国際法と日本領土の問題（上） - SPF...島嶼研究ジャーナル第6巻1号（2016年10月）国際法と日本領土の問題...

島嶼研究ジャーナル第 6 巻 1 号（2016 年 10 月）国際法と日本領土の問題目次はじめに１　北方領土（ロシア名：南クリル諸島） ―日本対ロシア連邦２　竹島（韓国名：独島）―日本対韓国（以上、本号）３　尖閣諸島（中国名：釣魚島） ―日本対中国（以下、次号）おわりにはじめに 1945 年 9 月 2 日、東京湾に係留された米戦艦ミズーリ（BB-63）上で日本が連合国軍に正式に降伏し 1 、第 2 次世界大戦が終了した 2 。その後 7 年間、米国は連合国軍最高司令官であるマッカーサー元帥の下で日本を占領し、平和的な民主主義国家 3 を建設するために、軍事・政治・経済・社会の各方面において広範な改革を実施した。米国以外の主要国は、連合国対日理事会を通じて日本の占領について助言を行ったが、全ての事項に関する最終的な決定権はマッカーサー元帥が握っていた 4 。 * ペドロゾ氏は元米海軍大佐で現 Defense POW/MIA Accounting Agency 副相談役。米海軍の国際法研究機関であるストックトン・センターでかつて国際法教授を務め、現在は同センターの学外研究員。海軍時代は法務部や太平洋軍に所属したほか、政策担当国防次官の特別補佐官など数々の要職に就いた。なお、この論文で述べられている内容は、米国政府、国防総省、海軍省ならびに海軍大学校の見解を反映したものではない。 1　天皇が国民に降伏を発表したのは 1945 年 8 月 15 日。 2　降伏文書（1945 年 9 月 2 日）参照。 https://www.archives.gov/exhibits/featured_documents/ japanese_surrender_document/ 3　Occupation and Reconstruction of Japan 1945-52, 米国国務省歴史課 https://history. state.gov/milestones/1945-1952/japan-reconstruction（最終アクセス日：2016 年 1 月 15 日）。 4　上記注 1 Occupation and Reconstruction of Japan 1945-52 参照。国際法と日本領土の問題（上）終戦から 5 年が経過した 1950 年 9 月、トルーマン米大統領は、連合国と日本との間で平和条約を締結するために、ダレス国務長官に他国政府と協議を開始するよう指示した 5 。1 年にわたる交渉の末、1951 年 9 月 4 日、50か国以上がサンフランシスコに集まって話し合いを行い、条約がまとめられた。中国と台湾、韓国と北朝鮮は、この講和会議に招請されなかった 6 。4 日後の 9 月 8 日、48か国が日本との平和条約（サンフランシスコ平和条約）に署名して日本と連合国との間の戦争状態が正式に終結し、日本は主権を回復した 7 。ソ連、ポーランド、ユーゴスラビアは、講和会議に参加したものの条約に署名せず 8 、台湾とインドは、それぞれ 1952 年 4 月と 1952 年 6 月に個別に日本との平和条約を締結した。ソ連は 1956 年に日ソ共同宣言に署名して日本との戦争状態を集結させ、外交関係を回復している 9 。サンフランシスコ平和条約の第 2 条および第 3 条には、日本が「済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮」、「台湾及び澎湖諸島」、「千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島」に対する「すべての権利、権原及び請求権を放棄する」ことが明記され 10 、主要な領土問題に対する解決策が示された。また「南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む）」と「南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む）並びに沖の鳥島及び南鳥島」を米国の信託統治下に置くことも定められた 11 。 5　Harry S. Truman, President, Address in San Francisco at the Opening of the Conference on the Japanese Peace Treaty, PUBLIC PAPERS OF THE PRESIDENTS （1951 年 9 月 4 日） https://trumanlibrary.org/publicpapers/index.php?pid=432&st=&st1= 6　このほか、イタリア、ミャンマー（ビルマ）、インド、ユーゴスラビアは招請されないか、招請されたが講和会議に参加しなかった。C. Peter Chen, San Francisco Peace Conference, WORLD WAR II DATABASE, http://ww2db.com/battle_spec. php?battle_id=316 （最終アクセス日：2016 年 1 月 15 日）。 John Price, A Just Peace? The 1951 San Francisco Peace Treaty in Historical Perspective, Japan Policy Research Institute, JPRI Working Paper No. 78, 2001 http://www.jpri.org/publications/workingpapers/ wp78.html 7　サンフランシスコ平和条約第 1 条（a）および（b）。1951 年 9 月 8 日署名、1952 年 4 月 28 日発効（3 U.S.T. 3169、136 U.N.T.S. 45）。 8　前出注 6、C. Peter Chen, San Francisco Peace Conference 参照。 9　John Dower, “The San Francisco System: Past, Present, Future in U.S.-Japan-China Relations,” ASIA-PACIFIC JOURNAL（2014 年 2 月 24 日）http://japanfocus.org/-John_W_- Dower/4079 10　サンフランシスコ平和条約第 2 条（a）～（c）。 11　第 3 条に「日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩ラウル（ピート）・ペドロゾ * （米国海軍大学校ストックトン・センター学外研究員）

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