,316,800 東洋証券 13,000 190.00 2,470,000 東海東京フィナンシャル・ホールディングス 40,000 291.00 11,640,000 光世証券 8,000 102.00 816,000 水戸証券 11,000 225.00 2,475,000 いちよし証券 7,600 618.00 4,696,800 松井証券 25,800 729.00 18,808,200 だいこう証券ビジネス 1,400 479.00 670,600 マネックスグループ 175 32,950.00 5,766,250 カブドットコム証券 73 109,000.00 7,957,000 極東証券 4,200 617.00 2,591,400 岩井証券 3,500 750.00 2,625,000 小林洋行 1,000 325.00 325,000 三井住友海上グループホールディングス 80,900 2,450.00 198,205,000 ソニーフィナンシャルホールディングス 121 255,700.00 30,939,700 日本興亜損害保険 131,000 546.00 71,526,000 損害保険ジャパン 158,000 589.00 93,062,000 ニッセイ同和損害保険 37,000 447.00 16,539,000 あいおい損害保険 89,000 451.00 40,139,000 富士火災海上保険 41,000 110.00 4,510,000 東京海上ホールディングス 145,900 2,585.00 377,151,500 Ｔ＆Ｄホールディングス 49,650 2,400.00 119,160,000 クレディセゾン 29,700 1,075.00 31,927,500 セディナ 27,000 155.00 4,185,000 フィデック 16 9,600.00 153,600 芙蓉総合リース 3,600 2,050.00 7,380,000 興銀リース 4,700 1,326.00 6,232,200 東京センチュリーリース 8,000 995.00 7,960,000 日本証券金融 13,000 686.00 8,918,000 大阪証券金融 3,900 199.00 776,100 アイフル 17,800 109.00 1,940,200 ポケットカード 3,200 219.00 700,800 武富士 21,550 324.00 6,982,200 リコーリース 2,300 2,025.00 4,657,500 イオンクレジットサービス 15,100 904.00 13,650,400 アコム 15,320 1,419.00 21,739,080 プロミス 15,800 500.00 7,900,000 ジャックス 21,000 207.00 4,347,000

－36／39－


単価金額日本円日立キャピタル 8,000 1,100.00 8,800,000

オリックス 19,980 5,700.00 113,886,000 三菱ＵＦＪリース 8,600 2,695.00 23,177,000 アサックス 5 84,900.00 424,500 ＮＥＣキャピタルソリューション 1,100 1,384.00 1,522,400 日本駐車場開発 367 4,200.00 1,541,400 昭栄 5,700 713.00 4,064,100 東京建物不動産販売 1,500 303.00 454,500 野村不動産ホールディングス 12,200 1,492.00 18,202,400 ヒューリック 9,400 678.00 6,373,200 パーク２４ 18,900 1,013.00 19,145,700 三井不動産 150,000 1,553.00 232,950,000 三菱地所 237,000 1,432.00 339,384,000 平和不動産 24,000 312.00 7,488,000 東京建物 47,000 454.00 21,338,000 ダイビル 8,700 792.00 6,890,400 サンケイビル 5,100 610.00 3,111,000 東急不動産 68,000 379.00 25,772,000 京阪神不動産 4,400 467.00 2,054,800 住友不動産 86,000 1,686.00 144,996,000 東宝不動産 3,600 495.00 1,782,000 有楽土地 4,000 256.00 1,024,000 大京 37,000 227.00 8,399,000 テーオーシー 13,100 399.00 5,226,900 東京楽天地 6,000 373.00 2,238,000 レオパレス２１ 23,800 733.00 17,445,400 フジ住宅 3,900 348.00 1,357,200 空港施設 3,500 535.00 1,872,500 明和地所 1,700 579.00 984,300 住友不動産販売 1,530 3,280.00 5,018,400 ゴールドクレスト 2,670 2,790.00 7,449,300 東栄住宅 2,600 870.00 2,262,000 日本エスリード 1,200 1,002.00 1,202,400 東急リバブル 3,600 759.00 2,732,400 飯田産業 1,700 1,634.00 2,777,800 日神不動産 2,000 508.00 1,016,000 アーネストワン 5,600 823.00 4,608,800 タカラレーベン 1,700 380.00 646,000 サンヨーハウジング名古屋 16 80,900.00 1,294,400 イオンモール 15,500 1,942.00 30,101,000 タクトホーム 18 67,000.00 1,206,000 リサ・パートナーズ 44 63,000.00 2,772,000 エヌ・ティ・ティ都市開発 211 84,900.00 17,913,900 サンフロンティア不動産 32 24,400.00 780,800 大和システム 1,500 260.00 390,000 ランドビジネス 23 27,750.00 638,250 日本空港ビルデング 8,100 1,176.00 9,525,600 日本工営 12,000 283.00 3,396,000 日本Ｍ＆Ａセンター 6 401,000.00 2,406,000 アコーディア・ゴルフ 90 83,700.00 7,533,000 パソナグループ 36 65,100.00 2,343,600 リンクアンドモチベーション 7 48,100.00 336,700 テンプホールディングス 4,200 808.00 3,393,600 学情 1,200 322.00 386,400 スタジオアリス 1,600 953.00 1,524,800 シミック 60 24,620.00 1,477,200 ＮＥＣフィールディング 2,900 1,393.00 4,039,700 綜合警備保障 12,000 1,068.00 12,816,000 カカクコム 28 331,000.00 9,268,000 アイロムホールディングス 80 4,900.00 392,000 ルネサンス 1,800 343.00 617,400 セキュアード・キャピタル・ジャパン 10 91,100.00 911,000 新日本科学 1,800 685.00 1,233,000 ソネット・エムスリー 17 309,000.00 5,253,000 ディー・エヌ・エー 47 244,700.00 11,500,900 博報堂ＤＹホールディングス 4,970 4,830.00 24,005,100 ぐるなび 19 218,400.00 4,149,600 一休 25 44,500.00 1,112,500 ジャパンベストレスキューシステム 7 45,550.00 318,850 ジェイコム 3 98,700.00 296,100

－37／39－


単価金額

日本円パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス 76 64,400.00 4,894,400

イーピーエス 10 375,000.00 3,750,000 アミューズ 900 1,019.00 917,100 ドリームインキュベータ 11 61,500.00 676,500 ＴＡＣ 1,800 405.00 729,000 ケネディクス 88 39,550.00 3,480,400 電通 35,600 2,100.00 74,760,000 テイクアンドギヴ・ニーズ 96 11,330.00 1,087,680 ぴあ 800 1,146.00 916,800 イオンファンタジー 1,200 1,094.00 1,312,800 ネクシィーズ 143 3,440.00 491,920 みらかホールディングス 6,900 2,855.00 19,699,500 アルプス技研 1,400 558.00 781,200 ダイオーズ 700 493.00 345,100 日本空調サービス 800 719.00 575,200 オリエンタルランド 9,700 6,280.00 60,916,000 ダスキン 10,800 1,656.00 17,884,800 明光ネットワークジャパン 3,000 549.00 1,647,000 ファルコバイオシステムズ 1,800 1,000.00 1,800,000 秀英予備校 700 622.00 435,400 田谷 500 721.00 360,500 ラウンドワン 6,000 745.00 4,470,000 リゾートトラスト 6,100 1,138.00 6,941,800 ビー・エム・エル 1,900 2,545.00 4,835,500 ワタベウェディング 1,100 1,417.00 1,558,700 もしもしホットライン 2,600 1,723.00 4,479,800 東急コミュニティー 900 2,025.00 1,822,500 リソー教育 364 5,520.00 2,009,280 ウェアハウス 800 438.00 350,400 ユー・エス・エス 4,880 5,300.00 25,864,000 東京個別指導学院 2,800 226.00 632,800 カルチュア・コンビニエンス・クラブ 16,500 585.00 9,652,500 テー・オー・ダブリュー 800 549.00 439,200 総合メディカル 800 2,305.00 1,844,000 セントラルスポーツ 1,000 830.00 830,000 フルキャストホールディングス 34 5,580.00 189,720 リゾートソリューション 3,000 148.00 444,000 エイチ・アイ・エス 3,300 1,860.00 6,138,000 共立メンテナンス 1,500 1,512.00 2,268,000 イチネンホールディングス 3,400 420.00 1,428,000 建設技術研究所 1,800 544.00 979,200 燦ホールディングス 800 1,698.00 1,358,400 スバル興業 3,000 279.00 837,000 東京テアトル 13,000 172.00 2,236,000 吉本興業 5,400 1,340.00 7,236,000 ホリプロ 1,300 819.00 1,064,700 よみうりランド 8,000 330.00 2,640,000 東京都競馬 25,000 154.00 3,850,000 常磐興産 12,000 154.00 1,848,000 カナモト 4,000 416.00 1,664,000 東京ドーム 27,000 279.00 7,533,000 トランス・コスモス 4,700 847.00 3,980,900 乃村工藝社 7,000 251.00 1,757,000 藤田観光 9,000 365.00 3,285,000 近畿日本ツーリスト 11,000 89.00 979,000 日本管財 1,300 1,645.00 2,138,500 白洋舎 4,000 257.00 1,028,000 セコム 34,800 4,530.00 157,644,000 セントラル警備保障 1,600 941.00 1,505,600 丹青社 3,000 206.00 618,000 メイテック 6,000 1,546.00 9,276,000 アサツーディ・ケイ 6,300 1,898.00 11,957,400 応用地質 3,800 886.00 3,366,800 船井総合研究所 3,500 516.00 1,806,000 進学会 1,700 332.00 564,400 ベネッセコーポレーション 12,500 4,290.00 53,625,000 イオンディライト 2,600 1,265.00 3,289,000

－38／39－


単価金額日本円ナック 900 902.00 811,800

ニチイ学館 8,600 900.00 7,740,000 ダイセキ 5,300 1,775.00 9,407,500 計銘柄数：1,675 40,067,806,790 組入時価比率：98.2% 100%

合計 40,067,806,790 (注) 比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

(2)株式以外の有価証券(平成 21 年 9 月 29 日現在) 該当事項はございません。第２デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

平成 21 年 9 月 29 日現在種類契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)

うち１年超市場取引先物取引株価指数先物取引買建 730,584,000 ― 705,120,000 △25,513,140

合計 730,584,000 ― 705,120,000 △25,513,140(注)時価の算定方法

先物取引先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。

－39／39－

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】平成21年10月30日現在

Ⅰ 資産総額 30,256,067,112 円 Ⅱ 負債総額 31,158,833 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 30,224,908,279 円 Ⅳ 発行済口数 80,078,445,571 口 Ⅴ 1 口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.3774 円

＜ご参考＞「トピックス・インデックスマザーファンド」 Ⅰ 資産総額 42,610,513,796 円 Ⅱ 負債総額 1,987,529,237 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 40,622,984,559 円 Ⅳ 発行済口数 77,548,238,018 口 Ⅴ 1 口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.5238 円

第５【設定及び解約の実績】

期設定口数解約口数発行済み口数第 12 期 18,945,446,545 25,801,518,862 82,065,624,942第 13 期 34,396,902,621 14,394,546,303 102,067,981,260第 14 期 21,997,690,731 13,719,240,424 110,346,431,567第 15 期 10,453,775,280 13,510,369,142 107,289,837,705第 16 期 10,331,107,079 17,865,762,976 99,755,181,808第 17 期 8,375,542,378 20,624,988,043 87,505,736,143第 18 期 16,610,140,992 19,728,787,626 84,387,089,509第 19 期 11,436,307,134 22,791,446,228 73,031,950,415第 20 期 11,395,938,285 9,378,297,680 75,049,591,020第 21 期 19,713,813,333 15,114,668,215 79,648,736,138

※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

＜トピックス・インデックス・オープン＞請求目論見書 2009.12.18①

トピックス・インデックス・オープン目論見書補完書面 トピックス・インデックス・オープン...

Documents

トピックス・インデックス・オープン目論見書補完書面トピックス・インデックス・オープン...