介護保険事業所・施設の指定申請に関するガイドブック · 助」（40歳以上の被保険者が払う保険料）及び「公助」（税金）で折半します。

平成３１年４月

栃木県保健福祉部

高齢対策課事業者指導班

介護保険事業所・施設

の指定申請に関する

ガイドブック

このガイドブックは、栃木県保健福祉部高齢対策課事業者指導班が所管する介護保険

事業所・施設の指定等に関する手続きを説明するものです。宇都宮市内の事業所・施設における手続き等は、宇都宮市の介護保険担当課に、居宅

介護支援や地域密着型サービスの手続き等は事業所が所在する市町の介護保険担当課に

お問い合わせください。

目次

Ⅰ 介護保険制度の概要

１介護保険制度について【２ページ】

２介護保険制度における法令遵守について【２ページ】

Ⅱ 指定申請の手続きについて

１指定とは【４ページ】

２指定の流れ【５ページ】

３指定までの具体的な手続き【６・７ページ】

４申請書類の作成について【８・９ページ】

５指定申請に当たっての留意点について【１０・１１・１２ページ】

６指定申請等受付窓口【１３・１４ページ】

７みなし指定について【１５・１６ページ】

Ⅲ 指定後の手続きについて

１介護給付費の請求について【１８ページ】

２介護報酬の算定に係る体制の変更について【１８・１９ページ】

３介護報酬の算定に係る定期的な手続について【２０～２１ページ】

４その他の届出について【２２ページ】

５介護サービス情報の公表制度について【２３・２４ページ】

６業務管理体制の整備に関する届出について【２５・２６ページ】

７変更届出について【２７～３２ページ】

８介護支援専門員（ケアマネジャー）の就労情報の届出について【３３ページ】

９事業の廃止・休止について【３４ページ】

１０事業の再開について【３５ページ】

１１指定の更新について【３６・３７ページ】

Ⅳ 参考資料

・サービス毎の指定基準・解釈通知（参考資料）【３９・４０ページ】

・基準省令と条例の対比表【４２～５４ページ】

・高齢者福祉施設における消防法及び建築基準法に基づく主な手続きと新規指定の

際に指定申請書に添付を要する書類【５５～５８ページ】

・療養病床等から介護医療院への転換手続き等について【５９～６２ページ】

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Ⅰ 介護保険制度の概要

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１介護保険制度について

◆ 介護保険制度は、介護を必要とする状態となっても、できる限り、自宅で自立した日常

生活を続けられるよう、国民の共同連帯の理念にもとづき、全国民で公平に制度を支

え、真に必要な介護サービスを総合的・一体的に提供する仕組みとして、平成１２

（2000）年４月に創設されました。

◆ 介護保険制度は、自助・共助・公助により介護を社会的に支える仕組みです。「自助」

として費用の１割（又は２割・３割）を利用者が負担し、残りの９割（又は８割・７割）を「共

助」（４０歳以上の被保険者が払う保険料）及び「公助」（税金）で折半します。

◆ 平成１８（2006）年４月には、高齢者の自立支援と尊厳の保持という基本理念をふまえ、

制度の持続可能性を高める改正が行われ、予防給付の創設や、地域密着型サービス

の創設、介護サービス情報の公表制度の導入等が行われました。

◆ 平成２１（2009）年５月からは、介護事業運営の適正化を図るため、介護サービス事業

者に対する規制が強化されました。

◆ 平成２４（2012）年４月には、地域全体で高齢者を支える体制が不十分などの認識から、

介護サービス基盤強化のための改正が行われ、高齢者が地域で自立した生活を営め

るよう地域の医療・介護の連携強化や、地域包括ケアシステムの実現に向けた取組み

を進めることになりました。

◆ 少子高齢化のさらなる進展を踏まえ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障

制度の確立が求められる中、平成２６（2014）年６月には、地域包括ケアシステムの構

築と費用負担の公平化を主な改正内容とする法改正が行われました。

◆ 平成３０（2018）年４月からは、地域包括ケアシステムの深化・推進のため、居宅介護支

援に係る指定権限の市町村への委譲、新たな介護保険施設「介護医療院」の創設、

障害者が高齢になっても通い慣れた事業所で介護保険のサービスを受けるための「共

生型サービス」の創設等の改正がなされました。

２介護保険制度における法令遵守について

◆ 介護サービス事業者は、質の高いサービスを提供するとともに、安定した介護保険制

度を維持するため、介護保険法、指定基準（栃木県条例等）を始めとする法令等を遵

守し、県民の信頼を得る必要があります。

◆ 介護保険法等に基づき、サービスごとに、次の基準等が定められています。

※ サービスごとの指定基準の名称等については、３９・４０ページを参照してください。

① 基本方針 ② 人員基準（従業者の知識・技能・人員に関する基準） ③ 設備基準（事業所に必要な設備についての基準） ④ 運営基準（保険給付の対象となる介護サービスの事業を実施する上で求められ

ている運営上の基準）

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Ⅱ 指定申請の手続きについて

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１指定とは

・介護保険法の適用を受け、介護報酬の支払いを受けるためには、都道府県知事の

指定を受けなければなりません。（居宅介護支援、（介護予防）地域密着型サービ

スの場合には、市町村長の指定となります。）

・指定は、申請により事業所ごと、サービスの種類ごとに行われます。指定を受け

た事業所は、１０桁の介護保険事業所番号が付番されます。

・指定は、①原則として申請者が法人であること、②人員基準を満たすこと、③設

備・運営の基準に従って適正に運営できることが要件となっています。(ただし、

病院、診療所等が、医療系サービスを行う場合には、法人格は必要ありません。)

・介護老人保健施設及び介護医療院については、指定ではなく、介護保険法に基づ

く「許可」を受ける必要があります。（なお、このガイドブックにおいては、介

護老人保健施設の「許可」を、便宜上「指定」と表現しています。）

※ 『栃木県権限委譲推進計画』に基づき、平成 20 年 4 月 1 日に宇都宮市内の事業

所に対する介護保険法に係る知事の権限が宇都宮市長に移譲されました。

※ 平成 24 年 4 月からは、法令による大都市特例として、宇都宮市に所在する事業

所については、宇都宮市長からの指定を受けることになりました。

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２指定の流れ

（１）スケジュール

◆ 毎月１日付けで指定します。

◆ 申請書の提出期限は、指定を受けようとする月の前月の１５日となります。（１

５日が土曜日・日曜日・祝日の場合には、１５日の前日（土・日・祝日を除く。）

が提出期限となります。）

（２）指定までの主な流れ

【例】４月１日に指定を受けたい場合は、３月１５日が申請書の提出期限です。この場合、「４月１日指定」となります。

なお、３月１５日が日曜日の場合は、１３日の金曜日が提出期限になります。

指定要件（指定基準）の確認

図面協議（ショートステイ・デイサービス等の場合）

申請（指定の前月の１５日まで）

審査（受理）

現地調査（必要な場合）

指定（毎月１日付）

申請書類の作成（添付書類・体制届を含む）

事業者が行う内容

県が行う内容

事業者・県が行う内容

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３指定までの具体的な手続き

（１）準備（事業者）

① 指定要件（指定基準）の確認

・介護保険事業者として指定を受けるためには、指定基準（栃木県条例等で定

める人員、設備及び運営に関する基準）を満たさなければなりません。

・事前に、必ず熟読し、理解した上で申請してください。

※ 栃木県条例等の名称等については、３９・４０ページの「サービス毎の指

定基準解釈通知（参考資料）」を参照してください。

※ 指定基準の詳細については、法令の解説書等で確認してください。

②他法令の手続きの確認

・事業所の設置に際して、消防法、建築基準法、都市計画法など他法令に基づ

く許可、届出等が必要な場合があります。

・他法令の手続きが完了していないと、介護保険法の指定を受けられない場合

や法令違反となる場合がありますので、事前に確認してください。

※ 他法令の手続きについては、１１ページを参照してください。消防法及び

建築基準法については、訪問系のサービスを除いて、書類の添付が必要とな

ります。（具体的な必要書類については、５５ページ以降を参照してくださ

い。）

③図面協議

・短期入所サービス（短期入所生活介護や短期入所療養介護）や通所介護な

ど、利用者へのサービス提供に関して建物の新築や改築が必要なサービス

については、申請書の提出前に図面協議が必要です。

・図面協議には、事業内容が分かる方（管理者など）が必ず出席してくださ

い。（設計業者の同席可）

・図面協議に当たっては、必ず電話で予約をお願いします。

④申請書類の作成

・申請書の書き方や必要な添付書類は、サービスの種類ごとに異なります。

※ 詳しくは「４申請書類の作成について」をご覧ください。

（２）申請書の提出（事業者）

・申請書の受付は、１３ページ「６指定申請等受付窓口」に記載されている

指定申請受付窓口で行います。事前に予約の上、窓口に直接お越しください。

・申請書の提出期限は、指定を受けたい月の前月の１５日となります。（15日

が土曜日・日曜日・祝日の場合には、１５日の前日（土・日・祝日を除く。）

が提出期限となります。）

・申請書は必ずしも１回で受理できるとは限りません。修正をお願いしたり追

加で書類を提出していただくことが多くありますので、十分に余裕を持って

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申請を行ってください。

・なお、１５日時点で書類の内容に不備がある場合や、修正・追加書類の提出

が未了の場合などは指定できません。

（３）審査（県）

・申請内容が指定基準を満たしているか審査を行います。

・短期入所生活介護などについては、審査の一環として、現地調査をさせてい

ただきます。（調査する場合には、事前に電話にて調査日時をお伝えします。）

・なお、指定時には、人員、設備だけでなく運営面においても準備が整ってい

る必要があります。

※ 詳しくは、１０～１２ページ「５指定申請に当たっての留意点について」

を参照してください。

（４）指定（県）

・毎月１日付けで指定を行います。

・毎月１５日までに受理した書類について審査を行い、基準を満たしている事

業所について、翌月１日に指定します。

例：６月１５日受理 → ７月１日指定

・指定通知書を事業所あてに普通郵便で送付します。

・指定通知書の再発行はしませんので、大切に保管してください。

（５）公示（県）

・指定事業所の名称、所在地、サービスの種類等が栃木県公報に登載されます。

（６）情報公表（事業者）

・申請者は、新規事業所を開設した場合は、介護サービス情報を県に報告する

必要があります。

※ 詳しくは、２３・２４ページ「Ⅲ-２介護サービス情報の公表制度につ

いて」を確認してください。

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４申請書類の作成について

（１）申請に必要な書類

・申請に必要な書類は、次のとおりです。

・申請書、添付書類の様式及び記載方法は、県ホームページに掲載されています。

（２）指定申請書

・指定申請書はすべてのサービスで、共通の様式となっています。

・同一事業所名（同一の介護保険事業所番号）で複数のサービスの指定を申請す

る場合には、一枚の指定申請書でまとめて申請することができます。

（３）付表・添付書類

・指定申請書にサービスの種類ごとの付表及びサービスの種類ごとに必要な添

付書類を添えて申請してください。

・添付書類は、サービスの種類ごとに異なりますので、チェック表・指定（許可）

申請に係る添付書類一覧（チェック用）で必要な書類を確認の上、それぞれの

サービスの種類ごとに提出してください。

・申請内容により、チェック表に記載のない書類の提出を求めることがあります。

・同一事業所名（同一の介護保険事業所番号）で複数のサービスの指定を申請す

る場合で、一枚の指定申請書でまとめて申請する際は、内容が同一の添付書類

（役員名簿、申請者の定款等）は１部のみで結構です。なお、まとめて申請す

る際に１つのサービスの運営規程、重要事項説明書しか添付されていないこと

が見受けられますので、必ず申請する全てのサービスの運営規程及び重要事項

説明書を添付してください。 ※ チェック表・指定申請に係る添付書類一覧（チェック用）は、上記の県ホーム

ページに掲載されています。

ホームページ掲載場所 ◇トップ＞（テーマから探す）福祉・医療＞高齢者＞介護保険＞事業者の方へ（各

種手続き、指導監査等）＞介護保険事業所の指定、変更、更新、休廃止等の手

続き

□ 指定（許可）申請書 □ 付表（サービスごとに様式が異なります。） □ 申請に係る添付書類【一式】 □ 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 □ 介護給付費算定に係る体制状況一覧表 □ 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の添付書類【一式】

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（４）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書等・指定を受ける場合には、併せて介護報酬算定の体制等の届出を行う必要があり

ます。・「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体

制状況一覧表」に「必要な添付書類」を添えて提出してください。（５）作成にあたっての注意点

・申請書に使用する印鑑は法務局に登録されている法人の代表者印を使用して

ください。

・添付書類で、「写し」となっている書類については、申請者の代表者名で原本

証明を行ってください。・申請書類の規格は、特段の定めのない限り A４サイズ(日本工業規格 A 列４番)

としてください。（図面を除く。）・チェック漏れ、書類の記入漏れ、添付漏れがある場合は申請書を受理できませ

ん。・申請時に添付できない書類がある場合は、担当までご相談ください。・提出部数は１部ですが、後日記載事項についてお尋ねすることがありますので、

必ず控えを作成しておいてください。（変更等の各種届出、指定の更新申請等

も同様です。）なお、提出書類の控えを持参された場合、求めにより受付印を

押印します。・写真は撮影箇所が分かるよう、写真と図面双方に番号や撮影方向の矢印を付記

する等してください。・指定居宅サービス事業所と指定介護予防サービス事業所の両方の指定を受けよ

うとする場合、運営規程や重要事項説明書の内容について、一体的に作成して

も差し支えありませんが、両方のサービスを提供することが明確に分かるよう

に記載してください（「要介護」・「要支援」のどちらの文言も記入する、等）。

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５指定申請に当たっての留意点について

（１）指定基準について

・指定事業者は、栃木県条例等で定める指定基準（人員・設備・運営基準）に従

い、サービスを提供しなければなりません。従って、指定基準を十分に理解し

た上で、事業計画を検討してください。

※ 指定基準については、３９・４０ページ「サービス毎の指定基準・解釈通知

（参考資料）」を参照してください。

・介護保険事業者の指定を申請するためには、法人である必要があります。

・ただし、病院、診療所が、医療系サービス【（介護予防）訪問看護・（介護予防）

訪問リハビリテーション・（介護予防）居宅療養管理指導・（介護予防）通所リ

ハビリテーション・（介護予防）短期入所療養介護】を行う場合には、法人格

は必要ありません。

（２）登記簿謄本の記載について

・申請の際に、登記事項証明書の「（事業）目的」の項目に申請を行う事業が記

載されており、法人の行う事業として位置づけられていることが必要です。

登記事項証明書に当該事業の記載がない場合は、原則として書類を受理でき

ませんので、ご注意ください。

・また、法人の種類によっては、登記事項証明書に所管庁の認可（認証）が必要

な場合があります。詳しくは関係法令の所管庁にお問い合わせください。

・居宅介護支援、地域密着型サービス、総合事業によるサービスの指定等を受け

る場合の登記事項証明書の記載については、各市町にお問い合わせください。

（３）事業所の開設準備について

・事業所の建設（改修）工事が完了していない場合や、サービス提供に必要な備

品等が納入されていない場合は、原則として申請書の受理はできません。

（工期や備品の納入が申請書提出に間に合わない場合には、個別に相談をして

ください。）

・また、指定時には、人員、設備だけでなく運営面においても準備が整っている

必要があります。従って、従業者の雇用関係の書類（雇用契約書等）、勤務管

理を行う書類（タイムカード、出勤簿、シフト表等）や介護記録の様式、個別

【定款・登記事項証明書への記載例】

・訪問介護を行う場合・・・・・・・・・介護保険法に基づく訪問介護事業

・介護予防訪問看護を行う場合・・・・・介護保険法に基づく介護予防訪問看護事業

・居宅サービス全般を行う場合・・・・・介護保険法に基づく居宅サービス事業

・介護予防サービス全般を行う場合・・・介護保険法に基づく介護予防サービス事業

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サービス計画（通所介護計画、短期入所生活介護計画等）の様式等の書類を備

えておく必要があります。

（４）他法令の手続きについて

・介護保険の指定事業者となるためには、介護保険法の指定基準を満たしている

ことのほか、指定申請の前に事前に調整を行っておくことが望ましいことや、

所管する行政機関の許可・認可等を受けなければならないこともあります。そ

れぞれの行政機関にご確認ください。

・他法令の手続きが完了していないと、介護保険法の指定を受けられない場合や、

法令違反となる場合があります。

（５）欠格事由について

◆ 申請者・開設者（又は法人役員等）が次の事項に該当する場合は、指定を受け

ることができません。

他法令の手続きが必要なケース【例】

・福祉関係法令の適用を受けるもの

→老人福祉法生活保護法等

・他法規制の可能性があるもの

→消防法、建築基準法、都市計画法、文化財保護法、健康増進法等

※ 指定申請書には、消防法及び建築基準法に基づく基準に適合していることを

証する書類の添付が必要となります（居宅介護支援事業所や訪問系のサー

ビスについては、基準に適合していることは必要ですが、書類の添付は必要

ありません）。

・事業者として当然に守るべきもの

→就業規則等の労働基準監督署への届出、税務署への届出、雇用保険の届

出、法人の定款変更等の手続等

・必要に応じて、事前調整を行うもの

① 禁錮以上の刑を受け、その執行が終っていないか、今後執行を受けることがある

とき ② 介護保険法その他国民の保健医療・福祉に関する所定の法律（※１）により罰金

刑を受け、その執行が終っていないか、今後執行を受けることがあるとき ③ 労働に関する法律の所定の規定（※２）により罰金刑を受け、その執行が終って

いないか、今後執行を受けることがあるとき ④ 指定の申請日の前日までに、社会保険料・労働保険料等について滞納処分を受け、

かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく３月以上の期間にわたり、当該処分

を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料・労働保険料等のすべてを引き続き

滞納しているとき

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（※１）国民の保健医療・福祉に関する所定の法律（令 35 条の 2）

①児童福祉法 ②栄養士法 ③医師法 ④歯科医師法 ⑤保健師助産師看護師法

⑥歯科衛生士法 ⑦医療法 ⑧身体障害者福祉法 ⑨精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

⑩生活保護法 ⑪社会福祉法 ⑫医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する

法律 ⑬薬剤師法 ⑭老人福祉法 ⑮理学療法士及び作業療法士法 ⑯高齢者の医療の確保に関す

る法律 ⑰社会福祉士及び介護福祉士法 ⑱義肢装具士法 ⑲精神保健福祉士法 ⑳言語聴覚士法

㉑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律㉒高齢者虐待の防止、高齢者の

養護者に対する支援等に関する法律㉓就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推

進に関する法律㉔子ども・子育て支援法㉕再生医療等の安全性の確保等に関する法律㉖国家

戦略特別区域法㉗難病の患者に対する医療等に関する法律㉘公認心理師法㉙民間あっせん機

関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律㉚臨床研究法

（※２）労働に関する法律の所定の規定（令 35 条の 3）

①労働基準法 ②最低賃金法 ③賃金の支払の確保等に関する法律

⑤ 指定取消事由に該当、又は介護サービス情報の報告に関する命令に従わなかった

ことにより、指定を取り消され、取消日から５年を経過していないとき（取消し理

由となった事実について組織的な関与が認められない場合を除く） ⑥ 申請者（法人に限る）と密接な関係を有する者（申請者の親会社等）が指定等を

取り消され、その取消日から５年が経過していないとき（取消し理由となった事実

について組織的な関与が認められない場合を除く）

⑦ 指定の取消の処分に係る行政手続法第 15 条の規定による通知があった日から取

消処分日又は処分を行わないことの決定日までの間に事業廃止の届出を行い、その

届出日から５年が経過していないとき（事業廃止の届出について相当の理由がある

場合を除く） ⑧ 申請者が都道府県知事等による検査が行われた日から指定等の取消しの処分に

係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日までの間に、相当な理由な

く廃止届を提出した者で、その届出日から５年が経過していないとき ⑨ 上記⑦の事業廃止の届出を行った場合で、指定取消についての通知日前 60 日以

内にその法人の役員等・法人でない事業所の管理者であった者で、その届出日から

５年が経過していないとき ⑩ 申請前５年以内に居宅サービス・地域密着型サービス・居宅介護支援・施設サー

ビス・介護予防サービス・地域密着型介護予防サービス・介護予防支援あるいはこ

れらに相当するサービスに関し、不正又は著しく不当な行為をしたとき ⑪ 役員等の中に、①～⑤、⑦～⑩のいずれかに該当する者がいるとき ⑫ 法人でない事業所が申請する場合に、その管理者が①～⑤、⑦～⑩のいずれかに

該当するとき

６　指定申請等受付窓口

（１）栃木県所管申請窓口

県西健康福祉センター　福祉指導課

〒322-0068　鹿沼市今宮町１６６４－１

0289-64-3126

県東健康福祉センター　福祉指導課

　訪問リハビリテーション・〒321-4305　真岡市荒町116-1

　介護予防訪問リハビリテーション 0285-82-2139

　居宅療養管理指導・県南健康福祉センター　福祉指導課

　介護予防居宅療養管理指導〒323-0811　小山市犬塚3-1-1

　通所介護(定員18人を超えるもの)（※１） 0285-21-2294

　通所リハビリテーション・県北健康福祉センター　福祉指導課

　介護予防通所リハビリテーション〒324-8585　大田原市住吉町2-14-9

　福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与 0287-23-2172

　特定福祉用具販売・安足健康福祉センター　福祉指導課

　特定介護予防福祉用具販売

0284-43-2267

宇都宮市保健福祉部保健福祉総務課

028-632-2931

高齢対策課事業者指導班

028-623-3149


028-632-2931

サービスの種類申請受付窓口

居宅サービス・介護予防サービス事業所の所在地が『鹿沼市・日光市』の場合

　訪問介護（※１）

　訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護

　訪問看護・介護予防訪問看護事業所の所在地が『真岡市・芳賀町・益子町・市貝町・茂木町』の場合

事業所の所在地が『栃木市・小山市・下野市・上三川町・壬生町・野木町』の場合

事業所の所在地が『大田原市・矢板市・那須塩原市・さくら市・那須烏山市・塩谷町・高根沢町・那須町・那珂川町』の場合

事業所の所在地が『足利市・佐野市』の場合〒326-0032　足利市真砂町1-1

事業所の所在地が『宇都宮市』の場合〒320-8540　宇都宮市旭１－１－５

居宅サービス・介護予防サービス事業所の所在地が『宇都宮市以外』の場合

　短期入所生活介護・〒320-8501　宇都宮市塙田１－１－２０

　介護予防短期入所生活介護（※１）

　短期入所療養介護・

　介護予防短期入所療養介護

　特定施設入居者生活介護・

　介護予防特定施設入居者生活介護

介護保険施設

　介護老人福祉施設事業所の所在地が『宇都宮市』の場合

　（特別養護老人ホーム）〒320-8540　宇都宮市旭１－１－５

　介護老人保健施設　（※２）

　（併設の通所リハビリテーション、短期入

　所療養介護を含む）

※２：介護老人保健施設・介護医療院の場合には、開設許可が必要となります。

介護医療院（※２）

　（併設の通所リハビリテーション、短期入

　所療養介護を含む）

※１：共生型サービスを含みます。

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（２）市町所管窓口

地域密着型通所介護（定員18人以下）

介護予防支援（地域包括支援センター）

介護予防・日常生活支援総合事業

居宅介護支援

　居宅介護支援

介護予防支援

各市町の窓口へ

　訪問型サービス・通所型サービス等

　複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)

　（小規模特別養護老人ホーム）

　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

　地域密着型特定施設入居者生活介護

　介護予防認知症対応型共同生活介護

　認知症対応型共同生活介護

　介護予防小規模多機能型居宅介護

　介護予防夜間対応型訪問介護

　定期巡回・随時対応型訪問介護看護

地域密着型サービス・介護予防地域密着型サービス

　夜間対応型訪問介護

　小規模多機能型居宅介護

サービスの種類申請受付窓口

　介護予防認知症対応型通所介護

　認知症対応型通所介護

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７みなし指定について

（１）介護保険制度では、事業者からの申請に基づいて指定することになっています

が、介護保険法の指定申請を行わなくても、法令により指定されたとみなされる

場合があります。これを「みなし指定」といいます。

・介護老人保健施設、介護医療院の許可があったとき、開設者は、介護保険法によ

る居宅系サービス（下表参照）の事業者として、指定をされたものとみなされま

す。（※１：下記の表中「施設みなし」という。）

・健康保険法の保険医療機関・保険薬局に指定された医療機関・薬局は、介護保険

法による医療系サービス（下表参照）の事業者として、指定をされたものとみな

されます。（※２：下記の表中「医療みなし」という。）

みなし指定となる事業者みなし指定されるサービスの種類

施設みなし(

※１)

介護保険法による許可を受けている介護

老人保健施設、介護医療院

①（介護予防）通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

②（介護予防）短期入所療養介護

介護保険法による指定を受けている介護

療養型医療施設

①（介護予防）短期入所療養介護

医療みなし(※２)

健康保険法による指定を受けている病

院・診療所（歯科を除く）

①（介護予防）訪問看護

②（介護予防）訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

③（介護予防）居宅療養管理指導

④（介護予防）通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

⑤（介護予防）短期入所療養介護

（※⑤については、療養病床を有する

病院又は診療所により行われるものに

限る。）

健康保険法による指定を受けている病

院・診療所（歯科）

①（介護予防）居宅療養管理指導

健康保険法による指定を受けている薬局 ①（介護予防）居宅療養管理指導

【医療みなしの注意点】

① 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（体制届）の提出

（介護予防）訪問看護・（介護予防）訪問リハビリテーション・（介護予防）通所リ

ハビリテーションのサービスについて、介護給付費を請求する場合には、事業開始月

の前月１５日までに、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（体制届）の提出

が必要となります。

○訪問看護における緊急時訪問看護加算（介護保険関係）・２４時間連絡体制加算（医

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療保険関係）等の届出については、介護保険関係は、県（健康福祉センター）に、医

療保険関係は関東信越厚生局栃木事務所に、それぞれ行う必要があります。

○（介護予防）通所リハビリテーション費を算定する場合は、体制届に、「『基本診療

料・特掲診療料の受理通知』（関東信越厚生局（栃木事務所）発行のもの）の写し」を

添付してください。

② 変更届出書の提出

事業所の名称、所在地、電話番号及び代表者（開設者）の氏名、事業所の建物の構

造、専用区画等に変更があった場合は、変更届出書の提出が必要となります。

③ 書類の提出先について・体制届：所管の健康福祉センター福祉指導課（１３ページを参照してください。）・変更届：高齢対策課事業者指導班介護保険チーム（宇都宮市分を除く全県）

（２）みなし指定の辞退について

・介護サービスを行う意思がない場合は、所管の健康福祉センター（宇都宮市の場

合は宇都宮市保健福祉総務課）へ、所定の「指定を不要とする旨の届出書」（別段

の申出）により届出をしてください。

・上記の届出の提出後、再度介護サービスの指定を受ける場合には、改めて申請が

必要となります。

（３）介護保険法に基づく事業所指定と生活保護法に基づく指定介護機関指定の関係

・生活保護を受けている方（被保護者）に介護扶助によるサービス提供を行うため

には、介護保険法に基づく事業所の指定又は許可を受けていることに加え、生活

保護法に基づく指定介護機関としての指定を受ける必要があります。

・平成 26 年７月１日以降に介護保険法の指定を受けた介護機関は、生活保護法及び

中国残留邦人等支援法による指定を受けたとみなされます。なお、みなし指定を

希望しない場合（（地域密着型）介護老人福祉施設を除く。）、指定時は県高齢対策

課に、指定日以降は県保健福祉課に「申出書」を提出する必要があります。

・生活保護法の指定介護機関に関する照会先は次のとおりです。

栃木県保健福祉部保健福祉課生活保護担当（TEL：028-623-3032）

17

Ⅲ 指定後の手続きについて

18

１介護給付費の請求について

・介護給付費の請求は、市町からその審査・支払に関する事務の委託を受けた栃木県

国民健康保険団体連合会（県国保連）に対して行うことになります。

・請求の手続等に関することは、県国保連にお問合わせください。

・県国保連からの支払いは、サービス提供月の翌々月の月末になります。また、請求内容

の審査の結果、支払がなされない場合もありますので、事業開始時には、余裕をもった

運転資金を確保しておく必要があります。

２介護報酬の算定に係る体制の変更について

（１）趣旨

・新規指定申請時に提出した「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の

内容が変更になる場合には、必要書類を提出してください。（例：新たに加算

を算定する場合など）

・加算取得に係る体制が整っていても、体制等に関する届出書の提出がないと、

加算の算定を開始できません。

・人員基準欠如の場合、介護報酬を減額して請求する際にも、体制の変更手続が

必要です。

報酬請求データ送信

体制届提出

※ 県国保連において、事業者の請求内容と県が送付した事業者データ（体制届出の内容）の

突合を行います。県国保連では、加算の有無といった内容の不一致がある場合など、請求支

払確定をせず返戻処理を行うことがあります。

栃木県国民健康保険団体連合会

〒３２０－００３３

栃木県宇都宮市本町 3 番９号栃木県本町合同ビル６階

ＴＥＬ０２８－６４３－５４００

県国保連

請求内容と事業者データのチェック

事業者

県高齢対策課

県健康福祉センター

宇都宮市保健福祉総務課

市町介護保険主管課

19

（２）提出書類

① 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

② 介護給付費算定に係る体制状況等一覧表【居宅サービス・介護保険施設】

③ 介護給付費算定に係る体制状況一覧表【介護予防サービス】

④ その他添付書類（必要書類は、添付書類一覧で確認してください。）

（３）提出期限

① 居宅サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーショ

ン、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与）

※ 介護予防サービスも同様です。

② 居宅サービス（短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活

介護） ※ 介護予防サービスも同様です。

③ 介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、

介護医療院）

① → 変更する月の前月の１５日までに提出してください。

（例）10 月 1 日から変更する場合は、9 月 15 日まで

②・③ → 変更する月の初日（１日）までに提出してください。

（例）10 月 1 日から変更する場合は、10 月 1 日まで

※１届出の締め切りは必着です(郵便の消印の日付ではありません)。

提出期限が「土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日（１月１日）

の場合は、土・日・祝日の前日（前日が土・日・祝日の場合は前々日、

前々日が土・日・祝日の場合は前々日の前の日）が提出期限となりま

す。

なお、年末 12 月 29 日から 31 日は閉館日となりますので、提出期

限は 28 日となります。28 日が土・日の場合の取扱いは上記のとおり

です。

※2 事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合

又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、前述の提出期

限に関わらず速やかに「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」

等を提出してください。

（４）提出先（宇都宮市内の事業所・施設は、宇都宮市保健福祉総務課になります。）

上記（３）の①は所管の健康福祉センター

上記（３）の②③は高齢対策課事業者指導班

詳しくは１３ページを参照してください。

20

３介護報酬の算定に係る定期的な手続について

（１）事業所規模による区分の確認・届出

①対象：（介護予防）通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション

②概要：介護報酬の算定のため、「事業所規模」による区分を判断する制度です。

③時期：年１回 ◆４月から翌年２月までの状況を３月１５日までに届け出ます。（変

更がある場合）

④手続：『１月当たり平均利用延人員数計算書』（様式５－１または６－１）により、該

当する事業所の規模による区分を確認し、現在届け出ている区分に変更

がある場合には、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」等を、

所管の健康福祉センター（宇都宮市の場合は宇都宮市保健福祉総務課）

に提出してください。※様式は、県ホームページに掲載されています。

（２）事業所評価加算（任意）の届出

①対象：介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション

②概要：選択的サービス（運動器機能向上加算・栄養改善加算・口腔機能向上加

算）を算定している事業所について、評価対象となる期間（原則として各

年１月～１２月までの期間）において、利用者の要支援状態の維持・改善

の割合が一定以上となった場合に、当該評価期間の次年度における当

該事業所のサービス提供につき加算する制度です。

③時期：年１回◆１０月１５日までに届出ます。

④手続：翌年度から事業所評価加算の算定を希望する場合には、１０月１５日まで

に「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」等を所管の健康福

祉センター（宇都宮市の場合は宇都宮市保健福祉総務課）に提出してく

ださい。

（３）サービス提供体制強化加算の算定要件の確認

①対象：（介護予防）訪問入浴介護・（介護予防）訪問看護・（介護予防）訪問リハ

ビリテーション・通所介護・（介護予防）通所リハビリテーション・（介護予

防）短期入所生活介護・（介護予防）短期入所療養介護・（介護予防）特

定施設入居者生活介護・介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】・介

護老人保健施設・介護医療院・介護療養型医療施設

②概要：サービス提供体制強化加算の算定要件の中で、「介護職員のうち介護福

祉士の占める割合や介護・看護職員のうち常勤職員の割合等」が一定以

上であることが求められています。この職員の割合の算出に当たっては、

常勤換算方法により算出した前年度の平均（３月を除く）を用いることとさ

21

れています。

加算を算定する場合には、毎年３月に前年４月～当年２月の実績を確認

し、算定要件を満たさなくなった場合には、介護報酬の算定に係る体制

の変更の手続きが必要となります。

③時期：年１回毎年３月に前年４月～当年２月の状況を確認してください。

④手続：現在届け出ている内容【加算の有無】に変更がある場合には、「介護給付

費算定に係る体制等に関する届出書」等を、所管の健康福祉センター又

は高齢対策課事業者指導班（宇都宮市の場合は宇都宮市保健福祉総

務課）に提出してください。※様式は、県ホームページに掲載されていま

す。

（４）中山間地域等における小規模事業所加算（規模に関する状況）の確認

①対象：訪問介護・（介護予防）訪問入浴介護・（介護予防）訪問看護・（介護予

防）訪問リハビリテーション・（介護予防）福祉用具貸与・（介護予防）居宅

療養管理指導

②概要：前年度の１月あたり実利用者又は延訪問回数が一定以上であることが求

められています。なお、１月あたり実利用者の数の算出に当たっては、前

年度の平均（３月を除く）を用いることとされています。注：加算の算定に

当たっては、「地域に関する状況」「規模に関する状況」の両方の要件を

満たしている必要があります。

③時期：年１回毎年３月に前年４月～当年２月の状況を確認してください。


費算定に係る体制等に関する届出書」等を、所管の健康福祉センター

（宇都宮市の場合は宇都宮市保健福祉総務課）に提出してください。※

様式は、県ホームページに掲載されています。

（５）社会参加支援加算の確認・届出

①対象：（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）通所リハビリテーション

②概要：リハビリテーションの利用により ADL・IADL が向上し、社会参加に資する取

組に移行するなど、質の高いリハビリテーションを提供する事業所の体制

を評価するものです。

③時期：年１回 ◆１月から１２月までの状況を翌年の３月１５日までに届け出ます。

（変更がある場合）


費算定に係る体制等に関する届出書」等を、所管の健康福祉センター（宇

都宮市の場合は宇都宮市保健福祉総務課）に提出してください。※様式

は、県ホームページに掲載されています。

22

４その他の届出について

（１）訪問介護の従業者の現況の報告

①対象：訪問介護

②概要：訪問介護事業所の従業者の職種、員数、利用者数については、毎年４月

１日現在の状況を４月１０日まで、１０月１日現在の状況を１０月１０日まで

に提出することとしています。

③時期：年２回毎年４月１０月

④手続：毎年４月１日（１０月１日）時点の「勤務形態一覧表」を所管の健康福祉セ

ンター（宇都宮市の場合は宇都宮市保健福祉総務課）に提出してくださ

い。

（２）通所介護の宿泊サービスの届出について

①対象：通所介護

②概要：指定通所介護事業所の設備を利用した夜間及び深夜に指定通所介護

以外のサービス（以下「宿泊サービス」という）の提供については、指定権

者への届出及び市町へ事故報告を行うことが義務付けられています。

「宿泊サービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指

針」が示されています。本指針に沿った事業運営に努めてください。

③時期：宿泊サービスの開始前

④手続：「宿泊サービスにおける届出書」及び「平面図（利用者を宿泊させる場所

を記載したもの。）」を所管の健康福祉センター（宇都宮市の場合は宇都

宮市保健福祉総務課）に提出してください。

※ 届出内容に変更があった場合は変更後 10 日以内に、宿泊サービスを

休止又は廃止する場合は、その休止又は廃止の日の１月前までに所管

の健康福祉センターに届け出てください。

※ 市町へ報告する「宿泊サービス提供中の事故」については、下記の県

ホームページのほか各市町へ御確認ください。

ホームページ掲載場所 ◇トップ＞（テーマから探す）福祉・医療＞高齢者＞介護保険＞事業者の方へ（お

知らせ）＞宿泊サービスの届出について

23

５介護サービス情報の公表制度について

（１）介護保険法上の義務

・介護サービスは、利用者本人による選択を基本的な理念としています。

・「介護サービス情報の公表制度」は、利用者による適切な事業者の評価・選択

を支援するために創設された制度で、介護保険法第１１５条の３５第１項の規

定に基づき、事業者に介護サービス情報の報告が義務付けられているものです。

・事業者からの情報の報告により、県（高齢対策課事業者指導班）が、インター

ネット上で情報を公表します。

（２）対象サービス

（介護予防）居宅療養管理指導、養護老人ホームの（介護予防）特定施設入居者

生活介護、介護予防支援を除くすべてのサービスが対象となります。

（３）公表の対象となる事業者

・新規事業者

・基準日前１年間（平成３０年度の場合平成２９年１月１日～平成２９年１２

月３１日）に１００万円を超える介護報酬の支払いのあった事業所を運営する

事業者（以下「既存事業者」といいます。）

・公表を希望する事業者

（４）報告の流れについて

① 県は、毎年度「介護サービス情報の報告に関する計画」を定め、県のホームペ

ージに掲載します。

ホームページ：http://www.pref.tochigi.lg.jp/e03/20130131.html

事業所

運営情報報告

基本情報報告

利用者・家族等

イメージ図

県

公表

調査

サービスを比較・検討

24

② 対象事業者は、次の方法により報告します。

【（ア）新規事業者】

新規指定後、県から事業所宛て、報告に係る通知（ＩＤ・パスワードを

含む）を送付しますので、当該通知及び県のホームページの「操作マニュ

アル」等を参照の上、期限までに報告してください。

【（イ）既存事業者】

①の計画と併せて、対象事業者を県のホームページに掲載しますので、

「記載要領」等を参照の上、期限までに報告してください。

なお、システムのログインに必要なＩＤ・パスワードは、昨年度のもの

を利用してください。

【（ウ）公表を希望する事業者】

事業者から県宛て別紙様式１の申出を行い、県は①と同様の通知を送付

します。当該通知及び県のホームページの「操作マニュアル」等を参照の

上、報告してください。

【留意事項（（ア）～（ウ）共通）】

※ システムのログインに必要なＩＤ・パスワードは、事業所を廃止するまで同一のも

のとなり、報告事項の修正や翌年度以降の報告の際に必要となりますので、大切

に保管してください。

※ パスワードを忘れてしまった場合は、次のものを県に提出し、パスワードの再通

知を受けてください。

・パスワード再通知願（様式は県のホームページに掲載）

・長３封筒（切手82円分を貼付。県に届け出ている事業所名・所在地を記載）

（５）報告する情報の内容

① 「基本情報」（職員の体制、サービス提供時間など）

② 「運営情報」（介護サービスに関するマニュアルの有無など）

③ 「事業所の特色」

※１新規事業者については、初年度は①の報告のみとなります。既存事業者は①と

②の報告が義務になります。

※２公表を希望する事業者については、報告する情報を選択できます。

※３ ③の事業所の特色については、報告は義務ではありません。

（６）調査

・介護保険法第１１５条の３５第３項の規定に基づき、県は必要があると認める

ときは、調査を実施します。調査は、県が定めた調査に関する指針（県のホー

ムページを参照）に従い実施します。

25

６業務管理体制の整備に関する届出について

（１）趣旨

・平成２０年の介護保険法改正により、平成２１年５月１日から、介護サービス

事業者に法令遵守等の義務の履行を確保するため、業務管理体制の整備が義務

付けられました。

・事業者の規模に応じた業務管理体制の整備することにより、指定取消事案など

不正行為を未然に防止し、利用者の保護と介護保険事業の適正化を図ります。

（２）制度の概要

・事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業所（施設）

の数によって異なります。

・なお、業務管理体制は、事業者が自ら整備・改善をしていくものです。

【整備内容】

業務管理体制の整備の内容

指定・許可事業所数

（※）

法令遵守責任者の選任規程の整備業務執行の状

況の監査

１～１９ ○ - -

２０～９９ ○ ○ -

１００～ ○ ○ ○

※ 指定・許可事業所数には、介護予防及び介護予防支援事業所を含みますが、

みなし事業所は除きます。

※ 同一事業所が、例えば、訪問看護と介護予防訪問看護の指定を併せて受けて

いる場合、事業所等の数は２と数えます。

※ なお、みなし事業所とは病院等が行う居宅サービス（居宅療養管理指導・訪問看

護・訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション、短期入所療養介護）であって、

健康保険法の指定があったとき、介護保険法の指定があったものとみなされてい

る事業所をいいます。

【法令遵守責任者について】

・法令遵守責任者については、何らかの資格等を求めるものではありませんが、介護保

険法や法に基づく命令の内容に精通した法務担当の責任者を選任することを想定し

ています。

・また、法務部門を設置していない事業者の場合には、事業者内部の法令遵守を確保

することができる者を選任してください。

・なお、代表者自身が法令遵守責任者となることを妨げるものではありません。

26

【法令遵守規程について】

・法令遵守規程については、介護保険法や法に基づく命令の遵守を確保するための

内容を盛り込む必要があります。

・ただし、必ずしもチェックリストに類するものを作成する必要はなく、例えば、

日常業務の運営に当たり、法に基づく命令の遵守を確保するための注意事項や標

準的な業務プロセス等を記載したものなど、事業者の実態に即したもので差し支

えありません。

（３）届出先（平成 27 年４月から、届出先が一部変更となっています。）

◆ 届出先は、各事業者が運営する「事業所等の所在地」によって決まります。

区分届出先

① 事業所等が３以上の地方厚生局の管轄区域に所在する事

業者

厚生労働大臣

② 事業所等が２以上の都道府県の区域に所在し、かつ、２以

下の地方厚生局の管轄区域に所在する事業者

事業者の主たる事業所が

所在する都道府県知事

事業所等が栃木県内にのみ所在する事業者

③ 地域密着型サービスのみを行い、そのすべての事業所

等が同一市町内に所在する事業者

市町長

④ 上記以外の事業者栃木県知事（注）

(注) 届出先の区分が②で、主たる事業所が栃木県内にある場合には、『栃木県高齢対

策課』宛て提出してください。

送付の際は、封筒表面に「業務管理体制の整備に関する届出書在中」と記載

願います。

〒３２０－８５０１栃木県宇都宮市塙田１丁目１番２０号

栃木県保健福祉部高齢対策課事業者指導班

ただし、届出の区分が④の場合にあって、全ての事業所等が宇都宮市内のみ

の事業者は、知事宛の届出を宇都宮市保健福祉総務課に提出してください。

（４）届出書類

◆ 業務管理体制の整備又は区分の変更に係る届出書（様式第１０号）

◆ 届出事項（代表者や法令遵守責任者、事業所等の数など）に変更があった場合

（様式第１１号）

※ 届出書の様式のほか、様式第 11 号により変更の届出を行う場合など、県ホー

ムページに詳細を掲載しておりますので確認の上、提出してください。

27

７変更届出について

・事業所の名称、所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、

その旨を１０日以内に所定の「変更届出書」により県に届け出る必要があります。

・変更内容が分かる書類を添付の上、提出してください。

・変更届出書の提出先は、１３ページ「６指定申請等受付窓口」に記載の指定申

請等受付窓口となります。（介護老人保健施設・介護医療院の場合には、各健康

福祉センター）

・変更届出書は事業所ごとに提出する必要があります。たとえば法人の役員が変更

になった場合には、事業所ごとに変更届出書及び添付書類を作成し、該当の各指

定申請等受付窓口に提出してください。なお、複数のサービスを同一事業所名（同

一の介護保険事業所番号）で実施している場合は、法人の役員変更など、変更内

容が各サービス共通であれば、変更届出書を１部提出することで足ります。

※注意事項

・介護老人保健施設、介護医療院の場合には、変更前に変更許可が必要なケース

があります。詳細は、３２ページをご覧ください。

・特定施設入居者生活介護事業所が利用定員を増加する場合は、変更前に指定の

変更申請を提出する必要があります。事前に高齢対策課にご相談ください。

・事業所（施設）の所在地及び事業所（施設）の建物の構造、専用区画等を変更

する際は、変更前に図面協議が必要です。変更後の建物においても消防法及び

建築基準法に適合していることが必要です。

・法人の合併や事業承継等により別の法人が運営することになった場合は、変更

届出ではなく廃止届出書の提出と、別の法人が、改めて指定を受ける必要があ

ります。（※法人の種別によっては、法人合併等の場合にも変更届で対応可能

な場合がありますので、お問合せください。）

28

【変更届出における添付書類例一覧】

・変更内容によっては、「添付書類例」以外の書類を提出していただくこともあ

ります。

・各種様式は、県のホームページに掲載してあります。

・添付書類で、「写し」となっている書類については、申請者の代表者名で原本

証明を行ってください。

変更事項添付書類例留意事項

１事業所（施設）の

名称

・運営規程

・重要事項説明書

２事業所（施設）の

所在地※事前に

図面協議が必要

・運営規程

・電話番号及び FAX 番号が変更にな

った場合はその旨報告のこと。

・事業所の移転がある場合には、６に

ついても変更になるため、６に係る書

類も提出すること。

３主たる事務所の

所在地

・登記事項証明書（原本）・電話番号及び FAX 番号が変更にな

った場合はその旨報告のこと。

・５についても変更になるため、５に係

る書類も提出すること。

・１０について、変更の有無を確認し、

変更がある場合は１０に係る書類を提

出すること。

４代表者（開設者）

の氏名、生年月

日及び住所

・登記事項証明書（原本）

※登記上、代表者が明確でない

場合には、代表者に選任した旨

の議事録

・法人の名称変更も含みます。

・５についても変更になるため、５に係

る書類も提出すること。

・１０及び１９について、変更の有無を

確認し、変更がある場合は１０及び１９

に係る書類を提出すること。

５登記簿謄本・条

例等（当該事業

に関するものに

限る）

・登記事項証明書（原本）

・条例にあっては、その公報の写

し

６事業所（施設）の

建物の構造、専

用区画等※事前

・用途・面積を明示した事業所の

平面図

・事業所の外観及び内部の様子

29

に図面協議必要が分かる写真

７備品※（介護予

防）訪問入浴介

護に限る

・設置した備品が分かる書面、写

真など

８事業所（施設）の

管理者の氏名、

生年月日及び住

所

・管理者の勤務形態一覧表【参

考様式１】

・管理者経歴書

【参考様式２】

・資格を必要とする場合は資格

証の写し

・当該事業所の他の職種又は他の事

業所との兼務がある場合には、兼務

する他の職種を勤務形態一覧表に記

載する。

・訪問介護、訪問看護及び福祉用具

貸与（販売）事業所について管理者が

他の職種等と兼務する場合は、「管理

者の業務に支障がない旨の申告書」

を添付する。

・管理者の氏名・住所のみ変更の場

合、勤務形態一覧表は不要

９サービス提供責

任者の氏名、生

年月日及び住所

※訪問介護に限

る

・サービス提供責任者の経歴書

【参考様式２】

・サービス提供責任者の勤務形

態一覧表【参考様式１】

・資格証の写し

・サービス提供責任者の退任のみの

場合、経歴書及び資格証の写しは不

要

・介護職員初任者研修課程修了者（１

級課程修了者等を除く）の場合には

減算の対象となるため「介護給付費算

定に係る体制等に関する届出書」等

を提出すること。

10 運営規程

重要事項説明書

（料金表変更の

みの場合は届出

不要）

・変更後の運営規程・重要事項

説明書（下線を引く、マーキング

をするなど、変更箇所が分かるよ

うにすること）

※従業者の職種、員数及び職務

内容に変更がある場合は、勤務

形態一覧表【参考様式１】を添付

すること

・営業日、サービス提供時間、定員

(通所サービス)を変更する場合は、変

更後の運営に支障がないかを確認す

る必要があるので、必ず従業者勤務

形態一覧表（参考様式 1）を添付する

こと。特に定員変更にあっては、営業

日に定員分の利用者を受け入れても

支障がないよう、従業者を配置するこ

と。

11 協力医療機関

（病院）・協力歯

科医療機関

・協力医療機関等と取り交わした

契約書等の写し

12 事業所の種別・訪問看護にあっては「付表３」

・訪問リハビリテーションにあって

30

は「付表４」

・居宅療養管理指導にあっては

「付表５」

・通所リハビリテーションにあって

は「付表７」

・短期入所療養介護にあっては

「付表９」

13 提供する居宅療

養管理指導の種

類

・付表５

14 事業実施形態

(本体施設が特

養の場合の空床

利用型・併設型

の別)※(介護予

防)短期入所生

活介護に限る

・付表８－１あるいは付表８－２

（変更後に該当するもの）

・変更後の運営規程

15 入院患者又は入

所者の定員※短

期入所サービ

ス、施設サービ

スに限る

・変更後の運営規程

・従業者の勤務形態一覧表【参

考様式１】

・介護老人保健施設、介護医療院

が、入所定員を増加する場合は事前

に変更許可が必要（３３ページ参照）

・特定施設入居者生活介護事業所が

利用定員を増加する場合は、変更前

に指定の変更申請が必要

16 介護老人福祉施

設、介護老人保

健施設、介護医

療院、病院等と

の連携・支援体

制

・連携、支援体制の内容がわかる

書類

17 福祉用具の保管

及び消毒方法※

(介護予防)福祉

用具貸与に限る

・福祉用具の保管及び消毒の方

法について、変更後のあり方が

分かる書面

・記載した内容が確認できる図

面・写真等

・委託先、内容が変わった場合

は、当該委託契約書の写し

・新たに事業所内で保管や消毒を行

う場合には、『６事業所（施設）の建物

の構造、専用区画等の変更』に係る

添付書類が必要

・平面図、福祉用具保管施設の写真

は、外観、保管スペース（消毒済と未

消毒の区分）、消毒用器材等が撮影

されていること。

31

・１０について、変更の有無を確認し、

変更がある場合は１０に係る書類を提

出すること。

18 併設施設の状況

等※施設サービ

スに限る

・併設施設の状況がわかるもの

19 介護支援専門員

の氏名及びその

登録番号（介護

支援専門員の就

労情報の届出）

・当該事業所に勤務する介護支

援専門員一覧【参考様式１０】

・変更又は追加になった介護支

援専門員証（写真付のもの）

・変更又は追加になった介護支

援専門員の勤務形態一覧表【参

考様式１】

・詳細は３３ページを参照

・介護支援専門員の削除のみの場合

は、介護支援専門員証の写しは不要

32

項目

承認・変更許可・変更届に係る内容備　考手続きの時期

根拠法令等

承　認

①管理者承認後、各広域福祉センター等へ変更届出⑤が必要。

事前

高齢対策課

老健施設法第95条第1項施行規則第137条第１項介護医療院法第10９条第１項施行規則第140条の２の２第１項

①敷地の面積及び平面図

②建物の構造概要及び平面図、施設及び構造設備の概要

③施設の共用の有無及び共用の場合の利用計画

④運営規程（従業者の職種、員数及び職務内容並びに入所定員に係る部分のみ）

入所定員の変更は、入所定員増、療養室の定員増の場合のみ。

⑤協力病院協力病院を変更する場合のみ。

①施設の名称及び開設の場所

②開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

誓約書を添付。

③開設者の登記事項証明書又は条例等当該許可に係る事業に関するものに限る。

④併設する施設がある場合にあっては、当該併設する施設の概要

⑤施設の管理者の氏名、生年月日及び住所

⑥運営規程（「変更許可」④以外の部分）

⑦協力病院の名称及び診療科名並びに当該協力病院との契約の内容

協力歯科医療機関がある場合も同様。

変更届出

事前

事後

※変更後、

10日以

内

老健施設法第94条第2項施行規則第136条第2項介護医療院法107条第２項施行規則第140条の２の２第１項

老健施設法第99条第１項施行規則第137条第1項介護医療院法113条第１項施行規則第140条の２の２第１項

介護老人保健施設・介護医療院の承認・許可事項の変更に伴う、承認・変更許可・変更届出の手続きについて

※施設所在地が宇都宮市の場合


手続先

高齢対策課

各広域健康

福祉センター

変更許可

33

８介護支援専門員（ケアマネジャー）の就労情報の届出について

（１）趣旨

・平成１８年度の介護保険法施行規則の改正に伴い、下記サービスで介護支援専

門員（ケアマネジャー）として就労している方の就労の状況に変更が生じた場

合、１０日以内に変更の届出が必要となりました。

（２）該当するサービス

① 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

② 介護老人保健施設

③ 介護医療院

④ 介護療養型医療施設

⑤ （介護予防）特定施設入居者生活介護

（３）提出書類

① 変更届出書（様式第３号（第２条関係））

② 当該事業所に勤務する介護支援専門員一覧（参考様式１０）

→当該事業所に勤務するすべての介護支援専門員の名称及び介護支援専門員

番号を記載してください。

③ 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（参考様式１）

④ （介護支援専門員を変更又は追加する場合）

→該当職員の介護支援専門員証（写真・有効期限付のもの）の写し

（４）提出先

変更が生じてから１０日以内に必要書類を、所管の健康福祉センター又は高齢対

策課事業者指導班（宇都宮市内の事業所及び施設は、宇都宮市保健福祉総務課）に

提出してください。

◆ 居宅介護支援事業所、地域密着型サービス事業所等（※）に勤務する場合にも就労

情報の届出が必要とされることがあります。詳しくは、所管する市町の担当課にお問い

合わせ下さい。

※ （介護予防）認知症対応型共同生活介護

※ （介護予防）小規模多機能型居宅介護

※ 地域密着型特定施設入居者生活介護

※ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

※ 介護予防支援事業所（地域包括支援センター）

34

９事業の廃止・休止について

（１）廃止・休止届の提出について

・指定を受けた事業を休止又は廃止する場合は、『廃止・休止予定日の１月前ま

で』に届出書を提出する必要があります。

（２）休止・廃止時の利用者へのサービス確保が義務化

・廃止・休止時における利用者に対する継続的なサービス提供のため、利用者の他の

事業所への引継ぎ等、必要な便宜供与が義務付けられています。（この義務を果た

さない場合、都道府県知事等は勧告・命令を行うことができます。）

利用者のサービス継続のための措置

（３）提出先

・提出先は、指定申請書と同様の窓口になります。

（４）提出書類

◆ 廃止・休止届出書

・届出書の様式は、県ホームページに掲載されています。

・届出に当たっては、廃止又は休止する理由及び現在サービス又は支援を受けて

いる者に対する措置を記載してください。

・休止期間は、原則として、最長でも 1年間とします。

（５）その他

・休止の場合、休止期間の終了日までに事業の再開又は廃止を検討し、再開届出

書又は廃止届出書を提出する必要があります。休止終了日以降自動的に廃止・

再開となるものではありません。

・休止中は更新申請ができません。指定有効期間満了日の１月前までに再開届出

書又は廃止届出書を提出してください。

・届け出た宿泊サービスを休止又は廃止する場合も、別途届出書が必要です。

事業廃止・休止届出の提出

厚生労働大臣、都道府県知事、

市町村長による援助【助言・相談窓口の設置】

利用者への継続的なサービス提供のための便宜供与【他事業所の紹介、介護支援専門員との連絡調整】

当該事業所

の廃止・休止

継続的な

サービス

の確保

35

１０事業の再開について

◆ 事業所を休止後、再開した場合には、以下の手続きが必要です。

・指定基準（人員基準・設備基準）を満たしたことを確認の上、再開後１０日以

内に再開届出書を所管の健康福祉センター又は高齢対策課事業者指導班に提

出してください。（宇都宮市の場合は宇都宮市保健福祉総務課）

・なお、再開届出書の提出は、事後となっていますが、指定基準（人員基準・設

備基準）を満たしたことの確認については、事前に所管の健康福祉センター又

は高齢対策課事業者指導班に相談をしてください。

◇ 提出書類

① 再開届出書

② 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（参考様式１）

③ 資格者証の写し

④ その他

※休止前と運営の体制が異なっている場合には、必要に応じて運営規程等の変更

届出書を提出すること。

※ 届け出た宿泊サービスを再開する場合も、別途届出書が必要です。

※ 介護支援専門員の配置が必要とされるサービスについては、再開届出書と併せて

「介護支援専門員の就労情報の届出」が必要です。（詳しくは３３ページ参照）

※ 通所系サービスを再開する際、前年度実績が６月未満となった場合は、事業所規

模による区分の変更の有無を確認する必要があります。確認の結果、現在届け出て

いる区分が変更になる場合には「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」も

提出してください。

36

１１指定の更新について

◆ 平成１８年４月の介護保険法改正により、指定（許可）更新制度が創設され、介護サー

ビス事業者の指定（許可）については、６年ごとに更新が必要となりました。

◆ 更新を行わない場合には、指定（許可）有効期間の満了により指定（許可）の効力を失

うことになります。

（１）対象となる事業所

・県が指定している介護保険事業所

◆ 次のサービスについては、消防法令又は建築基準法令に基づく基準に適合して

いない場合は、更新ができない場合があります。基準に適合していない場合（適合・

不適合が不明な場合を含む）は、更新の申請の前に、余裕をもって管轄の消防部

局又は建築部局に相談の上、必要な指示を受けてください。

【対象サービス】

・通所介護

・（介護予防）通所リハビリテーション

・（介護予防）短期入所生活介護

・（介護予防）短期入所療養介護

・（介護予防）特定施設入居者生活介護

・介護老人福祉施設

・介護老人保健施設

・介護医療院

（２）対象とならない事業所

◯いわゆる「医療みなし」の事業所

・保険医療機関が行う（介護予防）居宅療養管理指導、（介護予防）訪問看護（訪

問看護ステーションを除く）、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予

防）通所リハビリテーション、（介護予防）短期入所療養介護

・保険薬局が行う（介護予防）居宅療養管理指導

◯いわゆる「施設みなし」の事業所

・介護老人保健施設、介護医療院が行う（介護予防）短期入所療養介護、（介護

予防）通所リハビリテーション

（本体施設で許可更新があれば、指定の更新があったものとみなされます）

・介護療養型医療施設が行う（介護予防）短期入所療養介護

（本体施設で指定更新があれば、指定の更新があったものとみなされます）

37

（３）更新の手続

・各事業所の指定有効期間満了日までに更新手続きを完了する必要があります。

・指定有効期間満了日の２月前を目安に、県から各事業者に「指定更新に関する

通知」を送付します。通知には、『指定有効期間満了日、更新申請書の審査機

関の提出期限等』が記載されています。

・提出期限（指定有効期間満了日の２月前～１月前）までに下記(４)の提出書類

を審査機関へ持参してください。

・なお、「指定（許可）更新申請書」の提出に当たっては、必ず事前に審査機関

に電話連絡を行い、審査日時等を調整の上、提出するようお願いします。

・指定（許可）更新申請書を提出した場合、その場で書類審査を行いますので、

必ず記載事項について説明できる人が申請書を持参してください。

・更新申請書の提出までに事業所の名称等に変更があったにも関わらず、必要な

変更届出をしていない場合には、更新申請の前に変更届出が必要になります。

（4）提出書類

・様式は、県ホームページからダウンロードしてください。

トップ＞（テーマから探す）福祉・医療＞高齢者＞介護保険＞事業者の方へ（各種手

続き、指導監査等）＞介護保険事業所の指定、変更、更新、休廃止等の手続き >

指定（許可）更新手続

【指定（許可）更新申請提出書類】

① 指定（許可）更新申請に係る提出書類一覧 ② チェック表（更新用） ③ 指定（許可）更新申請書（様式第１号の２） ④ 付表（各サービスごとに様式が異なります） ⑤ 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（参考様式１）※兼務職員一覧を含む ⑥ 資格証等の写し（資格等が必要な職種） ⑦ 誓約書（参考様式９－１～９－１－８のいずれか） ⑧ 当該事業所に勤務する介護支援専門員（参考様式１０） ⑨ 管理者の兼務が差し支えない旨の申告書（申告書の提出が必要となる事業所は、

「訪問介護・訪問看護・福祉用具貸与」の一部の事業所です。詳細については

ホームページで確認をしてください。）

（５）提出先

・１３ページ「６指定申請等受付窓口」に掲載されている介護保険サービスの

指定申請受付窓口

38

Ⅳ 参考資料

39

サービス毎の指定基準・解釈通知（参考資料）

サービスの

種類指定基準解釈通知（※）

居宅サービス指定居宅サービス等の事業の人員、設備

及び運営に関する基準【平成 25 年栃木

県条例第 14 号】

指定居宅サービス等及び指

定介護予防サービス等に関

する基準について【平成 11年老企第 25 号】

介護予防サー

ビス

指定介護予防サービス等の事業の人員、

設備及び運営並びに指定介護予防サー

ビス等に係る介護予防のための効果的

な支援の方法に関する基準【平成 25 年

栃木県条例第 15 号】

指定居宅サービス等及び指

定介護予防サービス等に関

する基準について【平成 11年老企第 25 号】

介護老人福祉

施設（特別養

護老人ホー

ム）

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び

運営に関する基準【平成 25 年栃木県条

例第 16 号】

指定介護老人福祉施設の人

員、設備及び運営に関する

基準について【平成 12 年

老企第 43 号】

介護老人保健

施設

介護老人保健施設の人員、施設及び設備

並びに運営に関する基準【平成 25 年栃

木県条例第 17 号、平成 11 年厚生省令

第 40 号】

介護老人保健施設の人員、

施設及び設備並びに運営に

関する基準について【平成

12 年老企第 44 号】

介護医療院介護医療院の人員、施設及び設備並びに


例第２号、平成 30 年厚生省令第５号】

介護医療院の人員、施設及

び設備並びに運営に関する

基準について【平成 30 年

老老発 0322 第１号】

介護療養型医

療施設

指定介護療養型医療施設の人員、設備及

び運営に関する基準【平成 25 年栃木県

条例第 18 号】

指定介護療養型医療施設の

人員、設備及び運営に関す

る基準について【平成 12年老企第 45 号】

地域密着型サ

ービス

指定地域密着型サービスの事業の人員、

設備及び運営に関する基準【該当する市

町の条例】

《参考》指定地域密着型サ

ービス及び指定地域密着型

介護予防サービスに関する

基準について【平成 11 年老

計発第 0331004 号】

40

※ 指定基準と併せて、基準の解釈を記載した解釈通知（厚生労働省課長通知）を確認

してください。 ※ その他、厚生労働省からＱ＆Ａ等が適時発出されていますので、ご確認ください。 ◆ 関係機関のホームページアドレス

・厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ ・宇都宮市役所 http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/ ・ＷＡＭＮＥＴ（ワムネット） http://www.wam.go.jp/ ・栃木県国民健康保険団体連合会（県国保連）http://www.tochigi-kokuho.jp/

地域密着型介

護予防サービ

ス

指定地域密着型介護予防サービスの事

業の人員、設備及び運営並びに指定地域

密着型介護予防サービスに係る介護予

防のための効果的な支援の方法に関す

る基準【該当する市町の条例】

《参考》指定地域密着型サ

ービス及び指定地域密着型

介護予防サービスに関する

基準について【平成 11 年老

計発第 0331004 号】

居宅介護支援指定居宅介護支援等の事業の人員及び


例第 60 号】

指定居宅介護支援等の事業

の人員及び運営に関する基

準について【平成 11 年老企

第 22 号】

介護予防支援指定介護予防支援等の事業の人員及び

運営並びに指定介護予防支援等に係る

介護予防のための効果的な支援の方法

に関する基準【該当する市町の条例】

指定介護予防支援等の事業

の人員及び運営並びに指定

介護予防支援等に係る介護

予防のための効果的な支援

の方法に関する基準につい

て【平成 18 年老振発第

0331003 号】

41

基準省令と条例の対比表

指定居宅サービスの基準省令と条例の対比表

見出し備考

●１章 ●１章総則

１条１条趣旨

２条２条定義

３条３条指定居宅サービスの事業の一般原則

４条法７０条２項１号の条例で定める者

●２章 ●２章訪問介護

○１節４条 ○１節５条基本方針

○２節 ○２節人員に関する基準

５条６条訪問介護員等の員数

６条７条管理者

○３節７条 ○３節８条設備に関する基準

○４節 ○４節運営に関する基準

８条９条内容及び手続の説明及び同意

９条１０条サービス提供拒否の禁止

１０条１１条サービス提供困難時の対応

１１条１２条受給資格等の確認

１２条１３条要介護認定の申請に係る援助

１３条１４条心身の状況等の把握

１４条１５条居宅介護支援事業者等との連携

１５条１６条法定代理受領サービスの提供を受けるための援助

１６条１７条居宅サービス計画に沿ったサービスの提供

１７条１８条居宅サービス計画の変更の援助

１８条１９条身分を証する書類の携行

１９条２０条サービスの提供の記録

２０条２１条利用料等の受領

２１条２２条保険給付の請求のための証明書の交付

２２条２３条指定訪問介護の基本取扱方針

２３条２４条指定訪問介護の具体的取扱方針

２４条２５条訪問介護計画の作成

２５条２６条同居家族に対するサービス提供の禁止

２６条２７条利用者に関する市町村への通知

２７条２８条緊急時等の対応

２８条２９条管理者及びサービス提供責任者の責務

２９条３０条運営規程

２９条の２３１条介護等の総合的な提供

３０条３２条勤務体制の確保等

３１条３３条衛生管理等

３２条３４条掲示

３３条３５条秘密保持等

３４条３６条広告

３４条の２３６条の２不当な働きかけの禁止

３５条３７条居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止

３６条３８条苦情処理

３６条の２３９条地域との連携

３７条４０条事故発生時の対応

３８条４１条会計の区分

３９条４２条記録の整備

◯５節 ◯５節共生型居宅サービスに関する基準

３９条の２４２条の２共生型訪問介護の基準

３９条の３４２条の３準用

○６節 ○６節基準該当居宅サービスに関する基準

４０条４３条訪問介護員等の員数

４１条４４条管理者

４２条４５条設備及び備品等

４２条の２４６条同居家族に対するサービス提供の制限

４３条４７条準用

●３章 ●３章訪問入浴介護

○１節４４条 ○１節４８条基本方針


４５条４９条従業者の員数

４６条５０条管理者

○３節４７条 ○３節５１条設備に関する基準


４８条５２条利用料等の受領

４９条５３条指定訪問入浴介護の基本取扱方針

５０条５４条指定訪問入浴介護の具体的取扱方針

５１条５５条緊急時等の対応

５２条５６条管理者の責務

５３条５７条運営規程

５３条の２５８条記録の整備

５４条５９条準用

○５節 ○５節基準該当居宅サービスに関する基準

５５条６０条従業者の員数

５６条６１条管理者

５７条６２条設備及び備品等

５８条６３条準用

●４章 ●４章訪問看護

○１節５９条 ○１節６４条基本方針


６０条６５条看護師等の員数

６１条６６条管理者

○３節６２条 ○３節６７条設備に関する基準


６３条６８条サービス提供困難時の対応

６４条６９条居宅介護支援事業者等との連携

６５条削除

基準省令基準条例

42


見出し備考基準省令基準条例

６６条７０条利用料等の受領

６７条７１条指定訪問看護の基本取扱方針

６８条７２条指定訪問看護の具体的取扱方針

６９条７３条主治の医師との関係

７０条７４条訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成

７１条７５条同居家族に対するサービス提供の禁止

７２条７６条緊急時等の対応

７３条７７条運営規程

７３条の２７８条記録の整備

７４条７９条準用

●５章 ●５章訪問リハビリテーション

○１節７５条 ○１節８０条基本方針

○２節７６条 ○２節８１条人員に関する基準

○３節７７条 ○３節８２条設備に関する基準


７８条８３条利用料等の受領

７９条８４条指定訪問リハビリテーションの基本取扱方針

８０条８５条指定訪問リハビリテーションの具体的取扱方針

８１条８６条訪問リハビリテーション計画の作成

８２条８７条運営規程

８２条の２８８条記録の整備

８３条８９条準用

●６章 ●６章居宅療養管理指導

○１節８４条 ○１節９０条基本方針

○２節８５条 ○２節９１条人員に関する基準

○３節８６条 ○３節９２条設備に関する基準


８７条９３条利用料等の受領

８８条９４条指定居宅療養管理指導の基本取扱方針

８９条９５条指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針

９０条９６条運営規程

９０条の２９７条記録の整備

９１条９８条準用

●７章 ●７章通所介護

○１節９２条 ○１節９９条基本方針


９３条１００条従業者の員数

９４条１０１条管理者

○３節９５条 ○３節１０２条設備に関する基準


９６条１０３条利用料等の受領

９７条１０４条指定通所介護の基本取扱方針

９８条１０５条指定通所介護の具体的取扱方針

９９条１０６条通所介護計画の作成

１００条１０７条運営規程

１０１条１０８条勤務体制の確保等

１０２条１０９条定員の遵守

１０３条１１０条非常災害対策

１０４条１１１条衛生管理等

１０４条の２１１２条記録の整備

１０５条１１３条準用

◯５節 ◯５節共生型居宅サービスに関する基準

１０５条の２１１４条共生型通所介護の基準

１０５条の３１１５条準用

１０５条の４―１０５条の１９１１６条―１３１条削除

○６節 ○６節基準該当居宅サービスに関する基準

１０６条１３２条従業者の員数

１０７条１３３条管理者

１０８条１３４条設備及び備品等

１０９条１３５条準用

●８章 ●８章通所リハビリテーション

○１節１１０条 ○１節１３６条基本方針

○２節１１１条 ○２節１３７条人員に関する基準

○３節１１２条 ○３節１３８条設備に関する基準


１１３条１３９条指定通所リハビリテーションの基本取扱方針

１１４条１４０条指定通所リハビリテーションの具体的取扱方針

１１５条１４１条通所リハビリテーション計画の作成

１１６条１４２条管理者等の責務

１１７条１４３条運営規程

１１８条１４４条衛生管理等

１１９条１４５条記録の整備

１２０条１４６条準用

●９章 ●９章短期入所生活介護

○１節１２０条 ○１節１４７条基本方針


１２１条１４８条従業者の員数

１２２条１４９条管理者

○３節 ○３節設備に関する基準

１２３条１５０条利用定員

１２４条１５１条設備及び備品等


１２５条１５２条内容及び手続の説明及び同意

１２６条１５３条指定短期入所生活介護の開始及び終了

１２７条１５４条利用料等の受領

１２８条１５５条指定短期入所生活介護の取扱方針

43



１２９条１５６条短期入所生活介護計画の作成

１３０条１５７条介護

１３１条１５８条食事

１３２条１５９条機能訓練

１３３条１６０条健康管理

１３４条１６１条相談及び援助

１３５条１６２条その他のサービスの提供

１３６条１６３条緊急時等の対応

１３７条１６４条運営規程

１３８条１６５条定員の遵守

１３９条１６６条地域等との連携

１３９条の２１６７条記録の整備

１４０条１６８条準用

○５節 ○５節ユニット型指定短期入所生活介護

・１款・１款この節の趣旨及び基本方針

１４０条の２１６９条この節の趣旨

１４０条の３１７０条基本方針

・２款・２款設備に関する基準

１４０条の４１７１条設備及び備品等

１４０条の５１７２条準用

・３款・３款運営に関する基準

１４０条の６１７３条利用料等の受領

１４０条の７１７４条指定短期入所生活介護の取扱方針

１４０条の８１７５条介護

１４０条の９１７６条食事

１４０条の１０１７７条その他のサービスの提供

１４０条の１１１７８条運営規程

１４０条の１１の２１７９条勤務体制の確保等

１４０条の１２１８０条定員の遵守

１４０条の１３１８１条準用

○６節 ◯６節共生型居宅サービスに関する基準

１４０条の１４１８１条の２共生型短期入所生活介護の基準

１４０条の１５１８１条の３準用

○７節 ○６節基準該当居宅サービスに関する基準

１４０条の２６１８２条指定通所介護事業所等との併設

１４０条の２７１８３条従業者の員数

１４０条の２８１８４条管理者

１４０条の２９１８５条利用定員等

１４０条の３０１８６条設備及び備品等

１４０条の３１１８７条指定通所介護事業所等との連携

１４０条の３２１８８条準用

●１０章 ●１０章短期入所療養介護

○１節１４１条 ○１節１８９条基本方針

○２節１４２条 ○２節１９０条人員に関する基準

○３節１４３条 ○３節１９１条設備に関する基準


１４４条１９２条対象者

１４５条１９３条利用料等の受領

１４６条１９４条指定短期入所療養介護の取扱方針

１４７条１９５条短期入慮療養介護計画の作成

１４８条１９６条診療の方針

１４９条１９７条機能訓練

１５０条１９８条看護及び医学的管理の下における介護

１５１条１９９条食事の提供

１５２条２００条その他のサービスの提供

１５３条２０１条運営規程

１５４条２０２条定員の遵守

１５４条の２２０３条記録の整備

１５５条２０４条準用

○５節 ○５節ユニット型指定短期入所療養介護


１５５条の２２０５条この節の趣旨

１５５条の３２０６条基本方針

・２款１５５条の４・２款２０７条設備に関する基準

・３款・３款運営に関する基準

１５５条の５２０８条利用料等の受領

１５５条の６２０９条指定短期入所療養介護の取扱方針

１５５条の７２１０条看護及び医学的管理の下における介護

１５５条の８２１１条食事

１５５条の９２１２条その他のサービスの提供

１５５条の１０２１３条運営規程

１５５条の１０の２２１４条勤務体制の確保等

１５５条の１１２１５条定員の遵守

１５５条の１２２１６条準用

●１１章１５６条－１７３条削除

●１２章 ●１１章特定施設入居者生活介護

○１節１７４条 ○１節２１７条基本方針


１７５条２１８条従業者の員数

１７６条２１９条管理者

○３節１７７条 ○３節２２０条設備に関する基準


１７８条２２１条内容及び手続の説明及び契約の締結等

１７９条２２２条指定特定施設入居者生活介護の提供の開始等

44



１８０条２２３条法定代理受領サービスを受けるための利用者の同意

１８１条２２４条サービスの提供の記録

１８２条２２５条利用料等の受領

１８３条２２６条指定特定施設入居者生活介護の取扱方針

１８４条２２７条特定施設サービス計画の作成

１８５条２２８条介護

１８６条２２９条健康管理

１８７条２３０条相談及び援助

１８８条２３１条利用者の家族との連携等

１８９条２３２条運営規程

１９０条２３３条勤務体制の確保等

１９１条２３４条協力医療機関等

１９１条の２２３５条地域との連携等

１９１条の３２３６条記録の整備

１９２条２３７条準用

○５節 ○５節外部サービス利用型特定施設入居者生活介護


１９２条の２２３８条この節の趣旨

１９２条の３２３９条基本方針

・２款・２款人員に関する基準

１９２条の４２４０条従業者の員数

１９２条の５２４１条管理者

・３款１９２条の６・３款２４２条設備に関する基準

・４款・４款運営に関する基準

１９２条の７２４３条内容及び手続の説明及び契約の締結等

１９２条の８２４４条受託居宅サービスの提供

１９２条の９２４５条運営規程

１９２条の１０２４６条受託居宅サービス事業者への委託

１９２条の１１２４７条記録の整備

１９２条の１２２４８条準用

●１３章 ●１２章福祉用具貸与

○１節１９３条 ○１節２４９条基本方針


１９４条２５０条福祉用具専門相談員の員数

１９５条２５１条管理者

○３節１９６条 ○３節２５２条設備に関する基準


１９７条２５３条利用料等の受領

１９８条２５４条指定福祉用具貸与の基本取扱方針

１９９条２５５条指定福祉用具貸与の具体的取扱方針

１９９条の２２５６条福祉用具貸与計画の作成

２００条２５７条運営規程

２０１条２５８条適切な研修の機会の確保

２０２条２５９条福祉用具の取扱種目

２０３条２６０条衛生管理等

２０４条２６１条掲示及び目録の備付け

２０４条の２２６２条記録の整備

２０５条２６３条準用

○５節 ○５節基準該当居宅サービスに関する基準

２０５条の２２６４条福祉用具専門相談員の員数

２０６条２６５条準用

●１４章 ●１３章福祉用具販売

○１節２０７条 ○１節２６６条基本方針


２０８条２６７条福祉用具専門相談員の員数

２０９条２６８条管理者

○３節２１０条 ○３節２６９条設備に関する基準


２１１条２７０条サービスの提供の記録

２１２条２７１条販売費用の額等の受領

２１３条２７２条保険給付の申請に必要となる文書等の交付

２１４条２７３条指定特定福祉用具販売の具体的取扱方針

２１４条の２２７４条特定福祉用具販売計画の作成

２１５条２７５条記録の整備

２１６条２７６条準用

●１４章雑則

２７７条規則への委任

●附則１条 ●附則１条施行日

３条２条（平成１１年度以前の短期入所生活介護事業所の設備の特例）

６条３条（短期入所療養介護事業所の設備の特例）

７条４条（〃）

８条５条（〃）

９条６条（〃）

１０条７条（〃）

１１条８条（〃）

１２条９条（〃）

○改正附則２条１０条（平成１７年度の特定施設の居室定員の特例） H18厚労33

５条１１条（平成１７年度の養護老人ホームの居室定員の特例）

○改正附則２条１２条（一部ユニット型の短期入所生活介護事業所及び短期入所療養介護事業所の特例） H23厚労106

◯改正附則１４条１３条（療養病床等から転換した医療機関併設型指定特定施設の人員基準の特例） H30厚労４

１５条１４条（療養病床等から転換した医療機関併設型指定特定施設（外部サービス利用型）の人員基準の特例）

１６条１５条（療養病床等から転換した医療機関併設型指定予防特定施設の設備基準の特例）

45

指定介護予防サービスの基準省令と条例の対比表

見出し備考

●１章 ●１章総則１条１条趣旨２条２条定義３条３条指定介護予防サービスの事業の一般原則

４条法１１５条の２第２項１号の条例で定める者●２章 ●２章介護予防訪問介護削除→附則参照●３章 ●３章介護予防訪問入浴介護○１節４６条 ○１節４８条基本方針○２節 ○２節人員に関する基準

４７条４９条従業者の員数４８条５０条管理者

○３節４９条 ○３節５１条設備に関する基準○４節 ○４節運営に関する基準

４９条の２５１条の２内容及び手続の説明及び同意４９条の３５１条の３サービス提供拒否の禁止４９条の４５１条の４サービス提供困難時の対応４９条の５５１条の５受給資格等の確認４９条の６５１条の６要支援認定の申請に係る援助４９条の７５１条の７心身の状況等の把握４９条の８５１条の８介護予防支援事業者等との連携４９条の９５１条の９介護予防サービス費の支給を受けるための援助４９条の１０５１条の１０介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供４９条の１１５１条の１１介護予防サービス計画の変更の援助４９条の１２５１条の１２身分を証する書類の携行４９条の１３５１条の１３サービスの提供の記録５０条５２条利用料等の受領５０条の２５２条の２保険給付の請求のための証明書の交付５０条の３５２条の３利用者に関する市町村への通知５１条５３条緊急時等の対応５２条５４条管理者の責務５３条５５条運営規程５３条の２５５条の２勤務体制の確保等５３条の３５５条の３衛生管理等５３条の４５５条の４掲示５３条の５５５条の５秘密保持等５３条の６５５条の６広告５３条の７５５条の７介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止５３条の８５５条の８苦情処理５３条の９５５条の９地域との連携５３条の１０５５条の１０事故発生時の対応５３条の１１５５条の１１会計の区分５４条５６条記録の整備５５条５７条削除

○５節 ○５節介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準５６条５８条指定介護予防訪問入浴介護の基本取扱方針５７条５９条指定介護予防訪問入浴介護の具体的取扱方針

○６節 ○６節基準該当居宅サービスに関する基準５８条６０条従業者の員数５９条６１条管理者６０条６２条設備及び備品等６１条６３条準用

●４章 ●４章介護予防訪問看護○１節６２条 ○１節６４条基本方針○２節 ○２節人員に関する基準

６３条６５条看護師等の員数６４条６６条管理者

○３節６５条 ○３節６７条設備に関する基準○４節 ○４節運営に関する基準

６６条６８条サービス提供困難時の対応６７条６９条介護予防支援事業者等との連携６８条削除６９条７０条利用料等の受領７０条７１条同居家族に対するサービス提供の禁止７１条７２条緊急時等の対応７２条７３条運営規程７３条７４条記録の整備７４条７５条準用

○５節 ○５節介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準７５条７６条指定介護予防訪問看護の基本取扱方針７６条７７条指定介護予防訪問看護の具体的取扱方針７７条７８条主治の医師との関係

●５章 ●５章介護予防訪問リハビリテーション○１節７８条 ○１節７９条基本方針○２節７９条 ○２節８０条人員に関する基準○３節８０条 ○３節８１条設備に関する基準○４節 ○４節運営に関する基準

８１条８２条利用料等の受領８２条８３条運営規程８３条８４条記録の整備８４条８５条準用

○５節 ○５節介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準８５条８６条指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針８６条８７条指定介護予防訪問リハビリテーションの具体的取扱方針


46



●６章 ●６章介護予防居宅療養管理指導○１節８７条 ○１節８８条基本方針○２節８８条 ○２節８９条人員に関する基準○３節８９条 ○３節９０条設備に関する基準○４節 ○４節運営に関する基準

９０条９１条利用料等の受領９１条９２条運営規程９２条９３条記録の整備９３条９４条準用

○５節 ○５節介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準９４条９５条指定介護予防居宅療養管理指導の基本取扱方針９５条９６条指定介護予防居宅療養管理指導の具体的取扱方針

●７章 ●７章介護予防通所介護削除→附則参照●８章 ●８章介護予防通所リハビリテーション○１節１１６条 ○１節１１７条基本方針○２節１１７条 ○２節１１８条人員に関する基準○３節１１８条 ○３節１１９条設備に関する基準○４節 ○４節運営に関する基準

１１９条１２０条管理者等の責務１２０条１２１条運営規程１２１条１２２条衛生管理等１２２条１２３条記録の整備１２３条１２４条準用

○５節 ○５節介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準１２４条１２５条指定介護予防通所リハビリテーションの基本取扱方針１２５条１２６条指定介護予防通所リハビリテーションの具体的取扱方針１２６条１２７条指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっての留意点１２７条１２８条安全衛生管理体制等の確保

●９章 ●９章介護予防短期入所生活介護○１節１２８条 ○１節１２９条基本方針○２節 ○２節人員に関する基準

１２９条１３０条従業者の員数１３０条１３１条管理者

○３節 ○３節設備に関する基準１３１条１３２条利用定員等１３２条１３３条設備及び備品等

○４節 ○４節運営に関する基準１３３条１３４条内容及び手続の説明及び同意１３４条１３５条指定介護予防短期入所生活介護の開始及び終了１３５条１３６条利用料等の受領１３６条１３７条身体的拘束等の禁止１３７条１３８条緊急時等の対応１３８条１３９条運営規程１３９条１４０条定員の遵守１４０条１４１条地域等との連携１４１条１４２条記録の整備１４２条１４３条準用

○５節 ○５節介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準１４３条１４４条指定介護予防短期入所生活介護の基本取扱方針１４４条１４５条指定介護予防短期入所生活介護の具体的取扱方針１４５条１４６条介護１４６条１４７条食事１４７条１４８条機能訓練１４８条１４９条健康管理１４９条１５０条相談及び援助１５０条１５１条その他のサービスの提供

○６節 ○６節ユニット型指定介護予防短期入所生活介護・１款１５１条・１款１５２条この節の趣旨

１５２条１５３条基本方針・２款・２款設備に関する基準

１５３条１５４条設備及び備品等１５４条１５５条準用

・３款・３款運営に関する基準１５５条１５６条利用料等の受領１５６条１５７条運営規程１５７条１５８条勤務体制の確保等１５８条１５９条定員の遵守１５９条１６０条準用

・４款・４款介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準１６０条１６１条ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっての留意事項１６１条１６２条介護１６２条１６３条食事１６３条１６４条その他のサービスの提供１６４条１６５条準用

○７節 ○７節共生型介護予防サービスに関する基準１６５条１６５条の２共生型介護予防短期入所生活介護の基準１６６条１６５条の３準用１６７条－１７８条削除

○８節 ○８節基準該当介護予防サービスに関する基準１７９条１６６条指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等との併設１８０条１６７条従業者の員数１８１条１６８条管理者１８２条１６９条利用定員等１８３条１７０条設備及び備品等１８４条１７１条指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等との連携１８５条１７２条準用

47



●１０章 ●１０章介護予短期入所療養介護○１節１８６条 ○１節１７３条基本方針○２節１８７条 ○２節１７４条人員に関する基準○３節１８８条 ○３節１７５条設備に関する基準○４節 ○４節運営に関する基準

１８９条１７６条対象者１９０条１７７条利用料等の受領１９１条１７８条身体的拘束等の禁止１９２条１７９条運営規程１９３条１８０条定員の遵守１９４条１８１条記録の整備１９５条１８２条準用

○５節 ○５節介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準１９６条１８３条指定介護予防短期入所療養介護の基本取扱方針１９７条１８４条指定介護予防短期入所療養介護の具体的取扱方針１９８条１８５条診療の方針１９９条１８６条機能訓練２００条１８７条看護及び医学的管理の下における介護２０１条１８８条食事の提供２０２条１８９条その他のサービスの提供

○６節 ○６節ユニット型指定介護予防短期入所療養介護・１款・１款この節の趣旨及び基本方針

２０３条１９０条この節の趣旨２０４条１９１条基本方針

・２款２０５条・２款１９２条設備に関する基準・３款・３款運営に関する基準

２０６条１９３条利用料等の受領２０７条１９４条運営規程２０８条１９５条勤務体制の確保等２０９条１９６条定員の遵守２１０条１９７条準用

・４款・４款介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準２１１条１９８条ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の提供に当たっての留意事項２１２条１９９条看護及び医学的管理の下における介護２１３条２００条食事２１４条２０１条その他のサービスの提供２１５条２０２条準用

○７節２１６条－２２９条削除●１１章 ●１１章介護予防特定施設入居者生活介護○１節２３０条 ○１節２０３条基本方針○２節 ○２節人員に関する基準

２３１条２０４条従業者の員数２３２条２０５条管理者

○３節２３３条 ○３節２０６条設備に関する基準○４節 ○４節運営に関する基準

２３４条２０７条内容及び手続の説明及び契約の締結等２３５条２０８条指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供の開始２３６条２０９条法定代理受領サービスを受けるための利用者の同意２３７条２１０条サービスの提供の記録２３８条２１１条利用料等の受領２３９条２１２条身体的拘束等の禁止２４０条２１３条運営規程２４１条２１４条勤務体制の確保等２４２条２１５条協力医療機関等２４３条２１６条地域との連携等２４４条２１７条記録の整備２４５条２１８条準用

○５節 ○５節介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準２４６条２１９条指定介護予防特定施設入居者生活介護の基本取扱方針２４７条２２０条指定介護予防特定施設入居者生活介護の具体的取扱方針２４８条２２１条介護２４９条２２２条健康管理２５０条２２３条相談及び援助２５１条２２４条利用者の家族との連携等２５２条２２５条準用

○６節 ○６節外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護・１款・１款この節の趣旨及び基本方針

２５３条２２６条趣旨２５４条２２７条基本方針

・２款・２款人員に関する基準２５５条２２８条従業者の員数２５６条２２９条管理者

・３款２５７条・３款２３０条設備に関する基準・４款・４款運営に関する基準

２５８条２３１条内容及び手続の説明及び契約の締結等２５９条２３２条運営規程２６０条２３３条受託介護予防サービス事業者への委託２６１条２３４条記録の整備２６２条２３５条準用

・５款・５款介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準２６３条２３６条受託介護予防サービスの提供２６４条２３７条準用

48



●１２章 ●１２章介護予防福祉用具貸与○１節２６５条 ○１節２３８条基本方針○２節 ○２節人員に関する基準

２６６条２３９条福祉用具専門相談員の員数２６７条２４０条管理者

○３節２６８条 ○３節２４１条設備に関する基準○４節 ○４節運営に関する基準

２６９条２４２条利用料等の受領２７０条２４３条運営規程２７１条２４４条適切な研修の機会の確保２７２条２４５条福祉用具の取扱種目２７３条２４６条衛生管理等２７４条２４７条掲示及び目録の備付け２７５条２４８条記録の整備２７６条２４９条準用

○５節 ○５節介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準２７７条２５０条指定介護予防福祉用具貸与の基本取扱方針２７８条２５１条指定介護予防福祉用具貸与の具体的取扱方針２７８条の２２５２条介護予防福祉用具計画の作成

○６節 ○６節基準該当居宅サービスに関する基準２７９条２５３条福祉用具専門相談員の員数２８０条２５４条準用

●１３章 ●１３章介護予防福祉用具販売○１節２８１条 ○１節２５５条基本方針○２節 ○２節人員に関する基準

２８２条２５６条福祉用具専門相談員の員数２８３条２５７条管理者

○３節２８４条 ○３節２５８条設備に関する基準○４節 ○４節運営に関する基準

２８５条２５９条サービスの提供の記録２８６条２６０条販売費用の額等の受領２８７条２６１条保険給付の申請に必要となる文書等の交付２８８条２６２条記録の整備２８９条２６３条準用

○５節 ○５節介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準２９０条２６４条指定介護予防特定福祉用具販売の基本取扱方針２９１条２６５条指定介護予防特定福祉用具販売の具体的取扱方針２９２条２６６条特定福祉用具販売計画の作成

●１４章雑則２６７条規則への委任

●附則１条 ●附則１条施行日２条２条（平成１１年度以前の短期入所生活介護事業所の設備の特例）６条３条（介護予防短期入所療養介護事業所の設備の特例）７条４条（〃）８条５条（〃）９条６条（〃）１０条７条（〃）１１条８条（〃）１２条９条（〃）１３条１０条（〃）１５条１１条（平成１７年度以前の介護予防特定施設の居室定員の特例）１８条１２条（平成１７年度以前の養護老人ホームの居室定員の特例）

○改正附則８条１３条（一部ユニット型の介護予防短期入所生活介護事業所及び介護予防短期入所療養介護事業所の特例）

H23厚労106

１９条１４条（療養病床等から転換した医療機関併設型指定介護予防特定施設の人員基準の特例）

２０条１５条（療養病床等から転換した医療機関併設型指定介護予防特定施設（外部サービス利用型）の人員基準の特例）

２１条１６条（療養病床等から転換した医療機関併設型指定介護予防特定施設の設備基準の特例）

○改正附則※１２条３号 ○改正附則※２２条２号改正後、なおその効力を有する規定 ※1：H27厚労４○１節４条 ○１節５条基本方針 ※2：H27条例13○２節 ○２節人員に関する基準

５条訪問介護員等の員数 →改正附則4条６条７条管理者

○３節７条 ○３節８条設備に関する基準○４節 ○４節運営に関する基準

８条９条内容及び手続の説明及び同意９条１０条サービス提供拒否の禁止１０条１１条サービス提供困難時の対応１１条１２条受給資格等の確認１２条１３条要支援認定の申請に係る援助１３条１４条心身の状況等の把握１４条１５条介護予防支援事業者等との連携１５条１６条介護予防サービス費の支給を受けるための援助１６条１７条介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供１７条１８条介護予防サービス計画の変更の援助１８条１９条身分を証する書類の携行１９条２０条サービスの提供の記録２０条２１条利用料等の受領２１条２２条保険給付の請求のための証明書の交付２２条２３条同居家族に対するサービス提供の禁止２３条２４条利用者に関する市町村への通知２４条２５条緊急時等の対応

（介護予防訪問介護）

49



２５条２６条管理者及びサービス提供責任者の責務２６条２７条運営規程２７条２８条介護等の総合的な提供２８条２９条勤務体制の確保等２９条３０条衛生管理等３０条３１条掲示３１条３２条秘密保持等３２条３３条広告３３条３４条介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止３３条３５条苦情処理３４条３６条地域との連携３５条３７条事故発生時の対応３６条３８条会計の区分３７条３９条記録の整備

○５節 ○５節介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準３８条４０条指定介護予防訪問介護の基本取扱方針３９条４１条指定介護予防訪問介護の具体的取扱方針４０条４２条指定介護予防訪問介護の提供に当たっての留意点

○６節 ○６節基準該当介護予防サービスに関する基準４１条４３条訪問介護員等の員数４２条４４条管理者４３条４５条設備及び備品等４４条４６条同居家族に対するサービス提供の制限４５条４７条準用

○改正附則４条訪問介護員等の員数５条第1号訪問事業に係る準用及び読み替え６条旧基準該当介護予防訪問介護と第1号訪問事業に係る準用及び読み替え

○改正附則４条３号 ○改正附則７条２号改正後、なおその効力を有する規定○１節９６条 ○１節９７条基本方針○２節 ○２節人員に関する基準

９７条９８条従業者の員数９８条９９条管理者

○３節９９条 ○３節設備に関する基準 →改正附則9条○４節 ○４節運営に関する基準

１００条１０１条利用料等の受領１０１条１０２条運営規程１０２条１０３条勤務体制の確保等１０３条１０４条定員の遵守１０４条１０５条非常災害対策１０５条１０６条衛生管理等１０６条１０７条記録の整備１０７条１０８条準用

○５節 ○５節介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準１０８条１０９条指定介護予防通所介護の基本取扱方針１０９条１１０条指定介護予防通所介護の具体的取扱方針１１０条１１１条指定介護予防通所介護の提供に当たっての留意点１１１条１１２条安全衛生管理体制等の確保

○６節 ○６節基準該当居宅サービスに関する基準１１２条１１３条従業者の員数１１３条１１４条管理者１１４条１１５条設備及び備品等１１５条１１６条準用

○改正附則９条設備に関する基準１０条事故発生時の対応１１条第1号通所事業に係る準用及び読み替え

１２条旧基準該当介護予防通所介護と第1号通所事業に係る準用及び読み替え

《109条において準用する規定》旧介護予防サービス基準条例第9条～15条、17条、18条、20条、22条、24条、25条、31条～36条（35条5項・6項を除く）、38条、166条、167条4項、170条1項、171条

（介護予防通所介護）

《108条において準用する規定》旧介護予防サービス基準条例第9条～18条、20条、22条、24条、25条、31条～36条、38条

50

指定介護老人福祉施設の基準省令と条例の対比表

見出し備考●１章 ●１章総則趣旨及び基本方針

１条１条趣旨２条定義

１条の２３条基本方針４条入所定員の数

●２章２条 ●２章５条人員に関する基準●３章３条 ●３章６条設備に関する基準●４章 ●４章運営に関する基準

４条７条内容及び手続の説明及び同意４条の２８条サービス提供拒否の禁止４条の３９条サービス提供困難時の対応５条１０条受給資格等の確認６条１１条要介護認定の申請に係る援助７条１２条入退所８条１３条サービス提供の記録９条１４条利用料等の受領１０条１５条保険給付の請求のための証明書の交付１１条１６条指定介護福祉施設サービスの取扱方針１２条１７条施設サービス計画の作成１３条１８条介護１４条１９条食事１５条２０条相談及び援助１６条２１条社会生活上の便宜の提供等１７条２２条機能訓練１８条２３条健康管理１９条２４条入所者の入院期間中の取扱い２０条２５条入所者に関する市町村への通知２０条の２２５条の２緊急時等の対応方法２１条２６条管理者による管理２２条２７条管理者の責務２２条の２２８条計画担当介護支援専門員の責務２３条２９条運営規程２４条３０条勤務体制の確保等２５条３１条定員の遵守２６条３２条非常災害対策２７条３３条衛生管理等２８条３４条協力病院等２９条３５条掲示３０条３６条秘密保持等３１条３７条広告３２条３８条居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止３３条３９条苦情処理３４条４０条地域との連携等３５条４１条事故発生の防止及び発生時の対応３６条４２条会計の区分３７条４３条記録の整備

●５章 ●５章ユニット型指定介護老人福祉施設○１節 ○１節この章の趣旨及び基本方針

３８条４４条この章の趣旨３９条４５条基本方針

○２節 ○２節設備に関する基準４０条４６条（設備）

○３節 ○３節運営に関する基準４１条４７条利用料等の受領４２条４８条指定介護福祉施設サービスの取扱方針４３条４９条介護４４条５０条食事４５条５１条社会生活上の便宜の提供等４６条５２条運営規程４７条５３条勤務体制の確保等４８条５４条定員の遵守４９条５５条準用

●６章雑則５６条規則への委任

●附則１条 ●附則１条施行期日４条１項２条（平成１１年度以前の施設の設備の特例）５条３条（〃）６条４条（利用料等の特例）７条５条（病院等を介護老人福祉施設に転換する際の設備の特例）８条６条（〃）９条７条（〃）

○改正附則４条（食費等の特例） H17厚労139○改正附則３条１項８条（一部ユニット型の介護老人福祉施設の特例） H23厚労106○改正附則３条２項９条（既存施設の多床室の特例） H23厚労127


51

介護老人保健施設の基準省令と条例の対比表



１条の２３条基本方針●２章 ●２章人員に関する基準

２条４条●３章 ●３章施設及び設備に関する基準

３条５条施設の基準４条６条設備の基準

●４章 ●４章運営に関する基準５条７条内容及び手続の説明及び同意５条の２８条サービス提供拒否の禁止５条の３９条サービス提供困難時の対応６条１０条受給資格等の確認７条１１条要介護認定の申請に係る援助８条１２条入退所９条１３条サービス提供の記録１０条削除１１条１４条利用料等の受領１２条１５条保険給付の請求のための証明書の交付１３条１６条介護保健施設サービスの取扱方針１４条１７条施設サービス計画の作成１５条１８条診療の方針１６条１９条必要な医療の提供が困難な場合等の措置等１７条２０条機能訓練１８条２１条看護及び医学的管理の下における介護１９条２２条食事の提供２０条２３条相談及び援助２１条２４条その他のサービスの提供２２条２５条入所者に関する市町村への通知２３条２６条管理者による管理２４条２７条管理者の責務２４条の２２８条計画担当介護支援専門員の責務２５条２９条運営規程２６条３０条勤務体制の確保等２７条３１条定員の遵守２８条３２条非常災害対策２９条３３条衛生管理等３０条３４条協力病院等３１条３５条掲示３２条３６条秘密保持等３３条３７条居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止３４条３８条苦情処理３５条３９条地域との連携等３６条４０条事故発生の防止及び発生時の対応３７条４１条会計の区分３８条４２条記録の整備

●５章 ●５章ユニット型介護老人保健施設○１節 ○１節この章の趣旨及び基本方針

３９条４３条この章の趣旨４０条４４条基本方針

○２節 ○２節施設及び設備に関する基準４１条４５条（設備）

○３節 ○３節運営に関する基準４２条４６条利用料等の受領４３条４７条介護保健施設サービスの取扱方針４４条４８条看護及び医学的管理の下における介護４５条４９条食事４６条５０条その他のサービスの提供４７条５１条運営規程４８条５２条勤務体制の確保等４９条５３条定員の遵守５０条５４条準用


●附則１条 ●附則１条施行期日５条２条（平成４年９月以前の老人保健施設の設備の特例）６条３条（平成１１年度以前の老人保健施設の設備の特例）７条４条（〃）１５条２項５条（病院等を介護老人保健施設に転換する際の設備の特例）１６条６条（〃）１７条７条（〃）１８条８条（〃）１９条９条（〃）

○改正附則４条１０条（一部ユニット型の介護老人保健施設の特例） H23厚労106


52

指定介護療養型医療施設の基準省令と条例の対比表



１条の２３条基本方針●２章 ●２章人員に関する基準

２条４条●３章 ●３章設備に関する基準

３条５条（療養病床を有する病院）４条６条（療養病床を有する診療所）５条７条（老人性認知症疾患療養病棟を有する病院）

●４章 ●４章運営に関する基準６条８条内容及び手続の説明及び同意６条の２９条サービス提供拒否の禁止６条の３１０条サービス提供困難時の対応７条１１条受給資格等の確認８条１２条要介護認定の申請に係る援助９条１３条入退院１０条１４条サービス提供の記録１１条削除１２条１５条利用料等の受領１３条１６条保険給付の請求のための証明書の交付１４条１７条指定介護療養施設サービスの取扱方針１５条１８条施設サービス計画の作成１６条１９条診療の方針１７条２０条機能訓練１８条２１条看護及び医学的管理の下における介護１９条２２条食事の提供２０条２３条その他のサービスの提供２１条２４条入院患者に関する市町村への通知２２条２５条管理者による管理２３条２６条管理者の責務２３条の２２７条計画担当介護支援専門員の責務２４条２８条運営規程２５条２９条勤務体制の確保等２６条３０条定員の遵守２７条３１条非常災害対策２８条３２条衛生管理等２８条の２３３条協力歯科医療機関２９条３４条掲示３０条３５条秘密保持等３１条３６条居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止３２条３７条苦情処理３３条３８条地域との連携等３４条３９条事故発生の防止及び発生時の対応３５条４０条会計の区分３６条４１条記録の整備

●５章 ●５章ユニット型指定介護療養型医療施設○１節 ○１節この章の趣旨及び基本方針

３７条４２条この章の趣旨３８条４３条基本方針

○２節 ○２節設備に関する基準３９条４４条（療養病床を有する病院）４０条４５条（療養病床を有する診療所）４１条４６条（老人性認知症疾患療養病棟を有する病院）

○３節 ○３節運営に関する基準４２条４７条利用料等の受領４３条４８条指定介護療養施設サービスの取扱方針４４条４９条看護及び医学的管理の下における介護４５条５０条食事４６条５１条その他のサービスの提供４７条５２条運営規程４８条５３条勤務体制の確保等４９条５４条定員の遵守５０条５５条準用


●附則１条 ●附則１条施行期日４条２条（療養病床を有する診療所の従業者の特例）５条３条（老人性認知症疾患病棟の介護職員の特例）６条４条（老人性認知症疾患病棟の作業療法士の特例）１０条５条（旧療養型病床群の病室に隣接する廊下の特例）１５条６条（〃）１６条７条（病床転換による老人性認知症疾患療養病棟の病室の特例）１７条８条（〃）


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介護医療院の基準省令と条例の対比表

見出し備考●１章総則趣旨及び基本方針

１条１条趣旨２条基本方針３条２条定義

●２章人員に関する基準４条

●３章施設及び設備に関する基準５条施設の基準６条設備の基準

●４章運営に関する基準７条内容及び手続の説明及び同意８条サービス提供拒否の禁止９条サービス提供困難時の対応１０条受給資格等の確認１１条要介護認定の申請に係る援助１２条入退所１３条サービス提供の記録１４条利用料等の受領１５条保険給付の請求のための証明書の交付１６条介護医療院サービスの取扱方針１７条施設サービス計画の作成１８条診療の方針１９条必要な医療の提供が困難な場合等の措置等２０条機能訓練２１条看護及び医学的管理の下における介護２２条食事の提供２３条相談及び援助２４条その他のサービスの提供２５条入所者に関する市町村への通知２６条管理者による管理２７条管理者の責務２８条計画担当介護支援専門員の責務２９条運営規程３０条勤務体制の確保等３１条定員の遵守３３条衛生管理等３４条協力病院等３５条掲示３６条秘密保持等３７条居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止３８条苦情処理３９条地域との連携等４０条事故発生の防止及び発生時の対応４１条会計の区分３２条４条非常災害対策４２条５条記録の整備

●５章ユニット型介護医療院○１節この章の趣旨及び基本方針

４３条この章の趣旨４４条基本方針

○２節施設及び設備に関する基準４５条

○３節運営に関する基準４６条利用料等の受領４７条介護医療院サービスの取扱方針４８条看護及び医学的管理の下における介護４９条食事５０条その他のサービスの提供５１条運営規程５２条勤務体制の確保等５３条定員の遵守５４条準用

●附則１条 ●附則１条施行期日２条（他条例における引用部分の改正）（引用法令の改正）３条（他条例における引用部分の改正）（引用法令の改正）

２条（病院等を介護医療院に転換する際の設備の特例）（療養室の床面積関係）３条（〃）（耐火・準耐火構造関係）４条（〃）（直通階段・エレベーター関係）５条（〃）（廊下幅関係）

６条（介護療養型老人保健施設を介護医療院に転換する際の設備の特例）

（診察室・調剤室・処置室・臨床検査施設・エックス線装置関係）

７条（〃）（療養室の床面積関係）８条（〃）（耐火・準耐火構造関係）９条（〃）（直通階段・エレベーター関係）

１０条（〃）（廊下幅関係）

※本則４条及び５条に規定する部分を除き、本則３条の規定により、基準省令の対応部分に定めるとおりとする。


３条※

３条※

（本則３条※）

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高齢者福祉施設における消防法及び建築基準法に基づく主な手続きと

新規指定の際に指定申請書に添付を要する書類

■ 国から、「火災対策の充実に関するガイドライン」が示されたことにより、栃木県では平成 28 年 4 月か

ら、「新規指定」又は「更新」の際に、事業に係る建物が建築基準法令に基づく基準に適合していること、

及び、当該建物内の設備が消防法令に基づく基準に適合していることを確認することになりました。

対象サービス：（介護予防）通所介護・（介護予防）通所リハビリテーション・（介護予防）短期入所生活

介護・（介護予防）短期入所療養介護・（介護予防）特定施設入居者生活介護・介護老人福祉施設・介護老

人保健施設・介護医療院

■ 主な手続きと添付書類

○ 消防法【消防部局】・・・フロー図（その１）参照

設備工事等の内容必要な手続き消防部局による発行（返却）書類

指定申請書に

添付を要する書類

【介護保険部局】

・消防用設備等に係る工事（新設・増設・移設・取替・改造）

工事整備対象設備等着工届出書

〔工事着工 10日前〕－

消防用設備等（特殊消防用設備

等）設置届出書

〔設置完了後４日以内〕

消防用設備等検査済証

（検査済印押印）

又は

防火対象物使用開始

届出書（受付印押印）

※１

○

（新規建物）

（既存建物※２）

・消防用設備等の設置維持

に係る点検報告消防用設備等（特殊消防用設備

等）点検結果報告書

副本返却

（受付印押印）

○

（既存建物）

※１「消防用設備等検査済証」が交付されない場合（建物の延べ床面積が基準未満の場合）に限る（消防

部局に要相談）。

※２既存建物を利用する場合であって、設備の新設等が必要とされている場合に限る。

○ 建築基準法【建築部局】・・・フロー図（その２）参照

建築工事等の内容必要な手続き建築部局による発行（返却）書類等

指定申請書に

添付を要する書類

【介護保険部局】

・新築・増改築※１

・大規模な修繕・模様替

建築確認申請〔工事着手前〕建築確認済証－

完了検査申請〔工事完了後４日以内〕完了検査済証 ○

・用途変更※２

建築確認申請〔工事着手前〕建築確認済証－

工事完了届〔工事完了後４日以内〕

届写し返却（受付印押印） ○

※１防火地域及び準防火地域外における 10 ㎡以内の増改築を除く。

※２ 100 ㎡を超える高齢者福祉施設に変更する場合に限る（用途変更の場合、建築部局に要相談）。

・・・※１、※２ともフロー図（その３）参照

事業者消防部局介護保険部局

建築基準法に基づく書類についても併せて添付してください。

事業者消防部局介護保険部局

※基準不適合の場合は（１）の手続きへ移行

建築基準法に基づく書類についても併せて添付してください。

新規指定時における関係法令の手続きに関するフロー図（その１）【消　防　法】

（１）消防用設備等に係る工事（新設・増設・移設・取替・改造）

（２）消防用設備等の設置維持に係る点検報告

検査済証が交付されない場合は、「防火対象物使用開始届出書」を添付（消防部局の受付印必要）。

消防用設備等（特殊消防用設備等）

設置届出書

届出

【介護保険】指定申請書

添付

受理申請

審査

指定に係る指令書発行

交付事業開始

消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告書

受理

提出

副本(写)返却


添付

受理申請

審査


交付事業開始

受理

現場検査

検査済証消防用設備等検査済証発行

交付

※消防用設備等設置完了後４日以内

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事業者建築部局介護保険部局

消防法に基づく書類についても併せて添付してください。



新規指定時における関係法令の手続きに関するフロー図（その２）【建築基準法】

（１）新築、増改築、大規模な修繕・模様替

（２）用途変更

※基準適合を確認して受理

完了検査申請書申請

【介護保険】

指定申請書

添付

受理申請

審査

指定に係る

指令書発行

交付事業開始

工事完了届受理

届出

届(写)返却

【介護保険】

指定申請書

添付

受理申請

審査

指定に係る

指令書発行

交付事業開始

受理

現場検査

検査済証検査済証発行交付

※建築物の工事完了後４日以内

※建築物の工事完了後４日以内

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新規指定時における関係法令の手続きに関するフロー図（その３）【建築基準法】

（３－２）建築確認申請が不要なため、フロー図（その２）によることができない場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【建築部局に相談していない場合】

（３－１）建築確認申請が不要なため、フロー図（その２）によることができない場合　　　　　　　　　　　　　　　　　【あらかじめ建築部局に相談している場合】


【介護保険】申請書添付図面

申請


交付事業開始


受理申請

審査（建築基準法添付書類確認）


交付事業開始

建築部局への相談及び書類の添付を指導

書類を添付

◆

審査（建築基準法添付書類確認）

受理【介護保険】指定申請書

図面協議（事業計画の説明）

図面協議（事業計画の説明）

報告書（押印済）

報告書（押印済）

【介護保険】申請書添付図面

◆

審査（建築基準法添付書類なし）

※建築確認申請が必要な場合 ⇒ フロー図（その２）参照

※ 〃不要な場合 ⇒ 建築確認申請が不要であることを記した建築基準法第12条第５項による報告書◆

を建築部局へ提出。

建築部局が確認し、当該報告書に受付印を押印の上返却。

建築確認申請の

要否を確認 ※

建築確認申請の

要否を確認 ※

※建築確認申請が必要な場合 ⇒ フロー図（その２）参照

※ 〃不要な場合 ⇒ 建築確認申請が不要であることを記した建築基準法第12条第５項による報告書◆

を建築部局へ提出。

建築部局が確認し、当該報告書に受付印を押印の上返却。

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59

療養病床等から介護医療院への転換手続き等について

Ｈ31．３栃木県高齢対策課事業者指導班

１．介護医療院について

平成 30 年４月の介護保険法の改正により、新たな介護保険施設の一類型として創設された「介護医

療院」は、「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」等の機能と「生活施設」としての機能を

併せ持ち、医療の提供を必要とする要介護者が長期に療養生活を送るための施設として制度設計されて

います。

新たな類型が創設された一方で、「介護療養型医療施設」（いわゆる「介護療養病床」）については、平

成 3６(2024)年３月 31 日をもって介護保険施設としての類型が廃止されることとなっているため、現

在指定を受けている介護療養型医療施設は、介護医療院等の他の施設に転換する必要があります。

２．「転換」と「新設」について

介護医療院は介護保険施設の一類型であるため、市町村の介護保険事業計画に定められた必要定員総

数を超えて開設することはできません。栃木県においては、第７期計画（Ｈ30～32 年度）において、

介護医療院の必要定員総数が０とされているため、この期間に新たに介護医療院を開設すること（以下

「新設」という。）はできないことになります。

しかし、例外として、医療療養病床、介護療養病床、介護老人保健施設（※）（以下これらを「療養病

床等」という。）が、その病床数を減少させるとともに、当該施設を利用して介護医療院を開設する場合

（以下「転換」という。）には、介護保険事業計画の必要定員総数とは関係なく、介護医療院を開設する

ことができます。

ただし、上記例外は、あくまで療養病床等の転換を促すための措置であるため、療養病床等以外の施

設を介護医療院に転換する場合は、「新設」と同じ扱いを受けることとなり、第７期計画期間中の転換は

できません。

なお、第８期計画以降の新設については、各市町が整備計画において事業者を選定するので、新設を

希望する場合はあらかじめ各市町の介護保険主管課に相談してください。

※H18.7.1～H30.３.31 の間に医療療養病床又は介護療養型医療施設から転換して許可を受けた施設に限る。

３．転換の場合の基準緩和について

既存施設からの転換の場合には、転換後の大規模改修までの間、以下のように設備基準等の面で一部

の基準が緩和されます。

（基準緩和の例）

・廊下幅：片廊下は 1.２m 以上、中廊下は１.６ｍ以上

（原則：片廊下は 1.8ｍ以上、中廊下は 2.7ｍ以上）

・療養室：１人あたりの床面積は 6.4 ㎡以上

（原則：１人あたりの床面積は８.0 ㎡以上）

※廊下幅または療養室について経過措置の適用を受ける場合は減算の対象となる場合があります。

60

４．介護医療院への転換（開設）手続きについて

介護医療院への転換をする場合の標準的な手続きは以下のフロー図のとおりとなります。

※ケースによっては手続の有無や順番が異なる場合があります。

◯定員規模、開設時期等の計画◯設備・人員配置　等

◯補助金利用の有無

　　◯定員規模、開設時期等の計画

　◯転換に伴う改修計画、設備の共用計画　◯病院・診療所と介護医療院との職員の兼務関係　◯法人の定款変更関係　等

　◯建物の移転・増改築等に係る協議

　◯診療報酬関係

事前協議（高齢対策課）

事前協議（所在市町介護保険担当課）

所管の健康福祉センター（※宇都宮市内の場合は宇都宮市保健所）

消防・建築・開発許可担当窓口

厚生局

関係法令上必要な申請・届出等

改修工事等着工

開設許可申請

開設許可・運営開始

地域のニーズや、設備、人員等基準の適合状

況について検討の上、協議すること。

基

準

適

合

が

確

認

で

き

る

ま

で

継

続

各市町の介護保険事業計画との調整のた

め、事前に協議する。

介護医療院の運営について定款に記載する

必要があるため、事前に協議する。

転換に伴い、診療報酬上の施設基準等に変

更が生じる可能性があるため、事前に協議

する。

・遅くとも開設予定日の１月前

までに提出してください。

・改修工事、物品搬入等の作業完了後に現地確認を行います。

・開設許可事項変更申請

・建築確認申請

・消防用設備等設置の届出・開発許可申請

・補助金の交付申請

・定款変更認可申請等

関係機関との事前協議・確認事項

61

※なお、開設許可申請に係る手続きの詳細・留意事項については、栃木県 HP に「ガイドブック」を掲

載しておりますので、事前に御確認ください。

【栃木県公式 HP】

http://www.pref.tochigi.lg.jp/e03/welfare/koureisha/kaigohoken/1184039175243.html

ホーム > 福祉・医療 > 高齢者 > 介護保険 > 事業者の方へ（各種手続き、指導監査等） > 介護保険事

業所の指定、変更、更新、休廃止等の手続き

５．転換（開設）に係る助成金の活用について

療養病床等から介護医療院に転換する場合、設備改修等のための費用について助成金の利用が可能で

す。ただし、年度ごとに協議・申請の時期が限定されますので、お早めに御相談いただくようお願いし

ます。

【参考：転換に関する助成金】

　介護療養型医療施設を介護医療院等に転換した場合の費用を助成。（地域医療介護総合確保基金） ※　介護療養型老人保健施設から介護医療院に転換した場合も対象とする。

　医療療養病床を介護医療院等に転換した場合の費用を助成。（病床転換助成事業）

助成金の交付

６．介護医療院に関する各種基準等について

介護医療院に関連する基準・通知等としては以下のようなものがありますので、転換を検討するにあ

たって事前に御確認ください。

（指定基準関係）

◯介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例

（平成 31 年栃木県条例第２号）

◯介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

（平成 30 年１月 18 日厚生労働省令第５号）

◯介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

（平成 30 年３月 22 日老老発 0322 第１号）

（介護報酬関係）

◯指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準

（平成 12 年厚生省告示第 21 号別表４介護医療院サービス）

◯厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等

（平成 27 年厚生労働省告示第 94 号）

◯厚生労働大臣が定める基準

（平成 27 年厚生労働省告示第 9５号）

◯厚生労働大臣が定める施設基準

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（平成 27 年厚生労働省告示第 9６号）

（その他通知等）

◯介護医療院を開設できる者について

（平成 30 年３月 30 日老発 0330 第 14 号）

◯介護医療院に関して広告できる事項について

（平成 30 年３月 30 日老老発 0330 第１号）

◯病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について

（平成 30 年３月 27 日医政発 0327 第１号・老発 0327 第６号）

※なお、これらの基準等について、みずほ情報総研株式会社が厚生労働省からの委託を受け、介護医

療院開設を目指す事業者向けに「介護医療院開設に向けたハンドブック」を作成し、わかりやすく

まとめていますので、ご活用ください。

みずほ情報総研株式会社の HP から閲覧することができます。

（みずほ情報総研株式会社 HP：「介護医療院開設に向けたハンドブック」の公表）

https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2018/kaigoiryouin-h30-gl.html

７．その他

介護医療院に関する各種情報は、厚生労働省の HP で確認できるほか、開設を検討中の事業者向けの

コールセンターがありますので、必要に応じて活用してください。

◯厚生労働省 HP：介護医療院について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196478.html

ホーム＞政策について＞分野別の政策一覧＞福祉・介護＞介護・高齢者福祉＞介護保険制度の概要

＞介護医療院について

◯介護医療院開設に係るコールセンター（みずほ情報総研株式会社）

みずほ情報総研株式会社

TEL：0120-721-725

FAX：0120-721-726

Mail： [email protected]

対応曜日：土曜、日曜、祝日、年末年始を除く平日

時間帯：10:00-17:00

※平成 30 年度厚生労働省介護医療院開設支援事業として国からの委託を受けています。

介護保険事業所・施設 の指定申請に関する ガイドブック · 助」（40歳以上の被保険者が払う保険料）及び「公助」（税金）で折半します。

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介護保険事業所・施設の指定申請に関するガイドブック · 助」（40歳以上の被保険者が払う保険料）及び「公助」（税金）で折半します。