ジェトロを利用した海外展開...2016/12/12 · STEP2 海外展開戦略方法の検討 STEP4 海外における商談機会商談会等の実施 STEP3 国内における

ジェトロを利用した海外展開デザイン・日用品分野

日本貿易振興機構（ジェトロ）ものづくり産業部生活関連産業課

2016年12月12日

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INDEX

ビジネス進度に応じたジェトロサービス Step1 マーケット・見本市・制度情報等の収集 Step2 海外展開戦略方法の検討 Step3 国内における商談機会 Step4 海外における商談機会


STEP1 マーケット・見本市・制度情報等の収集

STEP2 海外展開戦略方法の検討

STEP4 海外における商談機会

STEP3 国内における商談機会

STEP5 契約交渉知財保護

輸出に

関心のある企業

輸出に関心のない企業

海外バイヤー招聘等による国内での商談会の開催

貿易相談国内専門家・海外コーディネーターを活用した戦略立案へのサポート

特定分野専門家のアドバイス

海外市場開拓セミナーウェブ情報・マーケット調査

海外見本市への出展支援商談会等の実施

輸出でより高い成果を目指す企業

輸出に取り組み始めた企業

ビジネス進展度ジェトロの支援サービス


「情報を集める」ジェトロウェブサイトで情報収集


Step1 マーケット・見本市・制度情報等の収集

https://www.jetro.go.jp/


• 調査レポート：https://www.jetro.go.jp/world/reports/


• 動画レポート：https://www.jetro.go.jp/tv/


• 輸出入に関する基本的な制度： https://www.jetro.go.jp/world/trade.html



• J-messe：https://www.jetro.go.jp/j-messe/ • 見本市レポート： https://www.jetro.go.jp/j-messe/w-info.html



• 写真でみる世界のライフスタイル：http://www.jetro.go.jp/industry/service/style/



「情報を集める」ジェトロ専門家のアドバイスを受ける


海外コーディネーターによる輸出支援相談サービス

回答には一定期間を要します。正式申込受付後、4週間程度。

海外出張のタイミングにあわせて、直接、海外コーディネーターに面接相談。現地ブリーフィングサービス

https://www.jetro.go.jp/services/briefing

E-mail相談サービス

ご出発2週間前までを目処に、以下ページからお申込み下さい。

日本にいながらにして、現在在住の海外コーディネーターへの相談が可能。

ﾆｭｰﾖｰｸﾊﾟﾘ

ﾛﾝﾄﾞﾝ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

上海

ﾊﾞﾝｺｸ

広州

ﾊﾉｲ

ﾎｰﾁﾐﾝ

Step2 海外展開戦略方法の検討


ものづくり・サービス産業海外展開相談サービス

海外ビジネス経験豊富な専門家によるマンツーマンのアドバイス初回：企業訪問等で直接専門家がヒアリング 2回目以降： E-mail等でフォローアップ電子商取引・マーケティング等のアドバイスも行います



貿易投資相談サービス貿易・投資に関する国内外の制度・手続きや関連法規等のご質問への回答

http://www.jetro.go.jp/services/advice.html

基本的なQ&Aもウェブにてご覧いただけます。 http://www.jetro.go.jp/world/qa.html



「商談に臨む」国内商談会に参加してみる


実施時期場所商品カテゴリー 2014年 9月宮城東北の伝統産品 2014年11月大阪テーブルウェア 2015年 3月佐賀陶磁器 2015年 6月新潟（燕三条）金属加工製品 2015年10月大阪・東京ステーショナリー 2015年11月北海道（旭川）・東京家具・木工クラフト

2016年7月岡山・京都ハンド・デザイン商品

2016年11月名古屋陶磁器

Step3 国内における商談の機会


国内商談会のメリット出会えるバイヤー数

商談数商談の充実度

必要な先行投資

個別アプローチ △ △ ◎ ○ 日系商社や代理店を利用 - - - ◎ 国内の輸出商談会に参加 △ △ ◎ ◎ 海外見本市を利用 ◎ ◎ ○ △

国内商談会活用のメリット • 日本にいながら海外の有力バイヤーと１：１の着席商談が可能 • バイヤー情報が事前に分かっているので、自社で分析し、準備ができる • 事前マッチングにより、確度が高く、密度の濃い商談ができる • 先行投資がほとんどなく、参加しやすい。新しい市場にもチャレンジしやすい



海外に向けたはじめの一歩－初心者向け集中サポート and 海外バイヤーとの商談会パッケージ－


• ワークショップでの演習内容を中心に、講師が商談準備指導 • 価格表の作成、プレゼンの方法、ストーリー作りなど各企業様の理解度、進捗状況に合わせ個別対応

ワークショップ個別相談商談会

• 商談準備のポイント（商談のポイント、価格の作成、商談後の実務について） • 海外バイヤーへのプレゼンテーション（売りこむストーリーづくり、見せ方・伝え方のポイント）

ジェトロが全面収集サポート

初心者向け


「商談に臨む」海外見本市に参加してみる


（米国ニューヨーク） NY NOW 2016 夏展 2016年8月21日-24日規模：約43,850 ㎡来場者数：24,000人超・85ヶ国出品者数：約2,550社（参考）冬展会期：2017年2月4日－2月8日

（仏パリ）メゾン・エ・オブジェ2017 1月展 2017年1月20日-24日規模：約120,000 ㎡来場者数：76,417人（うち仏国以外：48%）出品者数：2,978社（うち仏国外55%）

（米国シカゴ）国際ホーム&ハウスウェア・ショー 2016 2017年3月18日-21日規模：75､437㎡来場者数：約62000人出品者数：2,242社（うち北米外800社）

（独フランクフルト） ambiente 2017 2017年2月10日-14日規模：308,000 ㎡来場者数：136,000人・143カ国（うち独国外53％）出品者数：4,386社・95カ国（うち独国外79％）

（注1）規模、来場者数等の数字は前回開催時の主催者発表に基づく。

ジェトロが出展する主な海外見本市（2016年度）デザイン・生活用品分野

Step4 海外における商談の機会


メゾン・エ・オブジェとアンビエンテの違いメゾン・エ・オブジェ（フランス・パリ） • インテリア業界のパリコレと称される世界最高峰のインテリア・デザインの総合見本市。出展には高いデザイン性が求められる。

• 大手百貨店はもちろん、セレクトショップ、ミュージアムショップ、ファッションブランドなど様々なバイヤーが訪れる。

アンビエンテ（ドイツ・フランクフルト） • 世界最大規模の消費財見本市。 • ホテル、レストラン、大手チェーン店のバイヤーが多く訪れる。

⇒ 来場バイヤーは比較的小規模な専門店が多い。有名セレクトショップのバイヤーも多く訪れるため、こうしたショップでの取扱いが決れば、製品の効果的なPRが期待される。

⇒ 来場バイヤーは比較的大規模であるため、量産品として製品が買い付けられる大きなビジネスチャンスがある。


海外見本市のメリット出会えるバイヤー数

商談数商談の充実度

必要な先行投資

個別アプローチ △ △ ◎ ○ 日系商社や代理店を利用 - - - ◎ 国内の輸出商談会に参加 △ △ ◎ ◎ 海外見本市を利用 ◎ ◎ ○ △

海外見本市活用のメリット • 短期間に多くのバイヤー（=専門家）と直接接点をもち、商談・意見交換ができる • 海外のトップブランドのバイヤー等、なかなか会えないバイヤーと出会える • 企業規模に左右されず対等に勝負できる • 会場内でトレンドや競合商品の動向を集中的に情報収集できる • 出展者間のコラボレーション等、新たなビジネスチャンスが生まれる • 海外メディアに掲載されて、国内外で知名度向上を図るチャンスになる



海外見本市出展者の声 • 「商品の受け渡しがないだけで、基本的には商談の場であることが国内との違い。短時間（3～5分）で相手の情報をまとめ、デマンド察知、提案ができる準備、柔軟さが必要。」

• 「国内展示会より商品クオリティーをしっかり見てくれて、他人や他店の情報にまどわされるバイヤーがいない。決定権を持つバイヤーが、自分で見て決めるため、成約が早い。」

• 「日本と異なる評価をいただき、ブランド力UPと商売につながった。小さい会社にとって労力とお金がかかるが、「しんどい」以上の出展の意義を感じる。新しい発見、出会い、日本では得られない。」

• 「今年で3年目になるが、確実にステップアップできていると思う。有名ブランドとのコラボも成功して、弊社の目指す販売とブランドの確立にまた一歩近づいたと感じている。」



「取引に向け準備する」海外販売に向けた価格設定をする

23

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【ﾌﾗﾝｽ】現地想定小売価格の計算（例）

日本上代とフランス上代の設定＆概算（例）

① 日本上代 100

② 日本卸価格（FOB日本） 60 上代の6掛の場合

③ 運賃（エアー）輸出入書類作成費なども含む

12 ② X 20%

④ 関税 7 (②+③) X 10%

⑤ 合計（フランス輸入原価） 79

⑥ フランス店頭価格 227 ⑤ X 2.4倍 + VAT(20%)

このケースの場合、フランスの店頭価格は、日本の上代の2.3倍になる。 ※送料、関税、小売店のマージンによって想定小売価格は変わります。

小売店が自由に設定


• 日本国内での卸価格が、バイヤーの国ではいくらの卸価格になり、最終的に、いくらの小売価格になるのか、想定が必要。

• 想定価格を知った上で、現地の競合製品と比較して、御社の商品が競争力があるか、調べてみる。（競合製品の1.2～1.3倍以内に収まるか？）

• 価格が多少高くても、それを裏付ける市場価値があれば、「売れる」

• デザイン、機能、品質など、現地のライフスタイルにあった、思わず手にとってしまう裏づけのある商品になっているか？

現地想定小売価格の計算から分かること

:


「取引に向け準備する」商談に用意するもの、こと


価格・納期・ミニマムロット数などについて、バイヤーから質問される。商談会、見本市等、限られた時間内で円滑に自社商品をPRし成約に結び付けるためには、以下資料が必要。・英文の名刺、会社パンフレット、カタログ（1枚でも可能であれば先方言語で作成する。文字情報よりもビジュアル重視、会社情報よりも商品情報を重視。）・商品価格一覧表（Line Sheet）・商談メモフォーム・注文書（Purchase Order）・ホチキス（商談メモ、名刺等の資料整理のため）・電卓・ EMS送料等運賃早見表（重量別）、為替レート早見表（ドル、ユーロ等）等

商談会当日


バイヤーへの提示価格条件（代表例）


決裁条件（代表例）


商談メモ


ご清聴ありがとうございました

↓デザイン関連見本市・商談会に関するお問い合わせはこちら↓

ものづくり産業部生活関連産業課(デザイン・日用品班) 03-3582-5015 [email protected]

フェイスブックで情報発信しています。


フォーラム日本工芸を海外に広めるために輸出のための障壁を取り除く

さまざまな日本の工芸品の例を見ながら

輸出の場合注意すべき点

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「物質規制」を「事前に」理解するために

工藝品と化学物質？

松浦徹也（地独）東京都立産業技術研究センター広域首都圏輸出製品技術支援センター

専門相談員（隔週火曜日窓口担当）（一社）東京環境経営研究所理事長

チリンちゃん

プレゼンタープレゼンテーションのノートこんにちわ。と産技研のちりんちゃんです。なんでも聞いてね。でも、工芸品と化学物質規制、不思議な組み合わせですね。専門家の話を聞いてみましょう。


考えられる物質規制法

本朱(別名：辰砂(しんしゃ)、硫化第二水銀)」

「ベンガラ(別名：紅柄、酸

化第二鉄)」

何を入れる？蒔絵金の産地は？

プレゼンタープレゼンテーションのノート水銀　胎児への影響の懸念　消費者向け製品、玩具への含有制限

金の産地規制　コンフリクトミネラル規制　　紛争地域コンゴまたは隣接国コンゴ民主共和国での紛争の資金調達　　北朝鮮の精錬所製品は規制の可能性

　アメリアが2013年に最初に規制　　　すず、タンタル、金、マンガンの原石

GPSD（General Product Safety Directive）（一般製品安全指令）

GPSDはEU28か国に適用

目的本指令の目的は、製品が安全であることを保障することにある

その耐用年数をも含めて、通常の状態、あるいは常識的に予想し得る状態で使用した場合、何のリスクも生じないか、あるいはリスクが生じたとしても最低限度のもので、許容範囲内にあること使用者には老人、子供を含む

対象消費者による使用を目的とする全ての製品、あるいは消費者による使用を目的としてはいなくとも、常識的に予想される状況の下で消費者に使用されると思われる製品で、代価のあるなしに関わらず、また新品としてか中古品としてか、あるいは修理改修された品としてかにかかわらず、商業活動を通じて消費者に提供、あるいは入手可能な状態に置かれるもの他の指令で適用される安全基準があれば除く

警告表示リスクに対し充分な警告が必要な場合には、生産者はその業務活動の範囲内で、関連情報を消費者に提供するものとする。


EUの適合（順法）性


一般安全基準

特定安全要求

ニューアプローチ

物質含有

危険物質不使用

「 REACH規則前文

物質そのもの、混合物又は成形品に含まれる物質の製造・上市又は使用からの人

の健康及び環境に対する高いレベルの保護を確保するために必要とされる適切なリ

スク管理措置を特定することは、製造者、輸入者及び川下使用者（工業的または職

業的使用者）の責任であるべきである。

しかし、それが不十分と考えられる場合や、欧州共同体の法規が正当化される場

合には、適切な制限が定められるべきである。」

使い方でリスクは変わる

使い方は製造者が特定

GPSD

安全？

RoHS指令ローズ指令電気電子製品

BPR（Biocidal Product）規則殺生物性製品規則

玩具指令 EU 14歳以下の子供の遊び用

ELV指令廃自動車指令

廃電池指令

カドミウム鉛水銀六価クロム



あなたの商品はなんですか 1.電気を使いますか Yes：EU RoHS指令が適用される可能性があります

2.誰が使いますか消費者：GPSDが適用される可能性があります子供：玩具指令が適用される可能性があります

4.材料に何を使っていますか樹脂：REACH規則（化学物質規制法）によるフタル酸エステル規制

の適用の可能性があります金属：金属アレルギー（ニッケル）が危惧されます木：違法伐採木材でない証明が要求される可能性があります（トレ

サビリティ）金：コンフリクトミネラル規制の適用の可能性があります

3.何に使いますか食器：食品接触材料規制が適用される可能性があります

プレゼンタープレゼンテーションのノートあなたの商品はなんですか電気を使いますか誰が使いますか何に使いますか材料に何を使っていますか

玩具指令


EUの玩具の定義 14歳未満の年齢の子供が遊びのなかで、使用するように設計された、また

は、意図して製品に適用する適用外

• 公園などの遊具 • 内燃機関を有したおもちゃの自動車 • 祭典や祝い事用の飾り • 収集家用の製品

• 但し、その製品または包装に14歳以上の収集家用であることがはっきり見えるように表示 ▫ 例：詳細で忠実な縮尺模型・詳細な縮尺模型の組立キッ

ト・民族人形・装飾人形及び類似品等義務

CEマーキング対象 • 型式承認と量産の仕組み

化学物質規制 • CMR（発がん性、生殖毒性、変異原性物質）含有制限 • 特定物質の溶出制限

警告表示例


RAPEX


毎週金曜日にEU内でリコールや販売禁止にした製品が公開される。対象は消費者向け製品で食品は対象外年間2,500程度摘発されて、2005年以降の案件は検索できる。通知国はEU以外のEEA、小公国など

玩具の例


Some non-accessible parts of the toy (batteries, black electronic components) contain lead (measured value by weight 0.358%) as well as cadmium (measured value by

weight 0.027%). Furthermore, the LED lamp and the black electronics components contain bromine (measured value by weight up to 0.30%) and the speaker contains

chromium (measured value by weight 0.587%). The product does not comply with the Directive on the restriction of the use of certain hazardous substances in electric and

electronic equipment (RoHS 2).

REACH規則男性用腕時計


Category JewelleryRisk level Serious riskProduct user ConsumerProduct WristwatchBrand KauflandName Armbanduhr ("Watch")Type/number of model UnknownBatch number/Barcode 4335896404691; Batch GCEI1530200314OECD Portal Category 64000000 - Personal Accessories

Description

Wristwatch for men; the casing and link bracelet with abutterfly clasp are made of silver-coloured metal.The diameter of the watch face is approximately 3 cm.It is supplied in plastic blister packaging.

Country of origin ChinaNotifying country GermanyRisk type Chemical

Risk description The watch contains lead (measured value: 1.1 % by weight).Exposure to lead is harmful for human health. The productdoes not comply with the REACH Regulation.

Measures adopted bynotifying country

Measures taken by economic operators: Withdrawal of theproduct from the market

Sheet1

Category Jewellery

Risk level Serious risk

Product user Consumer

Product Wristwatch

Brand Kaufland

Name Armbanduhr ("Watch")

Type/number of model Unknown

Batch number/Barcode 4335896404691; Batch GCEI1530200314

OECD Portal Category 64000000 - Personal Accessories

DescriptionWristwatch for men; the casing and link bracelet with a butterfly clasp are made of silver-coloured metal. The diameter of the watch face is approximately 3 cm. It is supplied in plastic blister packaging.男性用腕時計。バタフライクラスプとケーシングとリンクブレスレットは銀色の金属で作られています。時計面の直径は約3cmです。これは、プラスチック製のブリスター包装で供給されています。

Country of origin China

Notifying country Germany

Risk type Chemical

Risk description The watch contains lead (measured value: 1.1 % by weight). Exposure to lead is harmful for human health. The product does not comply with the REACH Regulation.

Measures adopted bynotifying countryMeasures taken by economic operators: Withdrawal of the product from the market

Wristwatch for men; the casing and link bracelet with a butterfly clasp are made of silver-coloured

Measures adopted by

notifying country Measures taken by economic operators: Withdrawal of the product from the market

REACH規則附属書XVII（制限） 63. Lead

CAS No 7439-92-1

EC No 231-100-4

and its compounds

制限条件 1. Shall not be placed on the market or used in any individual part of

jewellery articles if the concentration of lead (expressed as metal) in such a part is equal to or greater than 0,05 % by weight.

2. For the purposes of paragraph 1:

(i) ‘jewellery articles’ shall include jewellery and imitation jewellery articles and hair accessories, including:

(a) bracelets, necklaces and rings;

(b) piercing jewellery;

(c) wrist watches and wrist-wear;

(d) brooches and cufflinks;


分母は？

おままごとセット


The cups release an excessive amount of nickel (0.40 mg/dm2). Children can put food into the cups and drink. The product does not comply with the food contact material regulation.

plastic materials and articles intended to come into contact with food PIM:Plastic Implementation Measure

対象プラスチック素材および製品、ならびにプラスチックで作られている部品

接着剤またはその他の方法で結合された、多層プラスチックおよびプラスチック製品

印刷されたおよび／またはコーティングが施された、プラスチック素材・製品または多層プラスチック

キャップや蓋の内側でガスケットを構成するプラスチック層およびプラスチックコーティングで、キャップや蓋とともに、素材が異なる複数の層を構成するもの

多素材または多層のプラスチック素材および製品

対象外

イオン交換樹脂、ゴム、シリコーン

ユニオンリスト附属書I に収載された物質は制限事項に適合する場合使用できる

モノマーおよびその他の原料として使用される物質、着色剤を除く添加剤、溶剤を除くポリマー製造補助剤、微生物発酵による高分子物質など

着色剤および溶剤

1935/2004第３条人の健康に危険に晒さない、食品に変化させないなど


REGULATION (EU) No 10/2011

ユニオンリスト

Specific migration limit, SML 素材または製品から食品または模擬溶媒に放出する一定の物質の最大許容量

SML が記載されていない物質については、限度が60 mg/kg 10mg/dm2


８８５物質

グループ規制

適合宣言 (Declaration of compliance) 1. the identity and address of the business operator issuing the declaration of

compliance; 住所等 2. 略 3. adequate information relative to the substances which are subject to a

restriction in food, obtained by experimental data or theoretical calculation about the level of their specific migration and, where appropriate, purity criteria in accordance with Directives 2008/60/EC, 95/45/EC and 2008/84/EC to enable the user of these materials or articles to comply with the relevant EU provisions or, in their absence, with national provisions applicable to food; 1. 物質に関する適切な情報、それらの特定の移動のレベルに関する、実

験データあるいは理論計算によって得られた情報 4. specifications on the use of the material or article, such as:

1. type or types of food with which it is intended to be put in contact; 2. time and temperature of treatment and storage in contact with the food; 3. ratio of food contact surface area to volume used to establish the

compliance of the material or article; 1. 諸条件

5. when a functional barrier is used in a multi-layer material or article, the confirmation that the material or article complies with the requirements of Article 13(2), (3) and (4) or Article 14(2) and (3) of this Regulation.


非意図的添加 Non-intentionally added substances (NIAS)

非意図的添加物(NIAS)は、材料の中にあるが、生産プロセス中に技術的な理由で加えられていない化合物食物コンタクト材料(FCM)中のそれらの存在は、消費者に一般に知られていない

構成物質分解生成物

ポリマーの分解・添加物の分解不純物副生成物

数工程（酸化防止剤・UVプロテクト・接着剤・染料による生成リサイクル由来

分析手法とリスクアセスメント分析

未知物質もあり、すべての構成物質を分析できないクロマトグラフィーで分離しマススペクトロ分析をする

100％抽出できるか、物質特定ができるか熱分解法はフラグメンテーションが複雑

毒性学による評価高額になるデータベース化が期待されている


専門家用途製品の例


The product lacks the required labelling, child-resistant fastening and tactile warning of danger. The precautionary statements on the label are

insufficient. The product does not comply with the Regulation on the classification, labelling and packaging of substances and mixtures (CLP).

予防ステートメントが不適切子供が開けられない留め具でない

管楽器のピストンのオイル

CLP規則の要求第22条予防ステートメント

1. ラベルは関連する予防ステートメントを含まなければならない。 2. 予防ステートメントは、各ハザードクラスに対するラベル要素を示す附属書

Iのパート２~5の表に定められたものから選択されなければならない。第 35 条包装

2. 一般公衆に提供される危険有害物質または混合物を入れる包装は、子供の強い好奇心を誘引または喚起したり、消費者の誤解を招いたりしやすい形状や設計にしてはならない。また、食品や飼料、医療品または化粧品に使用されるのに類似した外観や設計も、消費者の誤解を招くため使用してはならない。附属書IIの第3.1.1 項の要求事項に適合する物質または混合物を入れる包装については、附属書2 の第3.1.2、3.1.3、3.1.4.2 項に基づく対小児安全留め具を使用しなければならない。


部分記述

附属書II 第3.1項子供に開けられない留め具に関する規定附属書II 第3.2項触知できる警告（tactile warning） 3.2.1 触知できる警告が取り付けれられるべき包装材物質または混合物が一般公衆に供給され、急性毒性、皮膚腐食性、生殖細胞変異原性区分２、発がん性区分２、生殖毒性区分２、呼吸器感作性・・・に分類される場合、その包装材は容量にかかわらず、危険を触知できる警告が取り付けられなければならない。

RAPEXによる検索


2012～2016 約6年間

検索 Jewelry

17件ヒット

http://ec.europa.eu/consumers/consumers_safety/safety_products/rapex/alerts/main/?event=main.listNotifications

摘発事例


日本製品は摘発されていない

カドミウム 24.1％含有 REACH規則違反低融点ろう材カドミウム 15~25％含有


カドミウム 16.3％含有 REACH規則違反 Measures ordered by public authorities: Withdrawal of the product from the market Country of origin: China


イアリングニッケル 10.5 µg/cm²/week

子供用ヘアークリップ窒息の恐れ

意図した使用ブルーガイド2.7

製造者は合理的に予見できる使用条件の下で、製品に規定された条件により製品に定められた用途に相当する保護レベルを製品と一致させなくてはならない。

EU整合法令は市場で利用可能にされるか使用に供された製品が意図された使用のために利用される場合に適用される。

直ちに使用できる、または、意図した用途のために調整のみが必要とされる場合に適用

追加部品を組み込まずに意図したとおりに使用できるならば「直ちに使用できる」とされる

意図した使用とは、製品の上市者の情報による製品の意図した用途、製品設計及び構造によって決められる一般的な用途という

誤使用に対する製造者の義務

製造者によって定義された意図された目的に従って合法的及び容易に予想できる人間の行為の結果として合理的に予見できる使用条件の下で適合性を確認する

製造者は製品の意図された用途を考慮し、自身を特定製品の平均的な使用者の立場に置いて、どのような方法で製品が使用されるかを合理的に考えることを深く考慮しなくてはならない

専門家のみによって使用されるように設計され意図された工具は、また、一般の人が使用することもあり、設計及び付属指示書は、この可能性を考慮しなければならない


合理的に予見できる使用条件誤使用に対する製造者の義務


アセスメント（DR)事項

REACH規則第33条成形品に含まれる物質に関する情報伝達の義務 Candidate List物質を重量比（w/w）0.1％を超える濃度で含む成形品のいかなる供給者も、消費者の求めに応じ、供給者に利用可能ならば、成形品の安全使用を認めるのに十分な情報（少なくとも物質名を含む。）を、消費者に提供しなければならない。求めを受けてから45 日以内に、無料で関連する情報を提供しなければならない。

対策ラベル表示取り扱い説明書その物質を使わない

2016 All rights reserved.

広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP) の紹介

(地独)東京都立産業技術研究センター(都産技研) 輸出製品技術支援センター

平成24年10月24日開設広域首都圏公設試が共同運営

MTEP Metropolitan Technical Support Network for Export Products

26

中小企業が海外へ製品を輸出する際の技術支援

1都10県1市：東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、横浜市


４海外規格情報の閲覧サービス

１専門相談員による技術相談

２国際規格適合設計支援

３規格適合性評価試験サービス

ISOやIEC、JISなど主要な海外規格が閲覧可能（無料）（規格は電子データで参照、コピー不可）

電気、機械、化学などの海外規格に精通した専門相談員が相談に対応（無料）（専門相談員の技術分野や相談実施場所は、MTEPホームページか最寄りの機関にお問い合わせください）

海外規格に準拠した評価試験を実施（有料）（試験内容は最寄りの機関にお問い合わせください）

海外規格仕様に適合させた製品開発設計支援を実施（有料）

海外規格や国際規制に関する技術セミナーの開催等による情報提供（一部有料）

５国際規格・海外規格対応セミナー、その他情報提供

MTEPの支援事業

27


１．専門相談員による相談支援（無料） ※予約制

１）来所による専門相談２）TV会議による相談共同運営機関はTV会議で接続、最寄の公設試からの相談が可能

事前予約はMTEP ホームページから申し込み

１専門相談員による技術相談

●MTEPホームページ（http://www.iri-tokyo.jp/mtep/） MTEP で検索

※メールや電話での相談は原則お受けしておりません

28

CEマーキングに適合するには？

どのような規格がある？どこで試験ができる？

規格について知りたい規格書を閲覧したい

企業のお客様

当社の製品に適用となる法規制は？

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Conformit%C3%A9_Europ%C3%A9enne_(logo).svg


本日の講演内容

・工芸品の有害物質規制のかかり方

・有害物質の非破壊検査エネルギー分散型蛍光X線分析

・窯業関連の支援事例の紹介

・工芸品における有害物質含有リスク


規制の単位：含有量と溶出量含有していたとしてもそのごく一部しか食品（液体）中に溶け出てきません。

釉薬・ガラス・金属・漆・木

Cd Pb

Pb

Pb PbCd Cd

Cd

Cd

Pb Pb Pb PbCd Cd Cd Cd

Pb：鉛Cd:カドミウム

含有量

溶出量液体（酢、重金属は水より酸に溶けやすい）

工芸品の有害物質規制のかかり方


含有量による規制

・含有量（例えば個品重量1kgあたり有害金属mg）を指標にした規制。・金属宝飾品（例：REACH規則）


Cd

Cd

Pb



溶出試験とは・食器中に含有する有害金属が食品中に移行する現象を模擬した試験・有害金属は水に溶けにくいために含有している量の一部が溶け出てくる。・食器→食品→人体摂取という経路で健康に影響するため溶出量規制が実際的、微量でも検出可能（例：食品衛生法）

溶出量による規制


4%酢酸で常温で24時間満たす（食品衛生法）

Pb

Cd



含有量と溶出量との関係

・含有量＞溶出量・含有量が0に近ければ溶出量も0と考察可能。・一般に試験コストは溶出試験＞含有量試験ただし公的規格としては溶出試験が多く採用社内管理であれば含有量把握で十分溶出試験規格例食品、添加物等の規格基準(厚生省告示) ISO-6486

EU指令84/500/EECカリフォルニア州による規制(Proposition 65)JIS S 2043 「ガラスコップ」


エネルギー分散型蛍光エックス線分析（EDX）とは

長所・非破壊・重金属類（鉛、カドミウム等）が検出可・迅速・簡便・低コスト・コスト・時間を要する溶出試験に先立つ簡易検査

留意点・測定誤差が大きい±30%程度・届出が必要・測定部位が限定・含有量のみ把握

有害物質の非破壊検査－エネルギー分散型蛍光X線分析


工芸品の有害金属測定の流れ（ご提案）

サンプリング品

蛍光エックス線分析による簡易分析

規制値の70%未満130%超

70～130％

OK

含有量規制ではNG

精密分析・要溶出試験ICP発光分析



エネルギー分散型蛍光エックス線分析（EDX）とは

部材・製品

一次エックス線蛍光エックス線



部材・製品

一次エックス線

Pb Cd

蛍光エックス線

蛍光エックス線の波長は含有元素の種類ごとに特有→蛍光エックス線の波長を調べると含有元素の種類がわかる。

波長




部材・製品


Cd


部材・製品


Cd


CdCd Cd

測定元素の含有量が多いほど蛍光エックス線の強度も大きくなる。


Cd:カドミウム


試料形状が測定値に大きく影響する例）凹凸、そり

一次エックス線蛍光エックス線

部材・製品


なるべく水平面を分析。形状による誤差は最大30%程度。

検出器

検出器

一部の蛍光Ｘ線は検出器まで届かない



Pb

Cd

EDX分析では測定部位が限定

検出器は大きく、食器であれば食器内部は測定できない。

この距離を1～数mmまで接近させる必要

この例ではお椀の端部しか測定できない。お椀内壁と外壁中腹は測定できない可能性大ただし、破壊し小片化すれば測定可能完成品では分析が困難なケースも→原材料の品質管理・測定と製造工程における汚染防止




支援事例鉛フリー釉薬焼成工程改善

対象製品：鉛フリー釉薬、セラミック製品を大量生産事故内容：納入先の蛍光X線分析による検査で400

mg/kgの鉛が検出。すでに原材料を全て鉛フリーのものに変更済。

対応：当センターに事故解析の依頼。原因解明：製造ライン、治具の鉛含有量を測定。か

つて使用していた有鉛釉薬が治具に付着、その鉛が現行製品の付着したためクレーム品発生。依頼企業は焼成炉を更新。

窯業関連の支援事例の紹介


鉛・カドミウム使用（非対応品）

釉薬の有害物質非含有確認

混入防止

非含有保証書・カタログMSDS確認、分析

お取引先の信頼性確認

混合・成型等混合・成型等使い分け

製作工程

製造工程における品質管理のご提案

保管過程保管過程保管場所区別発注伝票との突合

購入品チェック

保管

特に朱部分に注意をはらう

不対応品と併用の場合は洗浄要

焼成焼成使い分け治具・煉瓦の有害物質の汚染分析

窯業関連の支援事例の紹介


背景：最近の有害物質不適合事例の原因

自社あるいは原材料入手先で現に適合品と不適合品が並行生産されている。

＋適合品製造工程への不適合品の混入・規制物質汚染防止を意識して品質管理を行っていない。

工芸品における有害物質含有リスク

窯業

土販売焼成炉メーカー

釉薬

鉱物卸顔料メーカー

お取引先を遡って有害物質混入の余地があるか検討を要する場合あり（陶芸品の例）


検査による証明のみでは抜けがある。

ロット1 ロット2 ロット3 ロット4 ロット5 ロット6

不合格サンプリング検査

合格サンプリング検査

合格検査のみによる証明では不完全不使用・非含有証明書お取引先品質管理の状況MSDSplus/AIS ＋有害物質混入の余地のカタログ有無確認が必要

一品物、数量限定品の場合→検査のみによる証明でも可



工芸品における有害重金属の想定される混入リスク～過去および現在で有害金属が使用されている可能性のある用途～

ガラス・クリスタルガラス（鉛）・顔料：カドミウム（黄・赤）陶器・釉薬（鉛）・顔料：カドミウム金属関連・黄銅（鉛、カドミウム）・亜鉛ダイカスト（鉛、カドミウム）・ウッド合金（カドミウム）・ニッケルめっき（ニッケル）



[email protected]

Tel:03-5530-2660

環境技術グループ中澤亮二

mailto:[email protected]:03-5530-2660

はじめに

近年の地球環境問題の高まりにより、塗料は

低公害・省資源・省エネルギーの方向へと転換

を迫られています。また、身の回りの生活の中

でも「内分泌各欄物質（環境ホルモン）」などの

問題が発生し、地球にも人体にも優しい塗料の

必要性から漆など天然系の塗料が見直され始め

ています。その一方で、漆産業はバブルの崩壊

以後、国内漆消費量の減少、消費者の漆器離れ

に伴う漆産業の低迷は続いており、これらの状

況を変えるために、環境にも人にも優しい漆を

もっと主張し、特徴ある新商品の開発が望まれ

ています。

漆の採取

漆は、ウルシの木の樹皮を傷つけたときに滲

出してくる乳白色の樹液のことです。ウルシの

木は、日本や韓国、中国、東南アジアの諸国に

生育する落葉高木で、日本では九州から北海道

まで広範囲に生育し、大きいものは高さ 10 メ

ートル、直径 30～40 センチに達し、樹齢 10

年を過ぎると樹液を採取できるようになります。

また、漆は採取後伐採しますが、採取する方法

は各国によって異なり、漆の木に入れる傷の入

れ方、出てきた樹液の収集法も違います（図１）。

木を伐採すると聞くと環境破壊のようです

が、伐採しても残った切株から芽がでてまた

10 年後には漆の取れる木になります（図２1））。

石油のようにいずれは枯渇する地下資源と違っ

て、漆の木は育て続ければリサイクルによって

生産し続けることのできる天然の資源です。

漆の硬化特性

漆は常温ではおよそ 70％以上の湿度下で乾

燥し、膜を造ります。これは、漆の中に含まれ

る酵素、ラッカーゼが湿度の存在下でのみ働い

て空気中から酸素を取り入れ、主成分のウルシ

オールを酸化重合させるからで、高湿度ほどラ

ッカーゼは活発に働いて乾燥は早くなります。

しかし、漆は天然物であるため、産地や採取時

期、保管期間などの違いにより同じ温度・湿度

条件であっても乾燥時間にばらつきを生じ、安

定性に欠けます。

一方漆は、高温になるとラッカーゼは失活し

て働かなくなりますが、代わりにおよそ 90℃

漆を用いた 100％バイオマス成形材料および成形体の開発

図１漆の採取（養生掻法中国城口地区）

中国では数年掛けて採取後、伐採するのが一般的

で、養生掻法と呼ばれています。

掻き取り（採取）

伐採伐採１年後

１０年後

漆の木

図２漆の資源循環サイクル

樹液を採取し、伐採された漆の木は、切株から芽を

出し、10 年後には漆の取れる木になります。

900

240

12060 40 15 5

0

200

400

600

800

1000

90 120 150 180 210 240 270 300

温度（℃）

加熱処理時間（min)

図３漆の焼付温度と乾燥時間

漆は 90℃以上で熱硬化し、焼付温度が高いほど

乾燥時間は短くなります。

図６漆塗りを施した製品事例

100％バイオマス立体成形体に、漆塗り、加飾技法に

よる意匠を加え、「ぐい呑み」が製品化されました。

以上でウルシオールは熱重合により膜を造るよ

うになります。いわゆる焼付漆と呼ばれるもの

です。この場合、乾燥に酵素が関与しないた

め、乾燥温度－乾燥時間の関係がほぼ安定して

おり、図３に示す加熱温度と乾燥時間の関係が

あることがわかりました。

100％バイオマス成形材料、成形体の開発

漆の焼付乾燥に関する研究と、漆は酵素が失活

すると常温では硬化しなくなるという知見から、

漆と植物繊維を混合し、加熱により硬化を進め、

完全硬化ではなく硬化途中段階で止めることに

より成形材料ができないか検討しました。

植物繊維として樹種の違う木粉などを用い、漆

の種類、漆と木粉の混合割合を変えて試作、解析

を行った結果、漆／植物繊維混練後、ある段階ま

で熱処理をしたものを、粉砕、分粒によりコンパ

ウンド化できました（図４）。

その後、作成したコンパウンドを規定量金型に

入れた後、圧縮成形（加熱・加圧）工程により、

漆のしみ出さない成形体が製作可能であること

もわかりました（図５）。また、コンパウンド化

した漆／植物繊維混合物は、その段階ではオリゴ

マーが存在しており、反応の余地のあることが認

められました。

100％バイオマス成形材料、成形体の実用化

開発した 100％バイオマス成形材料の実用

化には、成形のための生産技術も併せて開発す

ることが必要となります。成形材料は熱硬化性

であるため、成形には圧縮成形機を用います。

また、作成した成形体は既に下地仕上げの段階

と同等で、その後は精製漆による下塗り～上塗

り工程のみで仕上げることができます。さらに、

常温乾燥（指触乾燥）後、焼き付け処理するこ

とで完全乾燥をさせることが可能で、製造期間

の短縮、硬度など漆膜の物性の向上だけでなく、

かぶれの心配もなくすことができました（図６）。

本研究の事業化により、バイオマス利用促進、

漆の新利用分野の開拓、漆関連産業の振興に貢

献していきます。

引用文献：1) 永瀬喜助、漆の本、p.8、p.71、

(株)研成社、1986

（地独）東京都立産業技術研究センター

事業化支援本部技術開発支援部＜本部＞

木下稔夫

E-mail : [email protected]

図５各種形状の金型により成形した

バイオマス成形体

植物繊維（木粉）成形材料

図４開発した 100％バイオマス成形材料

漆と植物繊維（スギ間伐材の木粉）のみの 100％バ

イオマス成形材料を開発し、成形体を作成しました。

161212鷹峯フォーラム_海外輸出_ジェトロサービス（配布用）ジェトロを利用した海外展開�デザイン・日用品分野スライド番号 2スライド番号 3スライド番号 4スライド番号 5スライド番号 6スライド番号 7スライド番号 8スライド番号 9スライド番号 10スライド番号 11スライド番号 12スライド番号 13スライド番号 14スライド番号 15スライド番号 16スライド番号 17スライド番号 18スライド番号 19スライド番号 20スライド番号 21スライド番号 22スライド番号 23【ﾌﾗﾝｽ】現地想定小売価格の計算（例）スライド番号 25スライド番号 26スライド番号 27スライド番号 28スライド番号 29決裁条件（代表例）スライド番号 31スライド番号 32

161212鷹峯フォーラム_松浦_Finalフォーラム�日本工芸を海外に広めるために輸出のための障壁を取り除くスライド番号 2GPSD（General Product Safety Directive）�（一般製品安全指令）EUの適合（順法）性スライド番号 5スライド番号 6玩具指令警告表示例RAPEX玩具の例REACH規則男性用腕時計REACH規則　附属書XVII（制限）おままごとセットplastic materials and articles intended to come into contact with food�PIM:Plastic Implementation Measure�　　　　　　　　　　　　　　　ユニオンリスト適合宣言 (Declaration of compliance)非意図的添加専門家用途製品の例CLP規則の要求RAPEXによる検索摘発事例スライド番号 22スライド番号 23意図した使用　　ブルーガイド2.7合理的に予見できる使用条件�誤使用に対する製造者の義務�広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)�の紹介スライド番号 27スライド番号 28

鷹峯フォーラムレジメ（中澤）鷹峯フォーラムレジメ（木下）

ジェトロを利用した海外展開...2016/12/12 · STEP2 海外展開戦略 方法の検討 STEP4 海外における 商談機会 商談会等の実施 STEP3 国内における

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