金融市場ウィークリー...1 金融市場ウィークリー（2020 年11 月6 日号） コラム：菅原淳一の視点 〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰...

2020 年 11 月 6 日号

✣[目次]✣

コラム・来週の予想 ··································· 1 「バイデン米政権誕生(仮)で変わること、変わらないこと」

Ⅰ．経済・金融市場動向

金融市場レビュー ····································· 2

今週の注目チャート ··································· 3 金 利：ねじれ議会が意識されるなか、米独スプレッドの

拡大傾向は一服 株 価：「ブルーウェーブ」期待のはく落 為 替：ドル売り局面では円売り傾向。「リスクオンの円高」も 下値は堅い公算 新 興 国：アントグループ上場延期の影響は軽微

Ⅱ．参考資料

今週・来週の主要経済指標 ····························· 5

月次・四半期のスケジュール ··························· 7

今週の金融市場の動き ································ 10

最新リポート一覧 ···································· 11

金融市場ウィークリー

1 金融市場ウィークリー（2020 年 11 月 6 日号）

〰〰 コラム：菅原淳一の視点 〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

バイデン米政権誕生（仮）で変わること、変わらないこと

11 月 3 日に投票日を迎えた米大統領選は、事前の世論調査に反し、大接戦となっている。今後再

集計や法廷闘争が続くとみられるが、その長期化は百害あって一利もない。米国内の分断の傷がこ

れ以上深くならないためにも、また、民主主義国家のモデルとしての米国の力がこれ以上損なわれ

ないためにも、まずは早期に、可能な限り整然と、大統領選が終幕することを望みたい。

世界の関心は、来年 1 月に発足する次期政権の政策へと移る。みずほ総合研究所では、みずほ銀

行産業調査部と協働し、今月 2 日に One シンクタンクレポート（No.21）「大統領選挙後の米国を考

える」を発刊した。ここでは、現状からの変化がより大きいバイデン政権誕生の場合に焦点を当て、

何が変わり、何が変わらないのかを政策分野ごとに検討し、その影響を明らかにすることを試みた。

バイデン政権の通商政策は、産業政策と一体化していることが特徴だ。米国内の製造業と雇用の

保護を重視するという点では、トランプ政権の「米国第一」の政策と基本的に変わらない。異なる

のはその対外手法である。トランプ政権が同盟国をも対象にした追加関税の発動といった攻撃的な

単独主義の手法を用いたのに対し、バイデン政権は日本などの同盟国や価値を共有するパートナー

諸国と連携して米国の利益や価値の実現を図る多国間協調を志向する。

バイデン政権は、国内産業の競争力強化を優先するため、通商交渉への取り組みは政策課題とし

て劣後する。そのため、日米間の第 2 段階貿易交渉が行われるとしても、早くても来秋以降になる

だろう。バイデン政権は、対日交渉で自動車への追加関税発動の脅しを用いることはないとみられ

るが、さらなる市場開放等、日本に厳しい要求を突き付けてくる点ではトランプ政権と変わりはな

い。米中関係も、バイデン政権が人権や民主主義などの価値をより重視する点や、気候変動問題等

の特定領域での協力が模索される点が異なるが、基本的な対中脅威認識は変わらず、対立は続く。

良好な日中関係を維持したい日本に対し、米国の対中政策への同調圧力が高まる点も同じだろう。

バイデン政権となっても、米中間で日本が難しい舵取りを迫られることは、残念ながら変わらない。

政策調査部主席研究員 菅原淳一

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰 【 来週の予想 】

USD LIBOR 3カ月(%) 0.20 ～ 0.30米10年国債(%) 0.70 ～ 0.85円 TIBOR 3カ月(%) -0.10 ～ 0.0010年国債(%) -0.05 ～ 0.10ダウ平均(ﾄﾞﾙ) 27,400 ～ 29,200NASDAQ総合指数(ﾎﾟｲﾝﾄ) 11,400 ～ 12,300日経平均(円) 23,700 ～ 24,700TOPIX(ﾎﾟｲﾝﾄ) 1,620 ～ 1,680円/ドル 102.5 ～ 105.5ドル/ユーロ 1.150 ～ 1.200円/ユーロ 117.9 ～ 126.6

為 替

項目 予想レンジ

内外金利

内外株式

金融市場ウィークリー（2020 年 11 月 6 日号） 2

Ⅰ．経済・金融市場動向 ～金融市場レビュー～

日米金利

日米株価

為替

（出所）Bloomberg より、みずほ総合研究所作成

▲ 0.05

0.00

0.05

0.10

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

8/6 8/13 8/20 8/27 9/3 9/10 9/17 9/24 10/1 10/8 10/15 10/22 10/29 11/5（月/日）

（％）（％） 米10年国債利回り 日10年国債利回り（右目盛）

米大統領選の結果とウイルス感染拡大を注視

する先行き不透明感のなかで、米金利は低下

22,000

22,500

23,000

23,500

24,000

24,500

25,000

26,000

27,000

28,000

29,000

30,000

8/6 8/13 8/20 8/27 9/3 9/10 9/17 9/24 10/1 10/8 10/15 10/22 10/29 11/5 （月/日）

（円）（ドル） ダウ平均株価 日経平均株価（右目盛）

米大統領選・議会選の情勢が明らかに

なるなか、ダウ平均株価は大幅上昇。

日経平均株価は年初来高値を更新

1.101.111.121.131.141.151.161.171.181.191.20

102

104

106

108

8/6 8/13 8/20 8/27 9/3 9/10 9/17 9/24 10/1 10/8 10/15 10/22 10/29 11/5 （月/日）

（ドル/ユーロ）（円/ドル） ドル円 ユーロドル（右目盛）

株高・商品価格上昇のなか、リスクオンの

ドル安優勢。ドル円は3月以来の103円台まで

円高進展、ユーロドルも1.18ドル台まで上昇

3 金融市場ウィークリー（2020 年 11 月 6 日号）

～今週の注目チャート～

【 米独スプレッドの推移 】 ねじれ議会が意識されるなか、米独スプレッドの拡大傾向は一服

（注）新規感染動向は 10 万人あたりの新規感染者数（後方 14 日間累計）を示す 米独スプレッドは米国 10 年債利回りとドイツ 10 年債利回りの差を示す （出所）ECDC、Bloomberg より、みずほ総合研究所作成

【解説】米大統領選・議会選の結果を巡る不透明感が高まるなか、米独スプレッドの拡大傾向は一服する動きとなっ

ている。予想されていたブルーウェーブ期待は後退し、米財政拡張政策を織り込む動きがはく落したことで米金利は

大幅に低下した。ドイツでは 10 月以降の本格的な感染拡大の動きが懸念されることで金利低下を意識しやすい展開

となっている。米議会のねじれ現象が意識されることで、先行きの米金利は上昇しにくい地合いとなるだろう。

【 S&P500 指数のセクター別騰落率 】

「ブルーウェーブ」期待のはく落

（注）9/29→11/3：米大統領選第 1 回討論会から投票日までの騰落率、11/4→11/5：開票後の騰落率を示す （出所）Bloomberg より、みずほ総合研究所作成

【解説】米大統領選第 1 回討論会から投票日までは、ブルーウェーブ期待から再生可能エネルギー企業を含む公益

事業や金利上昇の恩恵を受ける金融が上昇した。開票後その期待がはく落し、金利低下したことを好感してグロース

株が上昇したほか、薬価引き下げ懸念が後退したヘルスケアも大幅上昇となった。しかし、選挙結果確定には時間が

かかるほか、新型コロナウイルス感染再拡大の懸念もあり、株価が調整するリスクに留意する必要がある。

▲ 4.0▲ 2.0

0.02.04.06.08.0

10.0

公益事業

素材

金融

資本財

通信サービス

生活必需品

不動産

ヘルスケア

一般消費財

情報技術

エネルギー

S&P

500

9/29→11/3 11/4→11/5

（％

1.0

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

1.6

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

220

240

260

20/4 20/5 20/6 20/7 20/8 20/9 20/10 20/11

（％pt）（人）

（年/月）

ドイツ新規感染者数 米独10年債利回り差（右軸）

金融市場ウィークリー（2020 年 11 月 6 日号） 4

【 ドルと円の名目実効レート 】 ドル売り局面では円売り傾向。「リスクオンの円高」も下値は堅い公算

（注）名目実効為替レートは BIS Broad ベース （出所）Bloomberg より、みずほ総合研究所作成

【解説】米大統領選挙は両者接戦で混迷を極め、その決着には時間を要しそうだ。その不確実性の渦中、ドル円は

やや円高が進んだ。上院を共和党が制し「ねじれ議会」が継続する蓋然性が高まるなかで、大規模な財政出動期待

のはく落やハイテク企業への規制強化懸念の後退から、金利低下・株高によるリスクオンのドル安が進展したためだ。

しかし、ドルと円の連動性は高く、リスクオン時には双方売られやすいことから、過度な円高進展は抑制されるだろう。

【 上海・香港株の推移 】

アントグループ上場延期の影響は軽微

（出所） Bloomberg、中国国家統計局より、みずほ総合研究所作成

【解説】世界最大規模の新規株式公開と目されたアリババ傘下金融会社の上場（上海・香港）は延期となった（11/3）。

延期の決定を受けて、アリババや関連する株価は下落の様相を呈したが、上海株や香港株全体への影響は軽微だ

ったといえよう。上海株に関しては、7 月の急上昇後の高値圏を維持している。足元で発表されている中国製造業

PMI も安定的な推移が続くなど中国経済への期待感は堅持されており、上海株は底堅い推移が続くとみられる。

▲ 1.5

▲ 1.0

▲ 0.5

0.0

0.5

1.0

90

92

94

96

98

100

102

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106

108

110

17/1 17/7 18/1 18/7 19/1 19/7 20/1 20/7

ドル

円

相関係数（120日）

（2019/1/1=100）

（年/月）

（相関係数）

35

40

45

50

55

60

65

70

75

80

60

70

80

90

100

110

120

20/1 20/2 20/3 20/4 20/5 20/6 20/7 20/8 20/9 20/10 20/11

上海総合指数

香港ハンセン株価指数

ダウ平均株価

製造業PMI（国家統計局）（右目盛）

（2020/1/1=100）

（年/月）

（pt）

金融市場ウィークリー（2020 年 11 月 6 日号） 5

Ⅱ．参考資料 今週の主要経済指標

予想：情報ベンダー(Bloomberg 等)の取りまとめた予想コンセンサス。米国の経済指標は特に断りのない限り季調値。 R は改定値。 日：日本、米：米国、欧：欧州、英：英国、独：ドイツ、仏：フランス、中：中国、韓：韓国、印：インド、 尼：インドネシア、泰：タイ、比：フィリピン、伯：ブラジル、馬：マレーシア

日 付 今回実績 予　想

10/30(金) 日 鉱工業生産(9月速報) 前月比 ＋4.0％ ＋3.0％ ＋1.0％日 消費者物価(10月都区部)

　[除・生鮮食品]前年比前年比

▲0.3％▲0.5％

▲0.1％▲0.5％

＋0.2％▲0.2％

日 有効求人倍率(9月) 1.03倍 1.03倍 1.04倍日 完全失業率(9月) 3.0％ 3.1％ 3.0％日 新設住宅着工戸数(9月) 81.5万戸 82.3万戸 81.9万戸

米

81.8 81.210月速報

81.2米

雇用コスト指数(7～9月期)前期比 ＋0.5％ ＋0.5％

4～6月期

＋0.5％米 個人所得(9月)

消費支出(9月)コアPCEデフレータ(9月)

前月比前月比前年比

＋0.9％＋1.4％＋1.5％

＋0.4％＋1.0％＋1.7％

R

R

▲2.5％＋1.0％＋1.4％

欧前期比 ＋12.7％ ＋9.6％ 4～6月期

▲11.8％欧 前年比 ▲0.3％ ▲0.3％ ▲0.3％

10/31(土) 中 製造業PMI(10月) 51.4 51.3 51.5

非製造業PMI(10月) 56.2 56.0 55.911/2(月) 米 製造業ISM指数(10月) 59.3 56.0 55.4

中 財新製造業PMI(10月) 53.6 52.8 53.011/3(火) 日

米

馬

・政策金利を据え置き

11/4(水) 日

日

米 非製造業ISM指数(10月) 56.6 57.5 57.8

米 貿易収支(9月) ▲639億㌦ ▲639億㌦ R ▲670億㌦

中 財新サービス業PMI(10月) 56.8 55.0 54.811/5(木) 米

・金融政策を据え置き

英

11/6(金) 日 前年比 ▲10.2％ ▲10.5％ ▲6.9％日 毎月勤労統計(9月速報) 名目賃金 前年比 ▲0.9％ ▲1.1％ ▲1.3％日

金融政策決定会合

・59.3と大幅に上昇し、約2年ぶりの高水準に達した。市場予想を大きく上回り、製造業の堅調さを　確認する結果・良好な受注環境を背景に生産回復が続くと共に、雇用も持ち直しつつある。一方、供給面では　ボトルネックが残存し、引き続き生産活動の重石となっている・受注改善が続いたこと、在庫復元余地が大きいとみられることから、今後も製造業の回復が続く　見込み。但し、ボトルネック解消に時間がかかると思われ、製造業の回復ペースは緩やかに

・56.6と低下して市場予想も下回ったが、高水準を維持。サービス業の堅調さを示唆した・事業活動や新規受注は幅広い業種で改善するなど良好。一方、雇用回復の足取りが重いほか、　入荷遅延が緩和しておらず、正常化は道半ば・今後もサービス業の業況は堅調さを維持する見込みだが、下振れリスクとしてコロナ感染状況に注意

・追加緩和として債券購入プログラムを1,500億ポンド拡大実施

日銀金融政策決定会合議事要旨(9/16・17分)

10年物価連動国債入札

ユーロ圏GDP速報(7～9月期速報)

経 済 指 標 等 前　回

季調済年率

ミシガン大消費者信頼感指数(10月確報)

10年利付国債入札：最高利回り 0.047％、　平均利回り 0.046％、　入札倍率 4.13倍

財・サ収支

FOMC(4・5日)

英中銀金融政策委員会(4･5日)

実質消費支出[二人以上の全世帯](9月)

ユーロ圏消費者物価指数(10月速報)

文化の日(日本休場)

大統領選挙

金融市場ウィークリー（2020 年 11 月 6 日号） 6

来週の主要経済指標

予想：情報ベンダー(Bloomberg 等)の取りまとめた予想コンセンサス。予定は変更になる可能性があります。 日：日本、米：米国、欧：欧州、英：英国、独：ドイツ、仏：フランス、中：中国、韓：韓国、印：インド、 尼：インドネシア、泰：タイ、比：フィリピン、伯：ブラジル、馬：マレーシア

日 付 予　想 前　回 前々回

11/6(金) 米

前月差前月比

7.6％＋593千人

＋0.2％

7.9％＋661千人

＋0.1％

8.4％＋1489千人

＋0.3％

11/7(土) 中 貿易収支(10月) 米ドル ＋462億㌦ ＋370億㌦ ＋589億㌦

中 輸出総額(10月) 前年比 ＋8.9％ ＋9.9％ ＋9.5％中 輸入総額(10月) 前年比 ＋8.6％ ＋13.2％ ▲2.1％

11/9(月) 日

景気動向指数(9月速報)

先行DI一致DI先行CI一致CI

N.A.N.A.92.880.5

100.0％77.8％

88.479.2

80.0％77.8％

86.778.3

米

11/10(火) 日

国際収支(9月速報)

＋2兆201億円

＋29.7％＋8,101億円

-

＋2兆1,028億円

▲1.5％＋4,132億円

＋1259.2％

＋1兆4,683億円

▲27.4％＋1,373億円

-

日 景気ウォッチャー調査(10月) 50.8 49.3 43.9日

米

中 消費者物価指数(10月) 前年比 ＋0.8％ ＋1.7％ ＋2.4％11/11(水) 日

マネーストック(10月速報)M2M3

広義流動性

前年比前年比前年比

＋9.2％＋7.6％

N.A.

＋9.0％＋7.4％＋5.6％

＋8.6％＋7.1％＋5.3％

米

11/12(木) 日前月比前年比

▲1.1％▲12.6％

＋0.2％▲15.2％

＋6.3％▲16.2％

日 第3次産業活動指数(9月) 前月比 ＋1.6％ ＋0.8％ ＋0.1％日

国内企業物価指数(10月) 前月比前年比

▲0.1％▲2.0％

▲0.2％▲0.8％

＋0.1％▲0.6％

日

米消費者物価指数(10月)　[食品・エネルギーを除く]

前月比前月比

＋0.2％＋0.2％

＋0.2％＋0.2％

＋0.4％＋0.4％

米

11/13(金) 米生産者物価指数(10月)　[食品・エネルギーを除く]

前月比前月比

＋0.2％＋0.3％

＋0.4％＋0.4％

＋0.3％＋0.4％

経 済 指 標 等

雇用統計(10月)　失業率　非農業部門雇用者数　時間当たり賃金（全従業員ベース）

日銀金融政策決定会合における主な意見(10/28・29分)

3年国債入札

経常収支（前年比）貿易収支（前年比）

現状判断DI

30年利付国債入札

10年国債入札

ベテランズデー(祝日)

機械受注[船舶・電力を除く民需](9月)

5年利付国債入札

30年国債入札

金融市場ウィークリー（2020 年 11 月 6 日号） 7

11 月のスケジュール 国 内 米 国 他

1 1

2 新車販売台数(10 月) 2 米 製造業 ISM 指数(10 月) 3 文化の日(日本休場) 3 米 大統領選挙

製造業新規受注(9 月) 4 日銀金融政策決定会合議事要旨(9/16・17 分)

10 年利付国債入札 4 米 非製造業 ISM 指数(10 月)

貿易収支(9 月) 5 5 米

英 FOMC(4・5 日)，労働生産性(7～9 月期暫定) 英中銀金融政策委員会(4･5 日)

6 家計調査(9 月)，毎月勤労統計(9 月速報) 10 年物価連動国債入札

6 米 雇用統計(10 月)

7 7 8 8 9 日銀金融政策決定会合における主な意見(10/28・

29 分)，景気動向指数(9 月速報) 9 米 3 年国債入札

10 景気ウォッチャー調査(10 月) 国際収支(9 月速報)，30 年利付国債入札

10 米 10 年国債入札

11 マネーストック(10 月速報) 11 米 連邦財政収支(10 月) ベテランズデー(祝日)

12 機械受注統計(9 月)，企業物価指数(10 月) 第 3 次産業活動指数(9 月)，5 年利付国債入札

12 米 CPI(10 月)，30 年国債入札

13 13 米 ミシガン大学消費者信頼感指数(11 月速報) PPI(10 月)

14 14 15 15 16 ＧＤＰ(7～9 月期 1 次速報)，設備稼働率(9 月) 16 米 ニューヨーク連銀製造業業況指数(11 月)

17 17 米 鉱工業生産・設備稼働率(10 月)，小売売上高(10 月) ネット対米証券投資(9 月)

18 貿易統計(10 月)，20 年利付国債入札 18 米 住宅着工・許可件数(10 月)

19 19 米 フィラデルフィア連銀製造業業況指数(11 月) 中古住宅販売件数(10 月)

20 消費者物価(10 月全国) 20 米 景気先行指数(10 月)

21 21

22 22 G20 サミット（ビデオ／バーチャル形式） (21・22 日) 23 勤労感謝の日(日本休場) 23 米 2 年国債入札，5 年国債入札 24 24 米

独 7 年国債入札 ifo 景況感指数(11 月)

25 40 年利付国債入札 25 米

耐久財受注(10 月)，ＧＤＰ(7～9 月期暫定) ミシガン大学消費者信頼感指数(11 月確報) カンファレンスボード消費者信頼感指数(11 月) 企業収益(7～9 月期暫定)，新築住宅販売件数(10 月) 個人所得・消費支出(10 月)

26 26 FOMC 議事録(11/4・5 分) 感謝祭(米国休場)

27 消費者物価(11 月都区部)，2 年利付国債入札 27

28 28

29 29

30 鉱工業生産(10月速報)，商業動態統計(10月速報) 住宅着工統計(10月)

30 シカゴPMI指数(11月)

網掛け部分は休場を示す〔予定は変更の可能性があります〕。日：日本、米：米国、欧：欧州、英：英国、独：ドイツ、仏：フランス （出所）みずほ総合研究所作成

金融市場ウィークリー（2020 年 11 月 6 日号） 8

12 月のスケジュール 国 内 米 国 他

1 新車販売台数(11 月)，法人企業統計調査(7～9 月期) 労働力調査(10 月)，10 年利付国債入札

1 米 製造業 ISM 指数(11 月)

2 消費動向調査(11 月) 2 米 ベージュブック(地区連銀経済報告) 3 30 年利付国債入札 3 米 非製造業 ISM 指数(11 月) 4 4 米 製造業新規受注(10 月)，雇用統計(11 月)

貿易収支(10 月) 5 5

6 6

7 景気動向指数(10 月速報) 7 8 GDP(7～9 月期 2 次速報)，家計調査(10 月)

毎月勤労統計(10 月速報)，国際収支(10 月速報) 景気ウォッチャー調査(11 月)，5 年利付国債入札

8 米 労働生産性(7～9 月期改訂) 3 年国債入札

9 機械受注統計(10 月)，マネーストック(11 月速報) 9 米 10 年国債入札 10 法人企業景気予測調査(10～12 月期)，

企業物価指数(11 月)，20 年利付国債入札 10 米

欧 CPI(11 月)，連邦財政収支(11 月)，30 年国債入札 ECB 政策理事会

11 11 米 ミシガン大学消費者信頼感指数(12 月速報) PPI(11 月)

12 12

13 13

14 日銀短観(12 月調査)，設備稼働率(10 月) 第 3 次産業活動指数(10 月)

14

15 15 米 鉱工業生産・設備稼働率(11 月) ネット対米証券投資(10 月) ニューヨーク連銀製造業業況指数(12 月)

16 貿易統計(11 月) 16 米 FOMC(15・16 日)，小売売上高(11 月) 17 17 米

英

住宅着工・許可件数(11 月) フィラデルフィア連銀製造業業況指数(12 月) 英中銀金融政策委員会(16･17 日)

18 日銀金融政策決定会合(17・18 日) 日銀総裁定例記者会見，消費者物価(11 月全国)

18 米 独

経常収支(7～9 月期) ifo 景況感指数(12 月)

19 19 景気先行指数(11 月)

20 20

21 資金循環統計(7～9 月期速報) 21

22 22 米 GDP(7～9 月期確定)，企業収益(7～9 月期改訂) 中古住宅販売件数(11 月)

23 日銀金融政策決定会合議事要旨(10/28・29 分) 23 米 ミシガン大学消費者信頼感指数(12 月確報) 新築住宅販売件数(11 月)，個人所得・消費支出(11 月)

24 2 年利付国債入札 24 米 耐久財受注(11 月) 25 消費者物価(12 月都区部)，商業動態統計(11 月速報)

労働力調査(11 月)，住宅着工統計(11 月) 25 米 クリスマス(米国休場)

26 26

27 27

28 日銀金融政策決定会合における主な意見(12/17・18分) 鉱工業生産(11月速報)

28 米 2年国債入札 5年国債入札

29 29 米 7年国債入札

30 30 米 カンファレンスボード消費者信頼感指数(12月)

31 31 米 シカゴPMI指数(12月)

網掛け部分は休場を示す〔予定は変更の可能性があります〕。日：日本、米：米国、欧：欧州、英：英国、独：ドイツ、仏：フランス （出所）みずほ総合研究所作成

金融市場ウィークリー（2020 年 11 月 6 日号） 9

四半期スケジュール 1 月 2 月 3 月

日 本 5 新車販売台数(12 月) 6 消費動向調査(12 月) 10 年利付国債入札 7 毎月勤労統計(11 月速報) 8 家計調査(11 月) 景気動向指数(11 月速報) 30 年利付国債入札 12 景気ウォッチャー調査(12 月) 国際収支(11 月速報) 13 マネーストック(12 月速報) 5 年利付国債入札 14 機械受注統計(11 月) 企業物価指数(12 月) 15 第 3 次産業活動指数(11 月) 18 設備稼働率(11 月) 19 20 年利付国債入札 21 貿易統計(12 月) 日銀金融政策決定会合(20・21 日) 日銀｢経済･物価情勢の展望」(基本的

見解) 日銀総裁定例記者会見 22 消費者物価(12 月全国) 26 40 年利付国債入札 28 商業動態統計(12 月速報) 2 年利付国債入札 29 鉱工業生産(12 月速報) 消費者物価(1 月都区部) 労働力調査(12 月) 消費動向調査(1 月)

5 家計調査(12 月) 景気動向指数(12 月速報) 8 景気ウォッチャー調査(1 月) 国際収支(12 月速報) 9 毎月勤労統計(12 月速報) マネーストック(1 月速報) 10 企業物価指数(1 月) 15 ＧＤＰ(10～12 月期 1 次速報) 設備稼働率(12 月) 16 第 3 次産業活動指数(12 月) 17 貿易統計(1 月) 機械受注統計(12 月) 19 消費者物価(1 月全国) 26 鉱工業生産(1 月速報) 消費者物価(2 月都区部) 商業動態統計(1 月速報)

2 法人企業統計調査(10～12 月期) 労働力調査(1 月) 8 景気ウォッチャー調査(2 月) 国際収支(1 月速報) 9 ＧＤＰ(10～12 月期 2 次速報) 家計調査(1 月) 毎月勤労統計(1 月速報) マネーストック(2 月速報) 11 企業物価指数(2 月) 12 法人企業景気予測調査(1～3 月期) 15 第 3 次産業活動指数(1 月) 機械受注統計(1 月) 16 設備稼働率(1 月) 17 貿易統計(2 月) 資金循環統計(10～12 月期速報) 19 消費者物価(2 月全国) 日銀金融政策決定会合(18・19 日) 日銀総裁定例記者会見 26 消費者物価(3 月都区部) 30 商業動態統計(2 月速報) 労働力調査(2 月) 31 鉱工業生産(2 月速報)

米 国 6 FOMC 議事録(12/15・16 分) 7 貿易収支(11 月) 8 雇用統計(12 月) 12 10 年国債入札 連邦財政収支(12 月) 13 30 年国債入札 ＣＰＩ(12 月) 15 ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数(1 月速報) 鉱工業生産・設備稼働率(12 月) ＰＰＩ(12 月) 小売売上高(12 月) 20 新大統領就任式 21 住宅着工・許可件数(12 月) ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀製造業業況指数(1 月) 22 中古住宅販売件数(12 月) 25 2 年国債入札 26 5 年国債入札 27 FOMC(26・27 日) 耐久財受注(12 月) 28 7 年国債入札 ＧＤＰ(10～12 月期速報) 新築住宅販売件数(12 月) 29 ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数(1 月確報) ｼｶｺﾞＰＭＩ指数(1 月) 個人所得・消費支出(12 月) 雇用コスト指数(10～12 月期)

4 労働生産性(10～12 月期暫定) 5 貿易収支(12 月) 雇用統計(1 月) 10 ＣＰＩ(1 月) 連邦財政収支(1 月) 12 ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数(2 月速報) 17 FOMC 議事録(1/26・27 分) 鉱工業生産・設備稼働率(1 月) ＰＰＩ(1 月) 小売売上高(1 月) 18 住宅着工・許可件数(1 月) ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀製造業業況指数(2 月) 19 中古住宅販売件数(1 月) 24 新築住宅販売件数(1 月) 25 ＧＤＰ(10～12 月期暫定) 耐久財受注(1 月) 26 ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数(2 月確報) ｼｶｺﾞＰＭＩ指数(2 月) 個人所得・消費支出(1 月)

4 労働生産性(10～12 月期改訂) 5 貿易収支(1 月) 雇用統計(2 月) 10 ＣＰＩ(2 月) 連邦財政収支(2 月) 12 ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数(3 月速報) ＰＰＩ(2 月) 16 鉱工業生産・設備稼働率(2 月) 小売売上高(2 月) 17 FOMC(16・17 日) 住宅着工・許可件数(2 月) 18 ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀製造業業況指数(3 月) 22 中古住宅販売件数(2 月) 23 経常収支(10～12 月期) 新築住宅販売件数(2 月) 24 耐久財受注(2 月) 25 ＧＤＰ(10～12 月期確定) 企業収益(10～12 月期) 26 ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数(3 月確報) 個人所得・消費支出(2 月) 31 ｼｶｺﾞＰＭＩ指数(3 月)

欧 州 21 ＥＣＢ政策理事会 4 英中銀金融政策委員会(3･4 日) 11 ＥＣＢ政策理事会 18 英中銀金融政策委員会(17･18 日)

予定は変更の可能性があります （出所）みずほ総合研究所作成

金融市場ウィークリー（2020 年 11 月 6 日号） 10

今週の金融市場の動き

（注）前週末比は、海外などについては現時点での直近値と前週末値との比較。 東京市場の発行日表示値は終値。 米国 10 年債、米金利スワップ 10 年物は Bloomberg の終値。 日本株出来高･売買代金はそれぞれ東京証券取引所第一部出来高･売買代金。 TIBOR は全銀協発表のユーロ円 TIBOR 平均値。 新発 10 年国債は日本相互証券発表の気配値。 金利先物は東京金融取引所（TFX）のユーロ円 3 ヵ月金利先物。 独･英 10 年国債は Bloomberg の提示する終値。 為替は NY 時間終値（出所：Bloomberg）。

[海外金利]10/29 10/30 11/2 11/3 11/4 11/5 前週末比

ドルLIBOR 3M(%) 0.21438 0.21575 0.22013 0.22475 0.23225 0.21300 ▲ 0.003 ﾕｰﾛﾄﾞﾙ金先（Mar21) 99.795 99.795 99.790 99.785 99.795 99.795 0.000 米国債(10年、%) 0.823 0.87370 0.843 0.899 0.763 0.763 ▲ 0.111 ｽﾜｯﾌﾟ金利(10年、%) 0.847 0.89500 0.854 0.903 0.788 0.791 ▲ 0.105 独国債(10年、%) ▲ 0.636 ▲ 0.627 ▲ 0.640 ▲ 0.620 ▲ 0.638 ▲ 0.637 ▲ 0.010 英国債(10年、%) 0.221 0.262 0.219 0.272 0.207 0.234 ▲ 0.028

[内外株式]10/29 10/30 11/2 11/3 11/4 11/5 前週末比

ダウ平均(㌦) 26,659.11 26,501.60 26,925.05 27,480.03 27,847.66 28,390.18 1888.58 S&P500指数 3,310.110 3,269.960 3,310.240 3,369.16 3,443.440 3,510.45 240.49 NASDAQ総合指数 11,185.59 10,911.59 10,957.61 11,160.57 11,590.78 11,890.93 979.34 日経平均(円) 23,331.94 22,977.13 23,295.48 23,695.23 24,105.28 1128.15 TOPIX(Pt.) 1,610.93 1,579.33 1,607.95 1,627.25 1,649.94 70.61 出来高(百万株) 1,012.37 1,313.80 1,187.77 休場 1,302.33 1,344.74 30.94 売買代金(億円) 20,956.21 26,377.40 22,263.25 25,601.02 27,052.43 675.03 日経JASDAQ平均(円) 3,596.66 3,547.01 3,537.99 3,574.75 3,593.67 46.66

[円金利]10/29 10/30 11/2 11/3 11/4 11/5 前週末比

TIBOR 3カ月(%) ▲ 0.055 ▲ 0.055 ▲ 0.055 ▲ 0.055 ▲ 0.055 0.000 ﾕｰﾛ円金先（Dec20) 100.045 100.050 100.050 100.050 100.050 0.000 新発国債(10年、%) 0.025 0.040 0.040 休場 0.030 0.020 ▲ 0.020 長国先物（Dec20) 152.02 151.88 151.83 151.98 152.14 0.26 ｽﾜｯﾌﾟ金利(5年、%) ▲ 0.042 ▲ 0.036 ▲ 0.032 ▲ 0.043 ▲ 0.051 ▲ 0.015

[為替]10/29 10/30 11/2 11/3 11/4 11/5 前週末比

円／＄ 104.61 104.66 104.72 104.49 104.52 103.49 ▲ 1.17 ＄／EUR 1.1674 1.1647 1.1641 1.1715 1.1726 1.1826 0.0179 円／EUR 122.12 121.93 121.94 122.41 122.55 122.39 0.46

金融市場ウィークリー（2020 年 11 月 6 日号） 11

最新リポート一覧

＜みずほインサイト＞

2020 年 10 月 27 日 米大統領選挙と米メキシコ関係 ～民主党勝利なら二国間関係の不確実性は低下へ～ https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/us201027.pdf

2020 年 10 月 27 日 米国株式市場は『バブル』なのか ～金利と新常態からみた米国株の評価～ https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/mk201027.pdf

2020 年 10 月 19 日 ポストコロナの中国「一帯一路」 ～伝統型インフラから新型インフラ重視に変容～ https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/as201019.pdf

2020 年 10 月 14 日 菅政権の社会保障改革の課題 ～年齢ではなく負担能力に応じた負担を求める改革を～ https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/pl201014.pdf

2020 年 10 月 14 日 パンデミックとサステナビリティ ～資本主義の再定義、持続可能な社会を求めて～ https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/mk201014.pdf

2020 年 10 月 7 日 コロナ危機後のドイツ財政運営 ～支援継続と財政運営の信頼性維持の両立が鍵～ https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/eu201007.pdf

2020 年 10 月 1 日 緩やかな回復を続ける中国経済 ～焦点は内需拡大・イノベーション能力向上へ～ https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/as201001.pdf

2020 年 9 月 25 日 香港市場の今後の展望 ～加速する中国シフト、米中対立は当面の追い風に～ https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/mk200925.pdf

＜内外経済見通し＞

2020 年 9 月 8 日 2020・2021 年度内外経済見通し 2020 年 4-6 月期 GDP 2 次速報後 ～感染再拡大への懸念から日本経済の先行き回復ペースは緩慢～

https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/forecast/outlook_200908.pdf

2020 年 8 月 18 日 2020・2021 年度内外経済見通し ～モビリティ回復は緩慢。先進国の GDP 水準はコロナ前に戻らず～

https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/forecast/outlook_200818.pdf

発行・編集／みずほ総合研究所 調査本部 〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1 TEL.03-3591-1296

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