事務事業マネジメントシート - city.shibushi.lg.jpha 2,731 2,731 2,731 2,731 2,731 2,866 成果指標 ha 539 569 569 569 569 569 m 22,390 22,390 22,390 22,390 22,390 22,390

年 月☑ □ □

頁

□ 単年度のみ ☑単年度繰返（開始年度□ 期間限定複数年度 （ ～

１　現状把握の部（ＤＯ）

アイウ

アイウ

アイウ

アイウ

～

アイウアイウアイウアイウ

優先度評価結果（当初予算編成反映） 成果優先度 6 コスト優先度

事業内容

都市計画に関する事項や都市計画について、地域の特性や土地利用の動向を注視しつつ、効率的な都市環境を形成し都市計画区域の変更や用途の決定等を行う。

業務の流れ

7

志布志市 令和 1 年度 事務事業マネジメントシート 作成日 令和 1 8 1

松山支所日作成

事業実施

事務事業名 都市計画事業事務

重点プロジェクト

過疎施策区分 事業主体

本庁支所 本庁 電話・内線 474-1111・452

施策（基本事業） 1 地域課題に応じた計画的な整備予算科目

会計

個別目標（施策）２ 適切かつ計画的な土地利用によるコンパクトなまちをつくる

法令根拠 都市計画法・志布志市都市計画審議会条例

まちづくり方針（政策）

振興計画体系

１ ＜都市基盤＞「郷と郷」｢人と人｣｢物と物｣のつながりがあるまち

課　　名 建設課 課 長 名

項

1 8 5

事業期間H18 年度）

假屋　眞治係　　名 都市計画係 担当者名 原　栄次

予算上の事業名

1 274000 都市計画総務費目 事業款

年度） 主な費目 報酬、旅費

都市計画に関わる調査・基礎調査を実施都市計画区域の検討・整備必要に応じて都市計画審議会を開催

(1) 事務事業の目的と指標① 手段 30年度実績（30年度に行った主な活動）

名称単位

都市計画区域変更業務委託 (数字は記入しない)

⇒

⑤ 活動指標（事務事業の活動量を表す指標）市全域 ha

1年度計画（1年度に計画している主な活動）都市計画審議会・住民説明会・国・県協議

② 対象（誰、何を対象にしているのか）＊人や自然資源等

⇒

⑥ 対象指標（対象の大きさを表す指標）

様々な、都市計画案件都市計画区域面積 ha

③ 意図（この事業によって（対象）がどのような状態になるのか）

⇒

⑦ 成果指標（対象における意図の達成度を表す指標）

内容を審議することにより、市民の声を反映させる用途面積 ha都市計画道路延長 ｍ審議会開催 回

④ 上位の目的（さらにどんな目的に結び付けるのか）

⇒

⑧ 上位成果指標（上位目的の達成度を表す指標）

都市計画の適正運用計画に対する異議件数 件

(2) 総事業費・指標等の推移

単位28年度 29年度 30年度 1年度 2年度 3年度 全体計画

(実績・決算) (実績・決算) (実績・決算) (計画・予算) (目標・予算) (目標・予算) 年度

年間トー

タルコスト

事業費

財源内訳

国庫支出金 千円総トー

タルコスト

（期

間

限

定

複

数

年

度

の

み

記

載

）

県支出金 千円地方債 千円その他 千円

一般財源 千円 4,881 9,410 4,008 1,100 1,000 16,000事業費計 （A） 千円 4,881 9,410 4,008 1,100 1,000 16,000 0

人件費

正規職員従事人数 人 1 1 1 2 2 2延べ業務時間 時間 411 658 747 1,000 1,000 1,000

人件費計 (B) 千円 1,562 2,500 2,839 3,800 3,800 3,800 0(A)　＋　(B) 千円 6,443 11,910 6,847 4,900 4,800 19,800 0

活動指標ha 29,001 29,001 29,001 29,001 29,001 29,001 振

興計画目標数値

対象指標ha 2,731 2,731 2,731 2,731 2,731 2,866

成果指標ha 539 569 569 569 569 569ｍ 22,390 22,390 22,390 22,390 22,390 22,390

0回 1 1 1 1 1 1

上位成果指標件 1 1 0 0 0

年度

(3) 事務事業の環境変化・住民意見等① この事務事業を開始したきっかけは何か？いつ頃どんな経緯で開始されたのか？

都市計画法（昭和43年法律第100号）第77条の２第1項の規定に基づき設置された

② 事務事業を取り巻く状況（対象者や根拠法令等）はどう変化しているか、開始時期あるいは５年前と比べてどう変わったのか？

都市計画法及び都市計画審議会条例に基づき運営されている

③ この事務事業に対して関係者（住民、議会、事業対象者、利害関係者等）からどんな意見や要望が寄せられているか？

未整備区域の整備促進

志布志支所本庁

01

☑ 結びついている　【↓　理由】 □ 見直し余地がある　【↓　理由】

☑ 妥当である　【↓　理由】 □ 見直し余地がある　【↓　理由】

☑ 妥当である　【↓　理由】 □ 見直し余地がある　【↓　理由】

☑ 向上余地がない　【↓　理由】 □ 向上余地がある　【↓　原因】

☑影響有　【↓　その内容】 □ 影響無　【↓　理由】

☑ 他に手段がない　【↓　理由】 □ 他に手段がある　【↓具体的な手段】

□ 統廃合・連携ができない　【↓　理由】 □ 統廃合・連携ができる【↓　理由】

□ 既に連携しており、これ以上連携する余地はない　　 【↓　連携の現状】

□ 削減余地がない　【↓　理由】 □ 削減余地がある　【↓　理由】

☑ 削減余地がない　【↓　理由】 □ 削減余地がある　【↓　理由】

☑公平・公正である　【↓　理由】 □ 見直し余地がある　【↓　理由】

□ 関連する項目はない ☑ 関連する項目がある　【↓改革項目名】5

☑ 適切である　【↓　内容】 □ 見直し余地がある　【↓　内容】 4321

☑適切 □ 見直し余地あり☑適切 □ 見直し余地あり☑適切 □ 見直し余地あり☑適切 □ 見直し余地あり☑適切 □ 見直し余地あり

□ 廃止・終了 □ 休止 □ 目的再設定□ →□ →□ →□ →☑

高い標準やや低い低い

他に手段がある場合のみ→

効率性

まちづくりに必要最低限の事業費である。

3

公平性

市全体の均衡ある発展を図るための都市計画であり、市民の直接的な負担はない。 4

目的妥当性

4都市計画法に基づくものである。

都市計画区域・都市計画審議会条例より定められている。

有効性

都市計画法に基づき実施しており向上余地はない。

5都市計画法・条例に基づいているため廃止・休止できない

都市計画法及び都市計画審議会条例に基づく審議会である

事務事業名 都市計画事業事務 課名 建設課 係名 都市計画係２　評価の部（ＳＥＥ）　　※原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価

目的妥当性評価

①政策体系との整合性

この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか？意図することが結果に結びついているか？

② 行政関与の妥当性

なぜこの事業を市が行わなければならないのか？税金を投入して、達成する目的か？

③ 対象・意図の妥当性

対象を限定・追加すべきか？意図を限定・拡充すべきか？

担当者による評価

振興計画に、「適切かつ計画的な土地利用によるコンパクトなまちをつくる」と位置づけがある

有効性評価

④ 成果の向上余地

成果を向上させる余地はあるか？成果の現状水準とあるべき水準との差異はないか？何が原因で成果向上が期待できないのか？

⑤ 廃止・休止の成果への影響

事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無とその内容は？

⑥ 類似事業との統廃合・連携の可能性目的を達成するには、この事務事業以外他に方法はないか？類似事業との統廃合ができるか？類似事業との連携により、成果の向上が期待できるか？

効率性評価

⑦ 事業費の削減余地

成果を下げずに事業費を削減できないか？（仕様や工法の適正化、住民の協力など）

⑧ 人件費（延べ業務時間）の削減余地やり方を工夫して延べ業務時間を削減できないか？成果を下げずにより正職員以外の職員や委託でできないか？

公平性評価

⑨ 受益機会・費用負担の適正化余地事業の内容が一部の受益者に偏っていないか？受益者負担が公平・公正になっているか？

アクシ

ョ

ンプラン

⑩ アクションプランとの関連性

アクションプランに掲げた改革項目に基づき事業の内容を見直す余地がないか？

関連する項目がある場合→

３　評価結果の総括と今後の方向性（次年度計画と予算への反映）（ＰＬＡＮ）(1) １次評価者としての評価結果 (2) 全体総括（振り返り、反省点）

評価結果都市計画審議会条例に基づき委員を選任するが、市の住民については構成が偏らないようにする 非常に高い

志布志市都市計画マスタープランの推進プログラムに基づき、秩序あるまちづくりを形成するため、都市計画区域変更に伴う業務委託を行った。

① 目的妥当性

② 有効性

③ 効率性

(4) 改革・改善による期待成果 コスト

④ 公平性

⑤ 改革プランとの関連

(3) 今後の事業の方向性　　　・・・複数選択可

事業統廃合・連携

（廃止・休止の場合は記入不要）成果

向上

改革改善案を記載事業のやり方改善（効率性改善）　

事業のやり方改善（公平性改善）　

現状維持（従来通り）

低下 × ×

(5) 改革、改善を実現する上で解決すべき課題とその解決策削減 維持 増加

維持 ○ ×

・改革改善案

平成30年度に行った委託図書を用いて国・県協議を行う。また、立地適正化計画を視野に入れたまちづくりを行う。

事業のやり方改善（有効性改善）　

01

年 月☑ □ □

頁

□ 単年度のみ ☑単年度繰返（開始年度□ 期間限定複数年度 （ ～

１　現状把握の部（ＤＯ）

アイウ

アイウ

アイウ

アイウ

～

アイウアイウアイウアイウ

7 コスト優先度 4優先度評価結果（当初予算編成反映） 成果優先度

平成27年５月に空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行された。

③ この事務事業に対して関係者（住民、議会、事業対象者、利害関係者等）からどんな意見や要望が寄せられているか？

国においては景観計画を策定するように言われているが市民の意識が薄い。しかしながら解体撤去事業については好意的な意見が多く対象も拡大したところである。

(3) 事務事業の環境変化・住民意見等① この事務事業を開始したきっかけは何か？いつ頃どんな経緯で開始されたのか？

平成16年に景観法が制定され、平成19年10月1日に県の同意を得て景観行政団体となった。今後は、景観計画の策定を検討する。また、市内に廃屋等が散見しており景観が損なわれている。このことから平成29年に志布志市空家等対策計画を策定した。

② 事務事業を取り巻く状況（対象者や根拠法令等）はどう変化しているか、開始時期あるいは５年前と比べてどう変わったのか？

年度

上位成果指標％ 0 21 21 21 21 21

40 40成果指標

箇所 42 42 40 40

29,001 29,001件 42 42 40 40 40 40対象指標ha 29,001 29,001 29,001 29,001

1 振興計画目標数値

件 103 94 132 100 100 100

13,754 13,754 0

活動指標回 0 1 1 1 1

(A)　＋　(B) 千円 9,754 9,754 13,093 13,754人件費計 (B) 千円 1,710 1,710 1,710 1,710 1,710 1,710 0

2延べ業務時間 時間 303 415 581 1,000 1,000 1,000

12,044 0

人件費

正規職員従事人数 人 1 1 1 2 2

12,044 12,044事業費計 （A） 千円 11,782 9,227 11,383 12,044 12,044

一般財源 千円 6,715 8,277 11,383 12,044その他 千円地方債 千円

県支出金 千円 総トー

タルコスト

（期

間

限

定

複

数

年

度

の

み

記

載

）

年度

年間トー

タルコスト

事業費

財源内訳

国庫支出金 千円 5,067 950 0

3年度 全体計画(実績・決算) (実績・決算) (実績・決算) (計画・予算) (目標・予算) (目標・予算)

(2) 総事業費・指標等の推移

単位28年度 29年度 30年度 1年度 2年度

④ 上位の目的（さらにどんな目的に結び付けるのか）

⇒

⑧ 上位成果指標（上位目的の達成度を表す指標）

地域の歴史、自然等を活かしたまちづくりを推進する。良好な都市環境を形成する。

空き家率上昇緩和 ％

件

③ 意図（この事業によって（対象）がどのような状態になるのか）

⇒

⑦ 成果指標（対象における意図の達成度を表す指標）

景観向上撤去件数 箇所

② 対象（誰、何を対象にしているのか）＊人や自然資源等

⇒

⑥ 対象指標（対象の大きさを表す指標）

歴史的資源や良好な景観・敷地及び建物管理者市全体面積 ha申請件数

危険廃屋解体撤去事業の推進志布志市空家等対策協議会開催

(数字は記入しない)

⇒

⑤ 活動指標（事務事業の活動量を表す指標）協議会等 回

1年度計画（1年度に計画している主な活動） 相談件数 件空家等対策協議会開催・危険廃屋解体撤去事業の推進

事業内容

景観法に基づく各種施策（景観計画等）を活用し、地域の歴史、自然等を活かしたまちづくりを推進すると共に適正な管理が行われていない建築物に対し、補助事業の活用や、指導等を行い景観および住環境を向上させる。

業務の流れ

景観計画の策定や景観条例の制定に向けて地域の調査、他部署との協議、各種研修会などへの参加。危険廃屋撤去事業廃屋等への指導・助言空き家等対策協議会の開催

(1) 事務事業の目的と指標① 手段 30年度実績（30年度に行った主な活動）

名称単位

年度） 主な費目事業期間

16 年度）

項 目 事業 予算上の事業名

1 8 5 1 277200 景観行政団体推進事業

假屋　眞治係　　名 都市計画係 担当者名 原　栄次

個別目標（施策） ２ 適切かつ計画的な土地利用によるコンパクトなまち 法令根拠

まちづくり方針（政策）

振興計画体系

１ ＜都市基盤＞「郷と郷」｢人と人｣｢物と物｣のつながりがあるまち

課　　名 建設課 課 長 名

施策（基本事業） 1 地域課題に応じた計画的な整備予算科目

会計 款

事業主体

本庁支所 本庁 電話・内線 474-1111・452

事業実施 本庁 松山支所 志布志支所

事務事業名 景観政策推進事業

重点プロジェクト

過疎施策区分

作成日 令和 1 8 1 日作成志布志市 令和 1 年度 事務事業マネジメントシート

02

☑ 結びついている　【↓　理由】 □ 見直し余地がある　【↓　理由】

☑ 妥当である　【↓　理由】 □ 見直し余地がある　【↓　理由】

☑ 妥当である　【↓　理由】 □ 見直し余地がある　【↓　理由】

□ 向上余地がない　【↓　理由】 ☑ 向上余地がある　【↓　原因】

☑影響有　【↓　その内容】 □ 影響無　【↓　理由】

□ 他に手段がない　【↓　理由】 ☑ 他に手段がある　【↓具体的な手段】

□ 統廃合・連携ができない　【↓　理由】 □ 統廃合・連携ができる【↓　理由】

□ 既に連携しており、これ以上連携する余地はない　　 【↓　連携の現状】

☑ 削減余地がない　【↓　理由】 □ 削減余地がある　【↓　理由】

☑ 削減余地がない　【↓　理由】 □ 削減余地がある　【↓　理由】

☑公平・公正である　【↓　理由】 □ 見直し余地がある　【↓　理由】

□ 関連する項目はない ☑ 関連する項目がある　【↓改革項目名】5

☑ 適切である　【↓　内容】 □ 見直し余地がある　【↓　内容】 4321

☑適切 □ 見直し余地あり□ 適切 ☑見直し余地あり☑適切 □ 見直し余地あり☑適切 □ 見直し余地あり□ 適切 □ 見直し余地あり

□ 廃止・終了 □ 休止 □ 目的再設定□ →☑ →□ →□ →☑

評価結果空き家対策推進プロジェクト 非常に高い

高い標準やや低い低い

関連する項目がある場合→

効率性

危険廃屋解体撤去事業が主なものである。

4市内の空家等は人口減少とともに増加している。このことから、空家等対策協議会事務及び危険廃屋解体事業の事務は削減の余地がない。

公平性

市全体を対象とし、危険な空家を解体を所有者自ら解体し、その費用の一部を補助することにより景観向上が図られる。 4

目的妥当性

3

県の同意を得て景観行政団体なっている。また、危険な空き家を解体することで景観向上も図られる。

対象が山、河川、建物、街並み等様々であり、計画が市全体に及ぶものである

有効性

景観計画の策定、景観条例の制定を行うことでより効果的なまちづくりが推進できる。また、空家等対策計画を策定したことで、景観上悪影響を及ぼす建築物に対しては指導等が行える。

4景観を活かしたまちづくりができなくなり、市民の生命・財産が守れない。

歴史まちづくり法・空き家等の推進に関する特別措置法

歴史まちづくり法は歴史的に整備すべき景観が対象で、景観法は景観上重要な建築物、工作物、樹木が対象である

(5) 改革、改善を実現する上で解決すべき課題とその解決策削減 維持 増加

低下 × ×

（廃止・休止の場合は記入不要）成果

向上

維持 ○ ×

改革改善案を記載事業のやり方改善（効率性改善）　

事業のやり方改善（公平性改善）　

現状維持（従来通り）

(4) 改革・改善による期待成果 コスト

④ 公平性

⑤ 改革プランとの関連

(3) 今後の事業の方向性　　　・・・複数選択可 ・改革改善案

景観条例制定に向けて、情報収集、研修を重ねていく。また、危険廃屋解体撤去事業を広く周知し、特定空家等を減らす。

事業統廃合・連携

事業のやり方改善（有効性改善）　

３　評価結果の総括と今後の方向性（次年度計画と予算への反映）（ＰＬＡＮ）(1) １次評価者としての評価結果 (2) 全体総括（振り返り、反省点）

市内の良好な景観に関する情報収集や各種研修を行い景観計画策定、景観条例制定に向けた取り組みを推進する。また、空家等対策計画策定により特定空家に対しては指導・助言等を行い景観向上を図る。

① 目的妥当性

② 有効性

③ 効率性

公平性評価

⑨ 受益機会・費用負担の適正化余地事業の内容が一部の受益者に偏っていないか？受益者負担が公平・公正になっているか？

アクシ

ョンプラン

⑩ アクションプランとの関連性

アクションプランに掲げた改革項目に基づき事業の内容を見直す余地がないか？

他に手段がある場合のみ→

効率性評価

⑦ 事業費の削減余地

成果を下げずに事業費を削減できないか？（仕様や工法の適正化、住民の協力など）

⑧ 人件費（延べ業務時間）の削減余地やり方を工夫して延べ業務時間を削減できないか？成果を下げずにより正職員以外の職員や委託でできないか？

有効性評価

④ 成果の向上余地

成果を向上させる余地はあるか？成果の現状水準とあるべき水準との差異はないか？何が原因で成果向上が期待できないのか？

⑤ 廃止・休止の成果への影響

事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無とその内容は？

⑥ 類似事業との統廃合・連携の可能性目的を達成するには、この事務事業以外他に方法はないか？類似事業との統廃合ができるか？類似事業との連携により、成果の向上が期待できるか？

２　評価の部（ＳＥＥ）　　※原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価

目的妥当性評価

①政策体系との整合性

この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか？意図することが結果に結びついているか？

② 行政関与の妥当性

なぜこの事業を市が行わなければならないのか？税金を投入して、達成する目的か？

③ 対象・意図の妥当性

対象を限定・追加すべきか？意図を限定・拡充すべきか？

担当者による評価

地域に応じた景観推進及び計画的な整備の目標値に「空き家率上昇緩和」とあり結びついている。

事務事業名 景観政策推進事業 課名 建設課 係名 都市計画係

02

年 月☑ □ □

頁

□ 単年度のみ ☑単年度繰返（開始年度□ 期間限定複数年度 （ ～

１　現状把握の部（ＤＯ）

アイウ

アイウ

アイウ

アイウ

～

アイウアイウアイウアイウ

優先度評価結果（当初予算編成反映） 成果優先度 6 コスト優先度

事業内容

都市公園施設全般の把握及び事務報告等建設課所管の都市公園についての、補修・改修工事などの実施 業

務の流れ

7

志布志市 令和 1 年度 事務事業マネジメントシート 作成日 令和 1 8 1 日作成事業実施 本庁 松山支所 志布志支所

事務事業名 都市公園等管理事務

重点プロジェクト

過疎施策区分 事業主体

本庁支所 本庁 電話・内線 474-1111・452

振興計画体系

２ ＜生活環境＞自然や風土と共生する安心で豊かなまち

課　　名 建設課 課 長 名

1 84 公園・緑地の充実

予算科目会計 款

假屋　眞治係　　名 都市計画係 担当者名 原　栄次

5

個別目標（施策） １ 憩いにあふれ住みたくなるまち 法令根拠 都市公園法

まちづくり方針（政策）

項 目03 事業 予算上の事業名施策（基本事業）

2 279000 公園費

事業期間H17 年度）

年度） 主な費目 賃金、役務費、委託料、負担金及び賃借料、工事請負費、原材料費

県・国からの依頼に基づき定例的な事務及び調査報告を行う建設課所管の都市公園、計画的な改修工事及び臨時的な補修を行う

(1) 事務事業の目的と指標① 手段 30年度実績（30年度に行った主な活動）

名称単位

公衆便所清掃・樹木整備管理公園内施設の修繕

(数字は記入しない)

⇒

⑤ 活動指標（事務事業の活動量を表す指標）都市公園数 箇所

1年度計画（1年度に計画している主な活動）鉄道記念公園内のディーゼル機関車塗装修繕

② 対象（誰、何を対象にしているのか）＊人や自然資源等

⇒

⑥ 対象指標（対象の大きさを表す指標）

利用者都市公園面積（所管分） ㎡

③ 意図（この事業によって（対象）がどのような状態になるのか）

⇒

⑦ 成果指標（対象における意図の達成度を表す指標）常に安全・安心に気持ち良く公園を利用できる 苦情件数 件

④ 上位の目的（さらにどんな目的に結び付けるのか）

⇒

⑧ 上位成果指標（上位目的の達成度を表す指標）

広く一般への利用拡大及び都市公園への理解が図られる市内公園全体での苦情件数 件

(2) 総事業費・指標等の推移

単位28年度 29年度 30年度 1年度 2年度 3年度 全体計画

(実績・決算) (実績・決算) (実績・決算) (計画・予算) (目標・予算) (目標・予算) 年度

年間トー

タルコスト

事業費

財源内訳

国庫支出金 千円総トー

タルコスト

（期

間

限

定

複

数

年

度

の

み

記

載

）

県支出金 千円地方債 千円その他 千円

一般財源 千円 17,524 18,461 17,067 19,712 26,000 26,000事業費計 （A） 千円 17,524 18,461 17,067 19,712 26,000 26,000 0

人件費

正規職員従事人数 人 1 1 1 2 2 2延べ業務時間 時間 56 360 140 300 300 300

人件費計 (B) 千円 565 566 567 568 569 570 0(A)　＋　(B) 千円 18,089 19,027 17,634 20,280 26,569 26,570 0

活動指標箇所 15 15 15 15 15 15

対象指標㎡ 235,884 235,884 235,884 235,884 235,884 235,884

振興計画目標数値成果指標

件 0 0 0 0 0 0

上位成果指標件 0 0 0 0 0 0

年度

(3) 事務事業の環境変化・住民意見等① この事務事業を開始したきっかけは何か？いつ頃どんな経緯で開始されたのか？

松山・志布志地区の都市公園は、旧町から都市公園として管理されてきた

② 事務事業を取り巻く状況（対象者や根拠法令等）はどう変化しているか、開始時期あるいは５年前と比べてどう変わったのか？

全国的に施設の老朽化に伴う事故が発生しており、公園の安全性及び長寿命化が注視されている

③ この事務事業に対して関係者（住民、議会、事業対象者、利害関係者等）からどんな意見や要望が寄せられているか？

03

☑ 結びついている　【↓　理由】 □ 見直し余地がある　【↓　理由】

☑ 妥当である　【↓　理由】 □ 見直し余地がある　【↓　理由】

☑ 妥当である　【↓　理由】 □ 見直し余地がある　【↓　理由】

□ 向上余地がない　【↓　理由】 ☑ 向上余地がある　【↓　原因】

☑影響有　【↓　その内容】 □ 影響無　【↓　理由】

☑ 他に手段がない　【↓　理由】 □ 他に手段がある　【↓具体的な手段】

□ 統廃合・連携ができない　【↓　理由】 □ 統廃合・連携ができる【↓　理由】

□ 既に連携しており、これ以上連携する余地はない　　 【↓　連携の現状】

☑ 削減余地がない　【↓　理由】 □ 削減余地がある　【↓　理由】

☑ 削減余地がない　【↓　理由】 □ 削減余地がある　【↓　理由】

☑公平・公正である　【↓　理由】 □ 見直し余地がある　【↓　理由】

□ 関連する項目はない ☑ 関連する項目がある　【↓改革項目名】5

☑ 適切である　【↓　内容】 □ 見直し余地がある　【↓　内容】 4321

☑適切 □ 見直し余地あり□ 適切 ☑見直し余地あり☑適切 □ 見直し余地あり☑適切 □ 見直し余地あり☑適切 □ 見直し余地あり

□ 廃止・終了 □ 休止 □ 目的再設定□ →□ →□ →□ →☑

高い標準やや低い低い

他に手段がある場合のみ→

効率性

基本的な維持管理業務については限界に近く、削減余地を見出すことができない平成25年度より、有明開田の里公園の所管が教育委員会に替わり、都市公園管理業務は志布志支所のみの対応となる。

3

業務の大半は外部委託となっており、契約や調査報告事務を職員で実施している。

公平性受益者は、公園利用者であるが、誰でも利用可能な公園であり、個人的な利用に関しては、受益者負担を求めることはできない。営業目的で公園を貸し出す場合にのみ、管理条例に基づく利用料を徴収することとしているが、そのような利用がない状況にあるため見直す必要はない。事業実施場所は限定されているが、開放された施設であり適正と思われる

3

目的妥当性

3

市の財産であり、条例に基づき市に管理責任がある公園である。また広く一般に開放され、市民の憩いや交流、健康づくりの場としての機能を常に維持している。

条例に基づく対象・意図のため変更の必要はない。

有効性

利用者が拡大することにより、様々な要望が発生すると思われるので、それらに対応するため常に現状を検証検討する

3適切な維持管理が行われなければ、公園としての機能が損なわれ、荒廃した広場となる。

都市公園法に基づく事務である

事務事業名 都市公園等管理事務 課名 建設課 係名 都市計画係２　評価の部（ＳＥＥ）　　※原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価

目的妥当性評価

①政策体系との整合性

この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか？意図することが結果に結びついているか？

② 行政関与の妥当性

なぜこの事業を市が行わなければならないのか？税金を投入して、達成する目的か？

③ 対象・意図の妥当性

対象を限定・追加すべきか？意図を限定・拡充すべきか？

担当者による評価

第2次志布志市総合振興計画に位置付けがある。事業実施により市民の憩いや交流の場として、利活用が可能となる。

有効性評価

④ 成果の向上余地

成果を向上させる余地はあるか？成果の現状水準とあるべき水準との差異はないか？何が原因で成果向上が期待できないのか？

⑤ 廃止・休止の成果への影響

事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無とその内容は？

⑥ 類似事業との統廃合・連携の可能性目的を達成するには、この事務事業以外他に方法はないか？類似事業との統廃合ができるか？類似事業との連携により、成果の向上が期待できるか？

効率性評価

⑦ 事業費の削減余地

成果を下げずに事業費を削減できないか？（仕様や工法の適正化、住民の協力など）

⑧ 人件費（延べ業務時間）の削減余地やり方を工夫して延べ業務時間を削減できないか？成果を下げずにより正職員以外の職員や委託でできないか？

公平性評価

⑨ 受益機会・費用負担の適正化余地事業の内容が一部の受益者に偏っていないか？受益者負担が公平・公正になっているか？

アクシ

ョンプラン

⑩ アクションプランとの関連性

アクションプランに掲げた改革項目に基づき事業の内容を見直す余地がないか？

関連する項目がある場合→

３　評価結果の総括と今後の方向性（次年度計画と予算への反映）（ＰＬＡＮ）(1) １次評価者としての評価結果 (2) 全体総括（振り返り、反省点）

評価結果既に管理指定者制度を導入済である 非常に高い

都市公園管理業務は志布志支所で行っており、本庁での事務事業は有明開田の里公園内の指定管理者以外の伐採を行う。

① 目的妥当性

② 有効性

③ 効率性

④ 公平性

⑤ 改革プランとの関連

(3) 今後の事業の方向性　　　・・・複数選択可 ・改革改善案

・要望等に対する速やかな検討及び老朽化対策・指定管理者以外の公園管理（伐採等）が必要である。

事業統廃合・連携

事業のやり方改善（有効性改善）　 改革改善案を記載事業のやり方改善（効率性改善）　

事業のやり方改善（公平性改善）　

現状維持（従来通り）

(4) 改革・改善による期待成果 コスト (5) 改革、改善を実現する上で解決すべき課題とその解決策削減 維持 増加

（廃止・休止の場合は記入不要）成果

向上

維持 ○ ×低下 × ×

03

年 月☑ □ □

頁

□ 単年度のみ ☑単年度繰返（開始年度□ 期間限定複数年度 （ ～

１　現状把握の部（ＤＯ）

アイウ

アイウ

アイウ

アイウ

～

アイウアイウアイウアイウ

6 コスト優先度 7優先度評価結果（当初予算編成反映） 成果優先度

町原都市下水路の上流地区について、近年宅地化が進み、大雨時に流量が増加しているため、法面保護と併せ張コンクリートを実施し流量の確保及び管理経費の経費削減を図る必要がある

③ この事務事業に対して関係者（住民、議会、事業対象者、利害関係者等）からどんな意見や要望が寄せられているか？

地区住民からは、悪臭や害虫発生、大雨時の災害が起こらないよう適正な管理をしてほしいとの要望がある

(3) 事務事業の環境変化・住民意見等① この事務事業を開始したきっかけは何か？いつ頃どんな経緯で開始されたのか？

昭和34年下町下水路が都市計画決定を受け都市下水路として管理する様になった

② 事務事業を取り巻く状況（対象者や根拠法令等）はどう変化しているか、開始時期あるいは５年前と比べてどう変わったのか？

年度

上位成果指標件 0 0 0 0 0 0

1,500 1,500成果指標

ｍ 1,270 1,410 1,500 1,500

4,531 4,531対象指標

ｍ 4,531 4,531 4,531 4,531

4,531 振興計画目標数値

2,760 2,760 0

活動指標ｍ 4,531 4,531 4,531 4,531 4,531

(A)　＋　(B) 千円 15,353 2,188 3,204 2,760人件費計 (B) 千円 213 597 403 760 760 760 0

2延べ業務時間 時間 56 157 106 200 200 200

2,000 0

人件費

正規職員従事人数 人 1 1 1 2 2

2,000 2,000事業費計 （A） 千円 15,140 1,591 2,801 2,000 2,000

一般財源 千円 2,440 1,591 2,801 2,000その他 千円地方債 千円 12,700

県支出金 千円 総トー

タルコスト

（期

間

限

定

複

数

年

度

の

み

記

載

）

年度

年間トー

タルコスト

事業費

財源内訳

国庫支出金 千円

3年度 全体計画(実績・決算) (実績・決算) (実績・決算) (計画・予算) (目標・予算) (目標・予算)

(2) 総事業費・指標等の推移

単位28年度 29年度 30年度 1年度 2年度

④ 上位の目的（さらにどんな目的に結び付けるのか）

⇒

⑧ 上位成果指標（上位目的の達成度を表す指標）

降雨による水害の予防が図られる苦情・要望件数 件

③ 意図（この事業によって（対象）がどのような状態になるのか）

⇒

⑦ 成果指標（対象における意図の達成度を表す指標）

流量を確保し、土砂の堆積や雑草の伐採を行うことで、悪臭や害虫の発生を抑制する。

改善処置水路延長 ｍ

② 対象（誰、何を対象にしているのか）＊人や自然資源等

⇒

⑥ 対象指標（対象の大きさを表す指標）

都市下水路を含む大型排水路都市下水路延長 ｍ

都市下水路を含む大型排水路の維持管理及び断面不足解消のため法面等の伐採及び土砂除去を実施した。

(数字は記入しない)

⇒

⑤ 活動指標（事務事業の活動量を表す指標）都市下水路延長 ｍ

1年度計画（1年度に計画している主な活動）都市下水路を含む大型排水路の維持管理及び断面不足解消のため法面等の伐採及び張りコンクリート・土砂除去を実施する。

事業内容

都市下水路の点検を行い、堆積した土砂等の除去等を実施するなど適正な維持管理に努め、防災と地域住民の快適な生活環境の向上を図る 業

務の流れ

都市下水路の点検調査対処方法を検討事業実施

(1) 事務事業の目的と指標① 手段 30年度実績（30年度に行った主な活動）

名称単位

年度） 主な費目 賃金、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費事業期間

年度）

項 目 事業 予算上の事業名

1 8 5 1 276000 都市下水路維持管理費

假屋　眞治係　　名 都市計画係 担当者名 原　栄次

個別目標（施策） ５ 誰もが安心できる災害に強いまちをつくる 法令根拠

まちづくり方針（政策）

振興計画体系

２ ＜生活環境＞自然や風土と共生する安心で豊かなまち

課　　名 建設課 課 長 名

施策（基本事業） 4 防災対策の充実予算科目

会計 款

事業主体

本庁支所 本庁 電話・内線 474-1111　・452

事業実施 本庁 松山支所 志布志支所

事務事業名 都市下水路維持管理事務

重点プロジェクト

過疎施策区分

作成日 令和 1 8 1 日作成志布志市 令和 1 年度 事務事業マネジメントシート

04

☑ 結びついている　【↓　理由】 □ 見直し余地がある　【↓　理由】

☑ 妥当である　【↓　理由】 □ 見直し余地がある　【↓　理由】

☑ 妥当である　【↓　理由】 □ 見直し余地がある　【↓　理由】

□ 向上余地がない　【↓　理由】 ☑ 向上余地がある　【↓　原因】

☑影響有　【↓　その内容】 □ 影響無　【↓　理由】

☑ 他に手段がない　【↓　理由】 □ 他に手段がある　【↓具体的な手段】

□ 統廃合・連携ができない　【↓　理由】 □ 統廃合・連携ができる【↓　理由】

□ 既に連携しており、これ以上連携する余地はない　　 【↓　連携の現状】

□ 削減余地がない　【↓　理由】 ☑ 削減余地がある　【↓　理由】

□ 削減余地がない　【↓　理由】 ☑ 削減余地がある　【↓　理由】

☑公平・公正である　【↓　理由】 □ 見直し余地がある　【↓　理由】

□ 関連する項目はない □ 関連する項目がある　【↓改革項目名】5

□ 適切である　【↓　内容】 ☑ 見直し余地がある　【↓　内容】 4321

☑適切 □ 見直し余地あり□ 適切 ☑見直し余地あり□ 適切 ☑見直し余地あり☑適切 □ 見直し余地あり□ 適切 □ 見直し余地あり

□ 廃止・終了 □ 休止 □ 目的再設定□ →☑ →☑ →□ →□

評価結果過去の工法を慣例化することなく、都市下水路の維持管理に最適な工法を常に検討することにより、事業効果と質の向上を図る 非常に高い

高い標準やや低い低い

関連する項目がある場合→

効率性

水路の改修を行い、恒常的に発生する伐採経費の抑制を図る

3本庁舎と事業対象地域が離れており、移動による時間ロスが発生しているこのため、水路パトロール等の業務について、本業務単体での活動でなく、公園、地下壕等の他業務と合わせ行動することにより、業務時間の縮小を図る

公平性

市民の快適な生活環境を守る事業であり、市民の直接的負担がない 3

目的妥当性

4

都市下水路は河川水路等と同様に雨水排除のための機能を有し、浸水防止の役割を持つ水路で公共的な施設である

道路等の側溝管理と重複しないよう、都市下水路及び都市計画区域内の概ね幅員が１m以上の水路を対象としている

有効性

法面の断面が不足している水路や竹木が生い茂っている水路があり、土砂の堆積もあるため、優先順位を設定し年次的に改修していく必要がある

3供用開始している施設であり廃止できない。

現在、都市下水路及び都市計画区域内の概ね幅員が１m以上の水路について管理

(5) 改革、改善を実現する上で解決すべき課題とその解決策削減 維持 増加

○

低下 × ×

（廃止・休止の場合は記入不要）成果

向上

維持 ×

改革改善案を記載事業のやり方改善（効率性改善）　

事業のやり方改善（公平性改善）　

現状維持（従来通り）

(4) 改革・改善による期待成果 コスト

④ 公平性

⑤ 改革プランとの関連

(3) 今後の事業の方向性　　　・・・複数選択可 ・改革改善案

事業執行に当たってはコスト意識を持ち、最適な工法を検討し、事業個所については必要性の高い個所から優先的に実施するなど適正な維持管理に努め、地域住民の快適な生活環境の向上を図る。

事業統廃合・連携

事業のやり方改善（有効性改善）　

３　評価結果の総括と今後の方向性（次年度計画と予算への反映）（ＰＬＡＮ）(1) １次評価者としての評価結果 (2) 全体総括（振り返り、反省点）

事業執行に当たってはコスト意識を持ち、堆積した土砂等の除去等を実施するなど適正な維持管理に努め、地域住民の快適な生活環境の維持が図れた。

① 目的妥当性

② 有効性

③ 効率性

公平性評価

⑨ 受益機会・費用負担の適正化余地事業の内容が一部の受益者に偏っていないか？受益者負担が公平・公正になっているか？

アクシ

ョンプラン

⑩ アクションプランとの関連性

アクションプランに掲げた改革項目に基づき事業の内容を見直す余地がないか？

他に手段がある場合のみ→

効率性評価

⑦ 事業費の削減余地

成果を下げずに事業費を削減できないか？（仕様や工法の適正化、住民の協力など）

⑧ 人件費（延べ業務時間）の削減余地やり方を工夫して延べ業務時間を削減できないか？成果を下げずにより正職員以外の職員や委託でできないか？

有効性評価

④ 成果の向上余地

成果を向上させる余地はあるか？成果の現状水準とあるべき水準との差異はないか？何が原因で成果向上が期待できないのか？

⑤ 廃止・休止の成果への影響

事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無とその内容は？

⑥ 類似事業との統廃合・連携の可能性目的を達成するには、この事務事業以外他に方法はないか？類似事業との統廃合ができるか？類似事業との連携により、成果の向上が期待できるか？

２　評価の部（ＳＥＥ）　　※原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価

目的妥当性評価

①政策体系との整合性

この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか？意図することが結果に結びついているか？

② 行政関与の妥当性

なぜこの事業を市が行わなければならないのか？税金を投入して、達成する目的か？

③ 対象・意図の妥当性

対象を限定・追加すべきか？意図を限定・拡充すべきか？

担当者による評価

第2次志布志市総合振興計画に位置付けがある。事業実施により災害を未然に防ぎ、地域住民の快適な生活環境の向上が図られる

事務事業名 都市下水路維持管理事務 課名 建設課 係名 都市計画係

04

年 月☑ □ □

頁

□ 単年度のみ ☑単年度繰返（開始年度□ 期間限定複数年度 （ ～

１　現状把握の部（ＤＯ）

アイウ

アイウ

アイウ

アイウ

～

アイウアイウアイウアイウ

優先度評価結果（当初予算編成反映） 成果優先度 6 コスト優先度

事業内容

志布志市に現存する地下壕で、陥没等が顕著で危険度が増し、放置しがたい場合、市民の安全・安心を確保するため、調査測量を実施し、埋戻しや壕口封鎖を実施する。　壕の大きさ及び作成主体（国、民間）によって、国・県による事業費負担がある

業務の流れ

7

志布志市 令和 1 年度 事務事業マネジメントシート 作成日 令和 1 8 1 日作成事業実施 本庁 松山支所 志布志支所

事務事業名 特殊地下壕対策事業

重点プロジェクト

過疎施策区分 事業主体

本庁支所 本庁 電話・内線 474-1111・452

振興計画体系

２ ＜生活環境＞自然や風土と共生する安心で豊かなまち

課　　名 建設課 課 長 名

1 84 防災対策の充実

予算科目会計 款

假屋　眞治係　　名 都市計画係 担当者名 原　栄次

5

個別目標（施策） ５ 誰もが安心できる災害に強いまちをつくる 法令根拠国土交通省所管特殊地下壕対策事業実施要領鹿児島県地下壕緊急対策促進事業補助金交付要綱

まちづくり方針（政策）

項 目 事業 予算上の事業名施策（基本事業）

6 277100 特殊地下壕対策事業

事業期間年度）

年度） 主な費目

台帳に登載された地下壕及び通報による情報収集調査測量を行い工事施工方法を検討埋戻しや壕口封鎖を実施

(1) 事務事業の目的と指標① 手段 30年度実績（30年度に行った主な活動）

名称単位

1か所の壕口封鎖等を実施した (数字は記入しない)

⇒

⑤ 活動指標（事務事業の活動量を表す指標）現地確認数 箇所

1年度計画（1年度に計画している主な活動） 埋戻作業箇所 箇所２箇所の地下壕について壕口封鎖等を実施する。 壕口封鎖箇所数 箇所

② 対象（誰、何を対象にしているのか）＊人や自然資源等

⇒

⑥ 対象指標（対象の大きさを表す指標）

戦時中に軍、地方公共団体が築造した防空壕及び民間築造の避難壕既知要対策の地下壕の数 箇所

③ 意図（この事業によって（対象）がどのような状態になるのか）

⇒

⑦ 成果指標（対象における意図の達成度を表す指標）

埋め戻しや壕口封鎖により陥没及び侵入等による危険が防止できる対策実施の地下壕数 箇所陥没及び事故件数 件

④ 上位の目的（さらにどんな目的に結び付けるのか）

⇒

⑧ 上位成果指標（上位目的の達成度を表す指標）

地域住民の安全で安心な生活環境を確立することができる災害件数 件

(2) 総事業費・指標等の推移

単位28年度 29年度 30年度 1年度 2年度 3年度 全体計画

(実績・決算) (実績・決算) (実績・決算) (計画・予算) (目標・予算) (目標・予算) 年度

年間トー

タルコスト

事業費

財源内訳

国庫支出金 千円総トー

タルコスト

（期

間

限

定

複

数

年

度

の

み

記

載

）

県支出金 千円地方債 千円その他 千円

一般財源 千円 132 258 592 300 300 300事業費計 （A） 千円 132 258 592 300 300 300 0

人件費

正規職員従事人数 人 1 1 1 2 2 2延べ業務時間 時間 12 68 30 100 100 100

人件費計 (B) 千円 46 258 114 380 380 380 0(A)　＋　(B) 千円 178 516 706 680 680 680 0

活動指標箇所 3 2 2 1 1 1箇所 2 1 2 1 1 1箇所 1 1 1 1 1 1

対象指標箇所 0 0 0 0 0 0

振興計画目標数値成果指標

箇所 2 1 2 1 1 1件 0 0 0 0 0 0

上位成果指標件 0 0 0 0 0 0

年度

(3) 事務事業の環境変化・住民意見等① この事務事業を開始したきっかけは何か？いつ頃どんな経緯で開始されたのか？

昭和21年より特殊地下土木施設整備事業として、特殊地下壕の埋め戻しが開始された

② 事務事業を取り巻く状況（対象者や根拠法令等）はどう変化しているか、開始時期あるいは５年前と比べてどう変わったのか？

昭和48年度に実態調査を実施し、昭和49年建設省通達の実施要領に基づき開始された。昭和49～56年度、平成10～14年度に危険度の高いものについて埋戻し等の対策を実施してきた。平成17年に特殊地下壕に関わる死亡事故が発生したことを受け、危険度の高いものに対する対策事業と防災処理等を併せて事業を実施するようになった。現在は国の補助のみであり平成28年度までとなっていたが、５年間延長された。

③ この事務事業に対して関係者（住民、議会、事業対象者、利害関係者等）からどんな意見や要望が寄せられているか？

住民からは、危険防止の点からも、ぜひ事業実施してほしいとの要望もある。しかし防空壕の存在を把握している住民が少なくなってきている。時限立法であるが、事業の性格上、期限を決めずに実施してほしいとの要望を市から国に行っている。

05

☑ 結びついている　【↓　理由】 □ 見直し余地がある　【↓　理由】

☑ 妥当である　【↓　理由】 □ 見直し余地がある　【↓　理由】

☑ 妥当である　【↓　理由】 □ 見直し余地がある　【↓　理由】

□ 向上余地がない　【↓　理由】 ☑ 向上余地がある　【↓　原因】

☑影響有　【↓　その内容】 □ 影響無　【↓　理由】

□ 他に手段がない　【↓　理由】 ☑ 他に手段がある　【↓具体的な手段】

□ 統廃合・連携ができない　【↓　理由】 □ 統廃合・連携ができる【↓　理由】

□ 既に連携しており、これ以上連携する余地はない　　 【↓　連携の現状】

☑ 削減余地がない　【↓　理由】 □ 削減余地がある　【↓　理由】

☑ 削減余地がない　【↓　理由】 □ 削減余地がある　【↓　理由】

☑公平・公正である　【↓　理由】 □ 見直し余地がある　【↓　理由】

□ 関連する項目はない ☑ 関連する項目がある　【↓改革項目名】5

□ 適切である　【↓　内容】 ☑ 見直し余地がある　【↓　内容】 4321

☑適切 □ 見直し余地あり□ 適切 ☑見直し余地あり☑適切 □ 見直し余地あり☑適切 □ 見直し余地あり□ 適切 ☑見直し余地あり

□ 廃止・終了 □ 休止 □ 目的再設定□ →☑ →☑ →☑ →☑

高い標準やや低い低い

他に手段がある場合のみ→

効率性

事業費は封鎖・埋め戻しに伴う作業委託であり、それぞれの箇所に応じた地下壕対策ができるよう最適な工法を検討し実施している。

3業務の大半は外部委託となっており、土地所有者との協議や調査報告事務を職員で実施している

公平性

市民の安全・安心な生活環境を守る事業であり、市民の直接的負担を求めるものではない 3

目的妥当性

3

地下壕については、戦時中に旧軍、地方公共団体等により築造されたものであり、国・県・市町村が責任を持って対策を講ずるべきである。本来は、１００％国の費用で対策を講ずるべきである。

戦時中に築造された壕のうち、市街地（都市計画区域及び区域外の人家工場等の集落地）にある壕であれば全て対象となり、現状の対象で妥当である。また、意図についても、陥没及び侵入等による事故防止の観点から妥当である。

有効性壕によっては特殊地下壕と判断できないものもあり、対象の精査が必要である。また、未把握の壕については、戦後かなりの年月が経過しているため情報収集等について限界があり、市民からの情報提供に頼らざるを得ない。尚、事業を実施する上では補助率の問題等で財政的な制約があり、危険度の高いものから優先的に取り組む必要がある。

3災害や事故等が防止できなくなり、地域住民の生命と財産に危険を及ぼす恐れがあり、安全で安心な生活環境が確立できなくなる。

農地農業施設における特殊地下壕対策事業

他の課で行っている事業があるが、対象が異なるため統廃合・連携はできない。また、宅地造成事業や道路事業で地下壕が発見された場合は、各事業の中で対応することとなってい

事務事業名 特殊地下壕対策事業 課名 建設課 係名 都市計画係２　評価の部（ＳＥＥ）　　※原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価

目的妥当性評価

①政策体系との整合性

この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか？意図することが結果に結びついているか？

② 行政関与の妥当性

なぜこの事業を市が行わなければならないのか？税金を投入して、達成する目的か？

③ 対象・意図の妥当性

対象を限定・追加すべきか？意図を限定・拡充すべきか？

担当者による評価

第2次志布志市総合振興計画に位置付けがある。事業実施により災害を未然に防ぐ効果がある。

有効性評価

④ 成果の向上余地

成果を向上させる余地はあるか？成果の現状水準とあるべき水準との差異はないか？何が原因で成果向上が期待できないのか？

⑤ 廃止・休止の成果への影響

事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無とその内容は？

⑥ 類似事業との統廃合・連携の可能性目的を達成するには、この事務事業以外他に方法はないか？類似事業との統廃合ができるか？類似事業との連携により、成果の向上が期待できるか？

効率性評価

⑦ 事業費の削減余地

成果を下げずに事業費を削減できないか？（仕様や工法の適正化、住民の協力など）

⑧ 人件費（延べ業務時間）の削減余地やり方を工夫して延べ業務時間を削減できないか？成果を下げずにより正職員以外の職員や委託でできないか？

公平性評価

⑨ 受益機会・費用負担の適正化余地事業の内容が一部の受益者に偏っていないか？受益者負担が公平・公正になっているか？

アクシ

ョンプラン

⑩ アクションプランとの関連性

アクションプランに掲げた改革項目に基づき事業の内容を見直す余地がないか？

関連する項目がある場合→

３　評価結果の総括と今後の方向性（次年度計画と予算への反映）（ＰＬＡＮ）(1) １次評価者としての評価結果 (2) 全体総括（振り返り、反省点）

評価結果コスト意識を持ち、それぞれの箇所において最適な工法を検討、実施する 非常に高い

地下壕については、戦時中に旧軍、地方公共団体等により築造されたものであり、国・県・市町村が責任を持って対策を講ずるべきものである。終戦からかなりの年数が経過しているため、地下壕に関する情報収集が困難な面がある。また、事業実施に際し、所有者及び使用者の同意が必要となるので施工できない個所もある。事業実施に当たってはコスト意識を持った事業実施に努める。

① 目的妥当性

② 有効性

③ 効率性

④ 公平性

⑤ 改革プランとの関連

(3) 今後の事業の方向性　　　・・・複数選択可 ・改革改善案

継続的に国・県への要望を行う。地域住民の生命と財産を守るため情報収集に努め、危険度の高い地下壕を年次的に施工していく。それぞれの箇所に応じた最適の工法を採用する等、コスト意識を持った事業実施に努める。

事業統廃合・連携

事業のやり方改善（有効性改善）　 改革改善案を記載事業のやり方改善（効率性改善）　

事業のやり方改善（公平性改善）　

現状維持（従来通り）

(4) 改革・改善による期待成果 コスト (5) 改革、改善を実現する上で解決すべき課題とその解決策削減 維持 増加

（廃止・休止の場合は記入不要）成果

向上

維持 ○ ×低下 × ×

05

年 月☑ □ □

頁

□ 単年度のみ ☑単年度繰返（開始年度□ 期間限定複数年度 （ ～

１　現状把握の部（ＤＯ）

アイウ

アイウ

アイウ

アイウ

～

アイウアイウアイウアイウ

7 コスト優先度 4優先度評価結果（当初予算編成反映） 成果優先度

平成12年度から事業休止しているが、市の財政状況が好転した場合には事業の推進について検討する。

③ この事務事業に対して関係者（住民、議会、事業対象者、利害関係者等）からどんな意見や要望が寄せられているか？

非現実的な事業であり、当初計画での再開は不可能との理解が多数を占めるが、区域特定の共同処理を求める意見もある。

(3) 事務事業の環境変化・住民意見等① この事務事業を開始したきっかけは何か？いつ頃どんな経緯で開始されたのか？

旧志布志町において、約480haについて平成10年度に計画決定を行い、約63haについて事業認可を取り、平成10,11年度に測量、調査、設計業務を実施した。現在は、平成12年度から事業休止しているが、起債の元利償還を平成41年度まで行う予定である。

② 事務事業を取り巻く状況（対象者や根拠法令等）はどう変化しているか、開始時期あるいは５年前と比べてどう変わったのか？

年度

上位成果指標％ 0 0

27,959 26,007 24,015

0 00

千円0 0

19,904 17,78521,981成果指標

ha 0 0 0 0戸 0 0 0

63 63人 2,600 2,600 2,600 2,600 2,600 2,600対象指標ha 63 63 63 63

480 振興計画目標数値

人 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000

3,286 3,286 0

活動指標ha 480 480 480 480 480

(A)　＋　(B) 千円 2,910 2,815 2,778 10,285人件費計 (B) 千円 384 289 247 760 760 760 0

2延べ業務時間 時間 101 76 65 200 200 200

2,526 0

人件費

正規職員従事人数 人 1 1 1 2 2

2,526 2,526事業費計 （A） 千円 2,526 2,526 2,531 9,525 2,526

一般財源 千円 2,526 2,526 2,531 9,525その他 千円地方債 千円

県支出金 千円 総トー

タルコスト

（期

間

限

定

複

数

年

度

の

み

記

載

）

年度

年間トー

タルコスト

事業費

財源内訳

国庫支出金 千円

3年度 全体計画(実績・決算) (実績・決算) (実績・決算) (計画・予算) (目標・予算) (目標・予算)

(2) 総事業費・指標等の推移

単位28年度 29年度 30年度 1年度 2年度

戸起債残額 千円

④ 上位の目的（さらにどんな目的に結び付けるのか）

⇒

⑧ 上位成果指標（上位目的の達成度を表す指標）

公衆衛生及び生活環境の向上が図れる。また、河川、湖沼、海域等の公共用水域の水質保全が図れる。

満足度 ％

人

③ 意図（この事業によって（対象）がどのような状態になるのか）

⇒

⑦ 成果指標（対象における意図の達成度を表す指標）

適正な生活排水対策ができる。事業実施済区域 ha処理戸数

② 対象（誰、何を対象にしているのか）＊人や自然資源等

⇒

⑥ 対象指標（対象の大きさを表す指標）

公共下水道事業計画区域の排水処理施設事業認可面積 ha事業計画処理人口

償還金の償還地方公営企業決算状況報告事業協議

(数字は記入しない)

⇒

⑤ 活動指標（事務事業の活動量を表す指標）事業実施計画区域面積 ha

1年度計画（1年度に計画している主な活動） 全体計画処理人口 人前年度と同様

事業内容

現在実質的な事業は、休止状態である。旧志布志町において、平成10,11年度に測量、調査、設計業務を実施した起債の元利償還を、公共下水道の特別会計で処理している。年間の運営状況を公営企業決算状況として県に報告する。

業務の流れ

平成11年度から平成41年度までの予定で、毎年度起債償還金を償還する。　償還日　　政府資金（9月25日、3月25日）　　国庫資金（9月20日、3月20日）地方公営企業決算状況報告

(1) 事務事業の目的と指標① 手段 30年度実績（30年度に行った主な活動）

名称単位

年度） 主な費目事業期間

11 年度）

項 目 事業 予算上の事業名

6 1 1 1 751000 公共下水道事業

假屋　眞治係　　名 都市計画係 担当者名 原　栄次

個別目標（施策） ３ ものを大切にし自然環境にやさしいまちをつくる 法令根拠

まちづくり方針（政策）

振興計画体系

２ ＜生活環境＞自然や風土と共生する安心で豊かなまち

課　　名 建設課 課 長 名

施策（基本事業） 4 生活排水処理の推進予算科目

会計 款

事業主体

本庁支所 本庁 電話・内線 474-1111・452

事業実施 本庁 松山支所 志布志支所

事務事業名 公共下水道事業特別会計事業

重点プロジェクト

過疎施策区分

作成日 令和 1 8 1 日作成志布志市 令和 1 年度 事務事業マネジメントシート

06

☑ 結びついている　【↓　理由】 ☑ 見直し余地がある　【↓　理由】

☑ 妥当である　【↓　理由】 □ 見直し余地がある　【↓　理由】

☑ 妥当である　【↓　理由】 □ 見直し余地がある　【↓　理由】

□ 向上余地がない　【↓　理由】 ☑ 向上余地がある　【↓　原因】

☑影響有　【↓　その内容】 □ 影響無　【↓　理由】

□ 他に手段がない　【↓　理由】 □ 他に手段がある　【↓具体的な手段】

□ 統廃合・連携ができない　【↓　理由】 □ 統廃合・連携ができる【↓　理由】

□ 既に連携しており、これ以上連携する余地はない　　 【↓　連携の現状】

☑ 削減余地がない　【↓　理由】 □ 削減余地がある　【↓　理由】

☑ 削減余地がない　【↓　理由】 □ 削減余地がある　【↓　理由】

☑公平・公正である　【↓　理由】 □ 見直し余地がある　【↓　理由】

☑ 関連する項目はない □ 関連する項目がある　【↓改革項目名】

5□ 適切である　【↓　内容】 ☑ 見直し余地がある　【↓　内容】 4

321

☑適切 □ 見直し余地あり□ 適切 ☑見直し余地あり☑適切 □ 見直し余地あり☑適切 □ 見直し余地あり□ 適切 □ 見直し余地あり

□ 廃止・終了 □ 休止 □ 目的再設定□ →☑ →□ →□ →□

評価結果非常に高い

高い標準やや低い低い

関連する項目がある場合→

効率性

現在は、平成12年度から休止状態であり、支出の主なものは平成10年～11年に実施した調査、測量、設計委託業務の償還金である。

3県への報告業務等の管理業務は職員で実施している。これらの業務については、嘱託職員等への委託ができない。

公平性

公共下水道事業は、都市の健全な発展及び公衆衛生の向上に寄与し、公共用水域の保全に資する目的で実施する事業である。 3

目的妥当性

3

公共下水道事業は、都市の健全な発展及び公衆衛生の向上に寄与し、公共用水域の保全に資する目的で実施する事業である。

平成10年に全体計画について県知事の承認を受け、平成17年度までの期間で事業実施計画63haについて国土交通大臣の認可を受けた。

有効性

平成12年度から事業休止しているが、市の財政状況が好転した場合には事業の推進について検討する。

3

旧志布志町において、約480haについて平成10年度に計画決定を行い、約63haについて事業認可を取り、平成10,11年度に測量、調査、設計業務を実施した。現在は、平成12年度から事業休止しているが、起債の元利償還を平成41年度まで行う予定である。

事業を休止しているため、主な事務は起債償還だけである

(5) 改革、改善を実現する上で解決すべき課題とその解決策削減 維持 増加

低下 × ×

区域内の市民の理解と合意財源確保

（廃止・休止の場合は記入不要）成果

向上

維持 ○ ×

改革改善案を記載事業のやり方改善（効率性改善）　

事業のやり方改善（公平性改善）　

現状維持（従来通り）

(4) 改革・改善による期待成果 コスト

④ 公平性

⑤ 改革プランとの関連

(3) 今後の事業の方向性　　　・・・複数選択可 ・改革改善案

今後は公共下水道事業の再評価行う必要があることから、平成31年度より本事業廃止に向け市民に丁寧な説明を行い、また、都市計画の廃止を順次行っていく。

事業統廃合・連携

事業のやり方改善（有効性改善）　

３　評価結果の総括と今後の方向性（次年度計画と予算への反映）（ＰＬＡＮ）(1) １次評価者としての評価結果 (2) 全体総括（振り返り、反省点）

・公共下水道事業実施については、県の汚水整備構想にて本市の汚水処理をどのようにしていくか議論を重ねてきたところです。Ｈ29に政策調整会議を経て、いままでの汚水処理計画からの転換を説明したところである。

① 目的妥当性

② 有効性

③ 効率性

公平性評価

⑨ 受益機会・費用負担の適正化余地事業の内容が一部の受益者に偏っていないか？受益者負担が公平・公正になっているか？

アクシ

ョンプラン

⑩ アクションプランとの関連性

アクションプランに掲げた改革項目に基づき事業の内容を見直す余地がないか？

他に手段がある場合のみ→

効率性評価

⑦ 事業費の削減余地

成果を下げずに事業費を削減できないか？（仕様や工法の適正化、住民の協力など）

⑧ 人件費（延べ業務時間）の削減余地やり方を工夫して延べ業務時間を削減できないか？成果を下げずにより正職員以外の職員や委託でできないか？

有効性評価

④ 成果の向上余地

成果を向上させる余地はあるか？成果の現状水準とあるべき水準との差異はないか？何が原因で成果向上が期待できないのか？

⑤ 廃止・休止の成果への影響

事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無とその内容は？

⑥ 類似事業との統廃合・連携の可能性目的を達成するには、この事務事業以外他に方法はないか？類似事業との統廃合ができるか？類似事業との連携により、成果の向上が期待できるか？

２　評価の部（ＳＥＥ）　　※原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価

目的妥当性評価

①政策体系との整合性

この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか？意図することが結果に結びついているか？

② 行政関与の妥当性

なぜこの事業を市が行わなければならないのか？税金を投入して、達成する目的か？

③ 対象・意図の妥当性

対象を限定・追加すべきか？意図を限定・拡充すべきか？

担当者による評価

第2次志布志市総合振興計画に位置付けがある。

事務事業名 公共下水道事業特別会計事業 課名 建設課 係名 都市計画係

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