イノベーション人材等育成事業補助金交付要綱 · Web view第1条 イノベーション人材等育成事業補助金（以下「補助金」という。...

イノベーション人材等育成事業補助金交付要綱

（趣旨）

第１条　イノベーション人材等育成事業補助金（以下「補助金」という。）は，予

算の範囲内において交付するものとし，その交付に関しては，広島県補助金等交

付規則（昭和４８年広島県規則第９１号。以下「規則」という。）に規定するも

ののほか，この要綱に定めるところによる。

（目的）

第 ２ 条 　 この補 助 金 は， 県 内 に本 社 又 は本 店 を置 く中 小 企 業 及 び中 堅 企 業 （ 以 下

「補助事業者」という。）が，雇用期間の定めのない従業員（以下「社員」とい

う。）を国内外の大学，大学院及び研修機関等（企業を含む。以下同じ。）へ派

遣（以下「研修等派遣」という。）し，新たな価値の創造に資するための知識・

技術を習得する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を県が補

助することにより，本県産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの原動力と

なる高度で多彩な産業人材の育成を図り，県内企業の新たな分野や事業への展開 ，

競争力強化を促進することを目的とする。

　（定義）

第３条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に

定めるところによる。

(1) 　イノベーション　単に技術革新という意味ではなく，これまでの発想や手

法にとらわれることなく，新しいアイデアでモノや情報，仕組などを組み合

わせることにより，新たな価値を創造していくことをいう。

(2) 　中小企業 次のいずれかに該当する者をいう。

ア　資本の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業と

する者にあっては５，０００万円，卸売業を主たる事業とする者にあっては

１億円）以下の会社並びに常時使用する社員の数が３００人（小売業を主た

る事業とする者にあっては５０人，卸売業又はサービス業を主たる事業とす

る者にあっては１００人）以下の会社

イ　資本の額又は出資の総額がその業種ごとに中小企業信用保険法施行令（昭

和２５年政令第３５０号）第１条第２項で定める金額以下の会社並びに常時

使用する社員の数がその業種ごとに施行令で定める数以下の会社

ウ　医業を主たる事業とする法人であって，常時使用する社員の数が３００人

以下の者（ア及びイに掲げる者を除く。）

(3) 　中堅企業　資本金１０億円以下又は従業員９９９人以下の会社（中小企業

を除く。）をいう。

(4) 　競争力強化　高度な知識や技術の習得による新たな商品・サービスの提供

や，企業の既存知識・技術の強化による経営の効率化などにより，企業価値

を高めることをいう。ただし，相当程度普及している知識・技術による場合

1

は除く。

（補助金交付の対象等）

第４条　補助事業は，次の各号のいずれかに該当する補助事業者が研修等派遣終

了後５年以上の在職を見込む社員を対象に実施する研修等派遣とし，補助金

の交付の対象となる経費（以下 補助対象経費」という。）の経費区分及び｢内容並びに補助率及び補助限度額は，別表１に掲げるとおりとする。ただし，

補助対象経費には消費税及び地方消費税は含まれないものとする。

(1) 　新たに進出を希望する産業分野があり，そのために習得したい知識・技

術がある

(2) 　新たに取り組みたい事業があり，そのために習得したい知識・技術があ

る

(3) 　競争力強化のために習得したい知識・技術がある

(4) 　イノベーションの達成・実現のために習得したい高度なマネジメント知

識がある

（交付の申請）

第 ５ 条 　 規 則 第 ３ 条 第 １ 項 の規 定 による補 助 金 交 付申請書の様式は，別記様式第

１号のとおりとし，その提出部数は１部とし，その提出期限は，知事が別に定め

る期日とする。

２ 　 規 則 第 ３ 条 第 １ 項 の 規 定 により補 助 金 交 付申請書に添付 しなければならない

書類は，次のとおりとする。

(1) 　イノベーション人材等育成事業計画書（別記様式第２号）

(2) 　支出内訳書（別記様式第３号）

(3) 　研修等派遣先で習得させる内容が分かるもの（募集要領，研修カリキュラ

ム，シラバス，派遣先と締結する契約書及び社員派遣計画書など）

(4) 　補助事業申請日から３か月以内に法務局で発行された補助金の交付の申請

をしようとする者（以下「申請者」という。）の履歴事項全部証明書（原

本）

(5) 　補助事業申請日から３か月以内に県税事務所で発行された申請者の県税納

税証明書（県税及び地方法人特別税について滞納がないこと）（原本）

(6) 　会社概要（パンフレットなど会社の活動の概要が分かるもの）

(7) 過去３年分の収支計算書（貸借対照表，損益計算書等の決算書類）

(8) 　その他知事が必要と認める書類

　（交付決定の通知）

第６条　規則第４条第１項の規定による補助金の交付の決定は，補助金交付決定通

知書により行うものとする。

（交付の条件）

第７条　規則第５条第１項の規定により付する条件は，次のとおりとする。

(1) 　補助事業に要する経費の配分の変更（別表２に掲げる軽微な変更を除

2

く。）をする場合は，知事の承認を受けること。

(2) 　補助事業の内容の変更（別表２に掲げる軽微な変更を除く。）をする場合

は，知事の承認を受けること。

(3) 　補助事業を中止し，又は廃止する場合においては，知事の承認を受けるこ

と。

(4) 　補助事業の遂行が困難となった場合又は補助事業が予定期間内に完了しな

い場合においては，速やかに知事に報告してその指示を受けること。

２　補助事業者は，前項各号の承認等を受けようとする場合には，第１号から第３

号までの場合については別記様式第４号による承認申請書を，第４号の場合につ

いては別記様式第５号による遅延等報告書を知事に提出するものとする。

（申請の取下げ）

第８条　規則第７条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期間は，

規則第６条の規定による通知を受けた日から起算して２０日以内とし，別記様式

第６号による取下届出書を知事に提出するものとする。

（実績報告）

第９条　規則第１２条の規定による補助事業実績報告書は，別記様式第７号のとお

りとし，その提出期限は，補助事業が完了した日（補助事業の中止若しくは廃止

の承認を受けた場合にあっては当該承認を受けた日。以下同じ。）から起算して

３０日を経過した日又は補助事業が完了した日の属する県の会計年度の翌会計年

度の４月５日のいずれか早い日とする。

２　規則第１２条の規定により補助事業実績報告書に添付しなければならない書類

は，次のとおりとする。

(1) 　研修等派遣に要した補助対象経費の内訳が分かる支出証拠書類

(2) 研修等派遣の成果が確認できる書類（大学等の派遣先が発行する卒業証書・

修了証書，研修・研究論文（レポート）の写し，企業等への派遣が終了した

ことを証明する書類（派遣期間，研究内容等が分かるもの：様式自由）な

ど）

（補助金等の交付）

第１０条　補助金は，規則第１５条の規定による補助金の額の確定後，交付するも

のとし，補助事業者は，別記様式第８号により補助金の交付を請求するものとす

る。

（帳簿等の保存期間）

第１１条　規則第２１条の規定による帳簿及び書類を保存しなければならない期間

は，補助事業が完了した日から起算して１０年を経過した日の属する県の会計年

度の末日までとする。

（その他）

3

第１２条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付等に関し必要な事項は，知

事が別に定める。

　　　附　則

　この要綱は，平成２３年４月１日から施行し，平成２３年度に行われる補助事業

に係る経費から適用する。　

　　　附　則

　この要綱は，平成２３年７月１日から施行し，平成２３年度分の補助金から適用

する。　

　　　附　則

１　この要綱は，平成２４年１２月１７日から施行し，平成２４年１２月１日か

ら適用する。

２　この要綱による改正後のイノベーション人材等育成事業補助金交付要綱の規

定は，平成２４年１２月１日以後に交付を申請した補助金から適用し，平成２

４年１１月３０日以前に交付を申請した補助金については，なお従前の例によ

る。

　　　附　則

この要綱は，平成２６年２月７日から施行し，平成２６年４月１日以後に開始

の研修等派遣に係る補助金から適用する。ただし、第６条，第９条第１項，第１

０条から第１２条及び様式第８号に係る改正規定は、平成２５年４月１日以後に

開始の研修等派遣に係る補助金から適用する。

　　 附　則

１　この要綱は，平成３１年１月１日から施行する。

　２　この要綱による改正後のイノベーション人材等育成事業補助金交付要綱の規

定は，平成３１年１月１日以後に交付を申請した補助金から適用し，平成３０

年１２月３１日以前に交付を申請した補助金については，なお，従前の例によ

る。

4

別表１

事業細目補　助　対　象　経　費 補助率及び

補助限度額経費区分 内　　　容

(1)長 期 滞 在 型

研 修

学 位 取 得 の た

め の 　 大 学 院

派 遣 で ， 12

か 月 以 上 の 派

遣 先 　 で の 滞

在 ※ に よ る

研 修 等

又 は

知 識 ・ 技 術 習

得 の 　 た め の

大 学 ・ 企 業

等 派 遣 で ， 12

か 月 　 以 上 の

派 遣 先 で の

滞 在 ※ に よ る

研 修 等

※ 滞 在 と は 研

修 等 　 に 専 念

し 通 常 業 務

に は 従 事 し な

い 場 　 合 を い

う 。

入学料 研修等派遣先へ入学するために必要な経費

2/3 以

内 ，

4 百 万 円

受講料（授業料）

研修等派遣先における研修等の受講等に必要な経費

旅 費 【交通費】研修等派遣先への派遣に必要な，補助事業者住所地から研修等派遣先への移動等に要する旅費（ただし，鉄道賃，船賃，航空賃及びバス賃を対象とし，タクシー代，駐車場代，ガソリン代，高速道路使用料は除く。）

【 宿 泊 費 （ 滞 在 費 ） 】 研 修 等 派

遣 先 へ 入 学 ・ 入 社 す る に あ た

り ， ホ テ ル 等 へ 宿 泊 し た 際 の 経

費 ， 及 び 研 修 等 派 遣 中 に 長 期 間

滞 在 す る 寮 ， ア パ ー ト の 賃 借 料

（ 食 費 , 光 熱 水 費 ， 敷 金 ・ 礼 金

等 は 除 く 。 ） 等

研修等派遣中の社員人件費

研修等派遣中の社員の人件費相当額（派遣前６か月の平均基本給給与額を対象とし，賞与，時間外手当等の諸手当は除く。）

研修等派遣中の代替社員賃金

研修等派遣中の社員に代わって相当業務を担わせる社員（派遣・臨時社員，アルバイト等）の賃金（賞与，時間外手当等の諸手当は除く。）

研修雑費 研修等派遣先で必要となる教材，実習材料費，施設機器使用料等（支払金額の内訳明細とその領収書（レシート等）が必要）

渡航費（国外への研修等派遣のみ）

補助事業者住所地と国外の研修等派遣先間の航空機（旅客船）費用，燃油サーチャージ費用，出入国審査料，税関審査料，空港施設使用料，旅券（パスポート）・査証（ビザ）取得費，及び出入国時に必要な諸税等

保険料等（国外への研修等派遣のみ）

補助事業者住所地と国外の研修等派遣先間の航空（船舶）傷害保険料等

5

事業細目補　助　対　象　経　費 補助率及び

補助限度額経費区分 内　　　容

(2)長 期 通 い 型

研 修

学 位 取 得 の た

め の 　 　 大 学

院 派 遣 で ， 12

か 月 以 上 の 派

遣 元 　 　 か ら

の 通 い に よ る

研 修 等

又 は

知 識 ・ 技 術 習

得 の 　 　 た め

の 大 学 ・ 企 業

等 派 遣 で ， 12

か 月 　 （ 延 べ

300 時 間 ）

以 上 の 派 遣 元

か ら 　 の 通 い

に よ る 研 修 等

入学料 研修等派遣先へ入学するために必要な経費

2/3 以

内 ，

2 百 万 円

受講料（授業料）

研修等派遣先における研修等の受講等に必要な経費

旅費 【交通費】研修等派遣先への派遣に必要な，補助事業者住所地から研修等派遣先への移動等に要する旅費（ただし，鉄道賃，船賃，航空賃及びバス賃を対象とし，タクシー代，駐車場代，ガソリン代，高速道路使用料は除く。）

【宿泊費（滞在費）】研修等派遣先へ入学・入社するにあたり，ホテル等へ宿泊した際の経費，及び研修等派遣中に短期間滞在する寮，アパートの賃借料（食費,光熱水費，敷金・礼金等は除く。）等

研修雑費 研修等派遣先で必要となる教材，実習材料費，施設機器使用料等（支払金額の内訳明細とその領収書（レシート等）が必要）

渡航費（国外への研修等派遣のみ）

補助事業者住所地と国外の研修等派遣先間の航空機（旅客船）費用，燃油サーチャージ費用，出入国審査料，税関審査料，空港施設使用料，旅券（パスポート）・査証（ビザ）取得費，及び出入国時に必要な諸税等

保険料等（国外への研修等派遣のみ）

補助事業者住所地と国外の研修等派遣先間の航空（船舶）傷害保険料等

(3)そ の他 研 修

15日 （ 延 べ 75

時 　 　 間 ） 以

上 の 知 識 ・

技 術 習 得 の た

め の 　 研 修 等

（ 経 営 系 研 修

を 除 く 。 ）

上記(2)長期通い型研修に同じ

上記(2)長期通い型研修に同じ

1/2 以

内 ，

1 百 万 円

（注）国外で，現地通貨の現金で支払った場合，原則，実績報告書提出月の前月末

時点での為替レートに基づき日本円で算出すること（小数点以下の端数は切捨

て）。

6

別表２　軽微な変更

区 　 分 軽微な変更の 内 容

経 費 の 配 分 の 変

更

・ 　 補 助 事 業 に 要 す る 経 費全体の ２ ０パーセント以 内 の

減少と な る変更を す る 場 合

・ 　別表１ に 掲 げ る 経 費 区 分 の 相互間 に お い て ， 補 助 対

象 経 費 の い ず れ か低い 額 の ２ ０パーセント以 内 の 経 費

を流用 す る 場 合

事 業 の 内 容 の 変

更

第 ５ 条 の 規 定 に よ り 提 出 す る イ ノ ベ ー シ ョ ン 人 材 等 育 成

事 業計画書に記載の 内 容 が ， 補 助 事 業 の 目 的達成 に支障を

来す お そ れ の な い細部 の変更を す る 場 合

7

様式第１号

平成　　年度　イノベーション人材等育成事業補助金交付申請書

平成　　年　　月　　日

　広　島　県　知　事　　様

（補助事業申請者）

郵便番号

住所

会社名

　 代 表 者 役 職 ・ 氏 名

印

　担当者役職・氏名

　電話番号

ﾒ ｰ ﾙ ｱ ﾄ ﾞ ﾚ ｽ

平成　　年度イノベーション人材等育成事業補助金交付要綱第５条の規定によ

り，次のとおり補助金の交付を申請します。

１　事業細目（該当するものに○を記入）

長期滞在型研修 長期通い型研修 その他研修

２　習得したい知識・技術の分類（該当するものに○を記入）

新たな産業分野への進出に資

する知識・技術の習得

新たな事業への展開に資する知識

・技術の習得

競争力強化に資する知識・技

術の習得

高度なマネジメント知識の習得

３　研修等派遣の概要

派遣先機関・専攻・部門名

派遣する社員の役職・氏名

（ 年 齢 ・ 研 修 等 派 遣 終 了 後

の 在 職 予 定 期 間 ）

全体の派遣予定期間

本申請に係る派遣予定期間

本申請に係る 派 遣 実日数 ・

実 時 間 数

8

４　補助交付申請額等

（１）補助事業に要する期間　　　　　　　　　　　　　　　　

（２）補助事業に要する経費　　　　　　　　　　　　　　円　

（３）補助対象経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　円　

　（４）補助金交付申請額　　　　　　　　　　　　　　　　円　

５　申請の内容　　イノベーション人材等育成事業計画書（様式第２号），支出

内訳書（様式第３号）のとおり

（注）用紙の大きさは日本工業規格Ａ４とし，縦位置左とじとすること。

9

様式第２号

イノベーション人材等育成事業計画書

( １ ) 会社概要　

会 社 名

本 社 所 在 地 （ 電 話 番

号 ）

資 本 金 ・ 社 員 数

業 種 ・ 事 業 内 容

( ２ ) 自社の課題と取組内容

自 社 の現 状 と課 題 及 び

課 題 の 要 因

課 題 解 決 に向 けた取 組

の 分 野

（ 該 当 す る も の に○ を

記 入 ）

新 た な 産 業 分 野 へ

の 進 出

新 た な 事 業 へ の 展 開

競 争 力 強 化 高 度 な マ ネ ジ メ ン ト 知

識 の 習 得

取 組 の具 体 的 内 容

取 組 の 成 果 目 標

（ 実 現 し た い姿 ）

○ 最 終 目 標 （ 研 修 等 派 遣 終 了 ５ 年 後 の 到 達 目 標 ）

○ 数 値 目 標

10

研 修 等 派 遣 の 目 的

11

（３）研修等派遣の内容

派 遣 先 機 関 ・ 専 攻 ・ 部

門 名

派 遣 先 の住 所

指 導 教 官 （ 指 導 者 ） 役

職 ・ 氏 名

習 得 し た い 知 識 ・ 技 術

の 具 体 的 な 内 容

派 遣 先 の選 定 理 由

派 遣 す る 社 員 の 役 職 ・

氏 名

（ 年 齢 ・ 研 修 等 派 遣 終

了 後 の 在 職 予 定 期 間 ）

派 遣 者 の選 定 理 由

全 体 の 派 遣 予 定 期 間

本 申 請 に係 る 派 遣 予 定

期 間

本申請に係る派遣先での年間スケジュール

派遣実日数：　　　日

派遣実時間数：　　　時間

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

派 遣 中 の 業 務 執 行 体 制

と

派 遣 者 へ のフォロ ー 計

画

（４）研修等派遣終了後の人材育成方針

人 材 育 成 に お け る ５

年 後 の

成 果 目 標 （ 実 現 し た

い姿 ）

12

研 修 等 派 遣 終 了 後 の

派 遣 者 の 社 内 で の 活

用 方 針 や

派 遣 者 に求 め る役 割

（注）人材育成及び事業展開の具体的な年次計画は，別紙「目標達成に向けたロー

ドマップ」に記載すること。

13

別　紙

目標達成に向けたロードマップ

人材育成計画 事業展開計画

研修等派遣

中（ 　年

度）

～

（ 　年

度）

派遣修了後

１年目

（ 　年

度）

２年目

（　　年

度）

３年目

（　　年

度）

４年目

（　　年

度）

５年目

（　　年

度）

成果目標

14

15

様式第３号

支　出　内　訳　書

（ 単 位 ：

円 ）

事業細目（該当する

ものに○）

　国内外の別

（該当するも

のに○）

経費区分補助事業に要する経費（税込）

補助対象経費

（税抜）

補助金交付申請額

内 訳

（経費区分の詳細）

(1)長期滞在型研修

(2)長期通い型研修

(3)その他研修

国内

・

国外

入学料

受講料（授業料）

旅費

研修等派遣中の社員人件費（長期滞在型研修のみ）

研修等派遣中の代替社員賃金　（長期滞在型研 修 のみ）

研修雑費

渡航費（国外への研修等派遣のみ）

保険料等（国外への研修等派遣のみ）

合　　計

（注）積算の根拠が確認できる書類を原則として添付すること。

16

様式第４号

平成　　年度　イノベーション人材等育成事業に係る

補助事業計画変更等承認申請書

平成　　年　　月　　日

　広　島　県　知　事　　様

（補助事業者）

郵便番号

住所

会社名

　 代 表 者 役 職 ・ 氏 名

印

　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当者役職・氏名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号

メ ー ル ア ド レ ス

平成　　年　　月　　日付け　　第　　号で交付決定通知のあったこの補助事

業計画の内容を次のとおり（変更，中止，廃止）したいので，イノベーション人

材等育成事業補助金交付要綱第７条第２項の規定により，承認を申請します。

１　（変更，中止，廃止）の理由

２　（変更，中止，廃止）の内容（経費は別紙）

17

（注１） 理由はできるだけ詳細に記入すること。

（注２） 　必要 に応じて，変更後 のイノベー ション人 材 等 育 成 事 業計画書（様

式第２号）を添付すること。

（注３）　用紙の大きさは日本工業規格Ａ４とし，縦位置左とじとすること。

18

別紙

１　総括表（事業全体）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （ 単 位 ：

円 ）

経費区分補助事業に要する経費

（税込）補助対象経費

（税抜） 補助金交付申請額

変更前 変更後 変更前 変更後 変更前 変更後

入学料

受講料（授業料）

旅費

研修等派遣中の社員人件費（長期滞在型研修のみ）

研修等派遣中の代替社員賃金　（長期滞在型研修のみ）

研修雑費

渡航費（国外への研修　等派遣のみ）

保険料等（国外への研修　等派遣のみ）

合　　計

２　補助対象経費の内訳（ 変 更 す る 経 費 区 分 ご と に変 更 前 ， 変 更 後 の 内 訳 を記 入 ）

（ 単 位 ：

円 ）

経 費 区 分 変 更 前 の 内 訳 変 更 後 の 内 訳

（注）積算の根拠が確認できる書類を原則として添付すること。

19

様式第５号

平成　　年度　イノベーション人材等育成事業に係る補助事業遅延等報告書

平成　　年　　月　　日

　広　島　県　知　事　　様

（補助事業者）

郵便番号

住所

会社名

　 代 表 者 役 職 ・ 氏 名

印

　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当者役職・氏名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号

メ ー ル ア ド レ ス

平成　　年　　月　　日付け　　第　　号で交付決定通知のあったこの補助事

業計画の遅延等について，イノベーション人材等育成事業補助金交付要綱第７条

第２項の規定により，次のとおり報告します。

１　補助事業の進捗状況

２　補助事業に要した経費（別紙）

３　遅延等の内容及び原因

４　遅延等に対して採った措置

５　補助事業の遂行及び完了の予定

20

（注）用紙の大きさは日本工業規格Ａ４とし，縦位置左とじとすること。

21

別紙

１ 　 総括表（ 事 業全体） 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 （ 単 位 ：

円 ）

経費区分

補助事業に要する経費（税込）

補助対象経費（税抜） 補助金交付申請額

申請額 最終見込 申請額 最終見込 申請額 最終見込

入学料

受講料（授業料）

旅費

研修等派遣中の社員人件費（長期滞在型研修のみ）

研修等派遣中の代替社員賃金（長期滞在型研修のみ）

研修雑費

渡航費（国外への研修　等派遣のみ）

保険料等（国外への研修等派遣のみ）

合　　計

２ 　 補 助 対 象 経 費 の内訳　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 （ 単 位 ：

円 ）

経 費 区 分 申 請 時 の 内 訳 最 終 見 込 の 内 訳

入学料

受講料（授業料）

旅費

研修等派遣中の社員人　件費（長期滞在型研修のみ）

研修等派遣中の代替社　員賃金 （長期滞在型研 修 のみ）

研修雑費

渡航費（国外への研修等　派遣のみ）

保険料等（国外への研修　等派遣のみ）

（注）積算の根拠が確認できる書類を原則として添付すること。

22

様式第６号

平成　　年度　イノベーション人材等育成事業補助金交付申請取下届出書

平成　　年　　月　　日

　広　島　県　知　事　　様

（補助事業者）

郵便番号

住所

会社名

　 代 表 者 役 職 ・ 氏 名

印

　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当者役職・氏名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号

メ ー ル ア ド レ ス

平成　　年　　月　　日付け　　第　　号で交付決定通知のあったこの補助金

の交付申請を，次のとおり取り下げることとしたので，イノベーション人材等育

成事業補助金交付要綱第８条の規定により，次のとおり届け出ます。

【交付申請の取下理由】

23

（注）用紙の大きさは日本工業規格Ａ４とし，縦位置左とじとすること。

24

様式第７号

平成　　年度　イノベーション人材等育成事業に係る補助事業実績報告書

平成　　年　　月　　日

　広　島　県　知　事　　様

（補助事業者）

郵便番号

住所

会社名

　 代 表 者 役 職 ・ 氏 名

印

　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当者役職・氏名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号

メ ー ル ア ド レ ス

平成　　年　　月　　日付け　　第　　号で交付決定通知のあったこの補助事

業を完了したので，イノベーション人材等育成事業補助金交付要綱第９条第１項

の規定により，次のとおり実績を報告します。

１　事業細目（該当するものに○を記入）

長期滞在型研修 長期通い型研修 その他研修

２　研修等派遣の概要

派遣先機関・専攻・部門名

派遣した社員の役職・氏名

本報告に係る派遣期間

３　補助金額等

（１）補助事業に要した期間　　　　　　　　　　　　　　　　

（２）補助事業に要した経費　　　　　　　　　　　　　　　円

（３）補助対象経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円

（４）補助金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円

４　補助事業の実績（事業報告書）（別紙１）

５　執行状況内訳書（別紙２）

25

（注）用紙の大きさは日本工業規格Ａ４とし，縦位置左とじとすること。

26

別紙１

補助事業の実績（事業報告書）

（１）研修等派遣の内容

項 　 目 内 　 容 備 　 考

派 遣 先 機 関 ・ 専 攻 ・

部 門 名

派 遣 先 の住 所

指 導 教 官 （ 指 導 者 ）

役 職 ・ 氏 名

習 得 し た 知 識 ・ 技 術

の 具 体 的 な 内 容

派 遣 し た 社 員 の 役

職 ・ 氏 名

（ 年 齢 ・ 研 修 等 派 遣

終 了 後 の 在 職 予 定 期

間 ）

全 体 の 派 遣 予 定 期 間

本 報 告 に 係 る 派 遣 期

間

本 報 告 に 係 る 派 遣 実

日 数 ・ 実 時 間 数

派 遣 中 の 業 務 執 行 体

制 と

派 遣 者 へ の フ ォ ロ ー

実 積

研 修 等 派 遣 中 の 社 員

に 代 わ 　 り 雇 入 れ た

社 員 につい て

（ 長 期 滞 在 型 研 修 の

場 合 ）

(1)代 替 雇 入 社 員 の 氏

名

(2)雇 入 期 間

(3) 従 事 さ せ た 業 務 内

容

（２）研修等派遣の成果とその活用状況

研 修 等 派 遣 で 得 た 成

果

27

（ 派 遣 し た 社 員 が 得

た 新 た な気 づきや 社

員 自 身 の 成 長 ， 派 遣

先 で 得 た 人 脈 等 ）

成 果 の活 用 状 況

( 自 社 の 人 材 育 成 や

事 業 展 開

に おける 上 記 成 果 の

活 用 状 況 や今 後 の活

用 方 針 )

（注１）軽微な変更があった場合には，備考に記入すること。

（注２ ） 研 修 等 派 遣 の成果が確認できる書類（ 大 学 等 の派 遣先が発 行 する卒業証

書・修了証書，研修・研究論文（レポート）の写し，企業等への派遣が終了

したことを証明する書類（派遣期間，研究内容等が分かるもの：様式自由）

など）を添付すること。

28

別紙２

執行状況内訳書

（１） 事業細目（該当するものに○を記入）

長期滞在型研修 長期通い型研修 その他研修

（２）国内外の別（該当するものに○を記入）

国　　　内 国　　　外

（３） 経費の内訳

（単位：円）

経費区分補助金

当初（変更）交付決定額

執行状況 ① 内訳

補助事業に

要した経費

（税込）

補助対象経費

（税抜）

①

補助金 実績報告額 金　額 内　容 添付

資料番号

入学料

小計

受講料（授業料）

小計

旅費（交通費）

旅費（宿泊費（滞在費））

小計

研修等派遣中の社員人件費（長期滞在型研修のみ）

小計

研修等派遣中の代替社員賃金（長期滞在型研修のみ）

小計

研修雑費

小計

渡航費（ 国 外 へ の 研 修 等 派遣のみ）

小計

保険料等（国外への研修等派遣のみ）

小計

合　　計

（注１）支出証拠書類の写しを全て添付すること。

（注２）国外で，現地通貨の現金で支払った場合，原則，実績報告書提出月の前月末

時点での為替レートに基づき日本円で算出すること（小数点以下の端数は切

29

捨て）。

30

様式第８号

平成　　年度　イノベーション人材等育成事業に係る補助金精算払請求書

平成　　年　　月　　日

　広　島　県　知　事　　様

（補助事業者）

郵便番号

住所

会社名

　 代 表 者 役 職 ・ 氏 名

印

　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当者役職・氏名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号

メ ー ル ア ド レ ス

平成　　年　　月　　日付け　　第　　号で交付決定通知のあったこの補助事

業について，イノベーション人材等育成事業補助金交付要綱第１０条の規定によ

り，次のとおり請求します。

１　請　求　額　　　　　　　金　　　　　　　　　　　　　　円

２　振　込　先

金 融 機 関

名

本

店 ・

支店名

預 金 種 目

口 座 番 号

口 座 名 義

（ ﾌ ﾘ ｶ ﾞ ﾅ

31

（注１）算用数字を使用すること。

（注２）用紙の大きさは日本工業規格Ａ４とし，縦位置左とじとすること。

32