財政事情の公表 平成 19年 4月 1日から平成 19年 9月 30日まで 嵐 山 町
財政事情の公表
平成 1 9 年 4 月 1 日から平成 1 9 年 9 月 3 0 日まで
嵐 山 町
目 次
回財政方針 ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ 襲 ■ ■ ■ ■ ■ ■ 一寸I"
圏財政事情及び決算の概要, - 般会計 1M 1 1・ 国民健康保険特別会計
2
. ・ 1 1 1 1 1 1 ・ 1 1 1 1 ・ 1 1 ■ 1 1 1 1 1 2
1 1 ・ 1 1 1 1 1 1 1 ■ 1 1 ・ 1 1 1 1 1 1 1 1 ・ 1 1 1 1
・ 老人保健特別会計・ 介護保険特別会計
・ 下水道事業特別会計
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 ■ ■ ・ 1 7
1 ・ 1 1 ・ 1 1 1 1 1 1 1 ・ 1 1 1 1 ・ 1 1 1 1 ・ 2 0
・ 1 1 ・ 1 1 1 1 1 ・ 1 1 ・ 1 1 1 ・ 1 1 ■ ■ ・ 2 6
水道事業会計 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 … ■ ■ ■ 囲 .3 1
鬮財政方針
国の長期債務残高は平成 1 9 年度末で約 6 0 7兆円になると見込まれ、 「経済財政改革の基本方針 2 0 0 7 」 においても、 財政健全化に積極的に取り組むこととしています。 さらに、 国の平成 1 7年度一般会計決算は、 国税収入が 4 9 兆 6 9 1 億円となり、 補正後見積もり額 (5 0 兆 4 6 8 0 億円) を 1兆 3 9 8 9億円下回りました。 これは、 法人税や所得税が想定より伸び悩んだこととのことで、 予算割れは 4 年ぶりとのことです。 これらは、国の決算ではあるものの、 地方財政への影響が懸念されるところです。 また、 原油価格の高騰などに対する財政措置を特別交付税で行うなどわが町の交付税額に影響を及ぼす決定もされました。 このようるこ本町を取り巻く地方財政は、 依然として厳しい状況となっています。 ・
また、 地方自治体の破たんがクローズアップされており、 町民の財政に対する関心は従前に対して高まっています。 6 月 2 2 日をこは 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、負債の水準など新たな財政指標の公表が義務づけられること"こなりました。
このような厳しい状況下、 本町は歳入確保のため、 徴収の強化や補助金の確保など、 さまざま施策を講じてきましたが、 現在の多様な問題や課題に対応していくため、 事務事業全般にわたる日常からの更なる見直しや今まで以上の積極的な財源の確保、 創意工夫による 「地域経営」 の実現などを行い、 これからも
① 総合振興計画に基づく予算化をする② プライマリーバランスの黒字化をする⑧ 財政調整基金 3 億円を目途とする④ 経常収支比率を 9割未満におさえる⑤ 透明性ある財政運営を行うの 5つの方針により、 安定した財政運営を行っていきます。
圏財政事情及び決算の概要
口 一 般 会 計
0 財政事情
・予算に対する収入及び支出の概況
9 月末日の予算総額は、 上半期において 3 回の補正を行い、 5 7 億 3 , 2 4 5 万 2 千円となり、 当初予算額 5 6 億 1 , 3 0 0 万円に対して、 1 億 1 , 9 4 5 万 2 千円 (2 . 1 % )の増額となりました。収入済額は 2 7 億 9 , 3 6 4 万 9千円で収納率は4 8 , 7 % です。支出済額は 2 2 億 5 , 0 3 4 万 8 千円で執行率は4 0 . 6 % です。内訳は、 別添 「一般会計歳入歳出の状況」 のとおりです。
・住民の負担の状況
収入済額 2 7 億 9 , 3 6 4 万 9 千円のうち、 6 1 . 8 % の 1 7 億 2 , 6 8 5 万 8 千円が町税であり、 この町税の収入済額に対する住民負担額は、 1人当たり 8 万 9 , 0 5 5 円です。
・財産、 公債費の現在高
平成 1 9 年度の町債の起債予定額は、 5 億 1 , 0 6 0 万 4 千円です。町債の元金償還額は、 7 億 3 , 7 2 2 万 6 , 8 7 9 円、 利子償還額は、 1 億 6 5 0 万 8
5 5 円で、 元利合計償還額 8 億 4 , 3 7 2 万 7 , 7 3 4 円です。なお、 平成 2 0 年 3月末日の未償還元金額は 5 8 億 3 , 5 2 2 万 2 千円です。
・一時借入金
平成 1 9 年度上半期における資金収支は、 おおむね予定どおり収納、 執行されたため、一時借入を行いませんでした。
2
0 平成 1 9年度一般会計歳入歳出の状況
平成19年9月30日現在 世帯数 7,226世帯(外国人登録含む) 人ロ 19 ,39 1人
款 l 項 予算現額 収入済額 予算対比 収入済額の住民1 人当たりの額1 町 税
1 町 民 税
2 固 定 資 産 税
3 軽 自 動 車 税
4 町 た ば こ 税
5 特 別 土 地 保 有 税
2 ,9 11,52 7 1, 726,8 58 59. 3% 89 ,0 55
1 町 民 税 1,2 12 , 165 706,7 75 58 .3% 36,44 9
2 固 定 資 産 税 1,536 ,903 936,4 63 6 0.9% 48 ,294
3 軽 自 動 車 税 28 ,4 73 27,307 9 5.9% 1,4 08
4 町 た ば 」 税 133,985 56, 3 13 4 2 .0% 2 ,9 04
5 特 別 土 地 保 有 税 T4 O 0 .0% O
2 地 方 譲 与 税1 自 動 車 重 量 譲 与 税
2 地 方 道 路 譲 与 税
115 ,000 33ブ84 9 2 9 ,4% 1,74 6
1 自 動 車 重 量 譲 与 税 84 ,000 2 5, 037 29 .8% 1,29 1
2 地 方 道 路 譲 与 税 3 1,00O 8,8 12 28 ,4 % 4543 利 子 割 交 付 金
l1 利 子 割 交 付 金
4 , 300 3,9 62 92 . 1% 2 04
4 ,300 3, 962 92 , 1% 204
4 配 当 割 交 付 金
I1 配 当 割 交 付 金
5, 702 5,4 5 1 9 5.6% 2 8 1
5 ,702 5,4 5 1 9 5 ,6% 28 1
5 株式等譲渡所得割交付金
1 1 株式等譲渡所得割交付金
6 ,00 0 O 0 .0% O
6 ,000 O 0 .0% O
6 地 方 消費 税交 付金
i 1 地 方 消 費 税 交 付 金
180 ,000 110, 3 15 6 1.3% 5 ,6 89
180 ,000 110, 3 15 6 1. 3% 5,6 89
7 ゴルフ場利用税交付金
l 1 ゴルフ場利用税交付金
2 6 ,000 13, 553 52 . 1% 699
26 ,00 0 13, 553 52 . 1% 69 9
8 自動車取得税交付金
l 1 自動車取得税交付金
9 8,000 26, 4 72 27. 0% 1,36 5
9 8,00O 26,4 72 2 7.0% 1,36 5
9 地 方 特 例 交 付 金
1 地 方 特 例 交 付 金
2 特 別 交 付 金
2 5,260 17, 584 69 ,6% 4 76
1 地 方 特 例 交 付 金 8 ,260 8, 35 1 10 1. 1% 4 3 1
2 特 別 交 付 金 17,00 0 9, 2 33 54 .3% 4 76
10 地 方 交 付 税
l1 地 方 交 付 税
5 17 ,88 8 35 1, 04 9 67. 8% 18, 104
5 17 ,888 35 1, 04 9 6 7.8% 18, 104
11 交通安全対策特別交付金
l 1 交通安全対策特別交付金
6,000 3,4 53 57.6% 178
6 ,000 3, 4 53 57.6% 178
12 分担 金及 び負 担 金
事負 担 金10 1, 196 34, 9 59 34 . 5% 1,80 3
10 1, 19 6 34, 959 34 . 5% 1,80 3
1 (単位 : 予算現額、 収入済額は千円、 円)
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項款 予算現額 収入済額 予算対比 収入済額の住民1 人当たりの額
料
料
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数
便
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14
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1 国 庫 負 担 金 2 02,47 3 3 8
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2 国 庫 補 助 金 2 6 4,43 6 Û 0
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3 委 託 金 5,78 8 1
,5 0 9 2 6
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1 県 負 担 金 12 9,6 33 2 0
,49 0 15
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2 県 補 助 金 8 2,2 50 1 2
,39 8 15
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3 委 託 金 57,8 7 3 3 7
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項款 予算現額 支出済額 予算対比 支出済額の住民1 人当たりの額
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,1 1 0
1 総 務 管 理 費 5 7 2,2 46 2 62
,42 7 45
.9 % 13
,5 3 3
2 徴 税 費 1 5 5,19 1 74
,8 1 8 48
.2% 3
,85 8
3 戸 籍住 民基本台 帳費 6 6,4 9 8 29
,6 42 4 4
.6% 1
,5 2 9
4 選 挙 費 3 7,5 89 22
,43 7 59
.7 % 1
,1 5 7
5 統 計 調 査 費 リムにURU QUリムQJ 3 7.9 % ワ4T鼻
6 監 査 委 員 費 QJAUにU ヮ‘ÛQJ 5 4.5 % ぬUT・上
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費生民QU 1, 24 6
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.7 % 2 6
,7 8 5
1 社 会 福 祉 費 7 4 9, 8 02 29 4,8 19 39
.3 % 1 5
,2 0 4
2 児 童 福 祉 費 4 9 6, 4 2 1 22 4, 57 6 45, 2% 1 1
,5 8 1
3 災 害 救 助 費 にU〔Uリノム 〔U 0.0 % nY
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1 保 健 衛 生 費 1 6 2, 58 3 7 4, 2 1 2 45.6 % 3
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款 項 予算現額 支出済額 予算対比 支出済額の住民1 人当たりの額4 幼 稚 園 費 37 ,2 38 12, 13 1 32 .6% 626
5 社 会 教 育 費 144 ,232 66,79 1 4 6 .3% 3,4 44
6 保 健 体 育 費 113,68 1 57, 100 50 .2% 2 ,94 5u 災 害 復 旧 費
1 農林水産業施設災害復旧費
2 公共土木施設災害復旧費
10 O 0 .0% O
1 農林水産業施設災害復旧費 6 O 0 ,0% O
2 公共土木施設災害復旧費 4 O 0 .0% O
12 公 債 費
中公 債 費846 , 118 18 1,206 2 1.4% 9 ,34 5
84 6, 118 18 1,206 2 1.4% 9 ,34 5
13 予 備 費
l1 予 備 費
12 , 52 5 O 0 ,0% O
12 , 52 5 O 0 .0% O
歳 出 合 計 5, 7 32 ,4 52 2 ,2 50,34 8 39 .3% 116 ,0 5 1
款
L 歳 入 歳 出 差 分 l l l引 残 金 54 3, 30 1 27滲06
0 基金の状況( 平成19年9月30日現在 )
区 分 平成18年度末現在高 積立額 取崩し額平成20年3月31
日現在高
財政調整基金 161,427 15,100 124 ,000 六2月27減倍基金 0 0 0特定目的基金
スポ-ツ振興基金
福ネ什墓金
公共公益施設建設基金
ふるさとづくり基金
156,4 16 3,104 67,993 91,527
スポ-ツ振興基金 3,737 9 2 ,208 1,538
福ネ什墓金 95 ,149 20 31,887 63,282
公共公益施設建設基金 18,799 238 500 18 ,537
ふるさとづくり基金 38,731 2 ,837 33 ,398 8 ,170
計 317,843 18,204 19 1,993 144 ,054
区 分 平成18年度末現在高 積立額 取崩し額 平成20年3月 31日現在高
奨学資金貸付基金 現金 25,384 0 5,400 19,984貸付金 38,616 5,400 0 44,016
土地開発基金 現金 21,749 68 2L 681土地 466.29 0・00 0・00 466,29
0 地方債現在高の状況( 平成19年9月30日現在 )
(単位:千円)
区 ′分 平成17年度末現在高平成18年度末現在高
当 該 年 度 []増 減 額 市境20年3月31日現在高当該年度起債額
当該年度元金償還額
当該年度利子信濃額 合 計
1 普 通 債 3,94 5,67 3 3,54 0 ,54 6 2 95,700 609 ,0 60 74,2 88 683 ,34 8 3 ,2 27 ,186(1) 総 務 債 92 8,58 3 8 54 ,407 74 ,5 10 19,6 9 3 94 ,20 3 7 79 ,897(2) 衛 生 債 330,086 24 1,0 36 89,0 50 7 ,02 3 96 ,07 3 15 1,986(3) 労 働 債 0 0 0 0 0 0(4) 農林水産業債 19 1,584 164 ,269 36 ,400 2 7,4 60 2 ,53 6 29 ,996 173,209(5) 商 工 債 2 9 ,237 2 1,687 7 ,550 344 7 ,894 14 ,137(6) 土 木 債 1,6 12 ,736 1,54 7 ,397 2 52 ,500 26 5,4 15 26 ,180 291,595 1,534,482(7) 消 防 債 14 ,200 9 ,6 54 2,156 89 2 ,24 5 7 ,4 98(8) 教 育 債 839 ,24 7 702 ,09 6 6 ,800 14 2 ,9 19 18 ,4 23 16 1,342 56 5,977
2 災 害 復 旧 債l(1) 農林水産業債K 2) 土 木 債
4 ,86 0 3,80 5 0 1,07 3 53 1,126 2 ,7 32
0 0 0 0 0 0
4 ,860 3,80 5 1,073 5 3 1,126 2 ,7 32
3 そ の 他(1) 減 税 補てん債(2) 臨時税収補てん債(3) 臨時財政対策債(4) 減収 補てん債
2 ,34 1,768 2 ,5 17,4 94 2 14 ,904 12 7 ,094 32 ,160 159 ,2 54 2 ,605 ,304
(1) 減 税 補てん債 66 1,622 6 38 ,576 53,290 8 ,152 6 1,442 585 ,2 86(2) 臨時税収補てん債 59 ,209 54 ,79 7 4 ,50 1 1,0 74 5,57 5 50 ,2 96(3) 臨時財政対策債 1,44 0,937 1,6 59 ,12 1 2 14 ,904 54 ,30 3 2 1,2 2 0 75,523 1,8 19 ,722(4) 減収 補てん債 180,000 16 5 ,000 15 ,000 1,7 14 16 ,7 14 150 ,000
合 計 6,292,30 1 6,0 6 1,84 5 510,604 737 ,22 7 106 ,50 1 84 3,728 5,8 35,2 22
7
0 平成 1 8 年度決算の概要
・予算に対する収入及び支出の概況
平成 1 8年度の歳入総額は 5 6 億 3 , 3 8 0 万 2 , 6 7 8 円です。歳出総額は 5 4 億 4 ,5 7 4 万 4 , 9 2 5 円です。 歳入差引残高は 1 億 8 , 8 0 5 万 7 , 7 5 3 円です。翌年度繰越額は、 1 , 6 9 5 万 8 , 0 0 0 円です。 内訳は、 住民 ・税情報システム運用
管理事業 (1 , 1 2 8 万 8 , 0 0 0 円)、 道路整備事業 (4 0 1 万 1 , 0 0 0 円)、 防災諸事業 (1 6 4 万 9 , 0 0 0 円) です。
内訳は、 別添 「一般決算の状況」 のとおりです。
・住民の負担の状況
歳出総額にかかる住民一人あたりの金額は、2 8 1 , 2 1 5 円です。
・平成 1 8 年度に実施された主な事業
平成 1 8 年度に実施された主な事業は次のとおりです。事業名 項目 経費 (千円) 備 考
広域路線バス運行事業 総務費 1 1,4 74 民間バスへの補助行政区運営推進事業 総務費 18 , 150 区運営費補助など施設訓練等支援費支給事業
民生費 4 3,4 1 1身体 ・知的障害者の施設訓練などの支援費用
介護給付事業 民生費 4 0 ,4 3 1身体 ・知的障害者の居宅介
護、 短期入所費用児童手当 ・特例給付支給事
業民生費 10 7, 2 2 5 児童手当制度における手当
保育所保育実施委託事業 民生費 2 5 2, 4 4 6 保育所への委託
予防接種事業 衛生費 16 , 3 12三種混合、インフルエンザ、ポリオなどの予防接種費用
ごみ等処分事業 衛生費 5 2 , 3 5 8
内訳 :可燃物 17,294 千円、不燃物 12,296 千円、 資源ご
み 21,231 千円、 粗大ごみ
1,537 千円
県営ほ場整備事業農林水産業費
4 8 , 0 2 7嵐山北部地区ほ場整備の費
用
中心市街地等商業活性化支援事業
商工費 2 ,6 7 2中心市街地活性化委員会への補助
8
・財政指標
平成 1 8 年度の財政指標は以下の通りです。
区 分指数等
平成 18年度 平成 17年度
標準財政規模 (千円) 3, 9 7 0 ,2 0 8 4 , 0 6 6 , 6 15
財政力指数 0 .8 14 0 . 76 4
実質収支比率 4 . 5 4 . 3
公債費比率 16 . 7 16 . 1
起債制限比率 1 0 . 7 8 .9
義務的経費比率 4 8 . 3 5 1.4
ラスパイレス指数 9 7. 6 9 7 . 5
実質徴収率 9 1.4 9 0 .4
経常収支比率 8 7 .6 9 1. 1
l実質公債費ヒ率 - 13.4l 1a 4財政力指数や経常収支比率は改善されましたが、 その他の数値は悪化しました。(財政力指数が上昇しても標準財政規模は減少しているため、 一般財源の確保が益々厳しい状態になっています。)
9
事業名 項目 経費 (千円) 備 考
道路維持 ・管理 ・改良等事
業土木費 10 5 , 20 8
内訳 :管理費 6,532 千円、 修
繕費 20,971 千円、 整備費
59,955 千円、 照明灯の費用
17,750 千円
交通安全施設整備事業 土木費 4 7, 17 5 町道の歩道整備費武蔵嵐山駅西口駅前広場
整備事業土木費 14 2 , 74 2
武蔵嵐山駅西口ロータリー
の整備費平沢土地区画整理事業 土木費 10 0 , 0 2 5 平沢区画整理組合への補助
学校施設改修事業 教育費 13758内訳 :小学校 9,564 千円、中学校 4,194 千円)
耐震 ・大規模改修事業 教育費 4 , 984菅谷小学校の大規模な改修費
図書等整備事業 教育費 8 , 170 町立図書館の図書等購入費
0 一般会計決算の状況
平成 1 9 年 3月 3 1日現在 (外国人登録含む) 19,365人
1 歳入
区 分,
決算額(千円) 構成比 住民1人当たりの決算額 (円)自主財源(町が目主的に収入できるもの) ,
町税(皆さんが納めた税金)2 ,78 6 ,6 94 49.46% 143,903
分担金及び負担金(保育料など特定の受益を受ける方から負担していただくもの) 120 ,3 65 2 .14% 6,2 15使用料及び手数料(施設の使用料や住民票を取る時の手数料など) 34 ,390 0 .6 1% 1,77 5財産収入(町有地を貸したり、売却して得たもの等)
26 ,524 0 .4 7% 1,369寄附金(寄附されたもの)
1,8 4 6 0 .0 3% 95繰入金(基金(貯金)などを取り崩したしたもの)
258,377 4.59% 13,342繰越金(前年度から繰り越されたもの)
17 5 ,02 6 3.11% 9 ,0 38諸収入(その他の収入)
4 7 ,2 6 2 0,84% 2,4 4 0
自主財源計3 ,4 50 ,4 8 4 61.25% 178,181
依存財源(国や県から交付されたり、借り入れたもの)
地方譲与税(税源移譲を行うまでの間譲与されたり、自動車重量税などが譲与されるもの) 263,140 4 .67% 13,588利子割交付金(利子割県民税の一部を交付されるもの) 7 ,0 98 0 ,13% 366配当割交付金(配当割課税(県税)の一部を交付されるもの) 8 ,4 9 5 0.15% 438株式等譲渡所得割交付金(株式等譲渡所得割課税(県税)の一部を交付されるもの) 6 ,9 8 5 0.12% 360地方消費税交付金(地方消費税の一部を交付されるもの) 192,480 3 .42% 9 ,9 39ゴルフ場利用税交付金(ゴルフ場利用税(県税)の一部を交付されるもの) 32 ,007 0 .5 7% 1,6 52自動車取得税交付金(自動車取得税(県税)の一部を交付されるもの) 101,573 1 .8 0% 5 ,24 5地方特例交付金(減税のために地方税減収の補てんをするため等に交付されるもの) 72,082 1,28% 3 ,7 22地方交付税(国税のうち所得税、酒税等の中から財源保証及び財源調整により交付されるもの) 588 ,0 32 10.44% 30 ,3 6 5交通安全対策特別交付金(安全施設整備のために交付されるもの) 6,17 1 0 .11% 318国庫支出金(町の事業に対し国が支出するもの)
2 14 ,928 3 .8 1% 11,098県支出金(町の事業に対し県が支出するもの)
2 15 ,02 7 3 .8 2% 11,103町債(借り入れたお金)
475,300 8 .4 4% 24 ,54 4
依存財源計2 ,18 3,3 18 38 .7 5% 112,745
合 計5,63 3 ,8 0 3 100,00% 290,927
※ 、比の 計は四捨五入のため ・一 りま 。
10
2 歳出
区 分 決算額(千円) 構成比 住民 1人当たりの決算額 (円)議会費(議会運営のための経費)
101,635 1.8 7% 5,248
総務費(全般的な管理事務、徴税、選挙、財務事務等のための経費) 944,227 17.34% 4 8 ,759
民生費(高齢者、障害者、児童等の福祉のための経費) 1,22 3 ,60 1、 2 2 .4 7% 63,186
衛生費(ごみ処理、病気予防等のための経費) 458,102 8.4 1% 2 3 ,6 56
労働費(労働対策等のための経費)1,27 2 0 .0 2% 6 5
農林水産業費(農林業の振興のための経費)133,243 2 4 5% 6 ,880
商工費(商工業の振興のための経費)50,509 0 ,9 3% 2 ,60 8
土木費(道路、公園等の整備のための経費) 831,606 15.27% 42,943
消防費(消防活動や防災等のための経費)、 316 ,139 5 .8 1% 16,325
教育費(学校、公民館、図書館等の運営のための経費) 561,760 10.32% 29,009
公債費(借入金の返済のための経費)823,652 15,12% 42,533
合 計5 ,4 4 5,74 5 100.00% 28 1,215
※
11
口国民健康保険特別会計
0 財政事情
平成19年度9月末現在の予算額は、1, 7 68 , 4 54千円で、当初予算に対して90 ,4 8 3千円の増額となりました。歳入歳出の款別の予算並びに構成比は、次のとおりです。
歳 入款 当初予算額 9月末予算現額 構成比
1 国 民 健 康 保 険 税 5 9 5 ,9 2 3 59 5 ,9 2 3 3 3 .7%
2 使用料及び手数料 …・ ' 2 - 2 0 .0%
3 国 庫 支 出 金 3 9 3 ,0 2 9 4 0 3 ,5 84 2 2 .8%4 療養給付費交付金 ・3 5 1,7 15 3 5 1,7 15 19 .9%
5 県 支 出 金 6 7 ,8 34 6 7 ,8 34 3 .8%6 連 合 会 支 出 金 - 1 1 0 .0%7 共 同事 業 交 付金 17 7 ,0 6 3 17 7 ,0 6 3 10 .0%8 財 産 収 入 ~ . 3 - , 3 0 ,0%9 繰 入 金 6 6 ,30 0 6 6 ,3 00 3 .7%10 繰 越 金 2 5 ,0 0 1 104,929 5 .9%11 諸 収 入 1,10 0 1,10 0 0 .1%
計 1 ,6 7 7 ,9 7 1 1,76 8 ,4 54 10 0 .0%
(、位 千円)
款 当初予算額 9月末予算現額 構成比1 総 務 費 ・ 1 7 ,129 17 ,2 8 2 1.0%2 保 険 給 付 費 1,0 8 1,0 3 5 1 ,0 8 1,0 3 5 6 1.1%3 老 人 保 健 拠 出金 2 6 7 ,8 24 2 9 3 ,8 1 9 16 .6%4 介 護 納 付 金 10 7 ,5 58 , 10 7 ,5 58 6 ,1%5 共 同事 業 拠 出金 1 74,112 , 174 ,1 12 9 .8%6 保 健 事 業 費 18 ,0 5 1 2 2 ,8 3 6 1 .3%7 基 金 積 立 金 2 50 ,0 0 1 2 .8%8 公 債 費 m 17o - 170 0 .0%
9 諸 支 出 金 1 ,184 8 ,5 3 8 0 .5%10 予 備 費 10 ,9 06 13 ,10 3 0 ,7%
計 1,6 7 7 ,9 7 1 1,76 8 ,4 54 10 0 .0%
(単位 千円)
12
平成19年9月末現在では、歳入合計762, 990, 118円に対し、歳出合計が792, 623, 493円で上半期の収支残高は、29, 633, 375円の減となっています。この数字で見るよ引こ国保会計は、とても苦しい状況です。特に嵐山町の特徴は、入院の費用が多く1件当りの日数は、16 . 2 8 % で1日当りの費用額は、27 , 9 5 8円、また1件当りの費用額は4 5 5 , 2 6 6円と高い状態です。滞納者への定期的な納税相談や特別収納強化月間の推進等収納率の向上に努め
ます。
平成19年9月末現在の予算執行率は、歳入4 6 , 54 %、歳出4 4 . 8 2 % です。内訳は、別添「平成19年度国民健康保険特別会計歳入歳出の状況」のとおりです。
区 分 18年度末現在高 上半期積立金 上半期とりくずし繹 上半期末現在高上半期返済額 上半期貸付金保険給付費支払準 備 基 金 10 ,74 7 ,0 0 8
O O10 ,74 7 ,0 0 8
高額療養費貸付基 金 2 ,7 9 9 ,0 0 0
・ O O3 ,4 9 9 ,0 0 01,74 5 ,0 0 0 1,04 5 ,0 0 0
出産費資金貸付基 金 6 5 0 ,0 0 0
O O1,0 0 0 ,0 0 03 50 ,0 00 O
基金の
13
0 平成19年度国民健康保険特別会計歳入歳出の状況
H 19. 9. 30現在の被保険者数 6 ,8 12 人
款 項 予算現額 収入済額被保険者1人
当たり収入1 国民健康保険税
-1 国民健康保険税
5 9 5 ,9 2 3 ,0 0 0 20 7 ,7 14 ,27 3 3 0 ,4 9 2
5 9 5 ,9 2 3 ,0 0 0 2 0 7 ,7 14 ,27 3 30 ,4 9 22 使用料及び手数料
-1 手数料
2 ,0 00 O O
2 ,0 00 , O O3 国庫支出金
1 国庫負担金
2 国庫補助金
4 0 3 ,5 84 ,0 0 0 133 ,8 7 3 ,00 O 5 9 ,9 3 1
1 国庫負担金 3 2 2 ,3 2 1,0 00 13 3 ,8 7 3 ,0 0 0 19 ,6 5 3
2 国庫補助金 8 1,2 6 3 ,0 0 O O O4 療養給付費交付金
11 療養給付費交付金
3 5 1,7 15 ,0 0 0 14 7 ,19 0 ,0 0 O 2 1,6 0 7
3 5 1,7 15 ,0 0 0 14 7 ,19 0 ,0 0 0 2 1,60 75 県支出金
1 県負担金
1 県補助金
6 7 ,8 34 ,0 0 0 3 1,3 13 ,50 0 4 ,59 7
1 県負担金 8 ,4 12 ,0 0 O 6 ,30 9 ,0 0 0 926
1 県補助金 5 9 ,4 2 2 ,0 0 0 2 5 ,0 0 4 ,50 0 3 ,6 7 16 連合会支出金
I1 連合会補助金
1,0 0 O O O
1,0 0 0 O O7 共同事業交付金
11 共同事業交付金
17 7 ,0 6 3 ,0 0 0 7 1,2 5 9 ,4 2 0 10 ,4 6 1
17 7 ,0 6 3 ,0 0 0 7 1 ,2 59 ,4 2 0 10 ,4 6 18 財産収入
h 財産運用収入3 ,0 0 0 14 ,2 10 2
3 ,0 0 0 14 ,2 10 29 繰入金
1 一般会計繰入金
2 基金繰入金
6 6 ,3 0 0 ,0 0 0 6 6 ,2 9 8 ,00 0 9 ,7 3 3
1 一般会計繰入金 6 6 ,2 9 9 ,0 0O 6 6 ,2 9 8 ,0 0 0 9 ,7 3 3
2 基金繰入金 1,0 0 0 O O10 繰越金
-1 繰越金
10 4 ,9 2 9 ,0 0 0 104 ,9 2 9 ,6 8 5 15 ,4 0 4
10 4 ,9 29 ,0 0 0 104 ,9 29 ,6 8 5 15 ,4 0 411 諸収入
1 延滞金加算金及び過料
2 町預金利子
3 雑入
1,10 0 ,00 O 39 8 ,0 30 58
1 延滞金加算金及び過料 5 0 1 ,00 0 17 L 200 25
2 町預金利子 6 ,0 0 0 6 3 ,3 7 1 9
3 雑入 5 9 3 ,0 0 0 16 3 ,4 59 24
歳 入 合 計 1,7 6 8 ,4 54 ,00 0 7 62 ,9 9 0 ,1 18 1 12 ,0 0 7
1 4
15
、 款 1 項 予算現額 支出済額 被保険者1人当り支出1 総務費
1 総務管理費
2 徴税費
3 運営協議会費
4 趣旨普及費
17 ,28 2 ,0 0 0 7 ,0 15 ,6 30 1,0 30
1 総務管理費 1 1 ,6 7 5 ,0 0 0 5 ,10 6 ,94 8 750
2 徴税費 4 ,6 0 8 ,0 0 O 1 4 85,829 2 18
3 運営協議会費 74 1,0 0 0 34 7 ,2 5 3 51
4 趣旨普及費 ・ 2 58 ,0 0 O 7 5 ,6 0 0 112 保険給付費
1 療養諸費
2 高額療養費
3 移送費
4 出産育児諸費
5 葬祭諸費
1,0 8 1,0 3 5 ,0 0 0 53 2 ,2 8 5 ,34 0 7 8 ,139
1 療養諸費 9 8 3 ,9 4 9 ,0 0O 4 6 6 ,74 6 ,8 9 8 6 8 ,5 18
2 高額療養費 8 3 ,13 6 ,0 0 0 5 8 ,8 8 8 ,4 4 2 8 ,64 5
3 移送費 2 0 0 ,0 00 O O
4 出産育児諸費 , 8 ,75 0 ,0 0 0 4 ,2 0 0 ,0 0 0 6 17
5 葬祭諸費 5 ,0 0 0 ,0 0 0 2 ,4 50 ,0 0 O 3603 老人保健拠出金
l1 老人保健拠出金
2 9 3 ,8 19 ,0 0 0 12 2 ,3 62 ,0 0 3 17 ,9 6 3
29 3 ,8 19 ,0 0 0 12 2 ,3 6 2 ,0 0 3 17 ,9 6 3
4 介護納付金
l1 介護納付金
10 7 ,5 5 8 ,0 00 4 4 ,5 60 ,18 4 6 ,54 1
10 7 ,5 5 8 ,0 0 0 4 4 ,5 6 0 ,18 4 6 ,54 1
5 共同事業拠出金
l1 共同事業拠出金
174 ,1 12 ,0 00 7 2 ,54 5 ,4 4 0 10 ,6 50
174 ,1 12 ,0 0 0 7 2 ,54 5 ,4 4 0 10 ,6 5 0
6 保健事業費
11 保健事業費
2 2 ,8 3 6 ,0 0 0 5 ,6 2 5 ,7 3 8 826
2 2 ,8 36 ,0 0 0 5 ,6 2 5 ,7 3 8 8267 基金積立金
I1 基金積立金
5 0 ,0 0 1,0 0 0 O O
5 0 ,0 0 1,0 0 0 , O O8 公債費
I1 公債費
17 0 ,0 00 O O
17 0 ,0 0 0 O O9 諸支出金
1 償還金及び還付加算金
2 延滞金
3 繰出金
8 ,5 3 8 ,0 00 8 ,2 2 9 ,15 8 1,2 08
1 償還金及び還付加算金 8 ,5 3 7 ,0 0 0 8 ,2 29 ,15 8 1 ,2 0 8
2 延滞金 1,0 0 0 O O
3 繰出金 0 O O10 予備費
-1 予備費
13 ,10 3 ,0 0 0 O O
13 ,10 3,0 00 O O
歳 出 合 計 1 ,7 6 8 ,4 54 ,0 00 79 2 ,6 2 3 ,4 9 3 1 16 ,3 5 7
0 平成18年度決算の状況
平成18年度歳入総額は、1, 655, 827千円、歳出総額は、1, 550, 898千円で、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は、104, 929千円です。1人当たり医療費は、163, 148円、一世帯当たり医療費は、257, 683円でした。また、保険税については、医療分が一世帯当たり163, 136円で収納率は95.08 % であり、介護分ついては、一世帯当たり28, 340円で収納率は92.96 % でした。なお、決算の構成は下記のとおりです。
歳 入 歳 出
科目 決算額 割合 科目,
決算額 割合
国民健康保険税 6 04 ,227 36 .5 総 務 費 10 ,8 19 0 .7国 庫 支 出 金 346,358 2 0.9 保 険 給 付 費 1,000 ,3 19 , 64 .5療養給付費交付
金 342 ,8 37 20,7 内訳一 般 ′ 609 ,355 60 .9
県 支 出 金 74 ,353 4 .5 退 職 386,984 38 .7共同事業交付金 82 ,784 5 ,O 老人保健拠出金 267 ,823 17 .3繰 入 金 100,88 3 6 ,1 介 護 納 付 金 117 ,005 7 .5繰 越 金 10 1,545 6 .1 共同事業拠出金 92 ,000 5.9そ の 他 収 入 2 ,840 0 .2 保 険 事 業 費 13,29 1 0 .9歳 入 合 計 1,6 55,827 100 ,O
基 金 積 立 金 10 ,000 0 .6そ の 他 支 出 39 ,64 1 2 .6
歳 出 合 計 1,550,898 1O Q O
16
口老人保健特別会計
0 財政事情
平成19年度9月末現在の予算額は、1, 277 , 036千円で、当初予算と比較して
26, 615千円の増額となりました。歳入歳出の款別の予算並びに構成比は、次のとおりです。
款 当初予算額 9月末予算現額 構成比1 支 払 基 金 交 付 金 6 6 4 ,13 5 66 4 ,135 5 2 .0%
2 国 庫 支 出 金 3 8 7 ,6 6 7 4 0 3 ,17 2 3 1.6%3 県 支 出 金 9 6 ,7 9 6 9 6 ,7 9 6 7 .6%4 ,繰 入 金 10 0 ,5 12 10 0 ,5 12 7 .9%5 繰 越 金 1 ,3 0 1 12 ,4 11 1 .0%6 諸 収 入 - 10 10 0 .0%
計 1,2 50 ,4 2 1 1,2 7 7 ,0 36 10 0 .0%
款 当初予算額 9月末予算現額 構成比1 総 務 費 4 ,2 8 2 4 ,2 8 2 0 .3%2 医 療 諸 費 1,24 5 ,0 7 6 1,24 5 ,0 76 9 7 .5%3 諸 支 出 金 3 2 6 ,18 8 2 .1%
4 予 備 費 1,0 6 0 1,4 90 0 .1%
計 1,2 50 ,4 2 1 1,2 77 ,0 36 10 0 .0%
入 千円
平成19年度3月末現在の予算執行率は、歳入8 9 . 16 %、歳出85 . 9 8 % です。
17
0 平成 1 9 年度老人保健特別会計歳入歳出の状況
H 19.9.30現在被保険者数 1,30 2 人
款 l 項 予算現額 収入済額 被保険者1人当り収入1 支払基金交付金
l1支払基金交付金
6 6 4 ,135 ,0 0 0 24 3 ,9 8 8 ,0 0 0 18 7 ,39 5
6 64 ,13 5 ,0 0 0 24 3 ,9 8 8 ,0 0 0 18 7 ,39 52 国庫支出金
1 国庫負担金
2 国庫補助金
4 0 3,172 ,0 0 0 19 0 ,9 4 2 ,0 0 0 14 6 ,6 5 3
1 国庫負担金 4 0 2 ,6 88 ,0 0 0 19 0 ,9 4 2 ,0 0 0 14 6 ,6 5 32 国庫補助金 4 84 ,0 0 O O O
3 県支出金
l1県負担金
9 6 ,7 96 ,0 0 0 4 5 ,4 9 2 ,0 0 0 34 ,94 0
9 6 ,79 6 ,0 0 0 4 5 ,4 9 2 ,0 0 0 34 ,94 04 繰入金
I1一般会計繰入金
10 0 ,5 12 ,0 0 0 10 ,0 0 0 ,0 0 0 7 ,6 8 0
10 0 ,5 12 ,0 0 0 10 ,0 0 0 ,0 0 0 7 ,68 05 ,繰越金
l1繰越金
.12 ,4 1 1,0 0 0 12 ,4 1 1,2 6 2 9 ,53 2
12 ,4 1 1 ,0 0 O 12 ,4 1 1 ,2 6 2 9 ,5 326 諸収入
1延滞金及び加算金
2 町預金利子
3 雑入
10 ,0 0 0 O O
1延滞金及び加算金 2 ,0 0 0 O O2 町預金利子 5 ,0 0 0 O O
3 雑入 3 ,0 0 0 O O
歳 入 合 計 1,2 7 7 ,0 36 ,0 0 O 5 0 2 ,8 3 3 ,2 6 2 38 6 ,20 1
円)
款 l 項 予算現額 支出済額 被保険者1人当り支出1 総務費
l1総務管理費
4 ,2 8 2 ,0 0 0 9 2 6 ,13 7 499
4 ,2 8 2 ,0 0 0 9 2 6 ,13 7 4992 医療諸費
l1医療諸費
1,24 5 ,0 76 ,0 00 4 7 0 ,36 2 ,0 0 8 3 1 1,32 2
1,24 5 ,0 76 ,0 0 0 47 Q 362 ,008 3 1L 3223 諸支出金
1 償還金
2 繰出金
2 6 ,18 8 ,0 0 0 10 ,10 3 ,12 6 54
1 償還金 16 ,94 0 ,0 0 0 10 ,10 3 ,12 6 54
2 繰出金 9 ,24 8 ,0 0 O O O4 予備費
l1予備費
1,4 9 0 ,0 0 0 O O
1,4 9 0 ,0 0 0 O O
歳 出 合 計 1,2 7 7 ,0 36 ,0 0 0 4 8 1,39 1,2 7 1 3 1 L 875
円)
18
0 平成18年度決算の状況
平成18年度歳入総額は、1, 265, 906千円、歳出総額は、1, 253, 495千円で、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は、12,411千円です。医療費については、1人当たり675, 972円で前年より17, 190円の増加でした。また、老人医療受給者は1,786人で前年度同期より82人減少し、全人ロに占める割合は、
9 , 2 % でした。なお、決算の構成は下記のとおりです。
歳 入 歳 出科目 決算額 割合 科目 決算額 割合
支払基金交付金 693,567 54 .8 総務費 3,204 0 .3
国庫支出金 369 ,142 29 .1 医療諸費 1,235,002 98 .5
県支出金 98 ,9 18 7 .8 諸支出金 15,289 1,2
繰入金 104 ,086 8 .2 歳出合計 1,253,4 95 100 .O
繰越金 177 0 .1
諸収入 16 0 .O
歳入合計 1,265,906 100 ,O
19
□介護保険特別会計
0 財政事情
平成 1 9 年度 9月末現在の予算額は、 9 4 1 , 5 5 1 千円で、 当初予算に対して
3 0 , 2 3 3 千円の増額となりました。また歳入歳出款別の予算並びに構成比は、 次のとおりです。
款 当初予算額 9月末予算現額 構 成 比
1 保 険 料 190,956 190,955 2 0 . 3
2負 担 金 及 び 分 担 金 36 36 0 .O
3 国 庫 支 出 金 185,488 18 5,488 19 .7
4 支 払 基 金 交 付 金 268,007 27 1,383 2 8 .8
5 県 支 出 金 129,964 129,964 13 .8
6 財 産 収 入 2 2 0 ,O
7 繰 入 金 126,76 1 126,761 13 . 5
8 繰 越 金 10 ,00 0 3 6 , 8 57 3.9
9 諸 収 , 入 105 105 0 . O
歳 入 合 計 9 11,318 94 1,55 1 10 0 . O
(単位 :千円、 % )
款 当初予算額 9月末予算現額 構 成 比
1 総 務 費 16,924 16,924 1.8
2 保 険 給 付 費 8 5 7 ,5 8 7 857,587 9 1, 1
3 地 域 支 援 事 業 費 15 ,8 2 9 15,829 1, 7
4 基 金 積 立 金 8 , 0 0 0 13 , 6 00 1,4
5 諸 支 出 金 4,398 28,975 3 . 1
6 予 備 費 8 ,5 80 8 ,6 36 0 . 9
歳 出 合 計 9 1 1,3 18 94 1,551 10 0 .O
単位 :千円、 % )
20
○財政状況
平成 1 9年度 9月末現在の執行率は、 歳入4 3 . 9 %、 歳出 3 5 . 5 % です。その内訳は 「平成 1 9年度介護保険特別会計歳入歳出の状況」 のとおりです。
0 基金の状況
区 ・ 分 18年度末現在高上半期積立額上半期取崩し額 上半期末現在高
介護保険介護給付費支払 準 備 基 金
10 ,0 0 0 , 58 0 O O 10 ,00 0 , 58 0
1 ) 特定目的基金
区 分 18年度末現在高上半期返済額 上半期貸付額 上半期末現在高
介護 保 険高額介 護サービス費貸付基金
3, 0 0 0 , 00 0 O O 3 ,00 0 , 0 00
2 定額、軍 基金
21
0 平成 1 9 年度介護保険特別会計歳入歳出の状況
平成 1 9 年 9月 3 0 日現在 第 1号被保険者数 3 , 9 0 6 人
款 1 項 予算現額 収入済額 被保険者1人当たり収入1 保 険 ・料
l 1介 護 保 険 料
19 0 , 9 5 5 , 00 0 9 9 , 3 5 1, 6 6 7 25,436
19 0 , 9 5 5 ,0 0 0 99 , 3 5 1, 6 6 7 25,436
2 分担金および負担金
中負 担 金3 6 ,0 0 0 2 , 50 0 1
3 6 ,0 0 0 2 , 5 0 0 1
3 国 庫 支 出 金
1 国 庫 ‐負 担 金
2 国 庫 補 助 金
- 18 5 , 4 8 8 ,0 0 O 9 2 , 6 3 5, 0 3 5 2 3 , 7 1 6
1 国 庫 ‐負 担 金 15 1 , 3 9 3 , 0 0 0 ‘ 72 , 2 3 4 , 0 0 0 18,493
2 国 庫 補 助 金 3 4 , 0 9 5 , 0 0 0 2 0 , 4 0 1, 0 3 5 5 , 22 3
4支払基金交付金
1 1支 払 基 金 交 付 金
27 1,383,000 1 12 ,64 4 , 0 0 0 2 8 , 8 39
2 7 1, 38 3 , 0 00 1 12 ,6 4 4 , 0 0 0 2 8 , 8 39
5 県 支 出 金
1 県 負 担 金
2 県 補 助 金
3 ,財政安定化基金支出金
12 9 ,9 6 4 ,0 0 0 60 , 7 5 4 , 5 17 15,554
1 県 負 担 金 12 7 , 32 3 , 0 0 O 59 ,4 2 4 , 0 0 0 15,2 14
2 県 補 助 金 2 , 64 0 ,0 0 0 1, 33 0 , 5 17 34 1
3 ,財政安定化基金支出金 1,0 0 0 O O
6 財 産 収 入
1 1財 産 運 用 収 入
2 ,0 0 0 3,648 1
2 , 0 0 0 3 , 6 4 8 1
7 繰 入 金
I 1一 般 会 計 繰 入 金
12 6 , 7 6 1, 0 0 0 10 , 00 0 , 0 0 0 2 , 5 6 0
12 6 , 7 6 1, 00 0 10 , 0 0 0 ,0 0 0 2 , 56 0
8 繰 越 金
事繰 越 金3 6 , 8 5 7 , 0 0 O 3 7, 98 7 ,4 0 8 9 , 72 5
36 , 8 5 7 , 0 0 0 3 7, 98 7 , 4 0 8 9 , 72 5
9 諸 収 入
1延滞金加算金及び過料
2 預 金 利 子3 雑 入
105,000 6 1,800 16
1延滞金加算金及び過料 2 , 00 0 O O
2 預 金 利 子 1 ,0 0 0 O O
3 雑 入 102 ,000 6 1,800 16
歳 入 合 計 9 4 1, 55 1, 0 0 0 4 13,440,575 105,848
入
22
23
款 l 項 , 予算現額 支出済額 被保険者1人当たり支出珠総 務 費
1 総 務 管 理 費
2 徴 収 費
3介護認定審査会費
4 運 営 協 議 会 費5 運 営 委 員 会 費
16 ,9 2 4 , 0 0 0 7,7 14,94 5 1,975
1 総 務 管 理 費 1,4 4 4 , 0 00 379,080 97
2 徴 収 費 2 , 52 6 ,0 0 0 1 ,2 4 1 ,4 3 5 318
3介護認定審査会費 12 , 8 0 4 ,0 0 0 6 , 0 9 4 ,4 30 1,560
4 運 営 協 議 会 費 60,000 O5 運 営 委 員 会 費 9 0 ,0 0 0 O O
2 保 険 給 付 費
1介護サービス等諸費
2 介護予防サービス等諸費
3 そ の 他 諸 費
4高額介護サー ビス費
5 特定入所者介護サービス等費
857,587,000 32 2 ,9 5 0 , 0 8 1 82,68 1
1介護サービス等諸費 78 2 ,4 1 1, 0 0 0 2 9 0 , 7 3 8 , 33 1 74,434
2 介護予防サービス等諸費 34 ,6 1 2 , 0 00 15 , 4 8 2 , 2 9 6 3,964
3 そ の 他 諸 費 1,2 0 3 ,0 00 432 ,262 111
4高額介護サー ビス費 15 , 0 0 3 , 0 0 0 5 , 38 0 ,2 0 2 1, 3 7 7
5 特定入所者介護サービス等費 24 , 3 5 8 ,0 00 10 , 9 16 , 9 9 0 2 , 79 5
3地域支援事業費
1介 護 予 防 事 業 費
2包括的支援事業 ・任意事業
15 , 82 9 ,0 0 0 2 , 9 0 6 ,2 8 5 744
1介 護 予 防 事 業 費 7 ,0 8 2 ,0 0 0 1 ,4 2 5 , 8 16 36 5
2包括的支援事業 ・任意事業 8 , 7 4 7 , 0 0 0 1 ,4 8 0 , 4 7 0 379
4 基 金 積 立 金
l 1基 金 積 立 金
13 ,6 0 0 ,0 0 0 O・ O
13 , 6 0 0 , 0 00 O O
5 諸 支 出 金
1償還金及び還付加算金
2 線 出 金
2 8 , 9 7 5, 0 00 904,835 232
1償還金及び還付加算金 2 1,74 8,000 904 ,835 2 32
2 線 出 金 7 ,2 2 7 ,0 00 O , O
6 予 備 費
中予 備 費8 , 6 3 6 ,0 00 O O
8 , 6 3 6 ,0 00・ O O
支 出 合 計 9 4 1, 5 5 1,0 00 3 3 4 , 4 7 6 , 14 6 85,63 1
0 平成 1 9 年度介護保険特別会計予算執行状況
款 予算現額 収入済額 収入割合1 保 険 料 19 0 , 9 5 5 99,352 5 2 .O
2分担金及び負担金 36 2 5 ,6
3 国 庫 支 出 金 185,488 9 2 ,6 3 5 4 9 . 9
4支払基金交付金 27 1,383 112,644 4 1. 5
5 県 支 出 ・金 129,964 60,755 4 6 . 7
6 ,財 , 産 収 入 2 4 2 0 0 . O
7 繰 入 金 126,76 1 10 , 0 0 0 7 . 9
8 繰 越 金 36,857 37,987 10 3 . 1
9 諸 収 ヒ 入 105 62 5 9 ,O
歳入合計 94 1,5尻 413,44 1 4 3 . 9
: 千
2 4
款 予算現額 支出済額 支出割合1 総 務 費 16,924 7,7 15 4 5 . 6
2 保 険 給 付 費 857,587 322,950 37.7
3地 域 支 援 事 業 15 , 8 2 9 2 , 9 0 6 18 . 4
4 基 金 積 立 金 13 , 6 0 0 O 0 , O
5 諸 支 出 金 28,975 905 3 . 1
6 予 備 費 8 , 6 36 O 0 . O
歳出合計 9 4 1, 5 5 1 334 ,476 3 5 . 5
0 平成 1 8 年度決算の状況
平成 1 8 年度の歳入総額は、 8 4 9 , 0 7 1 千円、 歳出総額は、 8 1 1 , 0 8 4 千円で歳入総額から歳出総額と翌年度への繰越財源を差し引いた形式収支は 3 6 , 8 5 7 千円です。介護保険料の状況は、 第 1号被保険者保険料に係る被保険者は 3 , 8 4 3 人で収納率
は 9 7 . 2 6 % です。給付については、 介護認定者数 5 0 4 人、 うち居宅介護サービスの利用者が 2 9 3 人
で、 認定者の 5 8 . 1 % を占め、 保険給付費に占める割合は 3 8 . 9 % です。 また、 要支援 1 . 2、 要介護度 1 . 2 と介護度が低い方が 1 8 3 人、 利用者の 6 2 . 5 % です。地域密着型サービスの受給者は、 1 8人、 保険給付費に占める割合は 7 . 0 %、 施設介護サービスの受給者は 1 0 0 人、 保険給付費に占める割合は4 4 . 8 % であります。 なお、 決算の構成は次の表のとおりです。
25
歳 入科 目 決 算 額 構成比
保 険 料 184 ,4 53 2 1. 7分担金及び負担金 14 0 .O国 庫 支 出 金 174 ,0 0 7 2 0 . 5支払基金交付金 2 34 , 6 7 8 2 7 .6県 支 出 金 120 ,4 8 5 14 .2
財 産 収 入 2 0 .O繰 入 金 1 19 , 7 72 14 . 1繰 越 金 15, 4 7 7 1.8諸 収 入 183 0 .O歳 入 合 計 8 4 9 , 0 7 1 100。O
歳 出科 目 決 算 額 構成比
総 務 費 15 , 38 0 1.9
保 険 給 付 費 76 1, 7 59 9 3.9地 域 支 援 事 業 8 , 3 52 1.O基 金 積 立 金 10 , 0 0 0 1. 2諸 支 出 金 15, 59 3 1. 9予 備 費 O 0 . O歳 出 合 計 8 1 1, 0 84 100 .O
下水道事業特別会計予算執行状況1 予算に対する収入及び支出の状況
平 成 1 9 年度の当初 予算 総額 は、5 億 6 8 0 0 万円 であり、前年 度当 初 予算額 に比 べ、
5 0 8 0 万円 ( 9 , 8 % ) の 増 額 と な っ た。
以 後、 行政需要 に伴い 1 回の補正 を 行い、 9 月 末 の予算 総額 は、 6 億 1 7 4 7 万 8 千
円 と なり、 補正率 は 8 . 7 % の 増 額 に な っ た。
(収入)
予算総額 6 億 1 7 4 7 万 8 千円に対 し、 収 入済 額 は 2 億 4 4 3 1 万 3 千 円 で あ る。
(支出 )
予算総額 6 億 1 7 4 7 万 8 千円の う ち 3 1 , 1 % に あ た る 1 億 9 2 2 8 万 9 千円が 支
出済 額 で ある。
内 訳 は、 別添 「平成 1 9 年度下水道事業特別会計歳入歳出の状況」 の と お り で あ る。
2 町債の状況
町債の本年度償還予定額 2 億 6 5 7 5 万 7 千円の うち 9 月 末ま でに 1 億 3 0 7 2 万 4
千円 を償 還 した。
な お、 上半期末 の未償 還元金額は、 3 4 億 6 9 1 0 万 4 千円で、 内訳 は別 添 『地方 債
の 状 況 」 の と お り で あ る。
3 一時借入金の状況
平 成 1 9 年度上 半期 は、 一 時借入 は 行わず に執行 した。
26
平成 1 9 年度下水道事業特別会計歳入歳出の状況
27
1 歳入
款 項 予算現額
千円
上半期収入済額
千円
1 分担金及び負担金 1 6 , 0 0 0 2 7 , 2 5 2
1 負担金 1 6 , 0 0 0 2 7 , 2 5 2
2 使用料及び手数料・
1 9 8 , 2 1 1 6 2 , 2 4 4
1 使用料 1 9 8 , 2 0 0 6 2 , 1 7 4
2 手数料 1 1 ' . 7 0
3 国庫支出金 4 8 , 2 0 0 0
1 国庫補助金 4 8 , 2 0 0 O
4 繰入金 2 4 0 , 0 O Q 1 3 0 , 0 0 0
1 一般会計繰入金 2 4 0 , 0 0 0 1 3 0 , 0 0 0
5 繰越金 2 4 , 7 6 3 2 4 , 7 6 3
1 繰越金 2 4 , 7 6 3 2 4 , 7 6 3
6 諸収入 4 5 4
1 延滞金加算金及び過料 . 2 5 4
2 町預金利子 1 O
3 雜入 1 O
7 町債 9 0 , 3 0 0 O
1 町債 9 0 , 3 0 0 O
歳 入 合 計 6 1 7 , 4 7 8 2 4 4 , 3 1 3
2 歳出
幕款 項 予算現額
、 千円
上半期支出済額
千円
1 総務費.・
5 6 , 6 5 5 2 8 , 1 7 5
1 総務管理費 5 6 , 6 5 5 2 8 , 1 7 5
2 事業費 ←・
2 8 5 , 0 1 4 3 3 , 3 8 9
1 下水道事業費 2 8 5 , 0 1 4 3 3 , 3 8 9
3 公債費 2 6 5 , 7 5 7 1 3 0 , 7 2 5
1 公債費 2 6 5 , 7 5 7 1 3 0 , 7 2 5
4 予備費・
1 0 , 0 5 2 O
1 予備費 1 0 , 0 5 2 0
歳 出 合 計 6 1 7 , 4 7 8 1 9 2 , 2 8 9
28
0 地方債現在高の状況( 平成19年9月30日現在 )
(単位:千円)
区 分 平成17年度末現在高平成18年度末現在高
当該年度 中増 減 額平成19年度末現在高当該年度
起債額(予定)当該年度元金
償還額当該年度
利子償還額 合 計
1 普 通 債l(1) 公共下水道事業債
l(2) 流域下水道事業債、
3,668,762 3,54 5 ,63 1 90,300 154 ,263 110 ,7 14 2 64,977 3,4 8 1,668
2,783 ,390 2 ,70 1,9 12 74 ,900 111,072 7 8 ,16 6 189 ,238 2,6 65 ,740
885 ,372 843 ,7 19 15 ,4 00 43 ,19 1 3 2 ,54 8 75,739 8 15,928
合 計 3 ,668 ,762 3 ,54 5 ,63 1 90 ,300 154 ,263 110 ,7 14 2 64 ,977 3,4 8 1,668
2 9
○平成 1 8 年度決算の状況
平成 1 8年度の歳入総額は、 5 2 7 , 1 6 5 千円、 歳出総額は、 5 0 2 , 4 0 2 千円で歳入総額から歳出総額と翌年度への繰越財源を差し引いた形式収支は2 4 , 7 6 3 千円です。なお、 整備状況及び決算の構成は次の表のとおりです。
整備の概要
~の 》、1 8
項 目全 体 計 画 面 積 (h a ) 4 18 . O
認 可 計 画 面 積 (h a ) 2 7 9 .9・ 処 理 区 域 面 積 (h a ) 2 34 .7 7
行 政 人 ロ (人) 19 , 153
全 体 計 画 人 □ (人) 16 ,00 O
処 理 区 域 内 人 ロ (人) 9 ,7 6 3
水 洗 化 人 ロ (人) 8 , 12 9
人 ロ 普 及 率 (% ) 5 1.O
面 積 普 及 率 (% ) 56 .2
水 洗 化 率 (% ) 8 3. 3
歳 入科 目 決 算 額 構成比
分担金及び負担金 8 , 9 8 1 1. 70
使用料及び手数料 19 0 , 154 36 .0 7国 庫 支 出 金 18 , 0 0 O 3 .4 1繰 入 金 2 6 6 , 4 0 0 50 . 5 3繰 越 金 1し 76 3 2 . 2 3諸 収 入 67 0 .0 1
町 債 3 1, 8 00 6 .0 3歳 入 合 計 5 2 7 , 16 5 10 0 .O
歳 出科 目 決 算 額 構成比
総 務 費 5 1, 9 3 7 10 . 34事 業 費 18 0, 6 2 2 3 5 . 9 5
公 債 費 26 9 , 84 3 5 3 . 7 1予 備 費 O 0 . 0 0歳 出 合 計 50 27 4 0 2 100 .O
30
平成19年度上半期
嵐山町水道事業業務状況報告書
目 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月 30日
1 .事業の概況
(1)総 括
平成 1 9年度上半期の業務の状況は、 配水量が 1 , 6 2 1 , 9 6 6 溢で、 昨年同期に比べて
5 0 , 2 9 9 証の増、 一日最大配水量は 1 0 , 3 1 0 讃で、 昨年同期に比べて 7 9 5 謹の増、
給水戸数は 7 , 2 0 3 戸で、 昨年同期に比べ 1 1 9 戸の増、 給水人ロは 1 9 , 32 9 人で、 昨
年同期に比べて 8 3 人の減となった。 有収水量は 1 , 4 0 5 , 9 3 1 讃で、 昨年同期に比べ 2 ,
8 6 3 竈の減、 有収率は 8 6 . 6 8 % で、 昨年同期に比べて 2 . 5 9 % の減となった。
経営状況は、 事業収益 2 6 8 , 1 8 3 , 5 4 7 円で、 昨年同期に比べて 2 , 6 4 1 , 0 6 7 円
の減、 事業費用は、 1 6 8 , 9 5 1 , 7 0 5 円で、 昨年同期に比べて 3 1 , 3 3 1 円の増となっ
た。 資本的収支において、 収入は0円で、 昨年同期に比べて増減なし、 支出は、 39 , 4 4 9 ,
7 1 7 円で、 昨年同期 に比べて、 6 , 8 5 0 , 8 5 7 円の増で、 その内企業債償還金は 3 0 , 0
3 9 , 5 2 8 円で昨年同期に比べて 1 , 8 2 6 , 1 5 3 円の増となった。
3 1
(2 ) 工 事 関 係事 業 名 契 約 年 月 日 請 負 額 ( 円 ) 請 負 者
県道深谷嵐山線配水管布設工事 平成19年5月 15日 5 ,56 1 ,8 5 0 伊田テクノス (株 )
町道1 - 23号線舗装修繕工事 平成19年6月 29日 5 ,77 5 ,0 0 0 (株 ) 島 村 工 業
第2浄水場次亜注入設備取替工事 平成19年7月 23日 4 ,2 00 ,00 0嬢 ヤ 支マ羞玉
(3)業 務 関 係
区 分ト 平成18年度上半期 平成19年度上半期 増 減給 水 戸 数 (戸) ‐ 7 ,084 7 ,2 0 3 119
給 水 人 ロ (人) L9 ,4 12 19 ,3 29 △ 83配水量
一 日 最 大(讃) ℃ 9 ,5 15 10 ,3 10 . 795一 日 平 均 (讃) 8 ,54 2 8 ,8 15 273
総 数 (讃) 1,57 1,66 7 1,62 1,9 66 50 ,29 9
有 収 水 量 (讃) 1,4 0 3 ,068 1,4 0 5 ,9 3 1 2 ,8 6 3
有 収 率 (% ) 8 9 .27 8 6 .68 △ 2 .5 9
2 .経理の状況
(1)収益的収入及び支出
収 入款 項 平成18年度上半期 平成19年度上半期 比 較事 業 収 益 2 7 0 ,8 2 4 ,6 14 2 68 ,18 3 ,5 4 7 △ 2 ,64 1,0 6 7営 業 収 益 2 7 0 ,6 3 6 ,9 00 2 6 6 ,32 7 ,0 0 5 △ 4 ,30 9 ,89 5営 業 外 収 益 18 7 ,7 14 1 ,8 56 ,54 2 ・ 1 ,6 6 8 ,8 2 8
:円
款 ・ 項 平成18年度上半期 平成19年度上半期 比 較- 事 業 費 用 168 ,9 2 0 ,3 74 16 8 ,9 5 1,7 0 5 3 1,3 3 1
営 業 費 用 154 ,8 9 5 ,72 7 156 ,9 0 7 ,9 50 2 ,0 12 ,2 2 3営‐業 外 費 用 14 ,02 4 ,64 7 12 ,04 3 ,7 5 5 △ 1,98 0 ,8 9 2
:円)
32
(2)資本的収入及び支出
款 項 平成18年度上半期 平成19年度上半期 比 較資 本 的 収 入 ‐ O O O- 負 担 金 O O O
款 項 平成18年度上半期 平成19年度上半期-比 較
資 本 的 支 出 32 ,59 8 ,86 0 39 ,4 49 ,7 17 6 ,8 5 0 ,8 5 7建 設 改 良 費 4 ,3 8 5 ,4 8 5 9 ,4 10 ,189 5 ,0 24 ,7 04
企 業 債 償 還 金 28 ,2 13 ,37 5 30 ,0 39 ,5 28 1 ,8 2 6 ,15 3
収 入
(3 ) 資産 ・負債 ・資本 ・損益関係
別紙精算表のとおり
3 .平成18年度決算の状況
別紙のとおり
3 3
平成19年度精算表
勘 定 科 目残 高 試 算 表 修 正 記 入 損 益 計 算 書 貸 借 対 照 表
借 方r 貸 方 借 方 貸 方 借 方 貸 方 借 方 貸 方
土 地 32,243,572 『・
, ・32,243,572
・.
建 物 84,309,851′ ‐
・
・・
84,309,851
・
減 価 償 却 累 計 額 38,586,871 728,500 .・
・ ・39,315,371
建 物 付 属 設 備 2も632,115・
・
21,632,115
減・価 償 却 累 計 額 20,37L 820 30,000・ ‘
. 20,401,820
構 築 物 5,109,711再88 ・ 9,410,189、
. ・5,119,121,777
・
減 価 償 却 累 計 額℃
., 1,715,931,394 64,345,00O
、
.1,780,276,394
機 械 及 び 装 置 576,573,261 ・・ ・
576,573,261
減 価 償 却 累 計 額・
413,361,804 ・9,695,000
・ -
423,056,804
車 両 運 搬 具 5,475,950.
'
・
、55475,950
‘.
減 価 償 却 累 計 額「
5,011,325
・
104,500
、
.5,115,825
工 具 器 具 及 び 備 品 4,23鷁676・ ・
・
4,233,676
減 価 償 却 累 ,計 額 4,021,992 ・
・ ・
4,021,992
建 設 仮 勘 定・
電 話 加 入 権 685,900・
. - ・
685,900
・
そ の 他 投 資. ・
. ・・ も ・
・ ・
現 金 預 金 , 420,984,548. ・
420,984,548
未 収 金 129,559,639・
129,6593639・
未 収 消 費 税 還 付 金 ▲.
・
.・
. ・・
・
有 価 証 券 668,192,000. ・
.・ 668,192,000
保 管 有 価 証 券 500,00O・
500,000
-
‘貯 蔵 品 2,491,370も 2,491,370
‘
前 払 金 ・ 2,534,065 . ・・ ・
2,534,065
仮 払 ナ金 2,735,044 ・ ・2,735,〇生臭
・
,
引 当 金・
301,765,777.・
′ 301,765,77
未 払 金 ・. . ・
、 ..・ ・ 0
未 払 消 費 税 『‐
・~
.-
‘
‐ ‐
前 受 金′
.
←
・ ・
下 ・.水 道 使 用 料 45,218′391 ・ ・ 45,218,391
仮 受 金 ・.
13,301,325 ・ .
・13,301,325
預 り 金 ,3,538,083 3,538,083
自 己 資 本 金 し423,1537 69 134234 53J769
借 入 資 本 金 555,493,925 30,039J528・
525,454,397
資 本 剰 余 金 1,985,742,344 . ・・ 1,985,742′344
利 益 剰 余 金. ・
401,6783634 ・ 、 ・ 401,678,634
小 計 7,061,862,579 6,927,177,454 3934開会9,717 74,903,000 0 , 0 7,071,272,768 6,972,040,926
3 4
平成19年度精算表
勘 定 科 目残 高 試 算 表 修 正 記 入 損 益 計 算 書 貸 借 対 照 表
借 方 貸 方 借 方 貸 方 借 方 貸 方 借 方 貸 方
給 水 収 益・
253,825,205・
253,825,205、
受 託 工 事 収 益 ・ 0 0
そ の 他 営 業 収 益 12,501,800・ ・
12,501,800
他 ・会 計 補 助 金・
-
.・
受 取利 息及 び配 当金 1,521,168 .・
1,521,168 ・
雑 収 益・
335,374 -335,374
消 費 税 還 付 金・ ℃ ‐
・ ‘ ・
原 水 及 び 浄 水 費 35,307,349 ・ 35,307,349
配 水 及 び 給 水 費 12,667,603 12,667,603.
・・ -
受 託 工 事 費r ・
・
・.
.
総 係 費 34,029,998 3仏029,998 tt減 価 償 却 費
,↓
-74,903,00O 74,903JOOO
資 産 減 耗 費 ・・
支払利息及び企業債取扱諸費 11,996,379、 ・
・11,996,379 ・
雑 支 出 47,376 .・. ・
47,376 ,.・
消 費 . 税 ・ ′‐・
予 備 費・
..
・・
・
特 別 損 失・‘
・,
【、
.'
工 事 負 担 金′▼
.・ ・
水 源 開 発 負 担 金・
企 業 債・ ・
℃.
・ ・
固 定 資 産 売 却 代 金 ・, .
・
, . --
‐
.
建 設 改 良 費 9,410,189'
▲、9稔10,189 ・
・ ・
繰 . ・ 越 ・・
′ .・
,← ・
企 業 債 償 還 金 30,039,528・
30,039,528 .
・・
.
・
・水源開発負担金還付金 ・ ′
・
損 益 ・ 99,231,842 . ・ 99,231,84
小 t ・ 計 ,133,498,422 268,183,547 74"903,000 39,449,717 268,183,547 268,183,5条7 0 99,231,84
合 計 7,195,361,001 7,195,361,001 114,352,717 114,352,717 268,183,547 268,1833547 7,071,272,768 7,071,272,76
3 5
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