調査報告 金融リテラシー教育のニーズに関する大学調査 金融リテラシー教育推進委員会 （座長 横浜国立大学 西村隆男） ©NISHIMURA YNU <2014> 、 1
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調査報告
金融リテラシー教育のニーズに関する大学調査
金融リテラシー教育推進委員会（座長 横浜国立大学 西村隆男）
©NISHIMURA YNU <2014>、 1
調査の概要
• 調査時期 平成26年7月• 調査方法 Web調査
• 調査対象 全国の国立・公立・私立大学、短期大学1091校• 有効回収率 211校 19.3％
発送 回収 回収率国立 86 44 51.2%公立・計 100 42 42.0%
４大 83 39 47.0%短期 17 3 17.6%
私立・計 905 125 13.8%４大 581 95 16.4%短期 324 30 9.3%
計 1091 211 19.3%©NISHIMURA YNU <2014>、 2
調査の内容
①金融生活知識として必要な内容
②学生への啓発・教育の方法
③関係講義/演習科目の有無
④金融リテラシー教育へのニーズ
©NISHIMURA YNU <2014>、 3
回答者の属性
54.5%45.0%
0.5%役職・職位別
1) 教職員
2) 事務職員
3) 不明
©NISHIMURA YNU <2014>、 4
校種別
3) 短期大学（公立、私立）
2) 私立（4大）
1) 国立（4大及び大学院大学）
39.3%
45.0%
15.6%
回答者の属性(データ)
全 体 教職員 事務職員 不明
全 体 211 115 95 1100.0 54.5 45.0 0.5
国立 44 34 10 0100.0 77.3 22.7 -
公立（短期含む） 42 25 17 0100.0 59.5 40.5 -
私立（４大） 95 44 50 1100.0 46.3 52.6 1.1
私立（短期） 30 12 18 0100.0 40.0 60.0 -
©NISHIMURA YNU <2014>、 5
金融リテラシーの現状（1）
21.3
55.9
18.0
4.7
43.6
24.6
16.1 15.6
52.1
25.1
5.2
17.5
39.3 36.0
15.2 9.5
29.9
43.1
21.3
5.7
42.7
18.5
22.7
16.1
悪質商法（マルチ商法等）とその対処法 金融商品や投資に関するトラブルとその対処法
賃貸アパート契約に関するトラブルとその対処法 学生ローン、消費者金融等のトラブルと対処法
ネットショッピングに関するトラブルと対処法 契約の義務や権利等について
©NISHIMURA YNU <2014>、 6
40.332.2
12.3
15.2
42.2
7.1
28.9
21.8
35.536.5
15.612.3
8.1
77.7
9.54.7
46.0
7.6
21.325.131.8
44.1
14.210.0
クレジットの活用やキャッシングについて 生涯を見通した生活設計について
事故に備えた保険や共済等のリスクマネジメント 奨学金の利用や卒業後の返済について
金利（単利、複利）について 国民年金の加入や学生納付猶予制度について
金融リテラシーの現状（２）
©NISHIMURA YNU <2014>、 7
マルチ商法と対処法
21
48
28
4
18
64
126
33
52
12
30
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
国公立（４大及び大学院大学）
私立（４大）
短期大学（公立、私立）
©NISHIMURA YNU <2014>、 8
%
金融商品や投資に関するトラブル
51
1521
15
3834
14 15
42
24
12
21
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
国公立（４大及び大学院大学）
私立（４大）
短期大学（公立、私立）%
©NISHIMURA YNU <2014>、 9
賃貸アパート契約とトラブル
51
21
8
21
53
30
3
15
55
24
3
18
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
国公立（４大及び大学院大学）
私立（４大）
短期大学（公立、私立）%
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学生ローン、消費者金融とトラブル
3022
6
34
45
11 11
49
24
12 15
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
国公立（４大及び大学院大学）
私立（４大）
短期大学（公立、私立）%
©NISHIMURA YNU <2014>、 11
契約の義務や権利
46
1723
15
37
22 2417
52
1218 18
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
国公立（４大及び大学院大学）
私立（４大）
短期大学（公立、私立）%
©NISHIMURA YNU <2014>、 12
クレジットの利用やキャッシング
42
28
1713
3642
715
49
15 1521
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
国公立（４大及び大学院大学）
私立（４大）
短期大学（公立、私立）
©NISHIMURA YNU <2014>、 13
%
生涯を見通した生活設計
49
6
23 22
38
7
36
19
36
9
2430
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
国公立（４大及び大学院大学）
私立（４大）
短期大学（公立、私立）%
©NISHIMURA YNU <2014>、 14
事故に備えた保険や共済（リスクマネジメント）
27
45
1712
3934
15 13
49
24
15 12
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
国公立（４大及び大学院大学）
私立（４大）
短期大学（公立、私立）%
©NISHIMURA YNU <2014>、 15
奨学金の利用と卒業後の返済
10
76
105
8
77
1053
85
93
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
国公立（４大及び大学院大学）
私立（４大）
短期大学（公立、私立）%
©NISHIMURA YNU <2014>、 16
金利（単利・複利）
49
4
1928
43
10
24 23
46
1218
24
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
国公立（４大及び大学院大学）
私立（４大）
短期大学（公立、私立）%
©NISHIMURA YNU <2014>、 17
国民年金加入や学生納付猶予制度
31
46
167
30
42
15 14
3946
9 6
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
国公立（４大及び大学院大学）
私立（４大）
短期大学（公立、私立）%
©NISHIMURA YNU <2014>、 18
学生への消費生活や教育活動の方法
53
68
18
8
3427
2
16 13
55
73
16 17
32 33
513
3
55
70
6 3
21
33
9 12 12
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
国公立（４大及び大学院大学）
私立（４大）
短期大学（公立、私立）
©NISHIMURA YNU <2014>、 19
%
キャリア教育の講義プログラムの有無
80
17
4
85
114
64
30
6
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
ある
ない
わからない
国公立（４大及び大学院大学）
私立（４大）
短期大学（公立、私立）%
©NISHIMURA YNU <2014>、 20
キャリア開発の講義では金融教育が含まれているか
23
65
12
32
53
15
24
71
5
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
含んでいる
含んでいない
わからない
国公立（４大及び大学院大学）
私立（４大）
短期大学（公立、私立）%
©NISHIMURA YNU <2014>、 21
FP資格取得のための金融教育の講義を開設しているか
2
88
10
21
74
59
85
6
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
開設している
開設していない
わからない
国公立（４大及び大学院大学）
私立（４大）
短期大学（公立、私立）%
©NISHIMURA YNU <2014>、 22
金融リテラシー入門の講義内容（金融リテラシー教育推進委員会）
1【教養教育でのカリキュラム】
(1) ガイダンス (9) 資産形成とキャリア
(2) 人生の選択Ⅰ (10) 住宅購入
(3) 給与・税金・社会保険 (11) 金融資産形成
(4) クレジット・ローン (12) リストラ・失業・セーフティネット
(5) 車の購入 (13) セカンドライフプランニング
(6) 海外旅行 (14) 人生の選択Ⅱ
(7) 病気・入院 (15) 持続可能性
(8) 交通事故
©NISHIMURA YNU <2014>、 23
教養教育で金融リテラシーの講義は必要か
11
46
21 23
11
58
8
23
12
49
9
30
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
国公立（４大及び大学院大学）
私立（４大）
短期大学（公立、私立）%
©NISHIMURA YNU <2014>、 24
開講についての考え方（１）
11.4 9.510.5 13.3
50.0
42.9
57.9
46.7
18.221.4
8.410.0
20.526.2
23.2
30.0
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
既に講義を開設している
講義を開設していないが、必要
開設していないし必要と思われない
わからない
©NISHIMURA YNU <2014>、 25
開講についての考え方（２）
13.08.4
52.251.6
19.1
6.3
15.7
33.7
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
教職員 事務職員
既に講義を開設している
講義を開設していないが、必要
開設していないし必要と思われない
わからない
©NISHIMURA YNU <2014>、 26
開講授業事例Ⅰ
• 教養系社会生活論キャリアデザイン論消費者教育くらしと経済・法律教養セミナー現代社会と経済学生生活概論生活経済市民生活と法実務家による金融知識
• 教育系消費者教育消費者問題人間と生活金融教育消費者契約論生活経済学
©NISHIMURA YNU <2014>、 27
開講授業事例Ⅱ
• 社会科学系
生活と経済
金融論
金融の基礎
ビジネスファイナンス
リスクマネジメント論
ファイナンス
消費者法
消費者契約
• 家政・生活科学系
家庭経営学
消費者教育
生活経営
消費生活論
ファイナンシャルプランニング論
©NISHIMURA YNU <2014>、 28
キャリア開発科目の開講とニーズ
全 体 金融リテラシー教育を既に開設している
金融リテラシー教育を開設していないが、必要である
金融リテラシー教育を開設していないし必要と思われない
わからない
全 体 211 23 109 28 51
100.0 10.9 51.7 13.3 24.2
キャリア科目がある 169 23 89 21 35
100.0 13.7 53.0 12.5 20.8
キャリア科目がない 34 0 17 6 11
100.0 - 50.0 17.6 32.4
わからない 9 0 3 1 5
100.0 - 33.3 11.1 55.6
©NISHIMURA YNU <2014>、 29
結果の概要
• 金融リテラシーや生活設計に関係する科目の開設はおよそ半数である
• 教養科目として全学開放型は多くない
• キャリア開発関連科目の開設は8割に上る
• 学生支援として啓発している内容は消費者被害防止が中心で、冊子やリーフレットによる
• 約半数の大学が、教養教育で金融リテラシー教育を必要と答えている
©NISHIMURA YNU <2014>、 30
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