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初コンタクト資料 (ゼンリンIRプレゼンテーション資料) 2019年7月 証券コード:9474 株式会社ゼンリン
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初コンタクト資料 - 株式会社ゼンリン · 研究開発開始 福証上場 東証一部上場 地図のデジタル化 カーナビ用地図の提供 地図配信サービスの開始

May 21, 2020

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初コンタクト資料(ゼンリンIRプレゼンテーション資料)

2019年7月

証券コード:9474

株式会社ゼンリン

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ZENRIN CO., LTD. All Rights Reserved.©

1.会社概要

2.会社沿革

3. ゼンリンの地図情報

4.事業内容

5.利益還元・株価推移

6.株式の状況

7.株主優待

8.連結業績ハイライト

<目次>

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ZENRIN CO., LTD. All Rights Reserved.©

1. 会社概要

会社名 株式会社ゼンリン(ZENRIN CO., LTD.)

本社所在地 (本社) 福岡県北九州市 (東京本社)東京都千代田区

代表者

創業・設立年月 (創業)1948年4月 (設立)1961年4月

資本金 65億5,764万円

従業員数 単体:1,951名 、 連結:3,019名 (2019年3月31日現在)

上場証券取引所 東京証券取引所(第一部)、福岡証券取引所

業種分類 情報・通信

代表取締役社長髙山 善司

代表取締役副社長網田 純也

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1. 会社概要:ZENRIN WAY

私たちは「知のサイクル」(※)により時空間情報を創造します。

その情報を活用し、社会課題の解決やビジネス支援に取り組むほか、

生活を支える様々な技術に対応するデータベースを構築し、

サービスを提供することにより

人びとのより豊かで実りある生活に貢献します。

※「知のサイクル」

当社の地図情報の「企画」・「収集」・「管理」・「提供」の一連の技術・ノウハウ

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営業・調査拠点:71拠点(2019/3/31時点)

1. 会社概要:拠点・子会社(国内)

(本社) 福岡県北九州市本社、開発、制作拠点

(東京本社)東京都千代田区

東京本社事業、営業機能

㈱ゼンリンデータコム・一般コンシューマーに向けた有料、無料の地図情報及び付加価値情報の提供・法人に対する地図をベースとした付加価値情報サービスの提供

㈱ゼンリンビズネクサス・DM発送代行事業・DMチラシ制作、印刷事業・インシップ事業、その他広告サービス事業

㈱ジオ技術研究所・3次元デジタル地図、3次元データの調査製造販売

㈱ゼンリンプリンテックス・住宅地図その他応用地図の印刷・一般商業印刷

㈱ゼンリンインターマップ・沖縄県における各種地図販売・地図情報に関する基礎データの入力等

㈱ダイケイ・地図情報に関する基礎データの入力等

ゼンリングループ:11社

㈱ゼンリンジオインテリジェンス・GISマーケティング事業・クラウドサービス事業・マーケティングソリューション事業・マーケティングリサーチ事業

㈱Will Smart・IoT(通信型HW)とソフトウェアの企画製造とそれらを活用したクラウド型システムでの業務ソリューションの提供

大東マーケティングソリューションズ㈱・マーケティングソリューション事業

㈱リースシステム企画・リース専用パッケージシステムの販売・保守

㈱ゼンリンMSホ|ルディングス

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1. 会社概要:拠点・子会社(海外)

上海大計数据処理公司(上海,中国)

・地図情報に関する基礎データの入力等

ゼンリングループ:5社

ゼンリン 台北支店(台北,台湾)

海外拠点:2拠点

・地図データ及び関連データの販売・欧州顧客との営業、リレーション

ZENRIN EUROPE GmbH(ミュンヘン,ドイツ)

・地図データ入力、編集、調査、情報収集・北米顧客との営業、リレーション

ZENRIN USA, INC.(カリフォルニア*,米国)

*バーリンゲーム

Abalta Technologies, Inc.(カルフォルニア*,米国)

*サンディエゴ・車載向けソフトウェア、ソリューション、位置情報ソフトウェアのライセンス及び受託開発等

ゼンリン インド支店(グルガオン,インド)

Abalta Technologies, EOOD.(ソフィア,ブルガリア)

・車載向けソフトウェア、位置情報ソフトウェアの開発等

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2. 会社沿革

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創業初の刊行物「年刊別府」発行

47都道府県の住宅地図出版

㈱日立製作所と共同で住宅地図製作自動化システムを確立<地図のデータベース化>

世界初のGPSカーナビゲーションシステム専用ソフトを開発

㈱ゼンリンデータコムを設立しネットワーク配信事業開始

住宅地図ネット配信サービスZNET TOWN 開始

あらゆる端末へサービス提供

高精度地図データベース研究開発開始

福証上場 東証一部上場

地図のデジタル化カーナビ用地図の提供

地図配信サービスの開始3次元デジタル地図の開発

IoTの普及に伴う技術の進化顧客ニーズの多様化

先進運転支援システム・ドローン向け地図の開発マップデザインビジネスの展開

ダイナミックマップ基盤㈱へ参画

マップデザインビジネス開始

日本全国の市区町村の住宅地図データを整備

東京都島しょ部7村の住宅地図帳出版

インターネット普及端末の多様化

パソコン普及

3次元デジタル地図を開発する㈱ジオ技術研究所を設立

住宅地図帳の出版

紙媒体主流

創業

1949 1980 1984 1990 2000 2005 200820071994 2006 2017201620011948

ドローン向け地図研究開発開始

2018 2019

創業70周年

中長期経営計画ZGP25発表

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3. ゼンリンの地図情報:情報収集から提供まで

サービスに適した形態で地図情報を提供

住宅地図データベース

ナビ地図データベース

Viewmapデータベース

現地調査

計測情報

図面調査

7

自社サービス

日本全国で収集された情報を集約

アライアンスサービス

他社サービス

時空間DB

情報を「地物」として全てデータベース化

データベース(DB)整備費用として、「調査費+データ入力・整備費+減価償却費(ソフトウェア・ サーバー機器等)」 の固定費が毎年発生

このデータベースを基にあらゆる商品・サービスを展開し、固定費を回収、収益を確保・拡大

収集基盤 DB基盤 サービス基盤流通基盤

収集

情報群

サービスDB

商品DB

多様なニーズに対応し、位置情報や流通情報を最適化

ZIP(ZENRIN Information Platform)情報収集から提供までの情報プラットフォーム

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歩行者 多言語

地図データ

インフラ企業(電気・ガス・水道等)

金融・保険

建設・不動産

物流・郵便

自動車・家電販売

医療・教育

小売商店・飲食店

その他サービス業

etc.

to Business

住宅地図

道路地図(ネットワーク)

3D地図市街地図

高精度道路地図

etc.

利用シーン

観光案内

マーケティング

施設・物件管理

顧客管理

資産評価

運送・宅配・郵便・デリバリー

日照・景観・災害シミュレーションドローン

カーナビゲーション

歩行者道案内

出店計画

クレーム対応

ゲーム

防災・減災 インバウンド案内

スマホ向けナビサービス

ステーショナリー

営業訪問

to Consumer

地図ポータル

コンテンツサービサー

キャリア(通信業者)

カーメーカー

カーナビゲーションメーカー

書店・コンビニ

ゲーム会社

文具店

etc.

3. ゼンリンの地図情報:提供先と利用用途

8

緊急通報 自動運転ADAS

etc.

to Government

中央省庁・地方自治体

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4.事業内容

① プロダクト事業

② 公共ソリューション事業

③ マップデザイン事業

④ オートモーティブ事業

⑤ IoT事業

⑥ マーケティングソリューション事業

グループリソースを活用したマーケティング、販売促進活動支援ビジネス

特定産業インフラ企業、モビリティサービス事業者、IoT事業者へのソリューション提供ビジネス

カーメーカー、カーナビメーカーを対象とした自動車関連ビジネス

新たなコンセプトで地図を捉えた商品提供ビジネス

官公庁、自治体等を対象とした商品・サービスの提供ビジネス

民間企業を対象とした商品・サービスの提供ビジネス

プロダクト144 億円(23%)

公共67 億円(11%)

マップデザイン12 億円(2%)

オートモーティブ186 億円(29%)

IoT 145 億円(23%)

マーケティング80 億円(12%)

637億円

2019年3月期 事業別売上高

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4. 事業内容 数量×単価月(年)額使用料

×ID数

データ使用料×

端末数① プロダクト事業

お客様のニーズや用途に合った商品・サービスの提供により企業の業務をサポート

ZENRIN GISパッケージ 不動産

ZENRIN GISパッケージ 建設

ZENRIN GISパッケージ 不動産鑑定士

ZENRIN GISパッケージ 税理士

冊子・電子版・ゼンリン住宅地図・デジタウン

オンライン版・ZNET TOWN・スマホ住宅地図等

オンデマンドサービス・出力サービス・コンビニでのプリントサービス

業種・業務ごとに必要な機能をパッケージ化し、オンラインで提供するGISパッケージ商品の展開

あらゆるビジネスに役立つ住宅地図データ様々なデバイスで利用可能なサービスを提供

企業ごとのニーズや業務用途に合わせ、

住宅地図データをはじめとする各種地図データベースや

様々なコンテンツを組み合わせた商品・サービスを提供

1都道府県 1ID 単位月額使用料

10,000円(税別)~

主なラインナップ

低コスト・短期間で導入可能

豊富なコンテンツ情報で、業務に必要な情報をワンストップで提供

定期的に自動更新、地図帳の買い替え等の手間・コストが不要

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●一軒一軒、一戸一戸の建物名称、居住者名や番地を大縮尺の地図に詳細表示

●バス停、信号機、交差点名、一方通行などの道路交通情報も掲載

●データメンテナンスは、首都圏や県庁所在地をはじめとする都市部は毎年その他の地区でも2~6年毎に更新

●住宅地図帳(B4版)は約2,200タイトル出版価格は8,000円 ~ 36,000円まで

国内市区町村の住宅地図データを全て整備

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参考:住宅地図とは

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4. 事業内容

中央省庁・地方自治体の業務をサポート

消防、警察の緊急指令システム等での住宅地図データの利用

② 公共ソリューション事業 数量×単価月(年)額使用料

×ID数

データ使用料×

端末数

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4. 事業内容

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災害時支援協定*を通じて地域の防災・減災を支援

*2019年3月末現在574自治体と締結

防災マップなど企画地図・オーダー地図の提案各ハザード情報と地図・避難所・AEDなど最新の状態で提供

セキュリティの高いLGWAN環境下での部署間情報共有や住民対応などの自治体における個別業務を支援するために、住宅地図をより効果的に利用するパッケージシステムとして提供

*総合行政ネットワーク(Local Government Wide Area Network)

② 公共ソリューション事業 数量×単価月(年)額使用料

×ID数

データ使用料×

端末数

LGWAN*向けサービスの提供

災害時支援協定の主な内容

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4. 事業内容 数量×単価

ニーズが多様化する時代に、モノからコトへ可能性を追求する

地図ステーショナリー「mati mati」シリーズ(コンシューマ向け)

実際の地図に街ごとのテーマを

デザインした地図ステーショナリー

●クリアファイル、ノートパッド、

●マスキングテープ、ふせん

●*2019年7月末現在

全15エリア

●観光、周年行事、

●イベント・説明会等での配布物

●オリジナル地図柄でクリアファイル、

●紙袋、トートバッグなどを制作

広告 受託③ マップデザイン事業

●地図を使った

自由研究キット

個人の趣味や行楽でも使用できる観光ガイドブックや案内地図などの出版物の制作

●観光ガイドブック

オリジナル地図柄グッズ(企業向け)

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4. 事業内容 数量×単価フォーマット開発

受託

高精度・高鮮度な地図データベースを提供し、高度なモビリティ社会を共創する

国内ナビゲーション用データ提供シェア №1(自社調べ)

メーカーからの要望に合わせ様々な形式・フォーマットで提供

コネクティビティの向上に対応した新規ビジネスでもシェアを確保

ナビ地図DB

要望に応じた形式へ変換

+アプリケーション

主要カーメーカー

【国内外のナビ関連ビジネス】

主要カーナビメーカー

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④ オートモーティブ事業

長年に亘りカーナビメーカー、カーメーカーと共同開発信頼と実績によりノウハウ蓄積

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4. 事業内容

「ダイナミックマップ基盤株式会社」に出資

●2016年6月

当社、三菱電機㈱、㈱パスコの3社が

発起人となり合計15社の出資により

ダイナミック基盤企画株式会社を設立

●2017年6月

自動走行システム向け高精度3次元

地図データの提供に向けた事業会社化

●2019年3月

全国高速道路、自動車専用道路の

地図データ整備完了

【自動運転及びADASビジネス】

高速道路での量産対応、一般道での先行開発

●高精度空間データの開発

ダイナミックマップ協調領域

ゼンリン独自競争領域

カーメーカー

車両収集情報(プローブ、画像等)

●ダイナミックマップを活用し安全運転支援システム・自動走行システムで連携

ダイナミックマップ協調領域

数量×単価フォーマット開発

受託

出資企業

㈱INCJ

三菱電機㈱

ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱

㈱ゼンリン

㈱パスコ

アイサンテクノロジー㈱

インクリメント・ピー㈱

㈱トヨタマップマスター

いすゞ自動車㈱

スズキ㈱

㈱SUBARU

ダイハツ工業㈱

トヨタ自動車㈱

日産自動車㈱

日野自動車㈱

本田技研工業㈱

マツダ㈱

三菱自動車工業㈱

④ オートモーティブ事業

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4. 事業内容

位置情報ビジネスとIoTソリューションの融合

月(年)額使用料×

会員・ID数受託

地図データの自社提供サービススマホナビサービス等

・年間使用許諾

・従量制⑤ IoT事業

他社サービスへの地図データ提供ポータルサイト、携帯アプリ向けサービス等

IoTソリューションサービス特定産業インフラ企業向け、ドローン、MaaS等

地図DB

各種分析・活用

新たな価値(サービス共創)

顧客業務DB

ビッグデータ

顧客利用(業務改善)

ソリューション ソリューション

【IoTソリューションサービス】 不動産、物流、交通、インフラ、サービスプロバイダー等との連携によるビジネス拡大

デジタルディスプレイ及び配信系ソリューション

(観光案内、移動情報・イベント情報等)

ドローン向け空の3次元地図を活用した

ビジネスモデル確立(国、企業と連携強化)

モビリティサービス向け

地図基盤の提供

Sharing

MaaSTicket

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4. 事業内容 数量×単価受託

グループ各社の強みを生かしてマーケティング施策をトータルで支援

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⑥ マーケティングソリューション事業

グループ会社 各社事業概要

㈱ゼンリンジオインテリジェンス GISマーケティング、クラウドサービス、マーケティングリサーチ

㈱ゼンリンビズネクサス DM発送代行、DMチラシ制作・印刷、広告サービス

㈱ゼンリンプリンテックス 出版物の印刷、商業印刷(販促・業務用・書籍・刊行物等)

大東マーケティングソリューションズ㈱ 販売促進・宣伝に関する企画・実行、宣伝印刷に関する企画・取材・編集・撮影

●グループ会社とマーケティングソリューション事業で活用する各社機能

GISを活用した商圏分析、出店計画案、販促企画など

チラシやツールのデザイン・印刷 DM発送、折込、ポスティングなど

オペレーションクリエイティブプランニング

メディア展開・運用編集デザイン メディア制作分析 戦略策定 プロモーション企画

●時空間情報と、グループの持つノウハウの相乗効果により、顧客に価値を提供

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5. 利益還元・株価推移

出来高(千株)

株価(円)

【株価・出来高の推移】

2018/4/1付株式分割(1:1.5)

■□株価(月足) 月間出来高

【配当金の推移】

~ DOE3%以上を維持 ~

適正な内部留保を考慮しつつ、中長期経営計画における利益成長に基づいた利益還元を実施。連結株主資本配当率(DOE)3%以上を目標

配当基本方針

2018/4/1付株式分割(1:1.5)

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6. 株式の状況

株主名持株数(千株)

持株比率(%)

㈲サンワ 5,271 10.01

トヨタ自動車㈱ 4,272 8.11

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 2,600 4.94

㈱西日本シティ銀行 2,295 4.36

ゼンリン従業員持株会 2,272 4.31

大迫ホールディングス㈱ 1,895 3.60

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 1,807 3.43

大迫 キミ子 1,351 2.56

ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ エスエイ385576

1,296 2.46

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口9) 920 1.74

(2019年3月31日現在)

※ 当社は、上記のほか、自己株式を4,669千株所有しております。持株比率は自己株式を控除して計算しております。

発行可能株式総数

発行済株式の総数

株主数

201,000,000株

57,301,365株

14,197名

大株主(上位10位)

所有者別株式分布状況

自己名義株式 金融機関等

8.15% 28.43%

1名 83名

外国法人等

15.74%

181名

個人・その他 その他の法人

22.95% 24.73%

13,793名 139名

4,669,232株

9,017,606株

13,149,212株

16,292,918株

14,172,397株

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7. 株主優待

当社グループの商品及びサービスに対するご理解をより深めていただき、当社株式に対する中長期の投資魅力を高めることを目的として株主優待制度を導入しております。

毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様で、当社株式の保有期間が継続して3年以上かつ、保有株式数が200株以上の株主様

対象

内容保有期間 200株以上500株未満 500株以上

3年以上

・当社商品(2,000円相当)の贈呈 ・当社商品(2,000円相当)の贈呈

さらに

・「ゼンリンいつもNAVI[マルチ]」無料利用権

12ヶ月間(7月1日~翌年6月30日)

【当社商品イメージ】

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8. 連結業績ハイライト

2010/350期

2011/351期

2012/352期

2013/353期

2014/354期

2015/355期

2016/356期

2017/357期

2018/358期

2019/359期

売上高 51,747 52,880 52,322 54,991 53,589 52,286 54,970 57,819 61,332 63,747

営業利益 3,153 4,373 4,408 5,585 3,180 2,389 3,038 4,234 5,441 5,824

営業利益率(%)

6.1 8.3 8.4 10.2 5.9 4.6 5.5 7.3 8.9 9.1

経常利益 3,317 4,572 4,777 5,076 3,663 2,751 3,427 4,527 5,863 6,200

親会社株主に帰属する当期純利益

1,426 2,041 1,952 1,835 1,272 1,464 1,610 2,462 3,336 3,206

ROE(%)(自己資本利益率)

4.4 6.1 5.7 5.2 3.5 3.9 4.0 6.0 8.2 8.1

(単位:百万円)

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8. 連結業績ハイライト

売上高

営業利益/営業利益率

経常利益

当期純利益

親会社株主に帰属する

ROE

(百万円) (百万円) (%)

■営業利益 ●営業利益率

(百万円) (百万円)

(%)

45,000

50,000

55,000

60,000

65,000

10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3

0.0

4.0

8.0

12.0

16.0

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3

0

2,000

4,000

10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3

0.0

4.0

8.0

12.0

10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3

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株式会社ゼンリン https://www.zenrin.co.jp

コーポレート本部 経営管理・IR部

IR問い合わせMail:[email protected]