島嶼研究ジャーナル 第 6 巻 1 号 （2016 年 10 月） 国際法と日本領土の問題 目次 はじめに １ 北方領土（ロシア名：南クリル諸島） ―日本対ロシア連邦 ２ 竹島（韓国名：独島）―日本対韓国 （以上、本号） ３ 尖閣諸島（中国名：釣魚島） ―日本対中国（以下、次号） おわりに はじめに 1945 年 9 月 2 日、東京湾に係留された米戦艦ミズーリ（BB-63）上で 日本が連合国軍に正式に降伏し 1 、第 2 次世界大戦が終了した 2 。その後 7 年間、米国は連合国軍最高司令官であるマッカーサー元帥の下で日本 を占領し、平和的な民主主義国家 3 を建設するために、軍事・政治・経済・ 社会の各方面において広範な改革を実施した。米国以外の主要国は、連 合国対日理事会を通じて日本の占領について助言を行ったが、全ての事 項に関する最終的な決定権はマッカーサー元帥が握っていた 4 。 * ペドロゾ氏は元米海軍大佐で現 Defense POW/MIA Accounting Agency 副相談役。米海軍の 国際法研究機関であるストックトン・センターでかつて国際法教授を務め、現在は同セン ターの学外研究員。海軍時代は法務部や太平洋軍に所属したほか、政策担当国防次官の特 別補佐官など数々の要職に就いた。なお、この論文で述べられている内容は、米国政府、 国防総省、海軍省ならびに海軍大学校の見解を反映したものではない。 1 天皇が国民に降伏を発表したのは 1945 年 8 月 15 日。 2 降伏文書（1945 年 9 月 2 日） 参 照。 https://www.archives.gov/exhibits/featured_documents/ japanese_surrender_document/ 3 Occupation and Reconstruction of Japan 1945-52, 米国国務省歴史課 https://history. state.gov/milestones/1945-1952/japan-reconstruction（最終アクセス日：2016 年 1 月 15 日） 。 4 上記注 1 Occupation and Reconstruction of Japan 1945-52 参照。 国際法と日本領土の問題 （上） 終戦から 5 年が経過した 1950 年 9 月、トルーマン米大統領は、連合 国と日本との間で平和条約を締結するために、ダレス国務長官に他国政 府と協議を開始するよう指示した 5 。1 年にわたる交渉の末、1951 年 9 月 4 日、50か国以上がサンフランシスコに集まって話し合いを行い、条 約がまとめられた。中国と台湾、韓国と北朝鮮は、この講和会議に招請 されなかった 6 。4 日後の 9 月 8 日、48か国が日本との平和条約（サンフ ランシスコ平和条約）に署名して日本と連合国との間の戦争状態が正式に 終結し、日本は主権を回復した 7 。ソ連、ポーランド、ユーゴスラビア は、講和会議に参加したものの条約に署名せず 8 、台湾とインドは、そ れぞれ 1952 年 4 月と 1952 年 6 月に個別に日本との平和条約を締結した。 ソ連は 1956 年に日ソ共同宣言に署名して日本との戦争状態を集結させ、 外交関係を回復している 9 。 サンフランシスコ平和条約の第 2 条および第 3 条には、日本が「済洲 島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮」、「台湾及び澎湖諸島」、「千島列島並 びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を 獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島」に対する「すべての権利、 権原及び請求権を放棄する」ことが明記され 10 、主要な領土問題に対す る解決策が示された。また「南西諸島 （琉球諸島及び大東諸島を含む） 」と「南 方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む）並びに沖の鳥島及び南鳥島」 を米国の信託統治下に置くことも定められた 11 。 5 Harry S. Truman, President, Address in San Francisco at the Opening of the Conference on the Japanese Peace Treaty, PUBLIC PAPERS OF THE PRESIDENTS （1951 年 9 月 4 日） https://trumanlibrary.org/publicpapers/index.php?pid=432&st=&st1= 6 このほか、イタリア、ミャンマー（ビルマ） 、インド、ユーゴスラビアは招請され ないか、招請されたが講和会議に参加しなかった。C. Peter Chen, San Francisco Peace Conference, WORLD WAR II DATABASE, http://ww2db.com/battle_spec. php?battle_id=316 （最終アクセス日：2016 年 1 月 15 日） 。 John Price, A Just Peace? The 1951 San Francisco Peace Treaty in Historical Perspective, Japan Policy Research Institute, JPRI Working Paper No. 78, 2001 http://www.jpri.org/publications/workingpapers/ wp78.html 7 サンフランシスコ平和条約第 1 条（a）および（b）。1951 年 9 月 8 日署名、1952 年 4 月 28 日発効（3 U.S.T. 3169、136 U.N.T.S. 45）。 8 前出注 6、C. Peter Chen, San Francisco Peace Conference 参照。 9 John Dower, “The San Francisco System: Past, Present, Future in U.S.-Japan-China Relations,” ASIA-PACIFIC JOURNAL（2014 年 2 月 24 日）http://japanfocus.org/-John_W_- Dower/4079 10 サンフランシスコ平和条約第 2 条（a）～（c）。 11 第 3 条に「日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩 ラウル（ピート）・ペドロゾ * （米国海軍大学校 ストックトン・センター学外研究員）
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島嶼研究ジャーナル 第 6巻 1号 （2016 年 10 月）
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国際法と日本領土の問題
はじめにBB-63
* Defense POW/MIA Accounting Agency
https://www.archives.gov/exhibits/featured_documents/japanese_surrender_document/Occupation and Reconstruction of Japan 1945-52, https://history.
state.gov/milestones/1945-1952/japan-reconstruction Occupation and Reconstruction of Japan 1945-52
国際法と日本領土の問題 （上）
Harry S. Truman, President, Address in San Francisco at the Opening of the Conference on the Japanese Peace Treaty, PUBLIC PAPERS OF THE PRESIDENTS
https://trumanlibrary.org/publicpapers/index.php?pid=432&st=&st1=
C. Peter Chen, San Francisco Peace Conference, WORLD WAR II DATABASE, http://ww2db.com/battle_spec.php?battle_id=316 John Price, A Just Peace? The 1951 San Francisco Peace Treaty in Historical Perspective, Japan Policy Research Institute, JPRI Working Paper No. 78, 2001 http://www.jpri.org/publications/workingpapers/wp78.html
a b3 U.S.T. 3169 136 U.N.T.S. 45C. Peter Chen, San Francisco Peace Conference
John Dower, “The San Francisco System: Past, Present, Future in U.S.-Japan-China Relations,” ASIA-PACIFIC JOURNAL http://japanfocus.org/-John_W_-Dower/4079
a c
ラウル（ピート）・ペドロゾ *（米国海軍大学校
ストックトン・センター学外研究員）
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島嶼研究ジャーナル 第 6巻 1号 （2016 年 10 月）
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国際法と日本領土の問題
１ 北方領土（ロシア名：南クリル諸島）―日本対ロシア連邦
John Dower, “The San Francisco System: Past, Present, Future in U.S.-Japan-China Relations”
1833 U.N.T.S. 39112 Consol. T.S. 467
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/1992.pdf.
149 Consol. T.S. 179
199 Consol. T.S. 144
55 Stat. 1600 http://avalon.law.yale.edu/wwii/atlantic.asp
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島嶼研究ジャーナル 第 6巻 1号 （2016 年 10 月）
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国際法と日本領土の問題
DEPARTMENT OF STATE BULLETIN https://archive.org/stream/departmentofstat91943unit_0#page/392/mode/2up
59 Stat. 1823 http://avalon.law.yale.edu/wwii/yalta.asp
DEPARTMENT OF STATE BULLETIN https://archive.org/stream/departmentofstat131945unit#page/136/mode/2up
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http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19510905.S1E.html
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19561019.D1J.html
11 U.S.T. 1633 T.I.A.S. No. 4509 33 U.N.T.S. 186
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