アクションプラン...アクションプラン（平成28年度版）の策定に当たって当公社では、「JKK東京...

ＪＫＫ東京

アクションプラン

平成28年度

（平成28年度～平成30年度）

平成28年８月

目次

「アクションプラン（平成 28 年度版）」の策定に当たって ------ 1

第１章当公社の基本理念と事業の取組方針

１ＪＫＫ東京基本理念 --------------------------------- 2

２事業の取組方針 --------------------------------------- 2

第２章当公社を取り巻く経営環境とこれまでの主な取組

１当公社を取り巻く経営環境 ----------------------------- 3

２これまでの主な取組状況 ------------------------------- 6

第３章経営改革の方向性とアクションプラン

１経営改革の方向性 ------------------------------------ 9

２経営改革の視点---------------------------------------- 10

３平成 28 年度版アクションプランの主な取組 ------------- 10

第４章分野別アクションプラン ------------------------------ 13

Ⅰ 安全・安心で良質な住まいとサービスの提供 ----------- 14

Ⅱ 住宅事業を通じた地域社会への貢献 ------------------- 24

Ⅲ 事業収益性の維持・向上 ------------------------------- 28

Ⅳ 経営基盤の強化 ------------------------------------- 31

第５章経営指標

１経営指標の構成 -------------------------------------- 38

２経営指標と目標値 ------------------------------------ 38

アクションプラン（平成 28 年度版）の策定に当たって

当公社では、「ＪＫＫ東京基本理念」を念頭に置き、経営改革の視点に立って、より効

果的・効率的な事業推進を図るため、今後３年間の具体的な行動計画を示した「アクショ

ンプラン」を策定しています。平成 15 年度初版以降、環境の変化や事業の進捗を踏まえ

て毎年度改定し、中堅所得者向けの良質な賃貸住宅の供給とお客様サービスの向上、都民

の住宅セーフティーネットである都営住宅等の適正な管理、住宅事業を通じて東京都の重

要課題である少子高齢社会への対応や防災機能の向上等に取り組むとともに、業務改善や

経営基盤の強化に努めています。

事業面では、公社一般賃貸住宅の建替えや稲城市平尾と世田谷区千歳船橋のサービス付

き高齢者向け住宅等の整備を進めるとともに、中野区広町と板橋区向原における創出用地

を活用し、地域の福祉インフラ整備を促進するなど、少子高齢社会に対応した事業の推進

に努めています。

既存の公社賃貸住宅については、建物の耐震化を計画的に進めるとともに、一部の住宅

においては、居住ニーズの変化に応じた室内の間取り変更や内装・設備の改修などの空家

リニューアルに取り組んでいます。

財務面では、社債発行により長期的視点に立った安定的で有利な資金を市場から調達す

るとともに、東京都借入金の早期償還等により借入金残高を圧縮するなど、引き続き財務

基盤の強化に取り組んでいます。

東京都から受託している都営住宅の空家補修工事において判明したアスベストの不適

切な取扱いに対しては、全社を挙げて再発防止に向けた取組を進めています。

平成 28 年度版「アクションプラン」では、お客様サービスの向上、安全・安心な住環

境の整備、住宅事業を通じた地域社会への貢献等これまでの取組を継続・進化させるとと

もに、学生の入居促進による地域コミュニティの活性化を図るため、大学等との連携に向

けた検討などを進めることとしています。

各プランの実行に当たっては、東京都の住宅政策の一翼を担う重要なパートナーとして

社会的な使命と責任を果たし、当公社の基本理念である「お客様」や「地域社会」、そし

てその他多くの関係者の皆様に満足いただける住宅経営を目指し、全社一丸となって取り

組んでまいります。

1

建替えや既存ストックの再生等による良質な公社賃貸住宅の供給や住宅セーフティネットとしての都営住宅の公平・公正な管理など、公的住宅事業者として、お客様に安全・安心で良質な住まいとサービスを提供します。

少子高齢社会や環境問題への対応、防災性の向上など、都の住宅政策の一翼を担う重要なパートナーとしての役割を果たし、住宅事業を通じて広く地域社会に貢献します。

事業環境の変化に対応しながら効果的・効率的な事業展開を図るとともに、財務や人財・組織力など経営基盤を強化し、長期的な安定経営を実現します。



１ＪＫＫ東京基本理念

「お客様に喜ばれ、地域に喜ばれることが、私たちの喜びです。」

当公社はこの言葉を経営の基本理念《ＪＫＫ東京のこころ》とし、安全・安心で喜ばれる住

まいとサービスの提供を通じて、お客様や地域社会の信頼と期待に応えていきます。

２事業の取組方針

ＪＫＫ東京のこころ

お客様に喜ばれ、地域に喜ばれることが、私たちの喜びです。

私たちは、都民の皆様に対して、“安全・安心”で“喜ばれる”

「住まいとサービス」を提供し続け、東京の未来を創造します。あす

ＪＫＫ東京が果たす役割

お客様地域社会

2

736

678

647

594

0 100 200 300 400 500 600 700 800

平成25年

２０１３

平成20年

２００８

世帯数

住宅ストック数



(1) 社会経済情勢

[住宅ストックの状況]

平成25年における東京都の住宅ストック数は736万戸で、平成20年と比べて約58万戸増加

しており、世帯数を約13％上回っています。

１当公社を取り巻く経営環境

[資料]平成25年住宅・土地統計調査（総務省）

東京都における面積帯別の借家と持家の居住状況

持家借家

（万世帯） 0 50 100 150

29㎡以下

30～49㎡

50～69㎡

70～99㎡

100～149㎡

150㎡以上

050100150

持家

民間借家

給与住宅

公営の借家

都市再生機構・公社の借家

（万世帯）

東京都内における借家に居住している世帯の割合は、全国に比べて高く、全世帯の約５

割を占めています。

東京都内における借家は持ち家と比べて床面積が総じて狭くなっています。

東京都における住宅ストック及び世帯の状況


平成25年における東京都内の空家戸数は約82万戸で、平成20年と比べて区部では約４万

戸、市部では約３万戸増加しています。

東京都における空家戸数の状況

（万戸）


23.0

20.5

0 5 10 15 20 25

市部

（万戸）

（万戸、万世帯）

58.7

54.5

0 10 20 30 40 50 60

平成25年

２０１３

平成20年

２００８

区部

3

38 37 36 33 30 27 26 24

280 293 310 330 342 344 340 333

181195

228 226 223 221 214

200 21

25

31 36 36 32 37

47

1825

34 42 49 57 58 58

0

100

200

300

400

500

600

700

800

２０００

平成12年

２００５

平成17年

２０１０

平成22年

２０１５

平成27年

２０２０

平成32年

２０２５

平成37年

２０３０

平成42年

２０３５

平成47年

（万世帯）


[東日本大震災の経験]

平成23年３月11日に発生した東日本大震災では未曾有の被害が発生し、震源から遠く離

れた都内においても直接的な被害が及び、災害時における都市の脆弱性が改めて認識さ

れました。

既存住宅の耐震化等の更なる防災性の向上、震災等の避難者への支援など適切な対応が

求められています。

核家族については、平成37年の344万世帯をピークに、その後緩やかに減少していき、高

齢者の単独世帯の増加傾向は今後も当面続くと予測されています。

[資料]「日本の世帯数の将来推計」(2014年4月推計)（国立社会保障・人口問題研究所）

単独世帯(うち65-74歳)

単独世帯(うち75歳以上)

単独世帯(うち65歳未満)

核家族

その他

(538)

(575)

(666) (679) (681) (675)

東京都の世帯類型別世帯数の推移

(638)

(661)

7.8%

23.1% 25.2%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

１９８０

昭和55年

１９８５

昭和60年

１９９０

平成2年

１９９５

平成7年

２０００

平成12年

２００５

平成17年

２０１０

平成22年

２０１５

平成27年

２０２０

平成32年

２０２５

平成37年

２０３０

平成42年

２０３５

平成47年

２０４０

平成52年

[本格的な少子高齢社会の到来と世帯構成の変化]

平成27年における東京都の合計特殊出生率は1.17で全国平均（1.46）を下回っており、

少子化は深刻な状況となっています。出典：「平成27年人口動態統計月報年計（概数）の概況」（平成28年５月23日厚生労働省）

東京都の65歳以上の高齢者人口の割合は一貫して上昇し、平成27年には23.1％となり、

平成37年には25％を超えると予測されています。

[資料]「日本の地域別将来推計人口」(平成25年3月推計)(国立社会保障・人口問題研究所)

東京都の人口推移と推計

高齢者人口(65歳以上)

生産年齢人口(15～64歳)

年少人口(０～14歳)

老齢人口割合

（万人）

4

(2) 東京都の住宅政策等における公社の位置づけ


安全で安心な住宅・

住宅市街地の形成

○公共住宅ストックの耐震化

公社住宅について、平成27年度までに耐震化率90％以上を達成し、平成32年度までに耐震化率95％以上*とすることを目標として、計画的に耐震化を進める。

○生活継続に必要な小限のエネルギーを確保した集合住宅の普及促進

既存のマンションや公社住宅等において、災害時でも、生活の継続に必要なエレベーターや給水ポンプの運転を可能とする自立型発電設備と高圧一括受電による商用電源を併用したシステムを導入するプロジェクトの実施を促進する。

○都営住宅等における環境配慮の推進

公社住宅において、コストや耐久性等に留意しつつ、再生可能エネルギーの活用に向けた太陽光発電設備の設置、緑化の推進、透水性舗装の敷設など、環境負荷低減のための取組を行う。

地域における生活

サービスとの連携

○公共住宅等を活用した高齢者向け住宅の供給促進

公社住宅の建替えや改修等に合わせ、高齢者が適切な家賃で入居でき、緊急時対応や安否確認など日常的に必要なサービスを利用できるサービス付き高齢者向け住宅の整備を進める。

○公共住宅ストックを活用した高齢者施設の設置等

公社住宅の建替えにより創出した用地や大規模団地におけるオープンスペースに、高齢者福祉施設などを区市町村と連携しながら誘致する。

○公共住宅ストック等を活用した子育て世帯向け住宅の供給促進

公社住宅の建替えにおいて、子育て世帯向け賃貸住宅の供給促進を図るとともに、引き続き子育て世帯の入居優遇などに取り組む。

○公共住宅ストックを活用した子育て支援施設の設置等

公社住宅の建替えにより創出した用地や大規模団地におけるオープンスペースに、区市町村と連携して保育所など子育て支援施設や遊び場の設置を図る。

公共住宅ストックの

有効活用

○公共住宅ストック再編・活用方針の作成等

公社住宅については、少子高齢社会への対応など社会的な要請に的確に応えていくため、「公社一般賃貸住宅のストック活用基本方針」に基づき、一般賃貸住宅全体を建替えや住戸改善等のストック再生により効果的に活用する。

○創出用地のまちづくりへの活用等

公社住宅の建替えにより創出した用地については、地域のまちづくりと連携しながら、少子・高齢化に対応した福祉施設の誘致や防災都市づくり事業等への活用、緑地や公園、道路の整備を図るなど、良好な住環境の形成と地域の防災機能の向上に活用する。

支援を必要とする世帯の居住安定確保

○公社住宅の有効活用

公社住宅については、従来からファミリー世帯向けの住宅を中心に供給するとともに、少子高齢社会に対応し、建替えによるバリアフリー化や子育て世帯・高齢者世帯等を対象として一般に先行して募集を行う優先入居制度の導入などに取り組んでいる。

少子高齢社会に対応した住まいの供給、福祉施設等の誘致、高齢者・子育て世帯等の入居支援、地域コミュニティ活動の支援の４つの視点から、ハード・ソフト一体的な取組を推進する。

「東京都住宅マスタープラン（2011-2020）」より抜粋

* 都営住宅の耐震化率を平成32年度に100％とすることを目標として「都営住宅耐震化整備プログラム」が改定（平成24年７月）されたことを踏まえ、当公社も公社賃貸住宅の耐震化率を平成32年度までに100％とすることを目標として「公社賃貸住宅耐震化整備プログラム」を改定(平成24年８月)

5


専門家や関係機関の役割

○ 東京都住宅供給公社は、長年の住宅供給・管理の実績と公的機関ならではの公平性・透明性をいかして、マンションの建替え等に関する相談・コーディネート業務や工事中の仮住居の紹介を行うなど、マンションの再生に取り組む管理組合等を支援するよう努める。

マンションの状況に応じた適切な再生手法を選択できる環境の整備

○ マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づく建替事業を対象に、工事期間中の仮住居として、都営住宅を期限付きで提供するとともに、公社と連携し、区分所有者等のニーズに応じた公社住宅の空室情報を取りまとめ、管理組合への情報提供を行っている。

高齢者等に対する支援

○ 建替え等に伴う高齢者等の仮住居や住み替えを支援するため、管理組合等の求めに応じて、地元区市町村や公社、宅地建物取引業者や家主の団体、金融機関等と連携して、事業中・事業後の住まいや生活に関する相談、住宅の提供・あっせん等を実施する。

推進体制の整備 ○ 施策の推進に向けて、国や区市町村はもとより、公社や都市再生機構、まちづくりセンターやマンション管理センター等の関係機関、専門家、民間の企業・団体など、関係者相互の連携強化を図ることが重要である。

「良質なマンションストックの形成促進計画」(平成28年３月)より抜粋

「東京都長期ビジョン」(平成26年12月)より抜粋

都営住宅等の建替えに伴う創出用地を活用し、福祉インフラ整備を加速

○ 都営住宅・公社住宅の建替えに伴い創出される用地のうち、福祉インフラ整備

への活用が見込まれる用地を選定し、子育て支援施設や高齢者施設等の整備の

候補地として提供する（2024年度末までに福祉インフラ整備全体で 30ha超）。

良質な住宅ストックと良好な住環境の形成

○ 老朽化が進む都営住宅や公社住宅を良質な住宅ストックへ計画的に更新する

とともに、高層化･集約化に伴い創出された用地を活用しつつ、立地特性を考慮し

たまちづくりにより、良好な住環境を創出する。

２これまでの主な取組

公社賃貸住宅ストックの効果的な活用

住宅ストックの活用に重点をおいた事業展開を図るため、平成15年５月に「公社一般賃貸住宅の再

編整備計画」を策定し、建設年代が古く更新時期を迎えた住宅ストックについて、建替え等による更

新を進めています。また、計画策定から10年が経過したことから、平成26年１月に計画を改定し、建

替え等によるストックの更新とともに、少子高齢対策など東京における喫緊の課題解決に向けた取組

も推進しています。

［東京都の住宅政策等と連動した取組］

平成24年８月に「公社賃貸住宅耐震化整備プログラム」(平成20年３月策定)を改定し、「平成32年

度までに耐震化率100％」という目標を掲げ、公社賃貸住宅の耐震化に取り組んでいます。また、エ

レベーターの安全対策として、「Ｐ波感知地震時管制運転装置」や「停電時自動着床装置」の設置、

各階着床時の床の段差解消を実施しました。

＜耐震化の推進＞

＜再編整備事業の推進＞

6


環境配慮型経営への取組を推進していくため、平成22年１月に「東京都住宅供給公社環境方針」を

策定しました。社内体制を整備するとともに、住宅のライフサイクル全体を通じた省エネルギー化や

事務所活動における環境配慮行動など、環境負荷の低減に向けた取組を推進しています。

環境配慮の取組

コンプライアンスの推進

コンプライアンス経営を推進するため、平成19年４月にコンプライアンスに関する基本方針及び行

動指針を策定しました。コンプライアンス委員会や公益通報窓口の設置により体制を整備するととも

に、汚職等の非行防止研修やアスベスト対策に係る職員の意識向上、啓発に向けた研修を実施するな

ど、職員のコンプライアンス意識の浸透・定着に取り組んでいます。

高齢者や子育て世帯が住み慣れた地域で安心して暮らすことので

きる環境を整備するためには、住宅のバリアフリー化などの取組に

加え、福祉施策などと連携を図ることが重要であるとの認識に立

ち、平成23年３月に「少子高齢対策事業の方針」を策定しました。

この方針に基づき、東京都及び関係自治体等との連携のもと、建

替えにより創出した用地や既存住宅のオープンスペースを活用し、

サービス付き高齢者向け住宅の整備や高齢者生活支援施設、子育て

支援施設の誘致等に取り組んでいます。

少子高齢社会への対応

財務基盤の強化

平成15年度に地方三公社（住宅供給公社・道路公社・土地開発公社）では全国で初めてとなる格付

を取得して以来、「ＡＡ－」(格付投資情報センター：Ｒ＆Ｉ）を維持しています。この信用力に基

づいて、平成16年１月から東京都の損失補償の無い公募債を発行し、継続的かつ安定的な資金調達を

図っています。また、平成17年度決算から監査法人による外部監査を実施しています。

住宅セーフティーネットとしての都営住宅等の適正な管理

住宅セーフティーネットである都営住宅の特性を踏まえ、東京都と連携を図りながら適正かつ効果

的・効率的な管理業務の実施に努めています。

入居者等からの緊急時の安否確認要請については、「入居者の安否確認要請への対応マニュアル」

に基づき、迅速な情報収集及び入室確認を行っています。

また、より的確な対応ができるよう地元区市との間で情報提供や協力等に係る協定の締結（平成28

年３月31日現在、11区15市と締結）を進めるなど、連携強化に取り組んでいます。

コーシャハイム千歳烏山多世代交流施設

お客様の利便性を向上するため、平成20年６月に「ＪＫＫ東京お

客さまセンター」を開設し、電話による問い合わせ窓口を一元化し

ました。申請相談等に対して分かり易く丁寧にご案内するととも

に、修繕の申込みには迅速に対応しています。特に、漏水・断水等

の緊急修繕、事故・火災の発生、入居者の安否にかかわる緊急の確

認等には、夜間・休日も含め24時間365日対応しています。

お客様サービスの向上

ＪＫＫ東京お客さまセンター

［お客様サービスの向上・経営基盤の強化に向けた取組］

7


アクションプランにおけるこれまでの取組(年度）

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27



震災等に対する危機管理の強化


組織・人財基盤の強化


環境配慮の取組


住宅ｾｰﾌﾃｨ-ﾈｯﾄとしての都営住宅等の適正な管理

「公社一般賃貸住宅の再編整備計画」策定（15年度）

「公社一般賃貸住宅のストック活用基本方針」

策定（21年度）

「少子高齢対策事業の方針」策定（22年度）

「子育て世帯倍率優遇募集」

の導入・実施（19年度～）「高齢者等優先募集」の導入・実施（21年度～）

高齢者等向け「住宅設備改善工事」、「住宅階層変更」の実施

新築住宅における省エネルギー化の推進（19年度～）

「環境方針」の制定、環境配慮行動推進体制の構築（21年度）

公募債の発行体としてAA-《R＆I》の格付けを取得（15年度）

社債発行等による長期安定的な資金の調達

外部監査の実施（17年度決算～）

中間決算の実施（20年度～）

コンプライアンス基本方針・行動指針の制定（19年度）

コンプライアンス体制の整備（18年度）


「子育て世帯等優先募集」の導入・実施（22年度～）

人財育成の推進

「公社賃貸住宅耐震化整備プログラム策定（19年度）「公社賃貸住宅耐震化整備プログラム」改定（24年度）

耐震化の推進（19年度～）

昭和34年度以前に建設した住宅を対象とした再編整備の推進

事務所活動における環境配慮行動の推進（22年度～）

「公社一般賃貸住宅の再編整備計画」改定（25年度）

総合防災計画の策定（25年度）

事業継続計画(ＢＣＰ）の策定（23年度）

インターネット募集

「ＪＫＫねっと」の開設（18年度～）

公社住宅のお客様向け専用サイト

「すまいるねっと」開設（25年度）

「ＪＫＫねっと」スマートフォン対応開始（24年度）

インターネットを活用した利便性向上の取組

技術指導・相談員の配置（25年度）

ＪＫＫ東京お客さまセンターの設置（20年度）ＳＬＡの導入(24年度）

お客様サービスの向上に向けた取組推進

組織再編（20年度）

職員の安否確認システムの導入（21年度）

人財育成戦略の策定（21年度）

サービス付き高齢者向け住宅の開設（26年度）

「入居者の安否確認要請への対応マニュアル」改定（24年度）

地元区市等との連携強化

「入居者の安否確認要請への対応マニュアル」策定（22年度）

8


事業環境の変化に柔軟かつ適切に対応しながら長期的な安定経営を実現し、お客様や地域社

会から信頼され喜ばれるよう事業を展開していくため、以下の方向性を持って経営改革を強力

に推進します。

○ 多様化・高度化するお客様のニーズに適切に対応し、お客様満足度の向上を図りながら、

お客様から選ばれる安全・安心で良質な住まいとサービスを提供します。

○ 少子高齢社会への対応や環境負荷の低減、高度防災都市づくりなど、社会的な要請に住

宅事業を通じて的確に応え、地域社会に貢献します。

○ 経済状況や市場動向を踏まえ、効果的かつ効率的な事業展開を図ることにより事業収益

性の維持・向上を図ります。

○ 東京都との債権債務関係の見直しや借入金残高の圧縮等により財務の安定性を強化す

るとともに、人財・組織力を進化させることにより、自主自立かつ長期的安定経営を実現

するための経営基盤を強化します。

１経営改革の方向性


安全・安心で良質な

住まいとサービスの

提供

住宅事業を通じた

地域社会への貢献

経営基盤の強化

(財務・組織・人財）

事業収益性

の維持・向上

自主自立かつ長期的安定経営

良好な住環境の形成

世代間でバランスの取れた

コミュニティの形成

お客様満足度の向上

安定的な収益の確保

地域社会と連携・調和した

賃貸住宅ストックの価値向上

顧客ニーズの多様化・高度化

価値観やライフスタイル

の変化

世帯構成の変化

社会経済情勢の変化

本格的な少子高齢社会

の到来

環境問題の深刻化

大規模災害リスクの顕在化

9


経営改革の方向性に沿い、以下の基本的な視点に立って個別の改革プランを推進していきます。

常に「お客様視点」に立った業務改善等の取組を実行に移し、お客様と当公社とのより良い関係の構築を追求していくとともに、お客様満足度の向上を図ります。

高齢者施設・子育て支援施設の誘致や環境負荷の低減、高度防災都市づくり、また、住宅セーフティネットである都営住宅等の適正な管理など、東京都の住宅政策の一翼を担う重要なパートナーとして住宅政策における重要課題に積極的に取り組みます。

経営改革に当たっては、事業の構造的な問題点を十分に精査・検討し、長期的な見通しに基づいた財政・組織・事業運営の改革に取り組みます。

常に「お客様視点」に立った取組の推進

住宅政策における重要課題への積極的な対応

構造的・長期的視点に立った改革への取組推進

本アクションプランの主な取組は以下のとおりです。

(１) お客様サービスの向上

ＪＫＫ東京お客さまセンター等に寄せられる「お客様の声」やアンケート調査結果などを

活かして、全社的に業務改善や業務水準向上のための取組を推進します。

(２) 公社賃貸住宅ストックの効果的な活用

社会状況・住宅需要の動向を見すえた再編整備の推進、既存住宅における耐震化、適切な

維持・管理など、公社賃貸住宅ストックの効果的な活用を図ります。

「公社一般賃貸住宅の再編整備計画」（平成 26 年１月改定）に基づき、建替えによる住

宅の更新に当たっては、少子高齢社会の進行や将来的な人口減少、地域の賃貸住宅需要の動

向等を見すえながら、多様な居住ニーズに対応した魅力ある住宅を供給します。

「公社賃貸住宅耐震化整備プログラム」（平成 24 年８月改定）に基づき、平成 32 年度

までに耐震化率100％を目標として耐震改修工事を順次実施します。

利用率の改善が必要な住宅において商品としての魅力を高めるため、「空家リニューア

ル実施基本方針」（平成26年度策定）に基づき、室内の間取り変更、内装・設備の改修な

どの空家リニューアルを実施します。

(３) 住宅セーフティネットとしての都営住宅等の適正な管理

住宅セーフティネットである都営住宅等の管理を適正かつ効果的・効率的に行うとともに、

耐震化の着実な実施など安全・安心な住環境の整備に取り組みます。

入居者等からの安否確認要請に対して迅速な対応を図るとともに、より的確な対応がで

きるよう地元区市及び自治会等との連携強化に取り組みます。

２経営改革の視点

３平成28年度版アクションプランの主な取組

10


「都営住宅耐震化整備プログラム」（平成 24 年７月改定）に基づき、平成 32 年度まで

に耐震化率100％を目標として、耐震改修工事を順次実施します。

空家補修工事等におけるアスベスト含有建材の取扱いについて、進行管理とチェックの

徹底により再発防止に努めます。

(４) 少子高齢社会への対応

高齢者や子育て世帯が安心して暮らせる住宅の供給や福祉施設等の整備、地域コミュニテ

ィ活動の支援など、ハード・ソフトの一体的な取組を推進します。

千歳船橋住宅(世田谷区)の建替えにより創出した用地を活用して、サービス付き高齢者

向け住宅を整備します。

平尾住宅（稲城市）の既存オープンスペースを活用し、高齢者居宅生活支援施設等を併

設したサービス付き高齢者向け住宅を整備します。

公社住宅の建替えにより創出した用地のうち、福祉インフラ整備への活用が見込まれる

用地を社会福祉法人等に賃貸し、特別養護老人ホームなどの福祉施設等の整備を促進しま

す。

公社住宅の近隣にある大学等と連携し、学生の入居促進による地域コミュニティを活性

化する取組を推進します。

(５) 環境配慮の取組

建替えや維持・管理を通じた住宅の省エネルギー化や事務所活動における環境配慮行動な

ど、環境負荷の低減に向けた取組を推進します。

(６) 良好な住環境の形成

東京都や地元自治体と連携し、災害に強い住宅・住宅市街地の形成に貢献します。

公社賃貸住宅の建替えを通じて、災害時に一時避難場所となるオープンスペースの確保

や避難時に必要な機能の整備に努めます。

自主防災活動を実施する自治会等に対して、防災資機材とその保管場所を提供すること

などにより、公社住宅における防災組織の設立・育成を促進します。

(７) 事業収益性の維持・向上

利用率の維持・向上による安定的な収益の確保と費用の縮減に取り組みます。

＜公社賃貸住宅事業＞

効果的な広告展開やオープンルームの開催などにより入居促進を図るとともに、「法人向

け賃貸」、「ステップ20's割」、「複数戸賃貸」など、顧客ニーズを捉えた取組を引き続き

推進します。

提携している不動産仲介業者が取り扱う住宅を拡大するなど、お客様への公社賃貸住宅

の案内を一層推進します。

建設工事、営繕工事におけるコスト管理を徹底し、住宅の品質を確保しながらライフサ

イクルコストの縮減を図ります。

11


＜ケア付き高齢者住宅事業＞

ケア付き高齢者住宅「明日見らいふ南大沢」について、新規入居の促進による収益確保

など、安定的に運営していくための取組を推進します。

(８) 財務基盤の強化

賃貸事業の収益性を確保するとともに、借入金残高の圧縮や財務管理の徹底により、経営

環境の変化にも耐えうる強固な財務基盤を構築します。

一定水準の利益・キャッシュフローを確保しながら、東京都借入金の早期償還を行い、

借入金残高を着実に縮減します。

金融市場動向に適切に対応し、長期的視点に立った安定的で有利な資金調達を実施しま

す。

(９) 人財の確保と育成

効果的な採用活動により有為な人財を確保するとともに、「住宅事業のプロフェッショナ

ル」として専門性と実践力を持った人財を育成します。

(10) 適正な事業運営

法令、社内規程及び社会的規範等を遵守し、東京都監理団体として適正な事業運営を推進

するとともに、公的住宅事業者として高い倫理観をもって社会的な使命と責任を果たします。

アスベスト対策に係る職員の意識向上及び啓発に向けた研修等を徹底します。

(11) 危機管理

総合防災計画に基づいて、防災教育・訓練を継続的に実施し、職員の防災に対する意識啓

発と災害発生時の対応力の向上を図ります。

(12) 企業広報

全社的な広報戦略に基づいた募集・広報活動の展開により、当公社のイメージアップを図

っていきます。

12

第４章分野別アクションプラン

人財の確保と育成 14　有為な人財確保と人財育成戦略の実行 P.32

企業広報 19　お客様や社会への的確な情報発信 P.37

16　個人情報保護の徹底 P.34

17　公正かつ効果的な発注・契約の推進 P.35

危機管理 18　震災等に対する危機管理の強化 P.36

適正な事業運営

15　コンプライアンスの徹底など適正かつ透明な事業運営の推進 P.33

　Ⅳ　経営基盤の強化

財務基盤の強化 13　長期的安定経営の実現に向けた財務基盤の強化 P.31

　Ⅲ　事業収益性の維持・向上

公社賃貸住宅事業

10　公社賃貸住宅における利用率の向上 P.28

11　建設・営繕工事における的確なコスト管理の実施 P.29

ケア付き高齢者住宅事業 12　ケア付き高齢者住宅(明日見らいふ南大沢)の安定的な運営 P.30

６　都営住宅における安全・安心な住環境の整備 P.22

　Ⅱ　住宅事業を通じた地域社会への貢献

少子高齢社会への対応７　少子高齢社会に対応した住宅・住環境の整備 P.24

環境配慮の取組８　環境にやさしい魅力ある住宅の供給など環境配慮の取組推進 P.26

良好な住環境の形成９　地域のまちづくりと連携した良好な住環境の整備 P.27

　Ⅰ　安全・安心で良質な住まいとサービスの提供

お客様サービスの向上１　お客様満足度の高いサービスの提供 P.14


２　再編整備事業の推進 P.16

３　公社賃貸住宅における安全・安心な住環境の整備 P.18

４　住宅管理サービスの向上と空家リニューアルの推進 P.19

住宅セーフティネットとしての都営住宅等の適正な管理

５　都営住宅等管理業務の的確な実施 P.20

第４章分野別アクションプラン

13


① お客様の視点に立ったサービスの提供

ＪＫＫ東京お客さまセンター等に寄せられる「お客様の声」やアンケート調査結果な

どを活かして、全社的に業務改善や業務水準向上のための取組を推進する。

業務改善運動を実施し、お客様サービスの向上や業務改善につながる提案を職員から

募るなど、各職場の創意工夫による業務改善の取組を推進する。

お客様満足度を定期的に調査し、窓口や電話応対におけるサービスの維持・向上を図

る。

○ ＪＫＫ東京お客さまセンター等に寄せられる「お客様の声」を的確に把握し、

これを活かして業務改善や業務水準の向上を図り、お客様に満足度の高いサー

ビスを提供する。

目標

重点的な取組

お客様満足度の高いサービスの提供１

Ⅰ 安全・安心で良質な住まいとサービスの提供

お客様の声を活かす体制

ヒアリング

(

オープンルーム時等)

アンケート

(

入居申込時等)

ＴＥＬ

ＪＫＫ東京お客さまセンター

対面・ＴＥＬ

お客様

窓口センター募集センター

魅力的な商品企画効果的な募集活動住宅管理サービスの向上

建設部門募集部門維持・管理部門

情報発信

ホームページ

広報紙

満足度の高いサービスの提供

総務部門

お客様アンケート調査お客様の声意見箱

業務改善・業務水準向上の取組業務改善運動の推進

連携連携連携

「お客様アンケート調査」窓口業務満足度

88.8%

88.0%

10.0%

10.4%

平成26年度

平成27年度

たいへんよかったまあよかったやや悪かったたいへん悪かった無回答

14


≪実施スケジュール≫

「お客様の声」を踏まえたサービス向上の検討

② 接遇マインド・スキル向上の取組

接遇に関する意識の向上と実践的な接客スキルを養うため、全職員を対象とした研修

を実施するとともに、接遇に対する心構え等を職員が主体的に学ぶ取組を支援する。

③ 安全・安心にお住まいいただくための組織的な取組

入居者の安否にかかわる確認や漏水等の修繕、事故や火災等に係る対応など緊急時の

要請に、24時間365日、迅速・的確に対応する。

住宅設備関連の修繕に関する入居者からの依頼に対しては、小口・緊急修繕業務を委

託している約400店の工事業者（小口・緊急修繕工事店）を活用しながら的確に対応す

る。

聴覚に障がいがあるなど、電話での問合せが難しい世帯のうち、希望者を対象として

ＦＡＸによる問い合わせ対応を行う。

認知症の方に対する正しい理解や適切な対応を学ぶため、職員の認知症サポーターの

養成に努める。

④ お客さまセンターの充実

運営事業者とのＳＬＡ(※1)の適切な運用やオペレーターに対する定期的な研修により、

電話応答率(※2)や応対品質等のサービスレベルの維持・向上を図る。

お客さまセンター等へのお問い合わせ内容を踏まえて、ＦＡＱ（よくある質問と回答

をまとめた問答集）を定期的に見直し、より的確な電話応対に努める。

台風等による入居者からの問い合わせの増加を事前に予測し、あらかじめ運営事業者

と調整したうえで的確な人員配置を行うなど、つながりやすい受電体制の確保に努める。

平成 27 年度まで平成 28 年度平成 29 年度平成 30 年度

「お客様の声」を

活かした業務改善

・お客さまセンターの設置

・お客様アンケート調査の実施

・「お客様の声」の分析・検討

・業務改善・業務水準の向上

・業務改善運動

接遇向上の取組・研修の実施

安全・安心な住まい

に向けた取組

・緊急時連絡先案内板を公社住

宅・都営住宅全団地に設置

・認知症サポーターの養成

（平成 27 年度末：1,251 名）

お客さまセンター

の充実・ＳＬＡの導入

全社的な業務水準向上の取組推進

ＳＬＡの適切な運用、サービスレベルの維持・向上

「お客様の声」の把握・分析

研修の実施

認知症サポーター養成講座の実施

安否確認、事故・火災等に 24 時間 365 日対応

(※1)ＳＬＡ(Service Level Agreement)：サービスの契約を締結する際に、サービスの品質に対する要求水準を規定するとともに、規定した内容が適正に実現されるための運営ルールを両者の合意として明文化したもの

(※2)電話応答率：お客さまセンターに着信した電話件数のうち、応答した件数の割合

ＳＬＡ達成度の確認

次年度の設定

業務改善運動の実施

お客様アンケート調査の実施

15


① 建替事業等の計画的な推進

＜公社一般賃貸住宅の再編整備計画（抜粋）＞

都市計画法による「一団地の住宅施設(※2)」に位置づけられている団地については、

都市計画の変更が必要となるため、団地再生計画の検討及び関係機関との協議を行い、

条件が整い次第、建替えに着手する。

建替え後の戸数が既存住宅の戸数よりも減少する団地で、戻り入居先が十分に確保で

きない団地については、周辺の大規模団地と連携した建替えを計画するなど、入居者の

住替え先の意向に配慮しながら、再編整備を進める。

再編整備事業の推進２

○ 賃貸住宅需要の動向や住宅ごとの特性を踏まえて、効果的かつ効率的に建替

事業を推進する。

○ 少子高齢社会に対応した住宅の供給や地域の防災機能の向上など、東京におけ

る喫緊の課題解決に向けて取り組む。

○ 公社賃貸住宅の再編整備事業を的確に進めることにより、居住ニーズの変化に

対応した魅力ある住宅を提供する。

目標

重点的な取組

「公社一般賃貸住宅の再編整備計画 (※1)」（平成 26 年１月改定）に基づき、次の４つ

の取組に重点を置き、事業を推進していく。

取組１　社会状況・住宅需要の動向を見すえた再編整備の推進

取組２　まちづくり、防災機能向上、省エネ対策への対応　

　取組３　本格的な少子高齢社会の到来に向けた事業の推進

　取組４　多様なニーズに対応した魅力ある住宅づくり　　　

○ 建替えによる住宅の更新に当たっては、少子高齢化の進行や将来的な人口減少、　地域の賃貸住宅需要の動向等を見すえながら、適切な戸数を供給していく。

○ 建替えに当たっては、団地周辺の市街地の特性を踏まえ、地元自治体と連携し、　地域のまちづくりに寄与するとともに、広場の確保や緑地の整備、道路の拡幅など、団地周辺の防災機能の向上を目指す。○ 団地内の防災機能の向上に取り組むほか、環境負荷の低減や再生エネルギーの活用に向けた取組を進める。

○ 本格的な少子高齢社会の到来を踏まえ、建替えに当たっては、バリアフリー化を推進する。○ 再編整備を推進する中で用地を創出し、サービス付き高齢者向け住宅の整備など、東京都の政策を踏まえたまちづくりに取り組む。

○ 建替えに当たっては、子育て世帯向けの住宅を中心に、若い世帯や高齢世帯など、多様な世帯向けの住宅を供給するとともに、時代の状況や居住ニーズの変化に応じて的確な企画・設計を行い、魅力ある住宅づくりを目指す。

16

公社賃貸

② 建替

後

仕

等

《建

■

《実

■

■

(※1)公して、住

(※2)一する住宅

コーシ

貸住宅ストッ

替えによる

立地特性や

後の住宅の間

当公社の建

仕様・設備、

等の確認会を

建替実績》

■ 平成 27 年

実施スケジュ

■ 継続事業

■ 新規事業

事業年度

28年度

事業年度

25年度

27年度

公社一般賃貸住住宅ごとの特性

一団地の住宅施宅群で、区域内

シャハイム加

クの効果的な

る魅力ある住

や想定される

間取りや仕様

建設部門、募

色彩デザイ

を行うなど、

年度まで

ュール》

業

業

度

(仮称)コ

(仮称)コ

(仮称)コ

度

(仮称)コ

(仮称)コ

(仮称)コ

(仮称)コ

住宅の再編整備性に応じて建替

施設：都市計画内の建ペイ率、

加賀（平成 27

な活用

住宅の供給

る顧客層、募

様・設備など

募集部門及び

ンを検討す

今後の商品

建替済

住宅

コーシャハイ

コーシャハイ

コーシャハイ

住宅

コーシャハイ

コーシャハイ

コーシャハイ

コーシャハイ

備計画：昭和 39替えを中心と

画法第 11 条に基、容積率の限度

年８月竣工）

給

募集活動で把

どについて的

び維持・管理

するとともに

品企画のため

済 38 団地 6

宅名

ム和田本町

ム経堂第一

ム大蔵(第１

宅名

ム田端

ム千歳船橋

ム向原(第３

ム中野

9年以前に建設したストック

基づく都市施設度、住宅の戸数

把握したお客

的確な商品企

部門の職員

に、工事中及

めの検証を行

,437 戸（建

所

杉

世田

期) 世田

所

北

世田

３期) 板

中

設された１万９の再編整備を推

設。一団の土地数並びに公共施

客様ニーズを

企画を行う。

による会議を

及び竣工時に

行う。

建

在地

並区平

田谷区平

田谷区平

在地

北区平

田谷区平

橋区平

野区平

９千戸の公社一推進するための

地に建設された施設等が定め

を踏まえて、

。

を開催し、間

に現地で仕様

替前 41団地 5,596 戸

竣工予定

平成31年度

平成31年度

平成32年度

竣工予定

平成28年12月

平成29年７月

平成30年６月

平成31年４月

一般賃貸住宅をの計画

た良好な居住環られている。

、建替え

間取りや

様・設備

戸）

を対象と

環境を有

17



① 公社賃貸住宅の耐震化の着実な実施

② 安全・安心を重視した修繕等の計画的な実施

敷地整備や道路改修工事において、敷地内通路の段差解消を計画的に実施する。

エレベーターや消防設備等に対する保守点検業務の品質を確保するため、保守点検時

の抜き打ち検査を継続して実施する。

建物事故防止に向けた取組を検討・推進する。

③ 工事現場における安全管理の徹底

工事現場の抜き打ち安全点検を実施するなど、大規模修繕や建替え工事などにおける安

全管理を徹底する。

職員の「仮設安全監理者」（全国仮設安全事業共同組合認定）資格の取得を推進する。


耐震化の着実な実施

・耐震診断完了（1,031 棟）

・耐震改修工事完了（303 棟）

・耐震マーク表示（1,255 棟）

安全・安心を重視した修繕等の計画的な実施

・住戸内の消火器設置(111 団地)

・敷地内通路の段差解消(26団地)

＜エレベーター＞

・Ｐ波感知地震時管制運転装置（※1）

の設置（431 基）

・各階着床時の段差解消（212 基）

・停電時自動着床装置（※2）の設置

（277 基）

工事現場における安全管理の徹底

・抜き打ち安全点検

・仮設安全監理者資格の取得

○ 公社賃貸住宅ストックの耐震化の推進、耐用年数や劣化状況に応じた計画修

繕の実施などにより、安全・安心な住環境を整備する。

公社賃貸住宅における安全・安心な住環境の整備

目標

３

重点的な取組

耐震改修後＜バットレス工法(右下方)＞

耐震化の実施（平成 32 年度 100%）

「公社賃貸住宅耐震化整備プログラム」（平成 24 年

８月改定）に基づき、平成 32 年度までに耐震化率

100％とすることを目標として耐震改修工事を順次実

施する。

地震に対する安全性を示すため、新築物件や耐震改

修工事が完了した住棟について、「東京都耐震マーク

表示制度」に基づく「東京都耐震マーク」を表示する。

耐震基準適合確認後、順次耐震マークを表示

抜き打ち安全点検等を継続して実施

保守点検業務の抜き打ち検査を継続して実施

(※1)Ｐ波感知地震時管制運転装置：地震の初期微動（Ｐ波）を感知すると、その後の大きな揺れ（主要動＝Ｓ波）が来る前にエレベーターを寄りの階に自動停止させる装置

(※2)停電時自動着床装置：エレベーターが停電により停止した場合、バッテリー等の予備電源に切替えて自動的に寄階に着床させる装置

敷地内整備７団地

仮設安全講習会、資格試験の実施

18

公社賃貸

≪実施

① 共用

よ

に

② 現地

対

ニ

区

共用部品質向

現地の品質

住戸内等の

目標

４

重点

③ 入居

ス

を

④ 住戸

を

ル

備

空

貸住宅ストッ

施スケジュ

用部管理の

住宅共用部

より、日常点

に応じた共用

地管理サー

住宅の管理

対象とした研

入居者等か

ニュアル」（平

区市等との連

部管理の向上

管理サービス質向上

内の仕様・設リニューアル

○ 顧客

の仕様

住宅

点的な取組

居者の利便

入居者の利

事業者等が

を試行的に実

戸内の仕様

利用率の改

を高めるため

ル実施基本方

備の改修など

団地の特性

空家補修の内

クの効果的な

ール≫

の品質向上

部の管理の指

点検、清掃、

用部管理の品

ービスの品質

理委託に係る

研修の実施等

からの緊急時

平成27年５

連携強化や緊

平成

・住宅別管

（全 23

ス・成績評定

・管理員研

・コインパ

設備・空家リ

方針の策

・空家リ

施

客ニーズを踏

様・設備等

宅管理サー

便性向上

利便性を考慮

が利用できる

実施する。

様・設備等の

改善が必要な

め、平成 26 年

方針」に基づ

どの空家リニ

性や状況及び

内容の検討を

な活用

指針となる

品

質向上

る

等

時の安否確認

月改定）に

緊

成 27 年度まで

管理実施計画の

31 住宅）

定制度の見直し

研修の実施

パーキング試行

策定

踏まえ、周辺

を実現する

ービスの向上

慮

る

のリニュー

な住宅におい

年度に策定

づ

ニ

びお客様ニー

を進める。

「住宅別管理

植栽管理及び建物・設

質向上の取組を実施す

成績評定制度の的確

により、現地管理サー

認要請に対し

基づき、よ

急連絡先情報の把握

で平成

の作成

し

行設置

ニューアル実施基本

ニューアル工事の実

辺環境や住宅

ることにより

上と空家リ

空家リ

空家補

コイン

現地巡

管理委

し、入居者の親族や福

よう、コインパーキン

ーアル

いて商品と

した「空家

間取り変更き、室内の

ューアルを実施する。

ーズを踏ま

理実施計画」

設備の維持

する。

な運用や、

ービスの品質

して、「入居

り迅速・的

・更新に取

成 28 年度

宅ごとの特性

り、商品価値

リニューアル

住宅別管理

管理員研

リニューアル工事

補修の試行実施

ンパーキング試行

段

空家リニューア

巡回点検

委託会社の成績評

福祉サービ

ングの設置

しての魅力

家リニューア

更、内装・設

えた新たな

」の継続的

・修繕など

質向上を図

者の安否確

り組む。

性に応じた管

値の向上を目

ルの推進

理実施計画の検

修の実施

事内容の検討・

・検証

行実施

段階的に導入

ア

評定書作成･発送

ア

設

Ｂ空家リニュ

的な検証・見

ど、住宅ごと

現地管理員と管理委託

る。

確認要請への

確な対応ができるよう

平成29年度平成 30

管理水準や住

目指す。

証・見直し

実施

ル募集結果の検証・次年度計

送

ＢＥＦＯＲＥ

ＡＦＴＥＲ

ューアル＜和室

見直しに

の特性

託業者を

の対応マ

う、地元

年度

住戸内

計画策定

→洋室＞

19

住宅セー

① 都営

[入

帯

会

[使

収

[募

ァ

の

着

[駐

都

の

状

５

目標

重点

都営

「す

収入報

につい

ーフティネッ

営住宅管理

入居者に関す

収入報告書

帯に対して繰

高額所得者

会の実施に当

使用料収納業

東京都と連

収納率目標（

募集業務の確

東京都の公

ァミリー向け

の業務を着実

東京都施行

着実に実施す

駐車場の活用

駐車場の利

都と協議しな

の拡幅等に向

状況を検証す

都営

○ 東京

ある

効率

○ 長年

実施

点的な取組

住宅入居者向

まいのひろば

報告や使用料

いてご案内

トとしての都

理業務の適切

する業務の

書の提出につ

繰り返しアプ

者の明渡指導

当たり、東京

業務の着実

連携して、生

（95％）を確

確実な実施

公募計画に基

け等の定期使

実に実施する

行型都民住宅

する。

用推進]

利用状況や周

ながら、駐車

向けた検討を

する。

営住宅等管

京都の政策と

都営住宅の

率的な管理業

年の公営住宅

施する。

向け広報紙

ば」（毎月発行）

料の支払方法等

都営住宅等の

切な実施

の適切な実施

ついて入居者

プローチを図

導や公的住宅

京都と連携し

実な実施]

生活保護受給

確実に達成す

施]

基づき、世帯

使用住宅(※2)

る。

宅の入居促進

周辺地域の需

車場の地域開

を進める。ま

管理業務の的

との連動性や

の特性を踏ま

業務を実施す

宅管理のノウ

等

の適正な管理

施]

者に適切に案

図り、収入認

宅あっせんに

して適切な運

給世帯の代理

する。

帯向けや単身

の募集、さ

進に向けて、

需要等に応じ

開放を推進す

また、試行的

的確な実施

や管理運営

まえ、東京都

する。

ウハウを活

案内するとと

認定率目標

に着実に取

運用を図る。

理納付(※1)を実

身者向け、シ

らに、ポイ

、東京都と協

じて、空き区

するとともに

的に設置した

施

の特殊性な

都と連携を図

用して、区営

ともに、書類

（96％）を確

り組む。また

。

実施する区市

シルバーピア

イント方式、

協議しながら

区画を有効活

に、自動車の

たコインパー

ど、住宅セー

図りながら適

営住宅等の受

類不備や未提

確実に達成す

た、高額所得

市の拡大に取

ア等の募集、

直接受付等

ら募集・広告

活用するた

の大型化に伴

ーキングの管

ーフティネ

適正かつ効

受託業務を

提出の世

する。

得者審査

取り組み、

、若年フ

等の募集

告活動を

め、東京

伴う区画

管理運営

ットで

果的・

的確に

20


② 住宅セーフティネットとしての特殊性を踏まえた都営住宅の管理

[安否確認要請への対応]

入居者等からの緊急時の安否確認要請に対して、「入居者の安否確認要請への対応マ

ニュアル」（平成27年５月改定）に基づいて迅速な対応を図るとともに、より的確な対

応ができるよう地元区市及び自治会等との連携強化に取り組む。

安否確認等をより迅速・的確に行うため、各世帯の緊急連絡先情報の把握に努める。

自治会との懇談会等を通じて、「都営住宅自治会見守り活動等事例集」による見守り

活動の紹介や自治会間の橋渡しなど、自治会活動の活性化を支援する。

[震災等の避難者への対応]

東日本大震災等により都営住宅等に受け入れた避難者への対応について、建物管理な

どのほか、被災県や東京都等からの情報提供、住まい方についての相談など、避難者支

援に取り組む。

熊本地震の被災者に対して、東京都と協力して都営住宅等を提供するとともに、生活に必

要な備品の設置や入居に関する問合せに対応する。

③ 都営住宅管理に係る業務改善の推進

入居者の声を踏まえた利便性の向上など、東京都と協議しながら、管理運営方法の改

善を進める。

管理戸数のスケールメリットを活かしながら、業務の遂行に一層の創意工夫を凝らし、

引き続き効果的・効率的な業務執行を図る。

④ 区営住宅等管理業務の的確な実施

区営住宅等管理業務の受託継続に向けて、これまでの公営住宅管理のノウハウを活用

し、適切な事業計画等の提案を行うとともに、的確に業務を実施する。

板橋区平成24年10月16日台東区平成26年３月１日江東区平成27年３月20日

葛飾区平成25年２月12日世田谷区平成26年８月26日足立区平成28年２月12日

江戸川区平成25年12月25日練馬区平成26年９月１日豊島区平成28年３月１日

荒川区平成26年１月28日北区平成27年２月10日

立川市平成24年７月１日多摩市平成25年２月22日青梅市平成25年11月21日

三鷹市平成24年10月18日町田市平成25年３月１日日野市平成26年10月１日

昭島市平成24年11月19日東村山市平成25年３月11日狛江市平成27年12月16日

清瀬市平成24年11月30日稲城市平成25年３月26日福生市平成28年３月24日

東大和市平成24年12月１日武蔵野市平成25年４月１日武蔵村山市平成28年３月30日

　安否確認協定書締結　26区市（11区15市）

区部

市部

平成28年３月31日現在

(※1)代理納付：生活保護法に基づいて、都営住宅に居住する生活保護受給世帯の住宅使用料を保護の実施機関(区市)が納付すること (※2)定期使用住宅：都営住宅の利用機会の公平性を確保しながら、子育てファミリー世帯等の入居機会を拡大するため、入居期限を定めて使用を許可する制度

21


① 耐震化の着実な実施

平成24年７月に改定された「都営住宅耐震化整備プログラム」に基づき、平成32年度

末までの耐震化率100％を目標として、耐震化を進めてきている。今後も東京都と連携

しながら、目標の達成に向けて着実に耐震化を推進する。

② 安全性を重視した適切な維持管理の実施

空家補修工事におけるアスベスト含有建材の不適切な取扱いについて、進行管理とチ

ェックの徹底により再発防止に努めるとともに、空家補修工事を発注している工事業者

に対し、指導及び的確な情報提供を行う。

停電時のエレベーターへの閉じ込めを防止するため、停電時自動着床装置を設置する。

エレベーターや消防設備等に対する保守点検業務の品質を確保するため、保守点検時

の抜き打ち検査を継続して実施する。

建物事故防止に向けた取組を検討・推進する。

○ 都営住宅を適切に維持管理するとともに、耐震化を着実に実施することなど

により、安全・安心な住環境を整備する。目標

重点的な取組

都営住宅における安全・安心な住環境の整備６

＜アスベスト含有建材の不適切な取扱いにおける再発防止に向けた取組＞

○ 天井吹付けひる石にアスベストが含有され、囲い込み工事が必要な住棟・住戸リ

ストや、空家補修工事等におけるアスベストの飛散防止対策マニュアルについて、

職員及び工事業者に周知徹底を図る。

○ 空家補修工事及び天井囲い込み工事の各段階において、進行状況を確認するとと

もに、関係する組織間（本社・窓口センター）での情報共有の徹底を図る。

○ 空家補修工事の補修箇所を確認する際に、チェックリストを使用して確認漏れを

防止し、適切に工事を実施する。

○ 技術的な情報や業務マニュアル等を社内システムにより定期的に配信するととも

に、担当者会議の開催等により、業務方法の再確認を行う。

○ これまで天井囲い込み工事の実施に応じてもらえず、引き続き居住している方に

対して、再度、工事の実施を促し、同意を得た世帯から順に工事を実施する。

○ アスベスト対策に係る職員の意識向上、啓発に向けた研修を行う。

○ 全職員の業務全般に渡るコンプライアンスの取組を強化する。

22



③ 工事現場における安全管理の徹底

工事現場の抜き打ち安全点検を実施するなど、大規模修繕や建替工事監理業務などに

おける安全管理を徹底する。

職員の「仮設安全監理者」（全国仮設安全事業共同組合認定）資格の取得を推進する。

東京都都市整備局の｢事故防止検討会｣に参加し、都市整備局と事故情報を共有する。


耐震化の

着実な推進

・耐震診断の実施(建替対象の住宅を

除く全ての団地)

・耐震診断結果に基づき耐震改修工

事に着手

安全性を重視

した維持管理

・Ｐ波感知地震時管制運転装置の

設置（3,118 基）

・エレベーター内に防犯カメラを

設置（3,091 基）

・各階着床時の段差解消（675 基）

・停電時自動着床装置の設置

（333 団地 861 基設置）

・ヘリサイン(※)の整備（183 箇所）

＜アスベスト対策に係る取組＞

・住戸リスト・マニュアルの周知

・マニュアルの社内周知研修を実施

・システム改修の実施

・コンプライアンス研修の実施

(※)ヘリサイン：大規模災害発生時において、ヘリコプターが上空から容易に施設を識別できるよう、屋上などに施設名称を表示するもの

（平成 32 年度耐震化率 100％）

進行管理の徹底

コンプライアンス研修の実施

住戸リスト・マニュアルの周知

マニュアル周知研修の実施

停電時自動着床装置

41 団地 198 基

23


① 創出用地を活用したサービス付き高齢者向け住宅等の整備

千歳船橋住宅(世田谷区)の建替えにより創出した用地を活用して、サービス付き高齢

者向け住宅(※1) を整備する。

② 既存住宅のオープンスペースを活用したサービス付き高齢者向け住宅等の整備

平尾住宅(稲城市)の既存オープンスペースを活用し、サービス付き高齢者向け住宅を

整備し、高齢者居宅生活支援施設等を併設することにより、高齢者が安心して暮らせる

住環境を提供する。

《供給実績》

■ 平成27年度まで竣工２団地136戸

《実施スケジュール》

■ 継続事業

事業年度住宅名所在地竣工予定

25年度 (仮称)平尾住宅サービス付き高齢者向け住宅稲城市平成29年３月

26年度 (仮称)コーシャハイム千歳船橋サービス付き高齢者向け住宅世田谷区平成29年７月

③ 創出用地を活用した地域の福祉インフラ整備に向けた取組の促進

平成 26 年 12 月に公表された「東京都長期ビジョン」に基づき、公社住宅の建替えに

より創出した用地のうち、福祉インフラ整備への活用が見込まれる用地を社会福祉法人

等に賃貸し、特別養護老人ホームなどの福祉施設等の整備を促進する。

《整備予定地》

用地名所在地整備施設

広町住宅用地中野区特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等

向原住宅用地板橋区特別養護老人ホーム、障害福祉サービス事業所等

茗荷谷住宅用地文京区特別養護老人ホーム

④ 建替えに伴う子育て支援施設の整備

千歳船橋住宅(世田谷区)の建替えに際し、住戸とともに建物内に保育所を整備する。

Ⅱ 住宅事業を通じた地域社会への貢献

重点的な取組

○ 高齢者や子育て世帯が安心して暮らせる住宅の供給や福祉施設等の整備、地

域コミュニティ活動の支援など、ハード・ソフトの一体的な取組を推進する。

少子高齢社会に対応した住宅・住環境の整備

目標

７

24

少子高齢

⑤ 子育

新

優

⑥ 地域

会

る

に

ミ

例

性

季

けた住宅

齢社会への対

育て世帯及

子育て世帯

子育て世帯

新築募集にお

優先申込制度

域コミュニ

団地内の子

会等が行う地

るなどの支援

自主防災活

により、地域

公社住宅に

ュニティに

例を定期的に

公社住宅の

性化する取組

コーシャハ

季節のイベン

子育て世帯倍

子育て世帯等

（ファミリ

高齢者等優

（シルバー

(※1)サービス付き高宅。バリアフ

(※2)地方住宅供給公

応

及

帯と高齢者世

帯や高齢者世

おける「子育

度」や「子育

ニティ活動等

子育て世帯や

地域コミュニ

援を引き続き

活動を実施す

域コミュニテ

における子育

による防災活

に紹介する。

の近隣にある

組を推進する

ハイム千歳烏

ントを実施す

倍率優遇制度

等優先申込制度

ーウィーク）

優先申込制度

ーウィーク）

高齢者向け住宅リー構造等を有

公社法施行規則

び高齢者世

世

世帯等に対す

育

育

等の支援

や

ニティ活動に

き実施する。

する自治会等

ティによる防

育て世帯や高

活動を促進す

る

る(※2)。

烏山の多世代

す

コミ

度居室以

間は、

エレベ

につい

象世帯

宅：高齢者の居有し、安否確認

則

帯等に対する入居機

帯との近居の支援に向

する入居機会

て世帯倍率優遇制度」

て世帯等優先申込制度

高齢者世帯を対象とし

に対して、集

等に防災資機

防災活動を支

高齢者世帯を

するため、入

大学等と連携し、学生

代交流施設に

るなど、世代を越えた

ミュニティカ

新築募集住宅の２居

選確率を通常の区分

23区内で子育てに適

以上を有する住

子育て世帯等

ベーターが設置

いて、先着順募

帯のみが申し込

居住の安定確保認サービスや生

の改正により、公社住宅に

機会の確保

向けて、新た

会を確保し、

、あき家先

度」の利用を

したコミュニ

集会所の使用

機材と、その

支援する。

を対象とした

入居者に配布

生の入居促進

において、運

た地域交流の

カフェななつの

居室以上を有す

分と比べて５倍

適した環境と

住戸については

等の対象世帯の

置されていない

募集の募集開始

込みできる制度

保に関する法律生活相談サー

において学校法

保

たな制度を

、居住の安

先着順募集に

を促進する。

ニティサロ

用

の

たコミュニテ

布

進

運営事業者と

の促進に引

のこ（コーシ

する住戸におい

倍に優遇する制

して選定した一

は先着順募集の

のみが申し込み

い一部住宅の１

始から７日間は

度

律に基づき、都道ビス等が提供

法

検討する。

安定が図られ

における「高

。

ンの開設な

料を一定の範囲内で無

保管場所を提供するこ

ティ活動や

する広報紙等を通じ、

による地域コミュニテ

と連携し、子

き続き取り

シャハイム千

いて、子育て世

制度

一部住宅にお

の募集開始から

みできる制度

１階及び２階の

は、高齢者世帯

道府県知事のされる。

人への賃貸が可能となった

れるよう、

高齢者等

ど、自治

無償とす

ことなど

地域コ

、取組事

ティを活

子育てや

組む。

歳烏山）

世帯の当

いて、２

ら７日

の住戸

帯等の対

登録を受

た。

25

環境配慮

① 住宅

負

② 当公

を

実

な

計

(※)省エ基準や、

重点

目標

８

建

報

慮の取組

宅のライフ

住宅の計画

負荷の低減に

公社の事務

環境配慮型

を実施するな

空調の適切

実施など、事

当公社の環

など当年度の

計画・設計

建設工事

維持管理

エネルギー基準、具体的な仕様

点的な取組

○ 建替

境配慮

環境

建替え後の住

当公社の環

報をホームペ

フサイクル全

画・設計から

に引き続き取

務所活動にお

型経営の取組

など、職員の

切な室温設定

事務所活動に

環境配慮行動

の取組状況を確

◆ 省エネル照明の採

◆ 屋上スペ◆ 敷地内の

◆ 環境負荷◆ ディーゼ

◆ 当公社の適切な

◆ 適切な◆ 計画修繕◆ 既存の緑

吸収に

準：「エネルギ様など、省エネ

替えや維持・

慮行動など

境にやさし

住宅イメージ

環境配慮取組

ページで公開

全体を通じ

ら

取り組む。

おける環境

組の一環とし

の

定、昼休みの

における環境

動

確認すると

ルギー基準(※

採用による住ペースへの太の緑化や透水

荷の少ない材ゼル車規制に

社が管理していな処理、建設維持・修繕や繕における共緑地の適切なよる環境負荷

ギーの使用の合ネルギー対策

・管理を通じ

、環境負荷

しい魅力ある

組

開する。

じた環境配慮

建設、維持管理までの

境配慮行動の

して、環境汚

環境意識の向上を図る

の部分消灯、

境配慮行動に

の推進に関する委員会

ともに、次年

※)に適合した住宅の省エネ太陽光発電設水性舗装の採

材料の選択及びに適合した車

いる住宅にお設副産物等のや改善による共用部のＬＥな維持管理に荷の低減

合理化に関するについて定め

じた住宅の省

荷の低減に向

る住宅の供

事例や東京都に提出し

慮の取組推

の住宅のライ

の推進

汚染の予防や

る。

事務用品の

に取り組む。

会において、

年度の取組計

た断熱仕様、ネ性能の向上設備の設置な採用、共用部内

び建設副産物車両の使用、排

おける計画修の発生の抑制る住宅の長期ＥＤ照明や透水によるヒートア

る法律」に基づたもの。平成

省エネルギー

向けた取組を

供給など環境

した「地球温

推進

イフサイクル

や

の

、

計画を策定す

高効率型設備

ど、再生可能内装等への多

物の発生抑制や排出ガス対策

修繕や空家補修

的な活用水性舗装の採アイランド現

づ25 年 10 月基準

ー化、事務所

を推進する。

境配慮の取

温

ル全体を通じ

省エネルギーを意識し

グリーン購入及び環境

各事務所のエネルギー

する。

備機器やＬＥ

能エネルギー多摩産材の活

や再利用、再策型建設機械

修に伴う産業

採用現象の緩和や

き告示される基準。建築物準改正

所活動にお

取組推進

暖化対策報告書」な

じた環境

した研修

境研修の

ー使用量

ＥＤ

ーの活用活用

再資源化械の使用

業廃棄物

やCO2の

物の性能

ける環

どの情

26

良好な住

① 公社

路

ン

上

② 既存

る

に

の

③ 地域

っ

④ マン

区

る

⑤ 区市

住

重点

目標

９

(※)東備が遅居住環

住環境の形成

社賃貸住宅

地元自治体

路の拡幅など

大規模団地

ンホールトイ

建替えによ

上のための活

存公社賃貸

発災時の被

る自治会等に

における防災

自主防災組

の参加を促進

域整備事業

東京都木造

っせんについ

ンション再

住宅建設・

区分所有者間

る。

市町村提携

住宅建設・

住宅等（子育

点的な取組

○ 東京

住宅

○ 公社

○ 住宅

宅等

地域

一時避難場

東京都木造住宅遅れている地域環境の整備を総

宅の建替えを

体と協議のう

ど地域におけ

地の建替えで

イレや防災井

より創出した

活用を検討す

貸住宅におけ

被害を少しで

に対して、防

災組織の設立

組織の活動事

進する。

業への協力

造住宅密集地

いて、東京都

再生支援事業

管理に関す

間の合意形成

携住宅事業

管理に関す

育て支援施設

京都や地元自

・住宅市街

社賃貸住宅の

宅建設におけ

の建替えな

域のまちづ

場所となるオー

宅密集地域整備域において、老総合的に行うこ

を通じた地

うえ、団地ご

ける防災性の

では、一時避

井戸、かまど

た用地につい

する。

ける防災力

でも減らすこ

防災資機材と

立

事例を広報紙

地域整備事業

都からの照会

業

するノウハウ

成から建替え

するノウハウ

設、高齢者福

自治体と連携

地の形成に

の防災力向上

けるノウハウ

どを支援す

づくりと連携

ープンスペース

備老朽建築物等のことを目的とし

地域の防災機

ごとの状況に

の向上に努め

避難場所とな

どベンチ等、

いては、他の

力向上に向け

ことができる

とその保管場

・育成を促進する。

紙で紹介する

業(※)の実施

会に基づき公

ウを活かし、

え又は大規模

ウを活かし、

福祉施設等の

携し、公社賃

に貢献する。

上の取組を推

ウを活かし、

する。

携した良好

ス防災

事業：木造住宅が密集し特の建替を促進すした事業

機能の向上

に応じて公園

める。

なるオープン

、避難時に必

の都市整備事

けた取組の

るようにする

場所を提供す

るなど、入居

施に伴い、住

公社住宅の空

、公的機関

模修繕まで、

区市等の住

の関連施設を

賃貸住宅の建

推進する。

、更新が必要

好な住環境の

災井戸

特に老朽住宅のするとともに、

上

園

ン

必

事

の推進

るため、自主

す

居

住

空室情報の提

としての公

、

住

を

建替え等を通

要な分譲マ

の整備

の

や歩道状空地の整備、

スペースの確保とと

要な機能の整備に努

業と連携し、地域の防

主防災活動を

ることなど

者間の共助による防災

宅に困窮する方への住

提供を行う

公正中立な立

コンサルタントとして

宅施策に的確に対応

含む）の整備を行う

通じて災害

ンションや

かまどベンチ

立地割合が高く、公共施設公共施設を整備し、防災性

、周辺道

もに、マ

努める。

防災性向

を実施す

により、公社住宅

災活動へ

住宅のあ

。

立場から、

て支援す

し、区営

。

に強い

区営住

設等の整性向上と

27



① 新たなニーズへの対応

多様化した住まいに対するニーズに対応するため、一部の公社住宅を対象とした「法人

向け賃貸」や「ステップ20's割(※1)」、「複数戸賃貸(※2)」など、顧客層の拡大に向けた取組

を引き続き推進する。

利用率の改善が必要な住宅において、内見を希望されたお客様に同行し、対話を通じて

希望に合った空家を丁寧にご案内する「同行案内」を継続して実施する。

② 効果的な募集ＰＲ

訴求力の高いインターネット広告や交通広告により公社住宅をＰＲするとともに、募

集キャンペーンやオープンルームの開催など、積極的なプロモーションを展開し、入居

促進を図る。

提携している不動産仲介業者が取り扱う住宅を拡大するなど、お客様への公社賃貸住宅

の案内を一層推進する。

③ 都民住宅の経営改善に向けた取組の推進

公社施行型都民住宅について、入居資格要件を緩和するため、各住宅の利用状況等を勘案

しながら、都民住宅の用途廃止（一般賃貸住宅への切替え）を住戸ごとに順次実施する。

民間活用型都民住宅について、入居率の向上に努めるとともに、管理期間終了に伴う

オーナーへの引継ぎを円滑に行う。


新たなニーズへの

対応

・法人向け賃貸の実施

・ステップ 20'割の実施

・複数戸賃貸の実施

・学生向け賃貸の実施

効果的な募集ＰＲ

・募集キャンペーンの実施

・オープンルームの開催

・アンテナショップの出店

・ＳＮＳ（※3）の活用

都民住宅の経営改善

に向けた取組の推進

・都民住宅としての用途終了

・民間活用型都民住宅の管理期間

終了

Ⅲ 事業収益性の維持・向上

公社賃貸住宅における利用率の向上 10

重点的な取組

○ お客様のニーズや住宅ごとの特性を踏まえ、顧客層の拡大に向けた入居

促進策を立案し、効果的な募集ＰＲを実施することにより、更なる利用率

の向上を図る。

目標

(※1)ステップ 20's 割：一部のエレベーターのない公社住宅の４階、５階の住戸を対象として、入居者全員が 29 歳以下の場合、３年間の賃料を20％割引にする制度

(※2)複数戸賃貸：一部の公社住宅を対象として、同一住宅内で複数住戸（２戸目以降は４階以上）を契約する場合に２戸目以降の家賃を半額にする制度

(※3)ＳＮＳ(Social Networking Service)：個人間のコミュニーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援するインターネットを利用したサービスのこと

法人向け賃貸等の実施

都民住宅の用途廃止、オーナーへの円滑な引継ぎ

各種募集広告の効果検証

同行案内の実施

オープンルームの開催・募集キャンペーンの実施

入居制度の検討・導入

オープンルームの開催・募集キャンペーンの実施

28


的確なコスト管理の実施

住宅の計画・設計、建設、維持管理の各段階でコスト管理を徹底し、住宅の品質を確

保しながら、住宅のライフサイクル全体を通じたコストの縮減に努める。

経済状況の変化による事業コストへの影響及び現行の設計基準や仕様を検証し、より

的確なコスト管理に向けた検討を行う。

市況動向を踏まえ、建設・営繕単価の改定を的確に行う。

① 建設工事におけるコスト管理

基本・実施設計から工事着工、竣工に至るまで、建設の各段階において予算管理を適

切に行うとともに、事業採算性の検証を適宜実施する。

建設コストの実績データを分析するとともに、各種建築資材の価格、市況動向及び住

宅毎の特殊要因等を把握し、企画段階、基本設計段階での概算コストの精度を高める。

建替事業にかかるスケジュールについて、移転案内、設計、工事等各工程を通じた適

切な期間の設定及び進捗管理を徹底する。

② 営繕工事におけるコスト管理

計画修繕の実施に当たっては、住宅ごとの特性や劣化状況等を踏まえた適切な修繕レ

ベルを設定する。

営繕工事に係る資機材等の選定に当たっては、当公社で設置している委員会において

コストや品質・性能を総合的に評価し、適切な資材や設備機器を選定する。

空家補修においては、補修・清掃方法の見直しなど標準補修レベルの検証を継続的に

行う。

使用材料・機器の耐用年数や劣化状況等を踏まえ、修繕サイクルを適化し、ライフ

サイクルコストの縮減を図る。

○ 建設工事、営繕工事におけるコスト管理を徹底し、住宅の品質を確保しなが

らライフサイクルコストの縮減を図る。

建設・営繕工事における的確なコスト管理の実施

目標

11

重点的な取組

29

ケア付き

安定的

① きめ

立

す

護

と

す

環

② 入居

じ

な

等

験

的

入

12

重点

目標

(※)ケア

式の介護

期を安心

施設＜ト

き高齢者住宅

な事業運営

め細やかな

明日見らい

立期」から

するための食

護サービス等

ともに、お祭

するなど、入

環境づくりに

居促進など

明日見らい

じて認知度の

入居時の年

などの支払い

これまでの

等を中心に掲

有料老人ホ

明日見らい

験入居キャン

空家を対象

的な住戸を提

入居率の向上

ケア付

点的な取組

○ ケア

によ

ア付き高齢者向

護付き有料老人

心して過ごすこ

トレーニングルー

事業

営に向けた

なサービスの

いふ南大沢の

「介護」まで

食事サービス

等の各種サー

祭りや遠足な

入居者が充実

に取り組む。

ど安定的に運

いふ南大沢の

の向上を図る

年齢に応じた

いメニューに

の募集広告の

掲載していく

ホームの仲介

いふ南大沢の

ンペーンを実

象とした間取

提供するとと

上を図る。

付き高齢者

ア付き高齢者

る収支改善

向け住宅「明

人ホーム（一般

ことを目的と

ーム＞

取組の実施

の実施

の

で

ス

ー

な

実した生活を

運営してい

の

るとともに、

た一時金払い

について、積

の効果を踏ま

く。

介業者等を積

の魅力を伝え

実施する。

取りの変更や

と

者住宅（明日

者住宅「明

善など、安定

日見らいふ南大

般型特定施設入

して、平成８年

イベント

施

運営事業者と連携し、

高齢者の生活をサポ

や生活利便サービス

ビスを適切に提供す

どの各種イベントを

をおくるた

いくための取

魅力や強みを「明日見

顧客層に訴

いの料金体系

積極的な広報

まえ、効果の

積極的に活用

えるため、入

や内装・設備

もに、工事発注方法を

日見らいふ

日見らいふ

定的に運営し

大沢」：集合住

入居者生活介護

年６月に開設

ト＜納涼祭＞

、「自

ート

、介

ると

開催

めの

取組推進

見ブランド」

訴求する。

系、月払い併

報を行う。

の高かった紙

用し、入居促

入居希望者向

備の更新など

を見直して空

ふ南大沢）の

ふ南大沢」(※

していくため

住宅に介護サー

護）。中堅所得

併

紙

促進を図る。

向けのセミナ

ど

空

の安定的な

※)について、

めの取組を推

明

ー

得者層の高齢者

イベント＜

として構築し、各種媒

用プラン及び１年利用

面広告や、新たなＷＥ

。

ナーや施設見

のリニューアルを行い

家期間を短縮すること

な運営

、新規入居

推進する。

明日見らいふ南大

明日見らい

ビスなどを組み合わせた利

者が健康で豊か

＜コンサート＞

媒体を通

用プラン

ＥＢ広告

見学、体

い、魅力

とにより、

の促進

大沢

ふ南大沢

利用権方

かな高齢

30


① 安定的な収益性の確保・コスト管理の徹底

賃貸住宅の高い利用率による収益の確保と、建設及び営繕工事におけるコスト管理

の一層の徹底などにより、安定した事業利益を確保する。

② 借入金残高の計画的で確実な圧縮

③ 財務管理の強化

各事業別収支、キャッシュフローなどを月次で把握・分析し、各事業の課題への迅速

かつ的確な対応を図る。

維持修繕費、募集経費などの直接経費及び人件費、事務所費などの間接経費に関して、

費用対効果を検証しながら予算管理を一層徹底する。

④ 長期的視点に立った安定的で有利な資金調達の実施

投資家に対する継続的なＩＲ活動を通じて、当公社の事業や経営の健全性を効果的に

アピールするとともに、金融市場の動向に適切に対応しながら安定的で有利な資金調達

を行う。

今後の設備投資にかかる資金需要や経済状況の変化を踏まえて長期資金計画を策定

し、長期的視点に立った的確なキャッシュフロー管理を行う。

⑤ 所有権スキーム(※)の確実な履行

「相応の負担」の履行計画に基づき、公社一般賃貸住宅の所有権について当公社への

帰属を着実に進める。

Ⅳ 経営基盤の強化

長期的安定経営の実現に向けた財務基盤の強化 13

○ 賃貸事業の収益性確保、財務管理の強化及び借入金残高の圧縮により、経営

環境の変化にも耐えうる強固な財務基盤を構築する。

○ 金融市場動向等の把握やＩＲ（投資家向け広報）の充実等により、長期的視

点に立った安定的で有利な資金調達を実施する。

○ 所有権スキーム(※)を確実に履行する。

目標

重点的な取組

(※)所有権スキーム：公社一般賃貸住宅の再編整備促進のため、東京都借入金償還後、東京都へ移転すること

となっていた公社一般賃貸住宅（土地・建物）の所有権を、当公社が「相応の負担」をすることにより当公社

に帰属させるスキーム

借入金残高(代物弁済分を除く)の推移

一定水準の利益・キャッシュフロー

を確保しながら、東京都借入金の早期

償還を着実に実施することにより、借

入金残高を圧縮する。 463

682

592

1,0371,128

767

234340

331 298375

520 555

750

820

533

50

160150

80

6,639 6,477

6,440

6,153

5,845

5,611

5,426 5,246

5,065

4,847

4,600

5,000

5,400

5,800

6,200

6,600

0

200

400

600

800

1000

1200

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

償還額新規借入借入金残高

億円億円

31

人財の確保と育成

① 有為な人財の確保

新卒者採用では、企業の合同説明会や各大学での個別説明会開催に加え、就職情報サ

イトの活用など、当公社業務の効果的な情報発信により、有為な人財を確保する。

経験者採用では、有資格者や実務経験者など即戦力となる人財を確保する。また、期

中の欠員には年度途中に採用を行うなど柔軟な採用活動を行う。

有期労働契約を無期労働契約に転換することにより有為な人財を確保し、組織力の向

上を図るため、人事・労務制度の検討を進める。

② 人財育成戦略の実行

人財育成戦略に基づき、ＯＪＴ、自己啓発及び研修・講習（Off-JT）などを組み合わ

せ、仕事に対する基本姿勢と業務に対する高い専門性を持った職員を育成する。

職場全体でＯＪＴを推進するため、管理職及びチューターの職員を対象にＯＪＴの行

い方に関する研修を実施する。

階層別研修や外部交流等の研修を効果的に実施し、高いマネジメント力を有する管理

職や指導監督職を育成する。

人権問題について正しい理解と知識を持った職員を育成し、組織全体への定着を図る

ため、定期的に研修を実施する。

若手技術職員の早期戦力化と技術職全体の実践力強化に向けた研修を実施するほか、

豊富な知識・経験を有するベテラン職員（「技術指導・相談員」）によるサポート体制を

引き続き運用するなど、組織全体で技術系職員を育成する。

③ 多様なマンパワーの活用

女性活躍推進法に基づき公表した取組計画を踏まえ、女性職員がより一層働きやすい

環境づくりに努めるとともに、キャリアアップに向けた研修を行うなど、職場で活躍で

きる取組を進める。また、職員に子どもの看護休暇や介護休暇等の制度を定期的に周知

するなど、仕事と子育てや介護との両立が図られるよう支援する。

障害者雇用促進法に基づいた採用活動を計画的に行うとともに、働きやすい職場環境

づくりに取り組む。

○ 効果的な採用活動により有為な人財を確保する。

○ 「住宅事業のプロフェッショナル」として高い専門性と実践力を持った人財

を育成する。

有為な人財確保と人財育成戦略の実行

目標

14

重点的な取組

④ 社会変化への対応

労働安全衛生法の改正に伴うストレスチェックの実施など、関係法令改正に伴う対

応を的確に進め、適切な労働環境を整備する。

⑤ 被災県への職員派遣

これまで培った住宅建設の技術やノウハウを活かして、復興公営住宅の建設業務等

に協力するため、東日本大震災等の被災県に技術系職員を派遣する。

32


① コンプライアンスの徹底

コンプライアンス及び汚職等非行防止に係る研修を強化し、全職員の業務全般にわた

るコンプライアンス意識の向上を図る。

アスベスト対策に係る職員の意識向上、啓発に向けた研修等を徹底する。

契約事務、経理事務、工事及び服務等に係る内部監査や外部の監査法人による会計監

査を継続的に実施し、適正な事業運営を推進する。

コンプライアンス意識の浸透・定着及び服務規律の徹底を図るため、年４回の「コン

プライアンス週間」と年１回の「汚職等非行防止対策強化月間」において、適正な履行

に向けた点検・検査を実施する。

② リスクマネジメントの徹底

利害関係者との接触や個人情報の取扱いなど、リスクの高い業務の継続的な点検を実

施する。

③ 適切な情報公開

○ 法令、社内規程及び社会的規範等を遵守するとともに、経営情報の公表を

適切に行うことにより、東京都監理団体として適正な事業運営を推進する。

○ 公的住宅事業者として高い倫理観を持って社会的な使命と責任を果たし、

都民や社会から理解と信頼を得る。

コンプライアンスの徹底など適正かつ透明な事業運営の推進

目標

15

重点的な取組

コンプライアンス社内体制

外部相談窓口

(顧問弁護士）

コンプライアンス統括部門

コンプライアンス委員会

重要事項の検討・

審議役員等により構成

内部相談窓口

(総務部)

職員

相談

各部署に責任者等を配置し、責任体制を明確化

相談

コンプライアンス最高責任者

【理事長】

統括責任者

統括管理者

統括担当者

管理者

担当者

責任者各部署

当公社の事業内容や財務状況等の公開、情報公開制度の適切な運用により、透明性の

高い、適正な事業運営を推進する。

33



① 個人情報保護の組織的な取組の強化

個人情報保護法や関連するガイドライン、社内規程に基づいた個人情報の管理・取扱

状況について、外部の専門機関を活用した個人情報保護監査を定期的に実施する。

職員に個人情報保護の取組を徹底するため、当公社の業務内容を踏まえた研修を定期

的に実施する。

委託先での適正な個人情報の取扱いを徹底するため、契約の際に個人情報保護に関す

る事項を明記するとともに、契約期間中に委託先の運用状況を確認する。

コンプライアンス週間において、郵送事務に係るダブルチェックの徹底状況を確認す

るなど、職場ごとの個人情報の取扱いに関する点検・検査を実施する。

② ＩＴ関連機器等のセキュリティ強化

ＩＴ関連機器の適正な使用及び情報資産の適切な管理運用に関する調査を実施し、不

適正使用等が発見された場合には迅速に対応する。

情報漏えいを防ぐための知識を習得するとともに、ＩＴ関連機器の不適正使用を防止

するため、職員を対象としたＩＴセキュリティ研修を引き続き実施する。

現行の社内業務システムについて見直しを行い、業務の効率化及び運用保守費用の圧

縮を目的とした業務システム全体の最適化及びＩＴセキュリティ対策に取り組む。


個人情報保護の組織的な取組

・個人情報保護方針等の制定

・個人情報保護監査の実施

・コンプライアンス・個人情報保

護研修の実施

・郵送検査制度の実施、誤渡し防

止ルールブックの作成

・委託先の運用状況を確認

・個人情報の取扱い状況に関する

自己点検を実施

ＩＴ関連機器等のセキュリティ強化

・ＩＴセキュリティ研修の実施

・パソコンの静脈認証

・メールアドレスの事前登録

・外部媒体の使用制限

・ＦＡＸの送信制限

・ＩＴ推進課の設置

〇約35万戸の住宅を管理する公的住宅事業者として、入居者等の個人情報の保

護を徹底する。

個人情報保護の徹底

目標

16

重点的な取組

適正使用の確認

監査・研修を継続して実施

委託先の運用状況を確認

点検・検査を定期的に実施

研修を継続して実施

業務システム最適化の検討

業務システムの整理・統合

34


① 公正な競争の促進

国や東京都における入札制度を踏まえ、現行の入札契約制度の検証を継続的に行う。

電子入札の適切な運用及び利便性の向上に努める。

発注・契約状況の定期的な検証や相指名業者への下請発注の原則禁止、反社会的勢力

の入札参加排除等により公正な競争を確保する。

② 品質の確保

過度な低価格入札による履行品質の低下を防止するため、落札価格と最低制限価格の

検証を継続的に行う。

契約案件ごとの特性を踏まえ、総合評価方式、プロポーザル方式など、価格に加えて

技術力等を評価する入札・契約方式により業者選定を行う。

優良施工業者の育成と工事の品質確保を目的に、優良施工業者の公表等を行う。

③ 透明性の確保

毎年度の発注見通し（工事年間予定表）を公表する。

「東京都監理団体の契約に関する指導監督方針」に基づき、毎年度契約結果を公表する。

当公社基準により指名停止処分等を受けた業者について速やかに公表する。

契約に関する規程や工事請負契約約款等を公表する。

④ 発注・契約事務の適正な執行

内部監査を効果的に行い、発注・契約事務の執行状況を検証することにより、事務の

適正な執行と業務改善に努める。

積算単価改定の速やかな反映、工事内容の工夫、発注時期の平準化等により入札不調

の減少に努める。

契約担当者に対する研修を実施し、引き続き、発注・契約事務の適正な執行に努める。

⑤ 工事店制度の検証

小口・緊急修繕工事店について、評価制度を通じて小口・緊急修繕業務にかかる品質

の維持・向上を図るとともに、より透明性の高い仕組みとするため現行の評価制度の検

証・見直しを行う。

〇公正かつ透明な契約手続と、履行の品質確保が両立する方策を継続的に追求

する。

公正かつ効果的な発注・契約の推進

目標

17

重点的な取組

35

危機管理

≪実

① 総合

し

直

② 非常

い

総合

基づ

非常向け

目標

18

重点

(※)事業し、最短

理

実施スケジュ

合防災計画

平成25年度

し、職員の防

総合防災計

直し、災害発

常時の事業

非常時にお

いた訓練を実

防災計画に

いた取組の推

時の事業継続た取組の推進

〇災害

時の事

震災

点的な取組

業継続計画(BC短で事業の復旧

ュール≫

画に基づいた

度に策定した

防災に対する

計画に基づく

発生時におけ

業継続に向け

おける各事務

実施し、災害

平

進

・事業継

策定

・総合防

・備蓄品

に

・職員の

集等の

・主要サ

センタ

・防災ポ

配布

・ＭＣＡ

害に対する危

事業継続性

災等に対す

CP：Business旧を図るために

た

た

る

く

け

けた取組の

務

害

平成 27 年度まで

継続計画（ＢＣ

防災計画の策定

品の配備

の安否確認、事

の訓練実施

サーバーを社外

ターへ移設

ポケットマニュ

Ａ無線機の配備

危

を確保する

す

に事前に必要な

取組の推進

「総合防災計画」に基

意識啓発と災害発生時

取組を継続的に点検

る対応体制の強化を図

の推進

所間の連絡手段として

発生時の初動体制の強

で平成

Ｐ）の

事務所参

外データ

アルの

機管理を強化し、大規

。

る危機管理の強化

Continuity Plan)：災害発な資源の準備や

防災教

備蓄品

定期的

総合防

基づいて、防

時の対応力の

・検証したう

図る。

て配備した通

強化に取り組

成 28 年度

規模地震の発

発生時に優先的や対応方針・手

教育・訓練実施

品

的な訓練の実施

防災計画の継続

防災教育・訓

の向上を図

う

通信機器（

組む。

平成 29 年度

発生や感染症

的手

計画の策定

の適切な管理

的な見直し

訓練を継続的

る。

えで、必要に応じて計

平成 30

症の流行な

(※

に取り組むべき重要な業務段を定める計画

的に実施

計画を見

ＭＣＡ無線機）を用

年度

ど非常

※)

務を継続

36

企業広報

① 全社

な

② 当公

団

ホ

て

の

目標

19

重点

報

社的な広報

広報戦略に

などあらゆる

公社の社会

当公社の事

団地や地域の

ホームページ

ホームペー

て、広く都民

の役割や取組

○ 当公

や地域

お客

点的な取組

報戦略の推進

に基づいて、

る

会的責任や役

事業活動は、

の防災力向上

ジ等を活用し

ージによる情

民や関係者に

組について理

公社の役割や

域社会、投

客様や社会

進

機会を捉え

役割に関す

上

し

情

に当公社の事

理

や

会

ホームページ、募集広

、当公社のイメージア

する的確な情


及び環境配慮など、東

て積極的に情報を発信

報発信に加え、ＩＲ活

事業や取組を

解と信頼を得ていく。

社会的責任に係る取組

資家等から当公社事業

への的確な情報発信

広告、ＩＲ活

アップを図っ

情報発信

応、安否確認

東京都の重要

信する。

活動や採用活

を紹介し、公

組を適切に発

業に対する理

信

当

活動及びＳ

っていく。

認要請への

要

活

公

発信するこ

理解と信頼を

公社ホームペ

迅速・的確

政策にも対応するもの

動、プレスリリース等

的住宅事業者としての

とにより、

を得ていく。

ページ

ＮＳによる情報発信

確な対応、

のであり、

等を通じ

の当公社

お客様

。

37


経営改革の実行に向けた推進力とするため、今後３年間のアクションプランの取組

を見すえて、28年度の「経営指標」を以下のとおり設定しました。経営指標は、「ＣＳ

（お客様満足度）」、「採算性」、「安定性」、「効率性」の４つの分野で構成しています。

ＣＳ指標お客様満足度向上の達成度を測る指標として、お客様へのアンケート調査や

お客さまセンター電話応答率を設定しました。

採算性指標当公社全体の事業採算性を測る指標として、売上高経常利益率や一般賃貸住

宅の利用率などを指標として設定しました。

安定性指標長期的安定経営の実現に向け、主に借入金残高の動向を示す数値を指標としま

した。

効率性指標組織・事業運営の効率性を見るための指標として１人当たり経常利益額を設定

しました。

ＣＳ指標

27年度実績 28年度目標

窓口業務満足度 98.4%95%以上

指　標　名

当公社の提供するサービスの総合的な満足度 92.0%90%以上

アンケート調査によるお客様の当公社の総合的なサービスに対する満足度割合 (90%以上)

出口調査アンケートによるお客様の窓口対応の満足度割合 (95%以上)

小口修繕業務満足度 97.8%95%以上

アンケート調査によるお客様の小口修繕業務の満足度割合 (90%以上)

お客さまセンター電話応答率 93.0%90%以上

［応答件数／着信件数］ (90%以上)

※１

１経営指標の構成

２経営指標と目標値


は重点項目指標

38


採算性指標

27年度実績 28年度目標

10.24%以上［経常利益／売上高］（一般会計ベース） (10.86%以上)

一般賃貸住宅利用率 96.1%

95.5%以上

公社施行型都民住宅利用率 94.3%

［金額ベース］

指　標　名

売上高経常利益率 13.62%

［金額ベース］ (96.2%以上)

78.0%80%以上

(93.0%以上)

民間活用型都民住宅利用率 82.8%84.0%以上

［金額ベース］ (84.0%以上)

公社賃貸住宅家賃収納率 98.6%98%以上

［収納額／事業用等を除いた徴収すべき家賃総額］ (98%以上)

(80%以上)

※１

公社住宅駐車場利用率

［金額ベース］

※２

安定性指標

27年度実績 28年度目標指　標　名

都借入金早期償還額148億円

112億円(148億円)

4,847億円4,673億円

借入金残高

（土地代物弁済分を除く） (4,867億円未満)

自己資本比率32.0%

32.5%以上(31.5%以上)

※１

効率性指標

27年度実績 28年度目標指　標　名

１人当たり経常利益額 19,557千円 16,000千円以上［経常利益／職員数］ (16,000千円以上)

※１

※１：平成 27年度実績欄の（）内は、目標値

※２：平成 28年度目標より公社施行型都民住宅を含めた指標に変更

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アクションプラン...アクションプラン（平成28年度版）の策定に当たって 当公社では、「JKK東京...

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アクションプラン...アクションプラン（平成28年度版）の策定に当たって当公社では、「JKK東京...