（第17034号） 東 京 都 公 報 令和2年2月14日（金曜日） ! 日 刊 （ 日 曜 日 、 土 曜 日 、 休 日 休 刊 ） １ 目 次 告 示 ○ 不 健 全 図 書 類 の 指 定 … … … … … … … … … … … … … … … … … （ 都 民 安 全 推 進 本 部 総 合 推 進 部 若 年 支 援 課 ） … # ○ 都 市 計 画 事 業 の 事 業 計 画 の 変 更 認 可 （ 二 件 ） … … … … … … （ 都 市 整 備 局 都 市 づ く り 政 策 部 緑 地 景 観 課 ） … # ○ 宅 地 建 物 取 引 業 法 に よ る 行 政 処 分 に つ い て の 公 開 の 聴 聞 … … … （ 住 宅 政 策 本 部 住 宅 企 画 部 不 動 産 業 課 ） … $ ○ 生 活 保 護 法 に よ る 介 護 機 関 の 指 定 … … … … … … … … … … … … … … … … （ 福 祉 保 健 局 生 活 福 祉 部 保 護 課 ） … $ ○ 電 線 共 同 溝 の 整 備 等 に 関 す る 特 別 措 置 法 に よ る 道 路 の 指 定 （ 二 件 ） … （ 建 設 局 道 路 管 理 部 監 察 指 導 課 ） … % ○ 東 京 都 港 湾 環 境 整 備 負 担 金 条 例 に よ る 負 担 対 象 工 事 の 指 定 … … … … … … … （ 港 湾 局 港 湾 経 営 部 経 営 課 ） … & ○ 公 有 水 面 埋 立 地 の 用 途 変 更 の 許 可 … … … … … … … … … … … … … … … … … … （ 港 湾 局 離 島 港 湾 部 管 理 課 ） … ' 告 示 （ 選 ） ○ 個 人 、 政 党 及 び 政 党 等 演 説 会 場 の 指 定 取 消 し … … … … ' 告 示 （ 公 ） ○ 警 備 員 等 の 検 定 の 実 施 （ 二 件 ） … … … … … … … … … … ( ○ 警 備 員 等 の 検 定 合 格 者 審 査 の 実 施 （ 九 件 ） … … … … … ) ○ 警 備 員 指 導 教 育 責 任 者 講 習 の 実 施 … … … … … … … … … # ' ○ 機 械 警 備 業 務 管 理 者 講 習 の 実 施 … … … … … … … … … … # ) 公 告 ○ 特 定 非 営 利 活 動 法 人 の 認 定 … … … … … … … … … … … … … … … … … （ 生 活 文 化 局 都 民 生 活 部 管 理 法 人 課 ） … # ) ○ 建 設 業 者 に 関 す る 公 告 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … （ 都 市 整 備 局 市 街 地 建 築 部 建 設 業 課 ） … $ " ○ 東 京 都 指 定 排 水 設 備 工 事 事 業 者 の 変 更 届 出 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … （ 下 水 道 局 ） … $ " ○ 東 京 都 指 定 排 水 設 備 工 事 事 業 者 の 指 定 … … … … （ 同 ） … $ # 告 示 ◉ 東 京 都 告 示 第 百 五 十 二 号 東 京 都 青 少 年 の 健 全 な 育 成 に 関 す る 条 例 （ 昭 和 三 十 九 年 東 京 都 条 例 第 百 八 十 一 号 ） 第 八 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 青 少 年 の 健 全 な 育 成 を 阻 害 す る も の と し て 、 次 の と お り 指 定 す る 。 令 和 二 年 二 月 十 四 日 東 京 都 知 事 小 池 百 合 子 図 書 類 指 定 番 号 種 類 名 称 、 号 刊 、 共 通 雑 誌 コ ー ド 及 び 発 行 業 者 指 定 理 由 四 三 〇 四 雑 誌 Ｄ Ａ Ｉ Ｔ Ｏ Ｃ Ｏ Ｍ Ｉ Ｃ Ｓ Ｂ Ｌ シ リ ー ズ ４ ０ 日 間 の 調 教 開 発 生 活 五 五 九 五 七 － 七 二 株 式 会 社 秋 水 社 著 し く 性 的 感 情 を 刺 激 し 、 青 少 年 の 健 全 な 成 長 を 阻 害 す る お そ れ が あ る 。 ◉ 東 京 都 告 示 第 百 五 十 三 号 都 市 計 画 法 （ 昭 和 四 十 三 年 法 律 第 百 号 ） 第 六 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 平 成 二 十 七 年 東 京 都 告 示 第 百 六 十 一 号 小 金 井 都 市 計 画 公 園 事 業 の 事 業 計 画 の 変 更 を 認 可 し た の で 、 同 条 第 二 項 に お い て 準 用 す る 同 法 第 六 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 次 の よ う に 告 示 す る 。 令 和 二 年 二 月 十 四 日 東 京 都 知 事 小 池 百 合 子 一 施 行 者 の 名 称 小 金 井 市 二 都 市 計 画 事 業 の 種 類 及 び 名 称 小 金 井 都 市 計 画 公 園 事 業 第 二 ・ 二 ・ 十 二 号 小 長 久 保 公 園 三 事 業 施 行 期 間 平 成 二 十 七 年 二 月 十 三 日 か ら 令 和 四 年 三 月 三 十 一 日 ま で 四 事 業 地 収 用 の 部 分 平 成 二 十 七 年 東 京 都 告 示 第 百 六 十 一 号 及 び 平 成 二 十 九 年 東 京 都 告 示 第 千 六 百 四 十 九 号 の 事 業 地 の う ち 小 金 井 市 本 町 三 丁 目 地 内 に お い て 事 業 地 を 変 更 す る 。 使 用 の 部 分 変 更 な し ◉ 東 京 都 告 示 第 百 五 十 四 号 都 市 計 画 法 （ 昭 和 四 十 三 年 法 律 第 百 号 ） 第 六 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 平 成 二 十 七 年 東 京 都 告 示 第 千 五 百 二 十 六 号 町 田 都 市 計 画 緑 地 事 業 の 事 業 計 画 の 変 更 を 認 可 し た の で 、 同 条 第 二 項 に お い て 準 用 す る 同 法 第 六 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 次 の よ う に 告 示 す る 。 令 和 二 年 二 月 十 四 日 東 京 都 知 事 小 池 百 合 子 一 施 行 者 の 名 称 町 田 市 二 都 市 計 画 事 業 の 種 類 及 び 名 称 町 田 都 市 計 画 緑 地 事 業 第 三 十 二 号 香 山 緑 地
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Transcript
（第17034号）東 京 都 公 報令和2年2月14日（金曜日）
�
日刊（日曜日、土曜日、休日休刊）
１
目
次
告
示
○不健全図書類の指定…………………………………
…………（都民安全推進本部総合推進部若年支援課）…�
○都市計画事業の事業計画の変更認可（二件）……
…………（都市整備局都市づくり政策部緑地景観課）…�
○宅地建物取引業法による行政処分についての公開
の聴聞………（住宅政策本部住宅企画部不動産業課）…�
○生活保護法による介護機関の指定…………………
………………………（福祉保健局生活福祉部保護課）…�
○電線共同溝の整備等に関する特別措置法による道
路の指定（二件）…（建設局道路管理部監察指導課）…�
○東京都港湾環境整備負担金条例による負担対象工
事の指定…………………（港湾局港湾経営部経営課）…�
○公有水面埋立地の用途変更の許可…………………
……………………………（港湾局離島港湾部管理課）…�
告
示（選）
○個人、政党及び政党等演説会場の指定取消し…………�
告
示（公）
○警備員等の検定の実施（二件）…………………………�
○警備員等の検定合格者審査の実施（九件）……………
○警備員指導教育責任者講習の実施………………………��
○機械警備業務管理者講習の実施…………………………�
公
告
○特定非営利活動法人の認定…………………………
…………………（生活文化局都民生活部管理法人課）…�
○建設業者に関する公告………………………………
…………………（都市整備局市街地建築部建設業課）…�
○東京都指定排水設備工事事業者の変更届出………
………………………………………………（下水道局）…�
○東京都指定排水設備工事事業者の指定…………（同）…��
告
示
◉東京都告示第百五十二号
東京都青少年の健全な育成に関する条例（昭和三十九年
東京都条例第百八十一号）第八条第一項の規定により、青
少年の健全な育成を阻害するものとして、次のとおり指定
する。令
和二年二月十四日東
京都知事
小
池
百合子
図書類
指定番号
種類
名称、号刊、共通雑誌
コード及び発行業者
指定理由
四三〇四
雑誌
ＤＡＩＴＯ
ＣＯＭＩ
ＣＳ
ＢＬシリーズ
４０日間の調教開発生
活五五九五七－七二
株式会社秋水社
著しく性的感
情を刺激し、
青少年の健全
な成長を阻害
するおそれが
ある。
◉東京都告示第百五十三号
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一
項の規定に基づき平成二十七年東京都告示第百六十一号小
金井都市計画公園事業の事業計画の変更を認可したので、
同条第二項において準用する同法第六十二条第一項の規定
により、次のように告示する。
令和二年二月十四日東
京都知事
小
池
百合子
一
施行者の名称
小金井市
二
都市計画事業の
種類及び名称
小金井都市計画公園事業第二・二・
十二号小長久保公園
三
事業施行期間
平成二十七年二月十三日から令和四
年三月三十一日まで
四
事業地
収用の部分
平成二十七年東京都告示第百六十
一号及び平成二十九年東京都告示
第千六百四十九号の事業地のうち
小金井市本町三丁目地内において
事業地を変更する。
使用の部分
変更なし
◉東京都告示第百五十四号
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十三条第一
項の規定に基づき平成二十七年東京都告示第千五百二十六
号町田都市計画緑地事業の事業計画の変更を認可したので、
同条第二項において準用する同法第六十二条第一項の規定
により、次のように告示する。
令和二年二月十四日東
京都知事
小
池
百合子
一
施行者の名称
町田市
二
都市計画事業の
種類及び名称
町田都市計画緑地事業第三十二号香
山緑地
令和2年2月14日（金曜日）東 京 都 公 報（第17034号） ２三
事業施行期間
平成二十七年十月十九日から令和五
年三月三十一日まで
四
事業地
収用の部分
変更なし
使用の部分
変更なし
◉東京都告示第百五十五号
宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）の
規定による行政処分について、同法第六十九条第一項及び
同条第二項において準用する同法第十六条の十五第五項の
規定により、公開の聴聞を次のとおり行う。
令和二年二月十四日東
京都知事
小
池
百合子
一
日時
令和二年三月五日
午後二時三十分
二
場所
新宿区西新宿二丁目八番一号
東京都住宅政策
本部住宅企画部聴聞室
三
被聴聞者
㈠
商号
株式会社ココプラネット
㈡
代表者氏名
代表取締役
鷲巢
三恵子
㈢
主たる事務
所の所在地
新宿区西新宿四丁目三十二番六－
二〇
一号
㈣
免許証番号
東京都知事⑶第八五八四一号
㈤
免許年月日
平成二十八年四月二十八日
一
日時
令和二年三月五日
午後三時三十分
二
場所
新宿区西新宿二丁目八番一号
東京都住宅政策
本部住宅企画部聴聞室
三
被聴聞者
㈠
商号
株式会社ジャパンプライムムーバ
㈡
代表者氏名
代表取締役
宮下
純
㈢
主たる事務
所の所在地
港区芝四丁目十三番二号田町フロント
ビル九Ｆ
㈣
免許証番号
東京都知事⑴第九七四七一号
㈤
免許年月日
平成二十七年二月二十日
◉東京都告示第百五十六号
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号。以下
「法」という。）第五十四条の二第一項（中国残留邦人等
の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及
び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第
三十号。以下「中国残留邦人等支援法」という。）第十四
条第四項においてその例によるものとされた場合を含
む。）の規定により、介護機関を指定したので、法第五十
五条の三第一号及び生活保護法施行規則（昭和二十五年厚
生省令第二十一号）第十二条（中国残留邦人等支援法第十
四条第四項においてその例によるものとされた場合を含
む。）の規定に基づき、次のとおり告示する。
令和二年二月十四日東
京都知事
小
池
百合子
（第17034号）東 京 都 公 報令和2年2月14日（金曜日）３
令和2年2月14日（金曜日）東 京 都 公 報（第17034号） ４◉東京都告示第百五十七号
電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律
第三十九号）第三条第一項の規定により、電線共同溝を整
備すべき道路を次のように指定する。
令和二年二月十四日東京
都知事
小
池
百合子
一
路線名
都道吾妻橋伊興町線
二
指定する区間
足立区本木二丁目千六百七十六番一地
内から同区興野一丁目六百三十一番五
地内まで
三
指定の概要
別図表示のとおり
（第17034号）東 京 都 公 報令和2年2月14日（金曜日）５◉東京都告示第百五十八号
電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律
第三十九号）第三条第一項の規定により、電線共同溝を整
備すべき道路を次のように指定する。
令和二年二月十四日東京
都知事
小
池
百合子
一
路線名
都道千住新宿町線
二
指定する区間
足立区足立一丁目二十五番四地内から
同区足立三丁目千五百七十番四地先ま
で
三
指定の概要
別図表示のとおり
令和2年2月14日（金曜日）東 京 都 公 報（第17034号） ６◉東京都告示第百五十九号
東京都港湾環境整備負担金条例（昭和五十五年東京都条
例第五十八号）第二条第一項に規定する負担対象工事の指
定について、同条第三項の規定に基づき、次のとおり告示
する。令
和二年二月十四日東
京都知事
小
池
百合子
（第17034号）東 京 都 公 報令和2年2月14日（金曜日）７◉東京都告示第百六十号
元町港港湾区域内の公有水面の埋立てについて公有水面
埋立法（大正十年法律第五十七号。以下「法」という。）
第十三条ノ二第一項の規定に基づき、埋立地の用途の変更
を許可したので、同法第十三条ノ二第二項において準用す
る同法第十一条の規定により、次のとおり告示する。
令和二年二月十四日
元町港港湾管理者
東京都
代表者
東京都知事
小
池
百合子
一
埋立免許の年月日及び番号
平成十六年十一月一日
十六港島管第四百三十号
二
埋立ての免許を受けた者
名称
東京都
住所
新宿区西新宿二丁目八番一号
代表者氏名
東京都知事
小池
百合子
代表者住所
新宿区西新宿二丁目八番一号
三
埋立区域
㈠
位置
大島町元町地先元町港港湾区域内公有水面
㈡
区域
次の各点のうち①の地点から⑧の地点までを順次に
結んだ線及び⑧の地点と①の地点とを結んだ線により
囲まれた区域
①の地点
基準点（北緯三四度四四分九秒、東経一三
九度二一分四〇秒）から三三九度三一分二
二秒一、五〇九・四九メートルの地点
②の地点
①の地点から〇度〇分〇秒七九・九〇メー
トルの地点
③の地点
②の地点から五〇度〇分〇秒三〇・〇〇メ
ートルの地点
④の地点
③の地点から三三〇度〇分〇秒八二・四六
メートルの地点
⑤の地点
④の地点から二三五度〇分〇秒二五・〇〇
メートルの地点
⑥の地点
⑤の地点から一八〇度〇分〇秒一三〇・〇
〇メートルの地点
⑦の地点
⑥の地点から二七〇度〇分〇秒二七七・〇
〇メートルの地点
⑧の地点
⑦の地点から一八〇度〇分〇秒二四・〇〇
メートルの地点
㈢
面積
一二、七九一・六七平方メートル
四
埋立地の用途
変更前
護岸用地、道路用地、駐車場用地及び岸壁
変更後
護岸用地、道路用地、駐車場用地、岸壁及び
荷さばき地用地
五
許可年月日
令和二年二月十四日
告
示（選）
◉東京都選挙管理委員会告示第十七号
次の施設について、個人演説会等を開催できる施設とし
ての指定を取り消した旨、報告があった。
令和二年二月十四日
東京都選挙管理委員会
令和2年2月14日（金曜日）東 京 都 公 報（第17034号） ８
告
示（公）
◉東京都公安委員会告示第５２号
警備業法（昭和４７年
法律第１１７号
）第２３条
第１項の規定
に基づき検定を実施するので、警備員等の検定等に関する
規則（平成１７年
国家公安委員会規則第２０号
。以下「規則」
という。）第７条の規定により次のとおり告示する。
令和２年２月１４日
東京都公安委員会
委員長
北井
久美子
記
１検定の実施期日及び時間
⑴学科試験
令和２年５月１６日
（土曜日）
午前８時３０分
から午前１１時
まで
⑵実技試験
令和２年６月２０日
（土曜日）
午前８時３０分
から午後４時３０分
まで
２検定の実施場所
品川区東大井一丁目１２番
５号
警視庁鮫洲運転免許試
験場
３検定の実施種別
規則第１条第３号の警備業務（雑踏警備業務に係るも
のをいう。）に係る規則第４条に規定する２級の検定
４検定予定人員
４５名
５検定申出の要領
検定申請に先立って、検定申出を必ず行うこと。
なお、検定申出は、電話受付のみとし、先着順により
確定する。
⑴検定申出の受付期間
令和２年４月６日（月曜日）及び同月７日（火曜
日）の２日間
午前８時３０分
から午後５時まで
⑵受付専用電話
警視庁生活安全部生活安全総務課防犯営業第一係
０３（３５８１）
８２０１
６申請手続
⑴受付期間
令和２年４月１５日
（水曜日）から同月１７日
（金曜
日）までの３日間
午前８時３０分
から午後５時まで
⑵受付場所
規則第９条に規定する検定申請書の提出は、次のい
ずれかに掲げる警察署を経由して行うものとする。
ア東京都内の住所地を管轄する警察署
イ警備員として属する東京都内の営業所の所在地を
管轄する警察署
⑶申請書類
ア検定申請書
１通
イ写真（申請前６か月以内に撮影した無帽、正面、
上三分身、無背景の縦の長さ３.０セ
ンチメートル、
横の長さ２.４セ
ンチメートルの写真で、その裏面に
氏名及び撮影年月日を記載したもの）
２葉
ウ前⑵の受付場所に該当することを疎明する次の書
面各１通
ア前⑵のアに該当する者は、住所地を疎明する住
民票の写し、運転免許証の写しその他の住所地が
明らかとなる書面
イ前⑵のイに該当する者は、警備員として属する
営業所の所在地を疎明する営業所所属証明書
ただし、前⑵のア及びイに該当する者は、いずれ
かの疎明する書面を要しない。
⑷検定手数料
１３,０００円
７問合せ先
警視庁生活安全部生活安全総務課防犯営業第一係
電話
０３（３５８１）
４３２１内線３０３１２
◉東京都公安委員会告示第５３号
警備業法（昭和４７年
法律第１１７号
）第２３条
第１項の規定
に基づき検定を実施するので、警備員等の検定等に関する
規則（平成１７年
国家公安委員会規則第２０号
。以下「規則」
という。）第７条の規定により次のとおり告示する。
令和２年２月１４日
東京都公安委員会
委員長
北井
久美子
記
１検定の実施期日及び時間
⑴学科試験
令和２年５月１６日
（土曜日）
午前８時３０分
から午前１１時
まで
⑵実技試験
令和２年６月２０日
（土曜日）
午前８時３０分
から午後４時３０分
まで
（第17034号）東 京 都 公 報令和2年2月14日（金曜日）９
２検定の実施場所
品川区東大井一丁目１２番
５号
警視庁鮫洲運転免許試
験場
３検定の実施種別
規則第１条第４号の警備業務（交通誘導警備業務に係
るものをいう。）に係る規則第４条に規定する２級の検
定
４検定予定人員
４５名
５検定申出の要領
検定申請に先立って、検定申出を必ず行うこと。
なお、検定申出は、電話受付のみとし、先着順により
確定する。
⑴検定申出の受付期間
令和２年４月８日（水曜日）及び同月９日（木曜
日）の２日間
午前８時３０分
から午後５時まで
⑵受付専用電話
警視庁生活安全部生活安全総務課防犯営業第一係
０３（３５８１）
８２０１
６申請手続
⑴受付期間
令和２年４月１５日
（水曜日）から同月１７日
（金曜
日）までの３日間
午前８時３０分
から午後５時まで
⑵受付場所
規則第９条に規定する検定申請書の提出は、次のい
ずれかに掲げる警察署を経由して行うものとする。
ア東京都内の住所地を管轄する警察署
イ警備員として属する東京都内の営業所の所在地を
管轄する警察署
⑶申請書類
ア検定申請書
１通
イ写真（申請前６か月以内に撮影した無帽、正面、
上三分身、無背景の縦の長さ３.０セ
ンチメートル、
横の長さ２.４セ
ンチメートルの写真で、その裏面に
氏名及び撮影年月日を記載したもの）
２葉
ウ前⑵の受付場所に該当することを疎明する次の書
面各１通
ア前⑵のアに該当する者は、住所地を疎明する住
民票の写し、運転免許証の写しその他の住所地が
明らかとなる書面
イ前⑵のイに該当する者は、警備員として属する
営業所の所在地を疎明する営業所所属証明書
ただし、前⑵のア及びイに該当する者は、いずれ
かの疎明する書面を要しない。
⑷検定手数料
１４,０００円
７問合せ先
警視庁生活安全部生活安全総務課防犯営業第一係
電話
０３（３５８１）
４３２１内線３０３１２
◉東京都公安委員会告示第５４号
警備業法の一部を改正する法律（平成１６年
法律第５０号
）
附則第５条及び警備員等の検定等に関する規則（平成１７年
国家公安委員会規則第２０号
。以下「規則」という。）附則
第６条の規定に基づく検定合格者審査において、規則附則
第７条第１項の規定により学科試験及び実技試験により判
定する審査（以下「審査」という。）を実施するので、規
則附則第９条の規定により次のとおり告示する。
令和２年２月１４日
東京都公安委員会
委員長
北井
久美子
記
１審査の実施期日及び時間
令和２年５月１６日
（土曜日）
午前８時３０分
から午後０時３０分
まで
２審査の実施場所
品川区東大井一丁目１２番
５号
警視庁鮫洲運転免許試
験場
３審査の実施種別
規則附則第６条第１号の空港保安警備業務に係る１級
の検定合格者審査
４審査対象者
規則附則第３条の規定による廃止前の警備員等の検定
に関する規則（昭和６１年
国家公安委員会規則第５号。以
下「旧規則」という。）第１条第１項の表に規定する空
港保安警備に係る同項に規定する検定であって、同条第
２項に規定する１級に係るものに合格した者
５審査予定人員
３０名
６申請申出の要領
申請に先立って、申請申出を必ず行うこと。
なお、申請申出は、電話受付のみとし、先着順により
確定する。
令和2年2月14日（金曜日）東 京 都 公 報（第17034号） １０⑴
申請申出の受付期間
令和２年４月１３日
（月曜日）及び同月１４日
（火曜
日）の２日間
午前８時３０分
から午後５時まで
⑵受付専用電話
警視庁生活安全部生活安全総務課防犯営業第一係
０３（３５８１）
８２０１
７申請手続
⑴受付期間
令和２年４月２２日
（水曜日）から同月２４日
（金曜
日）までの３日間
午前８時３０分
から午後５時まで
⑵受付場所
規則附則第１０条
に規定する審査申請書の提出は、次
のいずれかに掲げる警察署を経由して行うものとする。
ア東京都内の住所地を管轄する警察署
イ警備員として属する東京都内の営業所の所在地を
管轄する警察署
ウ旧規則第８条の合格証（以下「旧合格証」とい
う。）の交付を受けた東京都内の警察署
⑶申請書類
ア審査申請書
１通
イ写真（申請前６か月以内に撮影した無帽、正面、
上三分身、無背景の縦の長さ３.０セ
ンチメートル、
横の長さ２.４セ
ンチメートルの写真で、その裏面に
氏名及び撮影年月日を記載したもの）
１葉
ウ旧合格証の写し
エ前⑵の受付場所に該当することを疎明する次の書
面ア前⑵のアに該当する者は、住所地を疎明する住
民票の写し、運転免許証の写しその他の住所地が
明らかとなる書面
イ前⑵のイに該当する者は、警備員として属する
営業所の所在地を疎明する営業所所属証明書
ただし、前⑵のア及びイに該当する者はいずれか
を、前⑵のウに該当する者は疎明する書面を要しな
い。
⑷審査手数料
４,７００円
８問合せ先
警視庁生活安全部生活安全総務課防犯営業第一係
電話
０３（３５８１）
４３２１内線３０３１２
◉東京都公安委員会告示第５５号
警備業法の一部を改正する法律（平成１６年
法律第５０号
）
附則第５条及び警備員等の検定等に関する規則（平成１７年
国家公安委員会規則第２０号
。以下「規則」という。）附則
第６条の規定に基づく検定合格者審査において、規則附則
第７条第１項の規定により学科試験及び実技試験により判
定する審査（以下「審査」という。）を実施するので、規
則附則第９条の規定により次のとおり告示する。
令和２年２月１４日
東京都公安委員会
委員長
北井
久美子
記
１審査の実施期日及び時間
令和２年５月１６日
（土曜日）
午前８時３０分
から午後０時３０分
まで
２審査の実施場所
品川区東大井一丁目１２番
５号
警視庁鮫洲運転免許試
験場
３審査の実施種別
規則附則第６条第２号の空港保安警備業務に係る２級
の検定合格者審査
４審査対象者
規則附則第３条の規定による廃止前の警備員等の検定
に関する規則（昭和６１年
国家公安委員会規則第５号。以
下「旧規則」という。）第１条第１項の表に規定する空
港保安警備に係る同項に規定する検定であって、同条第
２項に規定する１級に係るもの又は２級に係るものに合
格した者
５審査予定人員
３０名
６申請申出の要領
申請に先立って、申請申出を必ず行うこと。
なお、申請申出は、電話受付のみとし、先着順により
確定する。
⑴申請申出の受付期間
令和２年４月１３日
（月曜日）及び同月１４日
（火曜
日）の２日間
午前８時３０分
から午後５時まで
⑵受付専用電話
警視庁生活安全部生活安全総務課防犯営業第一係
０３（３５８１）
８２０１
７申請手続
（第17034号）東 京 都 公 報令和2年2月14日（金曜日）１１
⑴受付期間
令和２年４月２２日
（水曜日）から同月２４日
（金曜
日）までの３日間
午前８時３０分
から午後５時まで
⑵受付場所
規則附則第１０条
に規定する審査申請書の提出は、次
のいずれかに掲げる警察署を経由して行うものとする。
ア東京都内の住所地を管轄する警察署
イ警備員として属する東京都内の営業所の所在地を
管轄する警察署
ウ旧規則第８条の合格証（以下「旧合格証」とい
う。）の交付を受けた東京都内の警察署
⑶申請書類
ア審査申請書
１通
イ写真（申請前６か月以内に撮影した無帽、正面、
上三分身、無背景の縦の長さ３.０セ
ンチメートル、
横の長さ２.４セ
ンチメートルの写真で、その裏面に
氏名及び撮影年月日を記載したもの）
１葉
ウ旧合格証の写し
エ前⑵の受付場所に該当することを疎明する次の書
面ア前⑵のアに該当する者は、住所地を疎明する住
民票の写し、運転免許証の写しその他の住所地が
明らかとなる書面
イ前⑵のイに該当する者は、警備員として属する
営業所の所在地を疎明する営業所所属証明書
ただし、前⑵のア及びイに該当する者はいずれか
を、前⑵のウに該当する者は疎明する書面を要しな
い。
⑷審査手数料
４,７００円
８問合せ先
警視庁生活安全部生活安全総務課防犯営業第一係
電話
０３（３５８１）
４３２１内線３０３１２
◉東京都公安委員会告示第５６号
警備業法の一部を改正する法律（平成１６年
法律第５０号
）
附則第５条及び警備員等の検定等に関する規則（平成１７年
国家公安委員会規則第２０号
。以下「規則」という。）附則
第６条の規定に基づく検定合格者審査において、規則附則
第７条第１項の規定により学科試験及び実技試験により判
定する審査（以下「審査」という。）を実施するので、規
則附則第９条の規定により次のとおり告示する。
令和２年２月１４日
東京都公安委員会
委員長
北井
久美子
記
１審査の実施期日及び時間
令和２年５月１６日
（土曜日）
午前８時３０分
から午後０時３０分
まで
２審査の実施場所
品川区東大井一丁目１２番
５号
警視庁鮫洲運転免許試
験場
３審査の実施種別
規則附則第６条第３号の施設警備業務に係る１級の検
定合格者審査
４審査対象者
規則附則第３条の規定による廃止前の警備員等の検定
に関する規則（昭和６１年
国家公安委員会規則第５号。以
下「旧規則」という。）第１条第１項の表に規定する常
駐警備に係る同項に規定する検定であって、同条第２項
に規定する１級に係るものに合格した者
５審査予定人員
３０名
６申請申出の要領
申請に先立って、申請申出を必ず行うこと。
なお、申請申出は、電話受付のみとし、先着順により
確定する。
⑴申請申出の受付期間
令和２年４月１３日
（月曜日）及び同月１４日
（火曜
日）の２日間
午前８時３０分
から午後５時まで
⑵受付専用電話
警視庁生活安全部生活安全総務課防犯営業第一係
０３（３５８１）
８２０１
７申請手続
⑴受付期間
令和２年４月２２日
（水曜日）から同月２４日
（金曜
日）までの３日間
午前８時３０分
から午後５時まで
⑵受付場所
規則附則第１０条
に規定する審査申請書の提出は、次
のいずれかに掲げる警察署を経由して行うものとする。
ア東京都内の住所地を管轄する警察署
イ警備員として属する東京都内の営業所の所在地を
令和2年2月14日（金曜日）東 京 都 公 報（第17034号） １２管轄する警察署
ウ旧規則第８条の合格証（以下「旧合格証」とい
う。）の交付を受けた東京都内の警察署
⑶申請書類
ア審査申請書
１通
イ写真（申請前６か月以内に撮影した無帽、正面、
上三分身、無背景の縦の長さ３.０セ
ンチメートル、
横の長さ２.４セ
ンチメートルの写真で、その裏面に
氏名及び撮影年月日を記載したもの）
１葉
ウ旧合格証の写し
エ前⑵の受付場所に該当することを疎明する次の書
面ア前⑵のアに該当する者は、住所地を疎明する住
民票の写し、運転免許証の写しその他の住所地が
明らかとなる書面
イ前⑵のイに該当する者は、警備員として属する
営業所の所在地を疎明する営業所所属証明書
ただし、前⑵のア及びイに該当する者はいずれか
を、前⑵のウに該当する者は疎明する書面を要しな
い。
⑷審査手数料
４,７００円
８問合せ先
警視庁生活安全部生活安全総務課防犯営業第一係
電話
０３（３５８１）
４３２１内線３０３１２
◉東京都公安委員会告示第５７号
警備業法の一部を改正する法律（平成１６年
法律第５０号
）
附則第５条及び警備員等の検定等に関する規則（平成１７年
国家公安委員会規則第２０号
。以下「規則」という。）附則
第６条の規定に基づく検定合格者審査において、規則附則
第７条第１項の規定により学科試験及び実技試験により判
定する審査（以下「審査」という。）を実施するので、規
則附則第９条の規定により次のとおり告示する。
令和２年２月１４日
東京都公安委員会
委員長
北井
久美子
記
１審査の実施期日及び時間
令和２年５月１６日
（土曜日）
午前８時３０分
から午後０時３０分
まで
２審査の実施場所
品川区東大井一丁目１２番
５号
警視庁鮫洲運転免許試
験場
３審査の実施種別
規則附則第６条第４号の施設警備業務に係る２級の検
定合格者審査
４審査対象者
規則附則第３条の規定による廃止前の警備員等の検定
に関する規則（昭和６１年
国家公安委員会規則第５号。以
下「旧規則」という。）第１条第１項の表に規定する常
駐警備に係る同項に規定する検定であって、同条第２項
に規定する１級に係るもの又は２級に係るものに合格し
た者
５審査予定人員
３０名
６申請申出の要領
申請に先立って、申請申出を必ず行うこと。
なお、申請申出は、電話受付のみとし、先着順により
確定する。
⑴申請申出の受付期間
令和２年４月１３日
（月曜日）及び同月１４日
（火曜
日）の２日間
午前８時３０分
から午後５時まで
⑵受付専用電話
警視庁生活安全部生活安全総務課防犯営業第一係
０３（３５８１）
８２０１
７申請手続
⑴受付期間
令和２年４月２２日
（水曜日）から同月２４日
（金曜
日）までの３日間
午前８時３０分
から午後５時まで
⑵受付場所
規則附則第１０条
に規定する審査申請書の提出は、次
のいずれかに掲げる警察署を経由して行うものとする。
ア東京都内の住所地を管轄する警察署
イ警備員として属する東京都内の営業所の所在地を
管轄する警察署
ウ旧規則第８条の合格証（以下「旧合格証」とい
う。）の交付を受けた東京都内の警察署
⑶申請書類
ア審査申請書
１通
イ写真（申請前６か月以内に撮影した無帽、正面、
上三分身、無背景の縦の長さ３.０セ
ンチメートル、
横の長さ２.４セ
ンチメートルの写真で、その裏面に
（第17034号）東 京 都 公 報令和2年2月14日（金曜日）１３
氏名及び撮影年月日を記載したもの）
１葉
ウ旧合格証の写し
エ前⑵の受付場所に該当することを疎明する次の書
面ア前⑵のアに該当する者は、住所地を疎明する住
民票の写し、運転免許証の写しその他の住所地が
明らかとなる書面
イ前⑵のイに該当する者は、警備員として属する
営業所の所在地を疎明する営業所所属証明書
ただし、前⑵のア及びイに該当する者はいずれか
を、前⑵のウに該当する者は疎明する書面を要しな
い。
⑷審査手数料
４,７００円
８問合せ先
警視庁生活安全部生活安全総務課防犯営業第一係
電話
０３（３５８１）
４３２１内線３０３１２
◉東京都公安委員会告示第５８号
警備業法の一部を改正する法律（平成１６年
法律第５０号
）
附則第５条及び警備員等の検定等に関する規則（平成１７年
国家公安委員会規則第２０号
。以下「規則」という。）附則
第６条の規定に基づく検定合格者審査において、規則附則
第７条第１項の規定により学科試験及び実技試験により判
定する審査（以下「審査」という。）を実施するので、規
則附則第９条の規定により次のとおり告示する。
令和２年２月１４日
東京都公安委員会
委員長
北井
久美子
記
１審査の実施期日及び時間
令和２年５月１６日
（土曜日）
午前８時３０分
から午後０時３０分
まで
２審査の実施場所
品川区東大井一丁目１２番
５号
警視庁鮫洲運転免許試
験場
３審査の実施種別
規則附則第６条第５号の交通誘導警備業務に係る１級
の検定合格者審査
４審査対象者
規則附則第３条の規定による廃止前の警備員等の検定
に関する規則（昭和６１年
国家公安委員会規則第５号。以
下「旧規則」という。）第１条第１項の表に規定する交
通誘導警備に係る同項に規定する検定であって、同条第
２項に規定する１級に係るものに合格した者
５審査予定人員
３０名
６申請申出の要領
申請に先立って、申請申出を必ず行うこと。
なお、申請申出は、電話受付のみとし、先着順により
確定する。
⑴申請申出の受付期間
令和２年４月１３日
（月曜日）及び同月１４日
（火曜
日）の２日間
午前８時３０分
から午後５時まで
⑵受付専用電話
警視庁生活安全部生活安全総務課防犯営業第一係
０３（３５８１）
８２０１
７申請手続
⑴受付期間
令和２年４月２２日
（水曜日）から同月２４日
（金曜
日）までの３日間
午前８時３０分
から午後５時まで
⑵受付場所
規則附則第１０条
に規定する審査申請書の提出は、次
のいずれかに掲げる警察署を経由して行うものとする。
ア東京都内の住所地を管轄する警察署
イ警備員として属する東京都内の営業所の所在地を
管轄する警察署
ウ旧規則第８条の合格証（以下「旧合格証」とい
う。）の交付を受けた東京都内の警察署
⑶申請書類
ア審査申請書
１通
イ写真（申請前６か月以内に撮影した無帽、正面、
上三分身、無背景の縦の長さ３.０セ
ンチメートル、
横の長さ２.４セ
ンチメートルの写真で、その裏面に
氏名及び撮影年月日を記載したもの）
１葉
ウ旧合格証の写し
エ前⑵の受付場所に該当することを疎明する次の書
面ア前⑵のアに該当する者は、住所地を疎明する住
民票の写し、運転免許証の写しその他の住所地が
明らかとなる書面
イ前⑵のイに該当する者は、警備員として属する
営業所の所在地を疎明する営業所所属証明書
令和2年2月14日（金曜日）東 京 都 公 報（第17034号） １４ただし、前⑵のア及びイに該当する者はいずれか
を、前⑵のウに該当する者は疎明する書面を要しな
い。
⑷審査手数料
４,７００円
８問合せ先
警視庁生活安全部生活安全総務課防犯営業第一係
電話
０３（３５８１）
４３２１内線３０３１２
◉東京都公安委員会告示第５９号
警備業法の一部を改正する法律（平成１６年
法律第５０号
）
附則第５条及び警備員等の検定等に関する規則（平成１７年
国家公安委員会規則第２０号
。以下「規則」という。）附則
第６条の規定に基づく検定合格者審査において、規則附則
第７条第１項の規定により学科試験及び実技試験により判
定する審査（以下「審査」という。）を実施するので、規
則附則第９条の規定により次のとおり告示する。
令和２年２月１４日
東京都公安委員会
委員長
北井
久美子
記
１審査の実施期日及び時間
令和２年５月１６日
（土曜日）
午前８時３０分
から午後０時３０分
まで
２審査の実施場所
品川区東大井一丁目１２番
５号
警視庁鮫洲運転免許試
験場
３審査の実施種別
規則附則第６条第６号の交通誘導警備業務に係る２級
の検定合格者審査
４審査対象者
規則附則第３条の規定による廃止前の警備員等の検定
に関する規則（昭和６１年
国家公安委員会規則第５号。以
下「旧規則」という。）第１条第１項の表に規定する交
通誘導警備に係る同項に規定する検定であって、同条第
２項に規定する１級に係るもの又は２級に係るものに合
格した者
５審査予定人員
３０名
６申請申出の要領
申請に先立って、申請申出を必ず行うこと。
なお、申請申出は、電話受付のみとし、先着順により
確定する。
⑴申請申出の受付期間
令和２年４月１３日
（月曜日）及び同月１４日
（火曜
日）の２日間
午前８時３０分
から午後５時まで
⑵受付専用電話
警視庁生活安全部生活安全総務課防犯営業第一係
０３（３５８１）
８２０１
７申請手続
⑴受付期間
令和２年４月２２日
（水曜日）から同月２４日
（金曜
日）までの３日間
午前８時３０分
から午後５時まで
⑵受付場所
規則附則第１０条
に規定する審査申請書の提出は、次
のいずれかに掲げる警察署を経由して行うものとする。
ア東京都内の住所地を管轄する警察署
イ警備員として属する東京都内の営業所の所在地を
管轄する警察署
ウ旧規則第８条の合格証（以下「旧合格証」とい
う。）の交付を受けた東京都内の警察署
⑶申請書類
ア審査申請書
１通
イ写真（申請前６か月以内に撮影した無帽、正面、
上三分身、無背景の縦の長さ３.０セ
ンチメートル、
横の長さ２.４セ
ンチメートルの写真で、その裏面に
氏名及び撮影年月日を記載したもの）
１葉
ウ旧合格証の写し
エ前⑵の受付場所に該当することを疎明する次の書
面ア前⑵のアに該当する者は、住所地を疎明する住
民票の写し、運転免許証の写しその他の住所地が
明らかとなる書面
イ前⑵のイに該当する者は、警備員として属する
営業所の所在地を疎明する営業所所属証明書
ただし、前⑵のア及びイに該当する者はいずれか
を、前⑵のウに該当する者は疎明する書面を要しな
い。
⑷審査手数料
４,７００円
８問合せ先
警視庁生活安全部生活安全総務課防犯営業第一係
電話
０３（３５８１）
４３２１内線３０３１２
（第17034号）東 京 都 公 報令和2年2月14日（金曜日）１５
◉東京都公安委員会告示第６０号
警備業法の一部を改正する法律（平成１６年
法律第５０号
）
附則第５条及び警備員等の検定等に関する規則（平成１７年
国家公安委員会規則第２０号
。以下「規則」という。）附則
第６条の規定に基づく検定合格者審査において、規則附則
第７条第１項の規定により学科試験及び実技試験により判
定する審査（以下「審査」という。）を実施するので、規
則附則第９条の規定により次のとおり告示する。
令和２年２月１４日
東京都公安委員会
委員長
北井
久美子
記
１審査の実施期日及び時間
令和２年５月１６日
（土曜日）
午前８時３０分
から午後０時３０分
まで
２審査の実施場所
品川区東大井一丁目１２番
５号
警視庁鮫洲運転免許試
験場
３審査の実施種別
規則附則第６条第８号の核燃料物質等危険物運搬警備
業務に係る２級の検定合格者審査
４審査対象者
規則附則第３条の規定による廃止前の警備員等の検定
に関する規則（昭和６１年
国家公安委員会規則第５号。以
下「旧規則」という。）第１条第１項の表に規定する核
燃料物質等運搬警備に係る同項に規定する検定であって、
同条第２項に規定する１級に係るもの又は２級に係るも
のに合格した者
５審査予定人員
３０名
６申請申出の要領
申請に先立って、申請申出を必ず行うこと。
なお、申請申出は、電話受付のみとし、先着順により
確定する。
⑴申請申出の受付期間
令和２年４月１３日
（月曜日）及び同月１４日
（火曜
日）の２日間
午前８時３０分
から午後５時まで
⑵受付専用電話
警視庁生活安全部生活安全総務課防犯営業第一係
０３（３５８１）
８２０１
７申請手続
⑴受付期間
令和２年４月２２日
（水曜日）から同月２４日
（金曜
日）までの３日間
午前８時３０分
から午後５時まで
⑵受付場所
規則附則第１０条
に規定する審査申請書の提出は、次
のいずれかに掲げる警察署を経由して行うものとする。
ア東京都内の住所地を管轄する警察署
イ警備員として属する東京都内の営業所の所在地を
管轄する警察署
ウ旧規則第８条の合格証（以下「旧合格証」とい
う。）の交付を受けた東京都内の警察署
⑶申請書類
ア審査申請書
１通
イ写真（申請前６か月以内に撮影した無帽、正面、
上三分身、無背景の縦の長さ３.０セ
ンチメートル、
横の長さ２.４セ
ンチメートルの写真で、その裏面に
氏名及び撮影年月日を記載したもの）
１葉
ウ旧合格証の写し
エ前⑵の受付場所に該当することを疎明する次の書
面ア前⑵のアに該当する者は、住所地を疎明する住
民票の写し、運転免許証の写しその他の住所地が
明らかとなる書面
イ前⑵のイに該当する者は、警備員として属する
営業所の所在地を疎明する営業所所属証明書
ただし、前⑵のア及びイに該当する者はいずれか
を、前⑵のウに該当する者は疎明する書面を要しな
い。
⑷審査手数料
４,７００円
８問合せ先
警視庁生活安全部生活安全総務課防犯営業第一係
電話
０３（３５８１）
４３２１内線３０３１２
◉東京都公安委員会告示第６１号
警備業法の一部を改正する法律（平成１６年
法律第５０号
）
附則第５条及び警備員等の検定等に関する規則（平成１７年
国家公安委員会規則第２０号
。以下「規則」という。）附則
第６条の規定に基づく検定合格者審査において、規則附則
第７条第１項の規定により学科試験及び実技試験により判
定する審査（以下「審査」という。）を実施するので、規
則附則第９条の規定により次のとおり告示する。
令和2年2月14日（金曜日）東 京 都 公 報（第17034号） １６令和２年２月１４日
東京都公安委員会
委員長
北井
久美子
記
１審査の実施期日及び時間
令和２年５月１６日
（土曜日）
午前８時３０分
から午後０時３０分
まで
２審査の実施場所
品川区東大井一丁目１２番
５号
警視庁鮫洲運転免許試
験場
３審査の実施種別
規則附則第６条第９号の貴重品運搬警備業務に係る１
級の検定合格者審査
４審査対象者
規則附則第３条の規定による廃止前の警備員等の検定
に関する規則（昭和６１年
国家公安委員会規則第５号。以
下「旧規則」という。）第１条第１項の表に規定する貴
重品運搬警備に係る同項に規定する検定であって、同条
第２項に規定する１級に係るものに合格した者
５審査予定人員
３０名
６申請申出の要領
申請に先立って、申請申出を必ず行うこと。
なお、申請申出は、電話受付のみとし、先着順により
確定する。
⑴申請申出の受付期間
令和２年４月１３日
（月曜日）及び同月１４日
（火曜
日）の２日間
午前８時３０分
から午後５時まで
⑵受付専用電話
警視庁生活安全部生活安全総務課防犯営業第一係
０３（３５８１）
８２０１
７申請手続
⑴受付期間
令和２年４月２２日
（水曜日）から同月２４日
（金曜
日）までの３日間
午前８時３０分
から午後５時まで
⑵受付場所
規則附則第１０条
に規定する審査申請書の提出は、次
のいずれかに掲げる警察署を経由して行うものとする。
ア東京都内の住所地を管轄する警察署
イ警備員として属する東京都内の営業所の所在地を
管轄する警察署
ウ旧規則第８条の合格証（以下「旧合格証」とい
う。）の交付を受けた東京都内の警察署
⑶申請書類
ア審査申請書
１通
イ写真（申請前６か月以内に撮影した無帽、正面、
上三分身、無背景の縦の長さ３.０セ
ンチメートル、
横の長さ２.４セ
ンチメートルの写真で、その裏面に
氏名及び撮影年月日を記載したもの）
１葉
ウ旧合格証の写し
エ前⑵の受付場所に該当することを疎明する次の書
面ア前⑵のアに該当する者は、住所地を疎明する住
民票の写し、運転免許証の写しその他の住所地が
明らかとなる書面
イ前⑵のイに該当する者は、警備員として属する
営業所の所在地を疎明する営業所所属証明書
ただし、前⑵のア及びイに該当する者はいずれか
を、前⑵のウに該当する者は疎明する書面を要しな
い。
⑷審査手数料
４,７００円
８問合せ先
警視庁生活安全部生活安全総務課防犯営業第一係
電話
０３（３５８１）
４３２１内線３０３１２
◉東京都公安委員会告示第６２号
警備業法の一部を改正する法律（平成１６年
法律第５０号
）
附則第５条及び警備員等の検定等に関する規則（平成１７年
国家公安委員会規則第２０号
。以下「規則」という。）附則
第６条の規定に基づく検定合格者審査において、規則附則
第７条第１項の規定により学科試験及び実技試験により判
定する審査（以下「審査」という。）を実施するので、規
則附則第９条の規定により次のとおり告示する。
令和２年２月１４日
東京都公安委員会
委員長
北井
久美子
記
１審査の実施期日及び時間
令和２年５月１６日
（土曜日）
午前８時３０分
から午後０時３０分
まで
２審査の実施場所
品川区東大井一丁目１２番
５号
警視庁鮫洲運転免許試
（第17034号）東 京 都 公 報令和2年2月14日（金曜日）１７
験場
３審査の実施種別
規則附則第６条第１０号
の貴重品運搬警備業務に係る２
級の検定合格者審査
４審査対象者
規則附則第３条の規定による廃止前の警備員等の検定
に関する規則（昭和６１年
国家公安委員会規則第５号。以
下「旧規則」という。）第１条第１項の表に規定する貴
重品運搬警備に係る同項に規定する検定であって、同条
第２項に規定する１級に係るもの又は２級に係るものに
合格した者
５審査予定人員
３０名
６申請申出の要領
申請に先立って、申請申出を必ず行うこと。
なお、申請申出は、電話受付のみとし、先着順により
確定する。
⑴申請申出の受付期間
令和２年４月１３日
（月曜日）及び同月１４日
（火曜
日）の２日間
午前８時３０分
から午後５時まで
⑵受付専用電話
警視庁生活安全部生活安全総務課防犯営業第一係
０３（３５８１）
８２０１
７申請手続
⑴受付期間
令和２年４月２２日
（水曜日）から同月２４日
（金曜
日）までの３日間
午前８時３０分
から午後５時まで
⑵受付場所
規則附則第１０条
に規定する審査申請書の提出は、次
のいずれかに掲げる警察署を経由して行うものとする。
ア東京都内の住所地を管轄する警察署
イ警備員として属する東京都内の営業所の所在地を
管轄する警察署
ウ旧規則第８条の合格証（以下「旧合格証」とい
う。）の交付を受けた東京都内の警察署
⑶申請書類
ア審査申請書
１通
イ写真（申請前６か月以内に撮影した無帽、正面、
上三分身、無背景の縦の長さ３.０セ
ンチメートル、
横の長さ２.４セ
ンチメートルの写真で、その裏面に
氏名及び撮影年月日を記載したもの）
１葉
ウ旧合格証の写し
エ前⑵の受付場所に該当することを疎明する次の書
面ア前⑵のアに該当する者は、住所地を疎明する住
民票の写し、運転免許証の写しその他の住所地が
明らかとなる書面
イ前⑵のイに該当する者は、警備員として属する
営業所の所在地を疎明する営業所所属証明書
ただし、前⑵のア及びイに該当する者はいずれか
を、前⑵のウに該当する者は疎明する書面を要しな
い。
⑷審査手数料
４,７００円
８問合せ先
警視庁生活安全部生活安全総務課防犯営業第一係
電話
０３（３５８１）
４３２１内線３０３１２
◉東京都公安委員会告示第６３号
警備業法（昭和４７年
法律第１１７号
。以下「法」とい
う。）第２２条
第２項第１号の規定に基づき、警備員指導教
育責任者講習を実施するので、警備員指導教育責任者及び
機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則（昭和５８年
国家公安委員会規則第２号）第２条の規定により次のとお
り告示する。
令和２年２月１４日
東京都公安委員会
委員長
北井
久美子
記
１講習の実施期間及び時間
令和２年５月１９日
（火曜日）から同月２７日
（水曜日）
までの７日間（日曜日及び土曜日を除く。）
午前９時から午後５時まで
２講習の実施場所
台東区東上野一丁目１番１２号
栗橋ビル
一般社団法人東京都警備業協会研修室
３講習に係る警備業務の区分
法第２条第１項第１号で定める警備業務（事務所、住
宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の
発生を警戒し、防止する業務をいう。以下「１号警備業
務」という。）
４講習予定人員
１５０名
令和2年2月14日（金曜日）東 京 都 公 報（第17034号） １８５
受講対象者
⑴最近５年間に１号警備業務に従事した期間が通算し
て３年以上である者
⑵警備員等の検定等に関する規則（平成１７年
国家公安
委員会規則第２０号
。以下「検定規則」という。）第４
条に規定する１級の検定（１号警備業務に係るものに
限る。以下「１級検定」という。）に係る法第２３条
第
４項の合格証明書（以下「合格証明書」という。）の
交付を受けている者
⑶検定規則第４条に規定する２級の検定（１号警備業
務に係るものに限る。以下「２級検定」という。）に
係る合格証明書の交付を受けている警備員であって、
当該合格証明書の交付を受けた後、継続して１年以上
１号警備業務に従事しているもの
⑷東京都公安委員会が前⑴、⑵又は⑶に掲げる者と同
等以上の知識及び能力を有すると認める次の者
ア検定規則附則第３条の規定による廃止前の警備員
等の検定に関する規則（昭和６１年
国家公安委員会規
則第５号。以下「旧検定規則」という。）第１条第
２項に規定する１級の検定（１号警備業務に係るも
のに限る。以下「旧１級検定」という。）に合格し
た者
イ旧検定規則第１条第２項に規定する２級の検定
（１号警備業務に係るものに限る。以下「旧２級検
定」という。）に合格した警備員であって、当該検
定に合格した後、継続して１年以上１号警備業務に
従事しているもの
６受講申出の要領
受講申込みに先立って、受講申出を必ず行うこと。
なお、受講申出は、電話受付のみとし、先着順により
確定する。
⑴受講申出の受付期日
令和２年４月１３日
（月曜日）及び同月１４日
（火曜
日）の２日間
午前９時から午後５時まで
⑵受付専用電話
一般社団法人東京都警備業協会
電話
０３（３８３７）
２１６０
⑶受講対象者の確定方法
受講対象者のうち１２０名
は、次に掲げる者を優先す
る。
ア現に東京都内に居住する者
イ現に東京都内に所在する警備業営業所に属する者
７申込手続
⑴受付期間
電話受付予約終了後から令和２年４月２８日
（火曜
日）までの間
午前９時から午後５時まで
⑵受付場所
台東区東上野一丁目１番１２号
栗橋ビル
一般社団法人東京都警備業協会
⑶申込書類
ア警備員指導教育責任者講習受講申込書
１通
イ前記５の受講対象者に該当することを疎明する次
の書面
各１通
ア前記５の⑴に該当する者は、１号警備業務に従
事していたことを証明する警備業者が作成する書
面（以下「警備業務従事証明書」という。）及び
履歴書
ただし、警備業者が既に廃業しているなど、警
備業務従事証明書を提出することができないこと
についてやむを得ない事情がある場合には、当該
事情を疎明した上で、前記５の⑴に掲げる者に該
当することを誓約する書面を警備業務従事証明書
に代えて提出すること。
イ前記５の⑵に該当する者は、１級検定に係る合
格証明書の写し
ウ前記５の⑶に該当する者は、２級検定に係る合
格証明書の写し及び警備業務従事証明書
ただし、警備業者が既に廃業しているなど、警
備業務従事証明書を提出することができないこと
についてやむを得ない事情がある場合には、当該
事情を疎明した上で、前記５の⑶に掲げる者に該
当することを誓約する書面及び履歴書を警備業務
従事証明書に代えて提出すること。
エ前記５の⑷のアに該当する者は、旧１級検定の
合格証の写し
オ前記５の⑷のイに該当する者は、旧２級検定の
合格証の写し及び警備業務従事証明書
ただし、警備業者が既に廃業しているなど、警
備業務従事証明書を提出することができないこと
についてやむを得ない事情がある場合には、当該
事情を疎明した上で、前記５の⑷のイに掲げる者
に該当することを誓約する書面及び履歴書を警備
（第17034号）東 京 都 公 報令和2年2月14日（金曜日）１９
業務従事証明書に代えて提出すること。
ウ前６の⑶のア又はイに該当する者は、それぞれに
該当することを疎明する次の書面
各１通
ア前６の⑶のアに該当する者は、住居地を疎明す
る住民票の写し、運転免許証の写しその他の住居
地が明らかとなる書面
イ前６の⑶のイに該当する者は、現に属する営業
所の所在地を疎明する営業所所属証明書
ただし、前６の⑶のア及びイに該当する者は、い
ずれかの疎明する書面を要しない。
８受講料納入手続
⑴受講料納入の受付期間
令和２年５月１２日
（火曜日）及び同月１３日
（水曜
日）の２日間
⑵受付場所
台東区東上野一丁目１番１２号
栗橋ビル
一般社団法人東京都警備業協会
⑶受講手数料
４７,０００円
９問合せ先
⑴一般社団法人東京都警備業協会
電話
０３（５８１８）
６０７０
⑵警視庁生活安全部生活安全総務課防犯営業第一係
電話
０３（３５８１）
４３２１内線３０３１２
◉東京都公安委員会告示第６４号
警備業法（昭和４７年
法律第１１７号
）第４２条
第２項第１号
の規定に基づき、機械警備業務管理者講習を実施するので、
警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習
等に関する規則（昭和５８年
国家公安委員会規則第２号）第
１３条において準用する同規則第２条の規定により次のとお
り告示する。
令和２年２月１４日
東京都公安委員会
委員長
北井
久美子
記
１講習の実施期間及び時間
令和２年４月２７日
（月曜日）から同年５月１日（金曜
日）までの４日間（国民の祝日に関する法律（昭和２３年
法律第１７８号
）に規定する休日を除く。）
午前９時から午後５時まで
２講習の実施場所
台東区東上野一丁目１番１２号
栗橋ビル
一般社団法人東京都警備業協会研修室
３講習予定人員
４０名
４受講申出の要領
受講申込みに先立って、受講申出を必ず行うこと。
なお、受講申出は、電話受付のみとし、先着順により
確定する。
⑴受講申出の受付期日
令和２年４月２日（木曜日）
午前９時から午後５時まで
⑵受付専用電話
一般社団法人東京都警備業協会
電話
０３（３８３７）
２１６０
５申込手続
⑴受付期間
電話受付予約終了後から令和２年４月１５日
（水曜
日）までの間
午前９時から午後５時まで
⑵受付場所
台東区東上野一丁目１番１２号
栗橋ビル
一般社団法人東京都警備業協会
⑶申込書類
機械警備業務管理者講習受講申込書
１通
６受講料納入手続
⑴受講料納入の受付期間
令和２年４月２０日
（月曜日）及び同月２１日
（火曜
日）の２日間
⑵受付場所
台東区東上野一丁目１番１２号
栗橋ビル
一般社団法人東京都警備業協会
⑶受講手数料
３９,０００円
７問合せ先
⑴一般社団法人東京都警備業協会
電話
０３（５８１８）
６０７０
⑵警視庁生活安全部生活安全総務課防犯営業第一係
電話
０３（３５８１）
４３２１内線３０３１２
公
告
特定非営利活動法人の認定について
特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第四十四
令和2年2月14日（金曜日）東 京 都 公 報（第17034号） ２０条第一項に規定する特定非営利活動法人の認定をしたので、
同法第四十九条第二項及び特定非営利活動促進法施行条例
の施行に関する規則（平成十年東京都規則第二百四十三
号）第二十二条の三の規定により、次のとおり公告する。
令和二年二月十四日東
京都知事
小
池
百合子
一
名称
特定非営利活動法人キッズドア基金
二
代表者の氏名
松見
幸太郎
三
主たる事務所の所在地
東京都中央区新川二丁目一番地十一号
八重洲第一パ
ークビル七Ｆ
四
認定の有効期間
令和二年一月八日から令和七年一月七日まで
一
名称
特定非営利活動法人全世代
二
代表者の氏名
尾身茂、桐野髙明、髙津晶、堀田力、石川善樹、石濱
人樹、枝廣映子
三
主たる事務所の所在地
東京都千代田区九段南四丁目八番三十二号
四
認定の有効期間
令和二年一月九日から令和七年一月八日まで
建設業の許可の取消処分の公告について
建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十九条の二第
一項の規定による処分をしたので、同法第二十九条の五第
一項の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和二年二月十四日東
京都知事
小
池
百合子
一
処分した年月日
令和二年一月二十七日
二
被処分者の商号又は名称、主たる営業所の所在地、代
表者の氏名及び許可番号
株式会社コーワ
江東区亀戸九丁目二十三番五号
神田
晃
東京都知事許可（般－
二十九）第一一七四一九号
三
処分の内容
建設業法第二十九条の二第一項に基づく許可の取消し
四
処分の原因となった事実
営業所の所在地又は建設業者の所在が確知できない事
実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても被処
分者から申出がなかったことが、建設業法第二十九条の
二第一項に該当する。
一
処分した年月日
令和二年一月二十七日
二
被処分者の商号又は名称、主たる営業所の所在地、代
表者の氏名及び許可番号
株式会社西別当工務店
江東区東砂一丁目二番五－
三〇七号
西別当
裕章
東京都知事許可（般－
三十）第一四〇九六九号
三
処分の内容
建設業法第二十九条の二第一項に基づく許可の取消し
四
処分の原因となった事実
営業所の所在地又は建設業者の所在が確知できない事
実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても被処
分者から申出がなかったことが、建設業法第二十九条の
二第一項に該当する。
一
処分した年月日
令和二年一月二十七日
二
被処分者の商号又は名称、主たる営業所の所在地、代
表者の氏名及び許可番号
株式会社ステップアップ
中央区日本橋箱崎町十六番一号
平井
啓介
東京都知事許可（般－
二十八）第一四六二三八号
三
処分の内容
建設業法第二十九条の二第一項に基づく許可の取消し
四
処分の原因となった事実
営業所の所在地又は建設業者の所在が確知できない事
実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても被処
分者から申出がなかったことが、建設業法第二十九条の
二第一項に該当する。
東京都指定排水設備工事事業者の変更届出に
ついて
東京都指定排水設備工事事業者規程（平成十三年東京都
下水道局管理規程第四号）第六条の規定に基づき、東京都
（第17034号）東 京 都 公 報令和2年2月14日（金曜日）２１指定排水設備工事事業者から次のように変更の届出があっ
たので、同規程第七条の規定により公告する。
令和二年二月十四日
東京都下水道局長
和賀井
克
夫
一
事業所の所在地を変更した事業者
受理年
月日
指定番号
商号又は
名称
新事業所
所在地
旧事業所
所在地
令和元
年十一
月一日
五一八一
株式会社
優美設備
清瀬市中里
三丁目八百
九十九番地
四十
清瀬市中里
二丁目千六
百番地九
同月六
日
二一三八
杉山管工
株式会社
世田谷区三
軒茶屋二丁
目四十一番
六号
ブラ
ウンズ大場
一〇三号室
世田谷区上
用賀五丁目
二十一番四
号
同月二
十一日
四八七〇
株式会社
ＭＫシス
テム
世田谷区上
北沢三丁目
十八番七号
幸作ビル
三〇Ｂ
調布市緑ケ
丘二丁目五
番地三
同月二
十六日
四八五八
株式会社
マスコ
東久留米市
新川町二丁
目二番十五
号
東久留米市
新川町二丁
目三番十七
号
同月二
十八日
五二七〇
株式会社
明石設備
工業
大田区北糀
谷一丁目二
十三番十七
号
大田区東矢
口三丁目十
七番二号
サンリット
ビル三〇五
二
代表者を変更した事業者
受理年
月日
指定番号
商号又は
名称
新代表者名
旧代表者名
令和元
一〇〇一
第一設備
田島
久男
坂上
清人
年十一
月一日
工業株式
会社
同月五
日
一八七二
栄和設備
株式会社
清水ひとみ
清水
秀一
同日
二二〇六
山内管設
工業株式
会社
山内
裕子
山内
克巳
令和元
年十一
月六日
四〇六九
ＴＭ工事
株式会社
野口
昌子
富永
昌代
同日
三六八五
株式会社
Ｃ．Ｔ．
Ｓエンヂ
ニアリン
グ
斎藤
正輝
越智容二郎
令和元
年十一
月十一
日
四四一一
田設備
株式会社
田
健一
田忠次郎
同日
三二九七
有限会社
松原工業
松原
陽子
布施
稔
令和元
年十一
月十二
日
二九一二
有限会社
鳥居工業
所
鳥居
昌彦
鳥居
忠泰
同月二
十八日
二四三八
相良工事
株式会社
相良
公美
相良
俊之
同月二
十九日
三二一〇
株式会社
磯野商事
東京支店
磯野多加江
磯野
孝
東京都指定排水設備工事事業者の指定について
東京都下水道条例（昭和三十四年東京都条例第八十九
号）第七条の規定により、東京都指定排水設備工事事業者
を次のように指定したので、東京都指定排水設備工事事業
者規程（平成十三年東京都下水道局管理規程第四号）第七
条の規定により公告する。
令和二年二月十四日
東京都下水道局長
和賀井
克
夫
一
指定した事業者
指定番号
商号又は
名称
代表者
事業所所在地
五六四一
株式会社
テクノエ
コ
尾沼
明
世田谷区尾山台一丁
目十七番十六号
五六四二
和気製作
所
和氣
紀行
荒川区町屋六丁目三
番十二号
五六四三
株式会社
志村管工
業所
篠原
明
港区芝五丁目一番六
号
五六四四
株式会社
渡部設備
渡部
恭央
足立区鹿浜八丁目一
番十四号
五六四五
株式会社
ソルト館
久我
善子
小金井市本町五丁目
九番五号
五六四六
大生エン
ジニアリ
ング
保坂
一夫
町田市野津田町三千
二百十番地百五十
二
指定年月日
令和元年十二月十一日
令和2年2月14日（金曜日）東 京 都 公 報（第17034号） ２２
発 行東
京
都
東京都新宿区西新宿二丁目八番一号
電話
〇三（五三二一）一一一一（代）郵便番号１６３―８００１定 価
本号
七〇円
一箇月
六、六〇〇円
（郵送料を含む。）印刷所
勝
美
印
刷
株
式
会
社
東京都文京区白山一丁目十三番七号
電話
〇三（三八一二）五二〇一（代）郵便番号１１３―０００１
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