いじめの問題に対する対応...272,661学級の内訳 110,522学級の内訳 小学校 中学校 小学校の教員1人当たり児童数の推移 資料文部科学省「学校基本調査」

○いじめの問題に対する対応

（資料：文部科学省調べ）

○いじめ問題についてのこれまでの文部科学省の指導、施策の概要（１）

○いじめ問題についてのこれまでの文部科学省の指導、施策の概要（２）

○いじめ問題についてのこれまでの文部科学省の指導、施策の概要（３）

○教育相談について（１）

資料 文部科学省調べ（平成１７年度）

○教育相談について（２）

資料 文部科学省調べ（平成１７年度）

○教育相談について（３）

資料 文部科学省調べ（平成１７年度）

○本務教員の平均年齢の推移

初等中等教育段階では，各学校種とも近年は上昇傾向で推移しており，幼稚園を除く各学校種で40歳を超えている。最も高いのは高等学校の43.8歳となっている。高等教育段階では，大学院を除く各学校種とも近年は上昇傾向で推移しており，短期大学では51.0歳と50歳を超えている。

資料 文部科学省「学校教員統計調査報告書」

教員の平均年齢は、各学校種とも上昇傾向。教員の平均年齢は、各学校種とも上昇傾向。

○公立学校教員の受験者及び採用者数

資料 文部科学省調べ

公立学校教員採用試験の競争率は、小学校4.5倍、中学校11.7倍。公立学校教員採用試験の競争率は、小学校4.5倍、中学校11.7倍。

○習熟度別指導・少人数指導

資料 文部科学省調べ（平成17年度）

小学校の７割、中学校の８割が、習熟度別指導を実施。小学校の７割、中学校の８割が、習熟度別指導を実施。

とてもそう思う そう思う あまり思わない 全く思わない とてもそう思う そう思う あまり思わない 全く思わない

総じて児童生徒の学力が向上した 26.5% 72.7% 0.8% 0.0% 13.2% 83.0% 3.8% 0.0%

授業につまづく児童生徒が減った（学力の底上げが図られた） 34.3% 64.2% 1.5% 0.0% 16.3% 79.1% 4.6% 0.0%

発展的な学習に取り組める児童生徒が増えた 14.9% 72.9% 12.2% 0.0% 10.1% 73.1% 16.8% 0.0%

不登校やいじめなどの問題行動が減少した 6.5% 57.4% 36.1% 0.0% 5.5% 37.7% 55.7% 1.1%

児童生徒の基本的な生活習慣が身についた 6.5% 59.0% 34.1% 0.4% 2.9% 53.4% 43.5% 0.2%

教師間の連携により指導力の向上や教材研究の深化が図られた 33.9% 62.5% 3.6% 0.0% 22.2% 70.0% 7.8% 0.0%

教師間の打合せや教材準備の時間が確保できない 12.6% 60.8% 25.6% 1.0% 15.9% 53.0% 28.2% 2.9%

実施拡大のために教室などの増設が必要 31.9% 33.1% 30.0% 5.0% 25.3% 37.1% 34.5% 3.1%

学級編制人数を引き下げた方が効果的である 43.4% 38.4% 17.2% 1.0% 48.8% 37.2% 13.6% 0.4%

生 活

指導方法

そ の 他

区 分小 学 校 中 学 校

学 習

○少人数指導の評価

※ 数値は、全公立小学校及び全公立中学校を対象としたうち、児童生徒の理解や習熟の程度に応じた指導を実施している学校の割合である。

※ 数値は、年間を通し実施したものだけでなく、ある単元の学習等の特定の時期で実施した場合、特定の学年で実施した場合も含んでいる。

81.6%

72.3%

52.1%

63.1%

38.8%

74.2%

49.9%

64.7%

31.1%

66.9%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度

公立小学校公立中学校

（文部科学省調べ）

○児童生徒の理解や習熟の程度に応じた指導を実施している学校の割合

※都道府県において抽出した小中学校からの回答

○少人数学級（１）

資料 文部科学省調べ

46道府県が何らかの形で少人数学級を導入。46道府県が何らかの形で少人数学級を導入。

とてもそう思う そう思う あまり思わない 全く思わない とてもそう思う そう思う あまり思わない 全く思わない

総じて児童生徒の学力が向上した 28.5% 70.2% 1.3% 0.0% 16.4% 77.7% 5.9% 0.0%

授業につまづく児童生徒が減った（学力の底上げが図られた） 35.6% 63.1% 1.3% 0.0% 20.1% 77.2% 2.7% 0.0%

発展的な学習に取り組める児童生徒が増えた 13.6% 72.6% 13.8% 0.0% 5.5% 77.5% 17.0% 0.0%

不登校やいじめなどの問題行動が減少した 31.6% 57.3% 10.8% 0.3% 20.5% 56.6% 22.4% 0.5%

児童生徒の基本的な生活習慣が身についた 31.4% 59.3% 9.0% 0.3% 10.6% 67.4% 22.0% 0.0%

教師の指導力の向上や教材研究の深化が図られた 22.4% 69.8% 7.5% 0.3% 16.2% 68.5% 15.3% 0.0%

教師間の情報交換が低調になり連携協力が図られていない 0.5% 2.3% 44.1% 53.1% 0.5% 3.7% 54.1% 41.7%

実施拡大のために教室などの増設が必要 28.5% 36.3% 23.1% 12.1% 20.0% 32.0% 32.0% 16.0%

少人数指導・ティームティーチングの方が効果的である 14.7% 15.9% 54.2% 15.2% 18.3% 23.9% 50.5% 7.3%

生 活

指導方法

そ の 他

区 分小 学 校 中 学 校

学 習

○少人数学級の導入状況（平成１８年度）

資料 文部科学省調べ

○少人数学級の評価（平成１７年度）

3・4年

30人 31～34人 35人 36～39人実態に応じ実施

－ １県 ４県 － １１府県

5・6年 － １県 ５県 １県 ９府県

中学校 ２県 ４県 １３道県 ３県 １１府県

小学校1・2年 １１県 ３県 ２１道府県 ２府県 ９府県

純計 １１県 ５県 ２８道府県 ４府県 １２府県

純計

１６府県

１６府県

３０道府県

４１道府県

４６道府県

※都道府県において抽出した小中学校からの回答

○少人数学級（２）

資料 文部科学省調べ（平成17年度）

30人以下の学級で学ぶ児童生徒数は、小学生が43.2%、中学生が16.2%。30人以下の学級数は、小学校が57.6%、中学校が28.4%。

30人以下の学級で学ぶ児童生徒数は、小学生が43.2%、中学生が16.2%。30人以下の学級数は、小学校が57.6%、中学校が28.4%。

○学級規模ごとの児童生徒数の割合

小学生 中学生20人以下の学級で学ぶ児童7.2%

36人以上の学級で学ぶ児童21.7%

31-35人の学級で学ぶ児童35.1%

21-30人の学級で学ぶ児童36.0%

21-30人の学級で学ぶ生徒13.8%

31-35人の学級で学ぶ生徒39.6%

36人以上の学級で学ぶ生徒44.2%

20人以下の学級で学ぶ生徒2.4%

20人以下の学級22.0%

36人以上の学級14.8%

31-35人の学級27.6%

21-30人の学級35.6%

708.0万人の内訳 335.1万人の内訳

○規模別の学級数の割合

21-30人の学級15.6%

31-35人の学級36.4%

36人以上の学級35.2%

20人以下の学級12.8%

272,661学級の内訳 110,522学級の内訳

小学校 中学校

○小学校の教員１人当たり児童数の推移

資料 文部科学省「学校基本調査」

小学校の教員１人当たり児童数は18.3人。小学校の教員１人当たり児童数は18.3人。

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S2325 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 2 4 6 8 10 12 14 16

人

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600

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1200

1400万人教員１人当たり児童数（人）

児童数（万人）

H17年18.3人

年度

児童数の増減にかかわらず、教員１人当たり児童数は着実に改善が進んでいる。第２次ベビーブームによる児童急増の際にも、教育条件は一定水準を維持している。

←国庫負担制度の復活

地方財政平衡交付金

←国庫負担制度＋標準法のセット

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1400万人教員１人当たり児童数（人）

児童数（万人）

H17年18.3人

年度

児童数の増減にかかわらず、教員１人当たり児童数は着実に改善が進んでいる。第２次ベビーブームによる児童急増の際にも、教育条件は一定水準を維持している。

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1400万人教員１人当たり児童数（人）

児童数（万人）

H17年18.3人

年度

児童数の増減にかかわらず、教員１人当たり児童数は着実に改善が進んでいる。第２次ベビーブームによる児童急増の際にも、教育条件は一定水準を維持している。

←国庫負担制度の復活

地方財政平衡交付金

←国庫負担制度＋標準法のセット

○中学校の教員１人当たり生徒数の推移

資料 文部科学省「学校基本調査」

中学校の教員１人当たり生徒数は15.0人。中学校の教員１人当たり生徒数は15.0人。

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S23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 2 4 6 8 10 12 14 16

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万人

中学校の教員１人当たり生徒数（人）

生徒数（万人）

H17年15.0人

年度

←国庫負担制度の復活

地方財政平衡交付金

←国庫負担制度＋標準法のセット

生徒数の増減にかかわらず、教員１人当たり生徒数は着実に改善が進んでいる。第２次ベビーブームによる生徒急増の際にも、教育条件は一定水準を維持している。

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中学校の教員１人当たり生徒数（人）

生徒数（万人）

H17年15.0人

年度

←国庫負担制度の復活

地方財政平衡交付金

←国庫負担制度＋標準法のセット

生徒数の増減にかかわらず、教員１人当たり生徒数は着実に改善が進んでいる。第２次ベビーブームによる生徒急増の際にも、教育条件は一定水準を維持している。