アプライアンス 2019年度下期および中期的な取り …AP全体の売上、調整後営業利益アプライアンス2019年度下期および中期的な取り組み

アプライアンス2019年度下期および

中期的な取り組み２０１９年１１⽉２２⽇

パナソニック株式会社アプライアンス社社⻑

品⽥正弘

１９年度上期進捗と下期取り組み

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18年度実績

19年度⾒通し

前年差▲67

2019年度上期実績と下期⾒通し

製販連結[億円] 上期実績下期⾒通し年間⾒通し(10/31時点)前年差前年差前年差期初公表差

売上⾼ 14,013 ▲354 13,587 ▲224 27,600 ▲578 ▲900

調整後営業利益 496(3.5%) ▲87 344

(2.5%) +115 840(3.0%) +28 -

その他損益 ▲8 ▲6 ▲67 ▲89 ▲75 ▲95 -

営業利益 488(3.5%) ▲93 277

(2.0%) +26 765(2.8%) ▲67 -

設備投資 189 +7 281 +9 470 +16 ▲30

営業利益（億円）下期の⾒通し・取り組み

アプライアンス全体

海外テレビの苦戦は継続するも、堅調な国内家電、海外空調により、増益⾒通し

空調冷熱ソリューションズ

海外空調が堅調に推移し、増益⾒通し海外で販売体制強化の取り組みを推進

ホームアプライアンス

洗濯機・冷蔵庫・美容等の国内家電が堅調で増益の⾒通し

⽇本の消費増税駆込み需要の反動減等のリスクはあるものの、新製品による需要喚起や合理化等を推進

スマートライフネットワーク

⽇本ではテレビ等が堅調に推移も欧州中⼼にテレビ・デジカメが苦戦し減益⾒通し

スマートライフネットワーク全体で収益性改善に向けた抜本的な対策を進める

⾷品流通⽇本で苦戦も北⽶は堅調で増益⾒通し

832

765

▲95




⾷品流通調整後営業利益＋28

デバイス他*

＊冷熱空調デバイス、クロスセル、直轄部⾨、消去等を含む

その他損益

アプライアンス 2019年度下期および中期的な取り組み

中期的な取り組み


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中期３ヶ年の総括（16〜18年度）

家電総本⼭化を経て、将来に向けた事業課題は明確化

収益性に関する総括製販連結経営体制を構築、事業規模は拡⼤するも

外部環境／競争環境の変化に対応しきれず、経営体質課題が顕在化（18年度収益性⼤幅悪化）

成⻑性に関する総括⾼成⻑事業（エアコン／スモール・ビルトイン）にて、

投資領域を明確化、⾮連続戦略・強化施策を実⾏もポジションUPに⾄らず

➡ 環境に寄らず、継続的に収益が向上する体質への変⾰

本中期(19〜21年度)における課題⾼収益事業体の実現に向けた、重点領域「空調・⾷品流通」「⽩物家電」への集中と

ビジョン・戦略（＝勝ち筋）の明確化重点領域へのリソース集中、強固な収益体質の構築に向けた、

不採算(投資しない)事業の⽅向付け、および、「リソースシフト(⼈・⾦)」の断⾏

➡ 業界平均以上に成⻑を加速する枠組みとリソース集中

25,39627,964 28,328

18年度16年度 17年度

（製販連結、億円）

1,088 1,050814

※当該年度組織ベース

AP全体の売上⾼、調整後営業利益


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⻑期的に⽬指す姿と戦略事業領域

⽬指す姿 ︓いつまでも、お客様に「⼼と体の健やかさ」を届け、しあわせを実現する戦略事業領域︓価値を⽣む領域として、「くらしインフラ」と「くらしアプライアンス」を定義⽬指す姿 ︓いつまでも、お客様に「⼼と体の健やかさ」を届け、しあわせを実現する戦略事業領域︓価値を⽣む領域として、「くらしインフラ」と「くらしアプライアンス」を定義

くらしアプライアンス家電+サービスによる新くらし価値

⼼と体の健やかさ⼼と体の健やかさ⼈⽣100年時代⼈⽣100年時代

くらしインフラ調和された空気による新たな空間価値

住宅・住空間

くらしに関わる空間全体



7

事業環境認識（アプライアンスの事業領域と⽴地）


-5%

0%

5%

10%

15%

-10% -5% 0% 5% 10%

構造改⾰領域

転地領域投資・強化領域

空調空調

⾷品流通⾷品流通

⽩物家電(ホームアプライアンス)

⽩物家電(ホームアプライアンス)

⿊物家電(AV)

⿊物家電(AV)収

益性(

営業利益率)

成⻑性(売上成⻑率)

効率化領域

※円のサイズは市場規模※売上成⻑率は15〜18年度のCAGR※業界平均収益性は14〜18年度のトップ企業の平均値

空調、⾷品流通、⽩物家電は⾼成⻑/⾼収益市場、⼀⽅で⿊物家電は縮退市場であり、当社のポジションもほぼ同様の傾向を⽰している

TVTV

スマートライフネットワーク（TV以外）

スマートライフネットワーク（TV以外）





⾷品流通⾷品流通

業界の成⻑性・収益性

当社のポジション

成⻑性

収益性

※当社18年度実績

8

中期ポートフォリオ戦略

くらしインフラ事業を投資領域として、成⻑による収益拡⼤を⽬指すくらしアプライアンス事業は事業構造を変⾰し、⾼収益体への転換を図る


事業


⾷品流通



EBITDA成⻑率

ROIC改善pt

重要指標

積極投資・成⻑による収益の拡⼤を⽬指す

中期戦略

投資領域空調・冷凍技術空質キーデバイス空間全体の

グループシナジー品質・信頼

ブランドユーザーインサイトデザイン・開発⼒品揃え・シェア品質・信頼

当社の強み

リソ

スシフト事業構造変⾰を進め

利益成⻑を牽引

不採算事業の⽅向付けで収益改善

強化領域

転地・構造改⾰領域

くらしインフラ事業

くらしアプライアンス

事業共創事業

基幹事業


9

中期で⽬指す姿

2021年度までを「変⾰の中期」と位置付け、収益構造を⼤きく変⾰


スマートライフネットワーク投下

資本

ROIC10%

収益構造の変⾰

メリハリのあるポートフォリオ戦略で、収益性を向上中期で⽬指す収益構造

2018年度

28,328

2018年度 2021年度

売上⾼

収益性改善を最優先

売上は追わない

調整後営業利益率

2.9%

2021年度までは収益性改善を最優先し４~５％の調整後営業利益率を実現

4~5%

不採算事業の構造改⾰

ROIC10%

投下資本

⾷品流通


2021年度成⻑投資による利益増

中期収益性⽬標（製販連結、億円）（製販連結）

カンパニー横断での経営体質強化→３年間で200憶円超のコスト削減

不採算事業の構造改⾰将来に向けた先⾏投資

【主な施策】


ホームアプライアンススマートライフ

ネットワーク⾷品流通

売上⾼

調整後営業利益率

5%

2021年度（プロフィットプールの場合）


10

不採算事業（TV事業）の⽅向付け共創事業

21年度TV事業の⾚字解消を⽬指す

⾃前主義より転換、他社協業を含む構造改⾰へ

開製販で現状規模に合わせて体制を最適化協業先検討を含む構造改⾰を本中期中に完遂

116 110 87

・・・18 19 20 21 30

事業環境の変化

⽇本メーカー中国メーカー

11年度 18年度32%19%

15%

29%

グローバル⾦額需要予測(Bil US$)

需要を喚起してきた技術進化が停滞し市場縮⼩

(年度)

欧州TV 平均単価予測(US$)

18 19 20 21

663 630591 560

改⾰で⽬指す経営効果

構造改⾰の⽅針

⽇本／中国メーカーシェア中国メーカーの安価攻勢により価格下落継続

(年度)

開発︓⾃社開発の絞り込み／他社との開発協業

開発コストを縮⼩、成⻑領域へのシフトを優先的に実施

商品ラインナップ⾃社開発

上位機種下位機種⾃社開発他社協業

技術開発⾃社担当

コア開発⾮コア開発⾃社担当協業先担当

従来

今後

製造︓⾃社⽣産の縮⼩／協業先への⽣産委託協業先とのマスメリットによるコスト削減

縮⼩後の製造拠点は、他事業の商品⽣産を優先的に検討

協業先の⽣産規模

協業先TV 協業先と同じ部材を使⽤

商品ラインナップ⾃社⽣産

上位機種下位機種⾃社⽣産⽣産委託

従来

今後当社TV(委託分)

(当社調べ)

(当社調べ)

液晶プラズマ

μLED有機EL

次世代技術候補乏しい

フルHD 4K 8K普及は限定的

TVの技術進化

ROIC調整後営業利益

⾚字解消

投下資本⼤幅に圧縮



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基幹事業くらしインフラ事業の成⻑戦略

空間価値の環境変化を機に、当社ならではの価値提供で、新たな収益モデルを構築

⾷品流通

18年度 RAC 業務⽤空調

A2W給湯

21年度⻑期

7,892

1.3兆円超

くらしインフラ事業の⽬指す姿■ 製販連結売上⾼⽬標

注⼒事業

⾮連続による規模拡⼤など

CAGR13%

CAGR13%

EBITDA成⻑率⽬標(18年度⽐)

環境/省エネへの法規制強化・パリ協定、建築物省エネ法(⽇本)

快適性へのレギュレーション化・20年度にSRI※2に関する欧州指令※2 快適/省エネ性を数値化する新たな基準

空質への消費者関⼼の⾼まり・中国・アジア・インド等で空質への関⼼

当社の強み

空間価値のニーズに対し当社の強みを活かし、調和された空気の価値を提供

家電・住宅で培ってきたブランド・技術

グローバルでの強み⽇本での強み(グループシナジー)

⾷品流通

21年度

空調空質

18年度

15.3

24年度

13.317.4

CAGR4.6%

グローバル需要予測(単位:兆円、当社予測)

ユーザーインサイト、ブランド⼒

ダクトレス空調商材

デジタル(AI/IoT)や環境・省エネ等の技術基盤

幅広い、空間ソリューション商材

設計・施⼯の技術・リソース

くらしインフラ事業の環境変化

⽬指す提供価値/収益モデル

物件の設計

機器の製造・販売

設置・施⼯

メンテサービス

現状の主な事業領域新たな収益ポイント

設計提案施⼯込で収益化

IoTソリューション

新たな付加価値

新たな価値提供に基づく収益モデル

健康快適

環境/経済性

1.6倍 3倍超※1 ヒートポンプ式温⽔暖房機

※１


12アプライアンス 2019年度下期および中期的な取り組み

業務⽤空調及びA2Wに注⼒、⾼い成⻑性及び収益性を実現

基幹事業

⽇・中・亜業務⽤空調

LS社との連携強化によるグループシナジー創出空調/チラー/換気/クラウドの総合提案で拡⼤欧州業務⽤空調

欧州 A2W(ヒートポンプ式温⽔暖房機)

業界CAGR９% 成⻑ターゲット ■A2W専任⼈材強化

・営業、エンジニア、サービス■商品ラインアップの強化

・暖房,給湯に加え、冷房需要の取り込み・換気やRACマルチとの融合商品

■IoT基盤でビジネスモデル創出• 遠隔監視システム開始(18年度〜)

脱炭素化によるボイラー置き換えを追い⾵に、積極投資で市場以上の成⻑を⽬指す

当社CAGR20%超

【中国】ワンヘッド体制の下、連携加速• 空調専売のコラボ店化(19年度200店超)• 統合アプリ提供開始(19年度1Q)

【⽇本】電材とのパッケージ提案で、販売拡⼤

【アジア】換気商材強化及び販売体制⼀元化• 主要4か国で空調空質件名窓⼝は⼀元化• セイバー社(伊)と協業、AHU※1の直接販売

18年度 21年度

18年度 21年度⻑期

倍販

さらに倍販以上

当社CAGR20%超

成⻑ターゲットCAGR10%超

18年度 21年度

CAGR10%超成⻑ターゲット省エネ制御

快適性制御

クラウド空調

換気

チラーセンサーなど

システムエアー社 (スウェーデン)

と商材・販路で戦略的提携• チラーのOEM提供、共同開発• 換気商材の提案強化

くらしインフラ事業の成⻑戦略

※1 エアハンドリングユニット


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くらしアプライアンス事業の成⻑戦略共創事業

当社が家電事業で培ってきた強みを活かし、新たな価値の創造と届け⽅の変⾰に取り組む

当社の培ってきた強みに加えて、IoT/ソフトを強化しくらしアプライアンス事業へと変⾰まずは⽇本と中国から推進

当社強み

くらしに関わる多様な商品ラインナップくらしのインサイトとその商品を実現するコア要素技術

顧客理解をフックに販路拡⼤

当社お客様商品を基軸にお客様に寄り添う

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰ

B2Cユーザに

合わせた体験

B2B2C

⽇本からB2C/B2B2Cの新たな収益構造を構築

不動産/デベロッパーなど

ストック型住宅への納⼊など新規商流

くらし価値の創出

21年度18年度⻑期

国内/海外増販

経営数値⽬標（ホームアプライアンス事業のみ）

国内海外

体質強化

体質強化とくらし価値創出により国内・海外で収益性を向上

戦略の⽅向性

くらしアプライアンス事業の提供価値

事業⽴地

⽩物家電を中⼼とした安定成⻑市場IoT化やサービス連携など新たな価値提供の可能性

ハード/ソフト両⾯で、⼀⼈ひとりにふさわしい快適な

体験を提供し⼼と体の健やかさを実現

商品 B2B2C

530 くらし価値創出による効果

ROIC改善pt⽬標(18年度⽐) +3.2pt +10.4pt

■ 製販調整後営業利益額⽬標 (億円)


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共創事業

共創による事業強化

「⾷」を⽪切りにくらしのあらゆる領域において快適なUXを実現

ハードウェアによる本質的価値の追求培ったくらしのインサイトと要素技術を掛け合わせ、商品がもつ本質的な

価値をハードウェアで追求

ユーザーの嗜好/⾏動に合わせカスタマイズ/パーソナライズされた快適なUX を実現

21年度に本質的価値を追求した商品を発売予定

ソフトウェアによるUXの実現

商品・コストオペレーション

CNA社との共創により原価⼒強化とグローバル共通プラットフォーム

を実現し競争⼒の⾼い商品を海外展開

メジャー⽩物家電を中⼼にアジア・インドへ展開

くらしアプライアンス事業の成⻑戦略

⽇本における当社の家電事業のポジション

１位

4Kテレビレコーダー

縦型洗濯機シェーバードライヤー

レンジ IHコンロ炊飯器

ルームエアコン

１位２位

２位

１位

１位１位

１位１位ドラム式洗濯機

１位固定電話

※1 19年度上期商品別台数シェア（当社推定）

⾷洗機

テレビドアホン１位

＜最近の事例＞

「髪を乾かす」→ 「髪を綺麗にする」へ

洗剤⾃動投⼊で洗濯時の所作を短縮

＜⾷における事例＞

キッチン

リビング

サニタリー

住空間における、どの空間でも幅広い商品で⾼シェアを獲得 ※1

中国⽇本

アジア・インド

CNA社との共創

15%

20%

25%

30%

90年度 18年度

18年度⾼シェア維持

⽇本家電総合シェア（当社推定）

冷蔵庫401L超

１位１位

１位

キッチンポケットユーザの嗜好に

合わせたレシピ・⾷配などのサービスを提供

レシピ提案

機器共創

パートナー

ユーザー⾷配

⽇本における幅広い商品群とプレゼンスの⾼さを活かし、商品を基軸とした変⾰を⽇本から実⾏

※2 user experience※2



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⻑期的に⽬指す姿

構造改⾰の完遂と先⾏投資により “RUN to JUMP” を実現し⾼収益事業体を⽬指す利益率*1 7.5%

ROIC 15%以上

2018年度

構造改⾰先⾏投資

⾮連続施策

2021年度⻑期

オーガニック成⻑

オーガニック成⻑

経営体質強化

＊1 調整後営業利益率

調整後営業利益額（億円）

812

利益率*1 2.9%ROIC 7.3%

2018年度

利益率*1 4~5%ROIC 10%以上

2021年度

RUN

JUMP

先⾏投資効果



本プレゼンテーションには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。本プレゼンテーションにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在⼊⼿可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受けるおそれがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明⽰的または黙⽰的に⽰されるパナソニックグループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと⼤幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。パナソニックグループは、本プレゼンテーションの⽇付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、⾦融商品取引法に基づく今後の提出書類およびその他の当社の⾏う開⽰をご参照下さい。なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますのでご参照下さい。

・⽶州、欧州、⽇本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個⼈消費および企業による設備投資の動向・多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動・ドル、ユーロ、⼈⺠元等の対円為替相場の過度な変動により外貨建てで取引される製品・サービスなどのコストおよび価格が影響を受ける可能性・資⾦調達環境の変化等により、パナソニックグループの資⾦調達コストが増加する可能性・急速な技術⾰新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コストで投⼊することができない可能性・他企業との提携または企業買収等で期待どおりの成果を上げられない、または予期しない損失を被る可能性・パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向（BtoB（企業向け）分野における、依存度の⾼い特定の取引先からの企業努⼒を上回る価格下落圧⼒や製品需要の減少等の可能性を含む）

・多岐にわたる製品分野および地域において競争⼒を維持することができなくなる可能性・製品やサービスに関する何らかの⽋陥・瑕疵等により費⽤負担が⽣じる可能性・第三者の特許その他の知的財産権を使⽤する上での制約・諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・⽣産体制への何らかの規制等（直接・間接を問わない）・法規制に起因した制約・費⽤・法的責任の発⽣または法令遵守のための内部統制が不⼗分である可能性・パナソニックグループが保有する有価証券およびその他の⾦融資産の時価や有形固定資産、のれん、繰延税⾦資産などの⾮⾦融資産の評価の変動、その他会計上の⽅針や規制の変更・強化

・ネットワークを介した不正アクセス等により、パナソニックグループシステムから顧客情報・機密情報が外部流出する、あるいはネットワーク接続製品に脆弱性が発⾒され、多⼤な対策費⽤負担が⽣じる可能性

・地震等⾃然災害の発⽣、感染症の世界的流⾏、サプライチェーンの⼨断、その他パナソニックグループの事業活動に混乱を与える可能性のある要素

18

（参考）19年度上期実績（製販連結）

（億円）

営業利益

売上⾼

（億円）

14,367

14,013

18年度上期実績


為替

▲354

上期実績・取り組み

アプライアンス全体

国内家電、海外空調が堅調に推移するも、海外テレビの販売を中⼼にAVCが苦戦し、減収減益


ルームエアコンがアジア・欧州で堅調、⼤型空調も⽇本を中⼼に伸⻑し増収増益


好調な⽇本の洗濯機・冷蔵庫・美容家電等に加え、アジア等の冷蔵庫が堅調に推移し増収増益


⽇本ではテレビ等が堅調に推移も欧州中⼼にテレビ・デジカメが苦戦し減収減益

⾷品流通北⽶の販売は堅調に推移するも、

⽇本の⼤型店舗・ショーケースを中⼼に苦戦し減収減益




⾷品流通

デバイス他*

581

488

その他損益



▲93




⾷品流通

デバイス他*

＊冷熱空調デバイス、クロスセル、直轄部⾨、消去等を含む

調整後営業利益▲87



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（参考）売上開⽰事業単位の事業

主な商品・サービス開⽰事業単位



空調冷熱ソリューション

⾷品流通

デバイス他

ルームエアコン、⼤型空調、給湯

冷蔵庫、洗濯機、掃除機、温⽔洗浄便座、電⼦レンジ、炊飯器、ＩＨクッキングヒーター、⾷洗機、美容・健康・調理機器、アイロン、ナノイーデバイス

テレビ、レコーダー、オーディオ、デジタルカメラ、インターカム

ショーケース、厨房機器、⾃動販売機、ディスペンサ

コンプレッサー、真空断熱材、燃料電池、メーターデバイス



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