日興公開情報(2020年8月号...公開株数(OA含む) 1,121,900株 OA株数 146,300株公募株数 (内、自己株処分数) 855,600株売出株数 120,000株オファリングレシオ

日興公開情報(2020年8月号)

SMBC日興証券株式会社

企業公開・投資銀行本部

目次

1. 最近の公開情報 1

2. 公開情報トピックス：市場区分再編に係る「第一次」制度改正事項について

9

3. マーケット情報 12

4. 2020年の新規公開会社一覧 13

1. 最近の公開情報

2020年7月の新規公開会社について

1

注：経由上場・J-REITを含まず

出所：公表資料に基づきSMBC日興証券作成

2020年7月の新規公開会社数は7社となり、昨年の5社から増加しました（TOKYO PRO Marketへの上場を含まず）。

2020年7月の新規公開会社数のうち3社は、2020年4月に上場予定だったものをいったん取りやめ、改めて7月に上場したものです（Speee、アイキューブドシステムズ、GMOフィナンシャルゲート）。

次ページ以降に、2020年7月の新規公開会社の概要を記載しています。

また、東京証券取引所は、「資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直しについて（市場区分再編に係る「第一次」制度改正事項）」を公表しました。

9ページ以降に、その概要を記載しています。

公開日会社名ｺｰﾄﾞ市場事業内容主幹事

7月7日 Branding Engineer 7352 マザーズ企業に対してｴﾝｼﾞﾆｱﾘｿｰｽの提供を行うMidworks 事業、ﾒﾃﾞｨｱ事業及びﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞｽｸｰﾙ運

営等SBI

7月10日 Speee 4499 JASDAQ(S)ﾃﾞｰﾀ資産を利活用したﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ活動を支援するMarTech事業及び消費者と事業者を繋ぐ

ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｻｰﾋﾞｽを提供しﾘｱﾙ産業のﾃﾞｼﾞﾀﾙｼﾌﾄを促進するX-Tech事業の運営等野村

7月15日ＫＩＹＯラーニング 7353 マザーズ個人向けｵﾝﾗｲﾝ資格講座及び法人向け社員教育ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽの提供 SMBC日興

7月15日アイキューブドシステムズ 4495 マザーズ法人向けﾓﾊﾞｲﾙﾃﾞﾊﾞｲｽ管理ｻｰﾋﾞｽの提供野村

7月15日 GMO フィナンシャルゲート 4051 マザーズｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ、ﾃﾞﾋﾞｯﾄｶｰﾄﾞ、電子ﾏﾈｰ、ﾎﾟｲﾝﾄ等による対面型決済を行う決済端末の提供及

び決済処理ｻｰﾋﾞｽ大和

7月31日日本情報クリエイト 4054 マザーズ不動産業者向けｿﾌﾄｳｴｱ・ｻｰﾋﾞｽの提供野村

7月31日 Sun Asterisk 4053 マザーズ産業のﾃﾞｼﾞﾀﾗｲｾﾞｰｼｮﾝを推進するﾃﾞｼﾞﾀﾙ・ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞｽﾀｼﾞｵ事業大和

Branding Engineer（7352）：マザーズ

発行会社 Branding Engineer

上場市場マザーズ主幹事証券会社 SBI証券

業種サービス業監査法人仰星監査法人

事業内容企業に対してエンジニアリソースの提供を行うMidworks事業、メディア事業及びプログラミングスクール運営等

オファリング形態公募・売出し(国内) 発行済株式総数

(公開後) 5,133,400株

公開株数(OA含む) 436,200株 OA株数 40,000株

公募株数 260,000株売出株数 136,200株

オファリングレシオ 8.5% OA比率 10.1%

時価総額

(公開価格) 2,515百万円

オファリング総額

(公開価格) 214百万円

資金使途

公募増資の手取概算額112,208千円及び第三者割当増資の手取概算額上限18,032千円については本社移転費用として49,740千円、広告宣伝費用として15,000千円、ITエンジニアの新規採用に係る人材採用費として65,500千円を充当する予定

目論見書想定価格(PER 2020/8期予想ベース) 440円(28.2倍)

仮条件(PER 2020/8期予想ベース) 450円(28.9倍)～490円(31.4倍)

公開価格(PER 2020/8期予想ベース) 490円(31.4倍)

初値(PER 2020/8期予想ベース) 2,920円(187.4倍)

ロックアップ概要

個人2名、法人2社に対して、上場日から起算して180日間

個人7名、法人12社、ファンド2本に対して、上場日から起算して90日間

スプレッド(引受手数料) 8.0%

引受証券会社 SBI85%、大和5%、みずほ2%、あかつき、エイチ・エス、エース、岡三、極東、東洋、楽天各1%、マネックス、水戸各0.5%

上場承認日(ローンチ日) 2020年6月4日(木)

仮条件決定日 2020年6月18日(木)

ブックビルディング期間 2020年6月22日(月)～2020年6月26日(金)

公開価格決定日 2020年6月29日(月)

申込期間 2020年6月30日(火)～2020年7月3日(金)

上場日 2020年7月7日(火)

発行体業績オファリング概要

事業等のリスクについて


2

上場日以降の株価と売買高の推移

(円) (千株)

(1) Midworks事業に関するリスク市場動向について/競合について/SES事業における法的規制について/派遣事業における法的規制について/フリーランスエンジニア及び社員エンジニアの確保について/特定の集客方法への依存度が高いことについて/エンジニアによる不祥事に関するリスクについて/社員エンジニアを常時雇用していることについて (2)メディア事業に関するリスク市場動向について/競合について/インターネットに関連する法的規制について/検索エンジンの変化について/技術革新等について/記事の信頼性及び記事に関する法的規制について (3) FCS事業に関するリスク競合について/不具合発生等について

(4)その他事業に関するリスク市場動向について/競合について/人材紹介事業における法的規制について/プログラミングスクール事業における法的規制について (5)事業体制に関するリスク社歴が浅いことについて/特定人物への依存について/優秀な人材の獲得・育成について/内部管理体制の構築について/個人情報の保護について/機密情報の管理について (6)その他配当政策について/新株予約権の行使による株式価値の希薄化について/システム障害について/自然災害・事故等のリスクについて/新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の当社事業におけるリスクについて/訴訟のリスクについて/新規サービスの立ち上げについて/大株主について

業績推移(百万円) 決算期

項目 2018/8期 2019/8期 2020/8期 2Q 2020/8期(予想)

売上高 2,448 2,819 1,521 3,063

経常利益 101 143 81 115

当期純利益 71 109 54 80

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

7/7 7/9 7/13 7/15 7/17 7/21 7/27 7/29 7/31

売買高終値公開価格(490円)

注：上場日及び上場日の翌日は値つかず

Speee（4499）：JASDAQスタンダード

発行会社 Speee

上場市場 JASDAQスタンダード主幹事証券会社野村證券

業種情報・通信業監査法人有限責任あずさ監査法人

事業内容

データ資産を利活用したマーケティング活動を支援するMarTech事業及び消費者と事業者を繋ぐプラットフォームサービスを提供しリアル産業のデジタルシフトを促進するX-Tech事業の運営等


(公開後) 9,755,600株

公開株数(OA含む) 1,121,900株 OA株数 146,300株

公募株数

(内、自己株処分数) 855,600株売出株数 120,000株


時価総額




資金使途

手取概算額2,252百万円及び第三者割当増資の手取概算額上限387百万円については、①既存事業の規模拡大のための開発人員、営業人員及び管理体制強化のための管理人員の採用費及び人件費に665百万円、②当社グループサービスの認知度向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費に1,975百万円を充当する予定

目論見書想定価格(PER 2020/9期予想ベース) 2,270円(44.6倍)

仮条件(PER 2020/9期予想ベース) 2,520円(49.5倍)～2,880円(56.5倍)

公開価格(PER 2020/9期予想ベース) 2,880円(56.5倍)

初値(PER 2020/9期予想ベース) 5,150円(101.1倍)

ロックアップ概要個人4名、法人2社に対し、上場日から起算して90日間


引受証券会社野村87%、SBI6%、みずほ3.75%、楽天1%、SMBC日興、大和各0.8%、マネックス0.25%、藍澤、いちよし各0.2%

上場承認日(ローンチ日) 2020年6月10日(水)

仮条件決定日 2020年6月23日(火)

ブックビルディング期間 2020年6月25日(木)～2020年6月30日(火)

公開価格決定日 2020年7月1日(水)

申込期間 2020年7月2日(木)～2020年7月7日(火)

上場日 2020年7月10日(金)


(1）事業環境に関するリスク

①インターネット広告・関連市場について

②技術革新について

③競合他社について

④法的規制について

⑤自然災害等の発生について

⑥新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大による経済的影響について

(2）事業に関するリスク

①海外展開について

②新規事業について

③継続的な事業投資について

④システムについて

⑤広告及びメディアに対する審査について

(3）会社組織に関するリスク

①人材の確保及び育成について

②事業体制及び内部管理体制について

③個人情報の管理について

④特定の人物への依存について

(4）その他のリスク

①投資に関するリスクについて

②税務上の繰越欠損金について

③配当政策について

④資金使途について

⑤新株予約権の行使による株式価値の希薄化について


項目 2018/9期 2019/9期 2020/9期 2Q 2020/9期(予想)

売上高 7,165 7,420 4,600 8,753

経常利益 165 189 481 537

当期純利益 226 21 542 497



3


(円) (千株)

0

1,000

2,000

3,000

4,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7/10 7/13 7/14 7/15 7/16 7/17 7/20 7/21 7/22 7/27 7/28 7/29 7/30 7/31

売買高終値公開価格(2,880円)

ＫＩＹＯラーニング（7353）：マザーズ

発行会社ＫＩＹＯラーニング

上場市場マザーズ主幹事証券会社 SMBC日興証券

業種サービス業監査法人 EY新日本有限責任監査法人

事業内容個人向けオンライン資格講座及び法人向け社員教育クラウドサービスの提供


(公開後) 2,145,000株


公募株数 300,000株売出株数 40,200株


時価総額




資金使途

公募増資の手取概算額629,800千円及び第三者割当増資の手取概算額上限107,538千円については、①当社サービス「スタディング」及び「エアコース」に係るシステムに関して、ユーザー利便性の向上を目的としたシステム開発等の設備投資資金として30,000千円、②人材基盤を拡張するための人材採用費及び増加人件費として110,000千円、③運転資金として調達した借入金の返済資金として30,000千円を充当する予定。

残額については、当社サービス「スタディング」の認知度アップ及びエンドユーザーの獲得を目的とした広告宣伝費の一部として充当する予定




初値(PER 2020/12期予想ベース) 5,360円(97.4倍)


個人19名、法人5社に対して、上場日から起算して180日間。

ファンド9本対して上場日から起算して90日間。ただし、売却価格が公開価格の1.5倍以上の売却等を除く


引受証券会社 SMBC日興92%、大和3%、三菱UFJMS、SBI各2%、楽天1%

上場承認日(ローンチ日) 2020年6月12日(金)

仮条件決定日 2020年6月29日(月)

ブックビルディング期間 2020年6月30日(火)～2020年7月6日(月)

公開価格決定日 2020年7月7日(火)

申込期間 2020年7月8日(水)～2020年7月13日(月)

上場日 2020年7月15日(水)



項目 2018/12期 2019/12期 2020/12期 1Q 2020/12期(予想)

売上高 609 835 250 1,435

経常利益又は

経常損失（△） △211 △150 △36 125

当期純利益又は当期純損失（△）

△211 △150 △36 118




(円) (千株)

4

(1)経営環境の変化について (2)インターネット利用の普及について (3)技術革新について (4)システム障害について (5)前受金について (6)業績の季節的変動について (7)大規模な自然災害・感染症等について (8)集客方法について (9)組織規模について (10)人材の確保及び育成について (11)知的財産管理について (12)情報セキュリティ体制について (13)経営管理体制の確立について

(14)特定の人物への依存について (15)本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る引受審査のための資料等の紛失について (16)新株予約権の新たな発行による株式価値の希薄化について (17)資金使途について (18)配当政策について (19)税務上の繰越欠損金について (20)ベンチャーキャピタル等の株式所有割合に伴うリスクについて

0

1,000

2,000

3,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

7/15 7/16 7/17 7/20 7/21 7/22 7/27 7/28 7/29 7/30 7/31


アイキューブドシステムズ（4495）：マザーズ

発行会社アイキューブドシステムズ

上場市場マザーズ主幹事証券会社野村證券

業種情報・通信業監査法人 EY新日本有限責任監査法人

事業内容法人向けモバイルデバイス管理サービスの提供

オファリング形態公募発行済株式総数

(公開後) 5,161,350株


公募株数 150,000株売出株数 -


時価総額




資金使途

公募増資の手取概算額419,060千円及び第三者割当増資の手取概算額上限64,584千円については、設備資金として①ソフトウェア開発費に220,000千円、運転資金として②勤怠システム開発に係る研究開発費に52,000千円、③業務効率の改善費に146,000千円、④宣伝広告費に62,800千円充当する予定。なお、残額については、運転資金として将来における当社クラウドサービスの成長のための支出又は投資に充当する予定




初値(PER 2020/6期予想ベース) 9,430円(147.5倍)


個人51名、法人1社に対して、上場日から起算して90日間。

個人2名、法人1社、ファンド3本に対して、上場日から起算して90日間。ただし、売却価格が公開価格の1.5倍以上の売却等を除く。

親引け先である従業員持株会に対し、親引けにより取得した株式について上場日から起算して180日間


引受証券会社野村88%、大和、三菱UFJモルガンスタンレー、SBI、マネックス、西日本シティTT各2%、岡三、岩井コスモ各1%


仮条件決定日 2020年6月25日(木)



申込期間 2020年7月7日(火)～2020年7月10日(金)




項目 2018/6期 2019/6期 2020/6期 3Q 2020/6期(予想)

売上高 1,160 1,399 1,198 1,641

経常利益 116 247 357 398

当期純利益 212 221 311 330




(円) (千株)

5

(1)市場動向と主要事業、事業環境の変化について

(2)特定取引先への依存について

(3)単一事業であることのリスクについて

(4)新規事業について

(5)エンドユーザーによるモバイル端末切り替えに伴う解約リスクについて

(6)競合等について

(7)情報セキュリティ及び情報漏洩に係るリスクについて

(8)知的財産権について

(9)システムダウン、システム障害に係るリスクについて

(10)内部管理体制及びコンプライアンスに係るリスクについて

(11)小規模組織であることについて

(12)特定の人物への依存について

(13)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

(14)配当政策について

(15)ベンチャーキャピタル等の株式所有割合に伴うリスクについて

(16)研究開発費について

(17)過年度の経営成績及び税務上の繰越欠損金について

0

500

1,000

1,500

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

7/15 7/16 7/17 7/20 7/21 7/22 7/27 7/28 7/29 7/30 7/31


注：上場日は値つかず

GMOフィナンシャルゲート（4051）：マザーズ

発行会社 GMOフィナンシャルゲート

上場市場マザーズ主幹事証券会社大和証券

業種情報・通信業監査法人有限責任監査法人トーマツ

事業内容クレジットカード、デビットカード、電子マネー、ポイント等による対面型決済を行う決済端末の提供及び決済処理サービス


(公開後) 3,835,170株


公募株数 240,000株売出株数 208,800株


時価総額




資金使途

公募増資の手取概算額550百万円及び第三者割当増資の手取概算額上限156百万円については、①決済システムの能力増強等に対応するためのシステム投資として566百万円、②新規サービスの開発投資資金として40百万円、③業務系システムの処理能力を増強するため等のシステム投資として100百万円を充当する予定




初値(PER 2020/9期予想ベース) 6,550円(132.2倍)


個人40名、法人2社に対し、上場日から起算して180日間。

個人17名、法人5社、ファンド5本に対し、上場日から起算して90日間。ただし、売却価格が公開価格の1.5倍以上の売却等を除く。



引受証券会社大和85%、SMBC日興9%、みずほ3%、いちよし2％、丸三1％


仮条件決定日 2020年6月26日(金)



申込期間 2020年7月8日(水)～2020年7月13日(月)




項目 2018/9期 2019/9期 2020/9期 2Q 2020/9期(予想)

売上高 1,617 2,379 2,050 3,210

経常利益 169 226 335 307

当期純利益 90 134 197 190



6

(1)事業環境に関する事項経済環境の変化等について/市場の競争激化について/法令による規制について/感染症のまん延について

(2)事業活動に関する事項決済端末の調達、販売について/加盟店の開拓活動について/情報処理センターネットワークの利用について/情報システムへの依存について/災害・テロ活動等のリスクについて/少人数組織であることについて/人材の確保について/事務オペレーションリスクについて

(3)経営上の重要な契約に関する事項業務代行に関する契約について/包括加盟に関する契約について

(4)親会社との関係に関する事項 GMOインターネットグループにおける当社グループの位置付けについて/GMOインターネットグループとの取引について/商標権について/親会社等との役員の兼務関係について/親会社等の役職員による当社新株予約権の保有について/親会社等からの独立性の確保について

(5)その他配当政策について/新株予約権の行使による株式価値の希薄化について/ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合等による株式リスクについて/訴訟の可能性について/のれん及び顧客関連資産について

0

500

1,000

1,500

2,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

7/15 7/16 7/17 7/20 7/21 7/22 7/27 7/28 7/29 7/30 7/31


注：上場日は値つかず


(円) (千株)

日本情報クリエイト（4054）：マザーズ

発行会社日本情報クリエイト

上場市場マザーズ主幹事証券会社野村證券

業種情報・通信業監査法人 EY新日本有限責任監査法人

事業内容不動産業者向けソフトウエア・サービスの提供

オファリング形態公募・売出(国内) 発行済株式総数

(公開後) 6,683,720株


公募株数 800,000株売出株数 690,000株


時価総額




資金使途

公募増資の手取概算額948,300千円及び第三者割当増資の手取概算額上限267,306千円については、仲介ソリューション・管理ソリューションにおける既存製品の追加オプションサービスに係わるソフトウエア開発費として235,000千円、中長期成長戦略実現に向けた次期バージョン開発及び最新テクノロジー（AI・ビッグデータ）を活用した新サービスに係わる研究開発費として220,000千円、今後の事業拡大に伴い専門性の高い人材確保のための人材採用費として90,000千円、各種不動産業務支援サービスの市場での認知度向上・販売促進による売上向上のために、マーケティング費用として55,000千円を充当する予定。なお、残額については、事業規模拡大のための運転資金に充当する予定




初値(PER 2020/6期予想ベース) 2,210円(44.9倍)





引受証券会社野村87%、大和5.5%、岡三、SBI各2%、エース、楽天、岩井コスモ各1%、極東0.5%


仮条件決定日 2020年7月10日(金)



申込期間 2020年7月21日(火)～2020年7月28日(火)




項目 2018/6期 2019/6期 2020/6期 3Q 2020/6期(予想)

売上高 1,921 2,148 1,743 2,371

経常利益 319 379 396 500

当期純利益 167 233 260 329


(1)業界及び顧客の動向に関するリスク

(2)競合他社や技術革新により当社の製品・サービスが陳腐化するリスク

(3)法的規制について

(4)製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について

(5)人材の確保に関するリスク

(6)情報セキュリティに関するリスク

(7)システム障害に関するリスク

(8)知的財産の管理に関するリスク

(9)特定の製品への依存に関するリスク

(10)中長期経営計画の達成に関するリスク

(11)受注活動が想定どおり進捗しないリスク

(12)提携・協力関係に関するリスク

(13)顧客の信用リスク

(14)内部管理体制について

(15)創業者への依存について

(16)配当政策について

(17)資金使途について

(18)大規模自然災害及び新型コロナウイルス感染症等に関するリスク

(19)新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク

(20)大株主に関するリスク

0

1,000

2,000

3,000

4,000

0

1,000

2,000

3,000

7/31 8/3 8/4 8/5 8/6



(円) (千株)


7

Sun Asterisk（4053）：マザーズ

発行会社 Sun Asterisk

上場市場マザーズ主幹事証券会社大和証券

業種情報・通信業監査法人太陽有限責任監査法人

事業内容産業のデジタライゼーションを推進するデジタル・クリエイティブスタジオ事業


(公開後) 36,210,000株


公募株数 2,050,000株売出株数 2,150,000株


時価総額




資金使途

公募増資の手取概算額1,310,200千円及び第三者割当増資の手取概算額上限404,299千円については、事業拡大のための人材確保に係る採用費及び人件費に508,590千円、当社連結子会社2社に対する投融資資金に1,031,372千円、残額を借入金の返済に充当する予定

目論見書想定価格(PER 2020/12期予想ベース) 630円(35.6倍)

仮条件(PER 2020/12期予想ベース) 630円(35.6倍)～700円(39.6倍)

公開価格(PER 2020/12期予想ベース) 700円(39.6倍)

初値(PER 2020/12期予想ベース) 1,209円(68.4倍)



法人1社に対し、上場日から起算して212日間。



引受証券会社大和90%、SMBC日興3%、みずほ2%、SBI、楽天、マネックス、東海東京、岡三各1％


仮条件決定日 2020年7月13日(月)



申込期間 2020年7月22日(水)～2020年7月29日(水)



(1)景気動向及び業界動向の変動による影響について (2)海外での事業展開について (3)システム開発プロジェクトに関する採算性等について (4)競合状況及び競争政策(価格競争)について (5)売掛債権等の貸倒れについて (6)外注先について (7)事業の許認可について (8)技術革新への対応について (9)自然災害等について (10)感染症により想定されるリスクについて

(11)代表取締役への依存 (12)情報セキュリティについて(個人情報・機密情報の流出) (13)コンピュータウイルス等について (14)知的財産権について (15)訴訟について (16)人材の確保と育成について (17)今後の事業展開について (18)新規事業について (19)投融資について (20)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について (21)配当政策について


項目 2018/12期 2019/12期 2020/12期 1Q 2020/12期(予想)

売上高 2,218 4,529 1,407 5,120

経常利益 325 486 303 726

当期純利益 276 410 268 640




(円) (千株)

8

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

0

500

1,000

1,500

2,000

7/31 8/3 8/4 8/5 8/6

売買高終値公開価格(700円)

2. 公開情報トピックス：市場区分再編に係る「第一次」制度改正事項について

資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直し

（市場区分再編に係る「第一次」制度改正事項）

新市場基準等の見直し

2020年7月29日、東証は、「資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直しについて（市場区分再編に係る「第一次」制度改正事項）」を公表しました。現在、本制度改正について、意見募集を行っています。（意見募集期間2020年7月29日～2020年9月11日）。

9

市場区分改正内容（※１、２）

市場第一部

一部指定・市場変更に係る流動性基準の共通化による中長期的な企業価値向上の促進（時価総額２５０億円、流通株式時価総額１００億円、株主数８００人等）

赤字上場の緩和（売上高１００億円以上かつ時価総額１，０００億円以上の赤字企業を含め、短期的な業績動向によらず、実質的な収益基盤や開示状況を確認）（※３）

マザーズ流動性基準の緩和による新規上場裾野拡大（上場廃止基準と統一）

事業計画に係る開示制度の拡充による投資者の信頼性向上

本則市場（市場第二部）／JASDAQスタンダード

基準統一による新規上場の予見可能性向上

– 本則市場（市場第二部）：流動性基準等の緩和による新規上場の裾野拡大

– ＪＡＳＤＡＱスタンダード：ガバナンスコード適用による投資者の信頼性向上

出所：東京証券取引所による公表資料を基にSMBC日興証券作成

本改正は、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業活動・企業業績に多大な影響を与えている現下の状況を踏まえ、新規上場の円滑化や上場後の中長期的な企業価値向上を促進するための環境整備を、市場区分の再編に係る第一次制度改正事項として速やかに実施するものです。あわせて、財務状況に不安を抱える上場会社の資本政策・経営戦略の柔軟性向上のため、債務超過に係る上場廃止基準の見直しなど所要の制度整備も行われます。

上記の新規上場基準等のほか、以下についての見直しが行われます。 – 上場廃止基準等

債務超過基準等の見直し – その他

上場会社の新株発行に係る提出書類の削減企業不祥事に対する実効性確保措置の見直し

※１形式基準に係る改正事項の詳細は次頁参照

※２新規上場時に大規模な公募・売出し（１，０００億円以上）を伴う場合は、各市場の流通株式比率基準を緩和（１０％以上） ※３実質基準（上場審査の観点）を改正

（参考）新規上場等に係る形式基準の改正事項

本則市場・JASDAQスタンダード

10

項目見直し後見直し前

市場第二部 JASDAQスタンダード

流動性

株主数 400人以上 800人以上 200人以上

流通株式数 2,000単位以上 4,000単位以上 ―

流通株式時価総額 10億円以上 10億円以上 5億円以上

時価総額 ― 20億円以上 ―

ガバナンス流通株式比率 25% 30% ―

経営成績財政状態

利益の額最近1年1億円最近2年5億円最近1年1億円又は時価総額50億円以上

純資産の額正 10億円 2億円


市場第一部


新規上場一部指定市場変更

流動性

株主数 800人以上 2,200人以上

マザーズ経由：新規上場又は一部指定と同一ＪＡＳＤＡＱ経由：新規上場と同一

流通株式時価総額 100億円以上 10億円以上 20億円以上

時価総額 250億円以上 250億円以上 40億円以上

売買高 ― ― 月平均200単位

経営成績財政状態

収益基盤 ※いずれかを充足

最近2年間の利益合計25億円以上最近2年間の利益合計5億円以上

売上高100億円かつ時価総額1,000億円売上高100億円かつ時価総額500億円

純資産の額 50億円以上 10億円以上

マザーズ


流動性

株主数 150人以上 200人以上

流通株式数 1,000単位以上 2,000単位以上

時価総額 ― 10億円以上

新市場区分への移行に向けた今後のスケジュール

新市場区分への移行に係るスケジュールの概要は以下となります。本制度改正の施行は2020年11月1日の予定とされています。また、2020年内に予定されている「制度要綱の公表（新市場の制度）」以降の想定スケジュールについては、本年2月21日に東証より公表された「新市場区分の概要等について」にて示された想定スケジュールから変更されておりません。

時期見直し事項備考

2020年

7月29日制度要綱の公表（本制度改正）パブリック・コメント期間：7月29日~9月11日

11月1日施行新規上場・一部指定基準等の改正に関しては、施行日以後に申請する会社からの適用を想定

年内制度要綱の公表（新市場の制度）（意見募集手続の実施）

新市場区分の上場基準の詳細

既上場会社の移行プロセスの詳細

2021年

春～コーポレートガバナンス・コードの改訂プライム市場の上場会社を念頭に、より高い水準が示される想定

6月移行基準日上場会社に対して、7月末を目途に新市場区分の上場維持基準に適合しているか否かを通知

9月～12月上場会社による市場選択手続

新市場区分の上場基準と改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえた選択

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書の内容を開示（公衆縦覧）

2022年 4月一斉移行日新市場区分への移行完了


11

3. マーケット情報

新規公開市場の概況

12

2018年10月1日から2020年7月31日までに新規公開した会社のオファリング状況は以下の通りです。

オファリング金額別の件数市場別発行総額・件数内訳

新規公開社数推移初値パフォーマンス(公開価格比)

1 1

55

67

23

11

1

0

10

20

30

40

50

60

70

10億円未満 10億円以上

30億円未満

30億円以上

100億円未満

100億円以上

1,000億円未満

1,000億円以上

（件数）2,694.8

31.3

375.8

23.8 2.6

5

16

112

18

0 6

0

20

40

60

80

100

120

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

550

600

650

700

東証第一部東証第二部マザーズ JASDAQ(S) JASDAQ(G) その他

（件数）（10億円）オファリング総額

オファリング件数2,800

3 4 26 6

2015

12

10

27

16

6 6

6

2

1

1

2

4

1 1

1

21

1

1

0

5

10

15

20

25

30

35

40

18年4Q 19年1Q 19年2Q 19年3Q 19年4Q 20年1Q 20年2Q 20年3Q

東証本則マザーズ JASDAQ その他

注1 ：経由上場・TOKYO PRO Market・J-REITを含まず

注2 ：同時公開銘柄については、東証の各市場についてのみカウント


2520

16

8

32

96 7

1 1

5

1

1

3

4

17

1

0

5

10

15

20

25

30

35

40

18年4Q 19年1Q 19年2Q 19年3Q 19年4Q 20年1Q 20年2Q 20年3Q

UP SAME DOWN

（件数）（件数）（件数）（件数）（件数）（件数）（件数）（件数）

4. 2020年の新規公開会社一覧

2020年の新規公開会社について（1/5）

注1 ：経由上場・J-REITを含まず

注2 ：オファリング額にはオーバーアロットメント、海外オファリング分を含む

注3 ：公開時時価総額＝公開時発行済株式数(潜在株式を考慮せず) × 公開価格

注4 ：予想PER(対公開価格)＝公開時時価総額÷予想当期純利益、予想PER(対初値)＝初値×公開時発行済株式数÷予想当期純利益

注5 ：予想PER(対公開価格及び対初値)について、負となる場合及び予想当期純利益が公表されていない場合は「―」と記載

注6 ：予想当期純利益については、各社記者発表文に記載されている予想純利益を使用


13

初値が公開価格を上回っている場合

初値と公開価格が等しい場合

初値が公開価格を下回っている場合

初値

初値

初値

公開日会社名ｺｰﾄﾞ市場事業内容主幹事ｵﾌｧﾘﾝｸﾞ額公開時時価総額

公募売出ｵｰﾊﾞｰｱﾛｯﾄﾒﾝﾄ

目論見書想定価格

公開価格予想PER

(対公開価格)初値

初値/公開価格

ｱｯﾌﾟ率

予想PER

(対初値)

百万円百万円千株千株千株円円円円倍円 % 倍

2月7日ジモティー 7082 マザーズｸﾗｼﾌｧｲﾄﾞｻｲﾄ「ｼﾞﾓﾃｨｰ」の企画・開発・運

営大和 1,461 5,641 50.0 1,220.7 190.6 960 960 ～ 1,000 1,000 26.6 2,300 130.0 61.2

2月7日コーユーレンティア 7081 JASDAQ(S)家具、什器・備品（FF&E）、OA機器のﾚ

ﾝﾀﾙ及び付帯するｻｰﾋﾞｽ等いちよし 2,174 10,017 800.0 200.0 150.0 1,890 1,740 ～ 1,890 1,890 12.5 2,510 32.8 16.6

2月25日 AHCグループ 7083 マザーズ

障害福祉事業（放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ、就労

継続支援B型、共同生活援助事業所の運営

等）、介護事業（通所介護事業所の運営

等）、外食事業等

みずほ 1,417 4,532 460.0 100.0 84.0 1,990 2,000 ～ 2,200 2,200 22.0 3,550 61.4 35.5

2月27日横浜ライト工業 1452TOKYO

PRO Market杭抜き工事業等宝印刷 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 18,530 ― 4.9

3月2日カーブス

ホールディングス7085 東証第一部女性向けﾌｨｯﾄﾈｽ施設「ｶｰﾌﾞｽ」の運営等三菱UFJMS 2,083 63,535 2,415.0 ― 362.0 720 720 ～ 750 750 16.3 670 -10.7 14.5

3月4日 Kids Smile Holdings 7084 マザーズ

東京都、神奈川県、愛知県における認可

保育所及び認可外保育施設の運営、なら

びに幼児教育に関する事業

いちよし 2,079 7,119 450.0 350.0 120.0 2,260 2,160 ～ 2,260 2,260 7.8 2,732 20.9 9.5

3月6日ウイルテック 7087 東証第二部製造請負・製造派遣事業、機電系・建設

系技術者派遣事業、受託製造事業SMBC日興 2,468 7,270 888.5 900.0 268.1 1,280 1,100 ～ 1,200 1,200 9.6 1,200 0.0 9.6

3月6日きずな

ホールディングス7086 マザーズ

葬儀施行及び葬儀付帯業務を提供する葬

儀施行業等野村 4,661 7,991 50.0 1,697.2 262.0 2,200 2,200 ～ 2,320 2,320 21.5 2,220 -4.3 20.6

3月9日フォーラム

エンジニアリング7088 東証第一部ｴﾝｼﾞﾆｱ人材の派遣事業・紹介事業野村 13,556 34,882 ― 9,673.6 674.8 1,310 1,310 ～ 1,400 1,310 17.6 1,030 -21.4 13.9

3月10日ビザスク 4490 マザーズﾋﾞｼﾞﾈｽ分野に特化したﾅﾚｯｼﾞｼｪｱﾘﾝｸﾞﾌﾟﾗｯﾄ

ﾌｫｰﾑの運営みずほ 3,831 12,278 500.0 1,721.0 333.0 2,100 1,300 ～ 1,500 1,500 231.7 1,310 -12.7 202.3

仮条件









14






初値/公開価格

ｱｯﾌﾟ率

予想PER

(対初値)


3月11日コンピューター

マネージメント4491 JASDAQ(S) ｼｽﾃﾑの受託開発等 SMBC日興 1,160 2,676 187.2 179.6 55.0 2,630 2,630 ～ 2,750 2,750 14.5 4,360 58.5 22.9

3月13日リグア 7090 マザーズ

接骨院などの経営支援を行う接骨院ｿﾘｭｰ

ｼｮﾝ事業、保険代理店や金融商品仲介業を

行う金融ｻｰﾋﾞｽ事業

SMBC日興 673 2,509 275.0 25.0 45.0 1,850 1,850 ～ 1,950 1,950 20.2 1,910 -2.1 19.8

3月13日フォースタート

アップス7089 マザーズ

ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ企業を対象とした人材支援ｻｰﾋﾞｽ

及びｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ等を中心とした

成長産業支援事業

野村 1,628 5,547 200.0 600.0 120.0 1,520 1,700 ～ 1,770 1,770 28.0 1,628 -8.0 25.8

3月13日木村工機 6231 東証第二部空調ｼｽﾃﾑ機器の開発・製造・販売みずほ 960 9,238 249.0 100.0 51.0 2,340 2,300 ～ 2,400 2,400 9.4 2,050 -14.6 8.0

3月16日ミクリード 7687 マザーズ飲食店向け業務用食材等の企画・販売みずほ 954 1,825 50.0 882.0 139.8 890 790 ～ 890 890 15.5 818 -8.1 14.2

3月17日ミアヘルサ 7688 JASDAQ(S) 調剤薬局、保育園、介護事業所の運営みずほ 1,608 5,219 300.0 300.0 90.0 2,330 2,030 ～ 2,330 2,330 11.1 1,748 -25.0 8.3

3月17日リビングプラット

フォーム7091 マザーズ介護事業、保育事業、障がい者支援事業野村 1,305 5,979 155.0 136.0 43.6 3,340 3,530 ～ 3,900 3,900 56.4 3,550 -9.0 51.3

3月17日ドラフト 5070 マザーズ空間(ｵﾌｨｽ、商業施設、都市開発、環境設

計、その他)の企画ﾃﾞｻﾞｲﾝ・設計・施工SMBC日興 2,144 7,063 720.0 460.0 177.0 1,520 1,520 ～ 1,580 1,580 22.1 1,221 -22.7 17.1

3月19日関通 9326 マザーズ

主にEｺﾏｰｽを展開する顧客の配送ｾﾝﾀｰ業務

を代行する「EC・通販物流支援ｻｰﾋﾞｽ」

等

みずほ 479 1,409 600.0 250.0 127.5 470 470 ～ 490 490 10.5 1,032 110.6 22.1

3月19日日本

インシュレーション5368 東証第二部

耐火性能を有するｿﾞﾉﾄﾗｲﾄ系けい酸ｶﾙｼｳﾑ

を基材とする耐火・断熱材料の製造・販

売・施工及びその他周辺工事の施工

大和 1,135 8,185 1,050.0 ― 157.5 920 920 ～ 940 940 7.4 869 -7.6 6.8

仮条件




初値

初値

初値









15




初値

初値

初値






初値/公開価格

ｱｯﾌﾟ率

予想PER

(対初値)


3月19日ゼネテック 4492 JASDAQ(S)

組込みｿﾌﾄｳｪｱ及びﾊｰﾄﾞｳｪｱのｼｽﾃﾑ受託開

発、製造業を中心とするｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｿﾘｭｰ

ｼｮﾝの提供

みずほ 863 3,264 312.0 129.3 66.1 1,700 1,600 ～ 1,700 1,700 17.2 1,620 -4.7 16.4

3月24日リバー

ホールディングス5690 東証第二部資源ﾘｻｲｸﾙ事業野村 5,324 16,441 4,247.2 575.6 723.4 920 920 ～ 960 960 11.8 720 -25.0 8.9

3月25日ヴィス 5071 マザーズｵﾌｨｽ空間の設計ﾃﾞｻﾞｲﾝ・施工を行うﾃﾞｻﾞｲ

ﾅｰｽﾞｵﾌｨｽ事業等大和 1,839 6,685 1,300.0 650.0 292.5 820 820 ～ 900 820 12.4 754 -8.0 11.4

3月26日アディッシュ 7093 マザーズ

ｿｰｼｬﾙｱﾌﾟﾘ向けｻﾎﾟｰﾄ、ｿｰｼｬﾙﾘｽｸ投稿ﾓﾆﾀﾘﾝ

ｸﾞやﾈｯﾄいじめ対策などのｶｽﾀﾏｰﾘﾚｰｼｮﾝ事

業

SBI 412 2,062 237.0 68.0 30.0 1,090 1,110 ～ 1,230 1,230 19.1 2,101 70.8 32.6

3月26日サイバー

セキュリティクラウド4493 マザーズ

AI技術を活用したｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽの開

発・提供SBI 315 10,373 70.0 ― ― 4,010 4,240 ～ 4,500 4,500 74.1 9,210 104.7 151.6

3月30日 NexTone 7094 マザーズ

著作権等管理事業、ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂﾃﾞｨｽﾄﾘ

ﾋﾞｭｰｼｮﾝ事業、ｷｬｽﾃｨﾝｸﾞ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業

等

SMBC日興 1,810 5,234 375.0 550.7 138.8 1,880 1,500 ～ 1,700 1,700 30.3 1,660 -2.4 29.5

3月30日ニッソウ 1444名証セント

レックス不動産物件のﾘﾌｫｰﾑ工事岡三 323 1,725 60.0 15.0 11.2 3,750 3,400 ～ 3,750 3,750 13.1 2,800 -25.3 9.8

3月31日Ｍａｃｂｅｅ

Ｐｌａｎｅｔ7095 マザーズﾃﾞｰﾀを活用したﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ分析ｻｰﾋﾞｽの提供 SBI 2,112 5,508 370.0 633.5 150.5 1,860 1,830 ～ 1,990 1,830 26.1 2,348 28.3 33.5

4月6日松屋アールアンドディ 7317 マザーズ

自動車安全装置縫合ｼｽﾃﾑの開発・製造・

販売、ﾚｰｻﾞｰ裁断機の開発・製造・販売、

血圧計腕帯の製造、ｶｰｼｰﾄｶﾊﾞｰの生産等

野村 652 2,302 280.0 343.0 93.4 960 910 ～ 960 910 12.2 838 -7.9 11.3

4月28日エージェント 7098TOKYO

PRO Market

ICT／IOT 領域に特化したｾｰﾙｽﾌﾟﾛｾｽｱｳﾄｿｰ

ｼﾝｸﾞ、ｼｽﾃﾑ・ｱﾌﾟﾘ開発、ｵﾌｼｮｱ開発ﾗﾎﾞ、

人材派遣・人材紹介、就業支援ﾒﾃﾞｨｱの運

営等

日本M&Aセン

ター― ― ― ― ― ― ― ― ― 650 ― ―

仮条件









16




初値

初値

初値






初値/公開価格

ｱｯﾌﾟ率

予想PER

(対初値)


5月20日カレント自動車 7690TOKYO

PRO Market中古輸入車の買取・販売等フィリップ ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,100 ― 17.5

5月25日ＣＣｈａｎｎｅｌ 7691TOKYO

PRO Marketeｺﾏｰｽ事業、ﾒﾃﾞｨｱ事業、海外事業フィリップ ― ― ― ― ― ― ― ― ― 700 ― ―

5月27日ファーストステージ 2985TOKYO

PRO Market投資用不動産販売等フィリップ ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,600 ― 6.2

6月24日コパ・コーポレーショ

ン7689 マザーズ実演販売を利用した商品卸売等野村 1,426 5,440 320.0 300.0 93.0 1,560 1,850 ～ 2,000 2,000 11.9 4,530 126.5 27.0

6月24日ロコガイド 4497 マザーズﾁﾗｼ・買い物情報ｻｰﾋﾞｽ「ﾄｸﾊﾞｲ」の運営みずほ 5,181 18,773 2,346.7 ― 244.0 1,800 1,800 ～ 2,000 2,000 55.2 4,605 130.3 127.1

6月24日フィーチャ 4052 マザーズ画像認識ｿﾌﾄｳｪｱの開発 SMBC日興 347 2,813 150.0 430.0 87.0 470 470 ～ 520 520 68.6 4,710 805.8 621.4

6月26日コマースOne

ホールディングス4496 マザーズ ECﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ関連事業大和 983 6,019 150.0 384.0 80.1 1,270 1,400 ～ 1,600 1,600 26.7 6,970 335.6 116.5

6月29日エブレン 6599 JASDAQ(S)産業用電子機器・工業用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀの設計・

製造・販売野村 419 2,074 142.9 127.0 40.4 1,050 1,200 ～ 1,350 1,350 10.4 5,000 270.4 38.4

6月30日グッドパッチ 7351 マザーズ UI/UXﾃﾞｻﾞｲﾝ支援事業大和 524 4,950 308.9 350.9 98.9 610 610 ～ 690 690 23.3 2,757 299.6 93.3

7月7日 Branding Engineer 7352 マザーズ

企業に対してｴﾝｼﾞﾆｱﾘｿｰｽの提供を行う

Midworks 事業、ﾒﾃﾞｨｱ事業及びﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝ

ｸﾞｽｸｰﾙ運営等

SBI 214 2,515 260.0 136.2 40.0 440 450 ～ 490 490 31.4 2,920 495.9 187.4

仮条件









17




初値

初値

初値






初値/公開価格

ｱｯﾌﾟ率

予想PER

(対初値)


7月10日 Speee 4499 JASDAQ(S)

ﾃﾞｰﾀ資産を利活用したﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ活動を支

援するMarTech事業及び消費者と事業者

を繋ぐﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｻｰﾋﾞｽを提供しﾘｱﾙ産業の

ﾃﾞｼﾞﾀﾙｼﾌﾄを促進するX-Tech事業の運営等

野村 3,231 28,096 855.6 120.0 146.3 2,270 2,520 ～ 2,880 2,880 56.5 5,150 78.8 101.1

7月15日ＫＩＹＯラーニング 7353 マザーズ個人向けｵﾝﾗｲﾝ資格講座及び法人向け社員

教育ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽの提供SMBC日興 900 4,934 300.0 40.2 51.0 1,980 2,070 ～ 2,300 2,300 41.8 5,360 133.0 97.4

7月15日アイキューブド

システムズ4495 マザーズ法人向けﾓﾊﾞｲﾙﾃﾞﾊﾞｲｽ管理ｻｰﾋﾞｽの提供野村 538 16,103 150.0 ― 22.5 2,630 2,720 ～ 3,120 3,120 48.8 9,430 202.2 147.5

7月15日GMO フィナンシャル

ゲート4051 マザーズ

ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ、ﾃﾞﾋﾞｯﾄｶｰﾄﾞ、電子ﾏﾈｰ、ﾎﾟｲﾝ

ﾄ等による対面型決済を行う決済端末の提

供及び決済処理ｻｰﾋﾞｽ

大和 1,311 9,741 240.0 208.8 67.3 2,420 2,420 ～ 2,540 2,540 51.3 6,550 157.9 132.2

7月31日日本情報クリエイト 4054 マザーズ不動産業者向けｿﾌﾄｳｴｱ・ｻｰﾋﾞｽの提供野村 2,228 8,689 800.0 690.0 223.5 1,090 1,200 ～ 1,300 1,300 26.4 2,210 70.0 44.9

7月31日 Sun Asterisk 4053 マザーズ産業のﾃﾞｼﾞﾀﾗｲｾﾞｰｼｮﾝを推進するﾃﾞｼﾞﾀﾙ・

ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞｽﾀｼﾞｵ事業大和 3,381 25,347 2,050.0 2,150.0 630.0 630 630 ～ 700 700 39.6 1,209 72.7 68.4

8月3日モダリス 4883 マザーズ

コアとなるプラットフォーム技術である

「切らない CRISPR 技術（CRISPR-

GNDM技術）」を用いた遺伝子治療薬の

研究開発

みずほ 3,726 32,640 2,100.0 600.0 405.0 820 1,000 ～ 1,200 1,200 130.6 2,520 110.0 274.2

8月7日ティアンドエス 4055 マザーズ

大手企業及び半導体工場向けｼｽﾃﾑ開発・

運用保守・ｲﾝﾌﾗ構築、AI 関連のｿﾌﾄｳｴｱ開

発

いちよし 776 4,902 170.0 77.0 30.0 2,650 2,650 ～ 2,800 2,800 21.1 7,010 150.4 52.9

8月20日ニューラルポケット 4056 マザーズ

AI ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業（独自開発のAI ｱﾙｺﾞﾘ

ｽﾞﾑによる画像・動画解析技術とｴｯｼﾞｺﾝ

ﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞ技術の活用によるｿﾘｭｰｼｮﾝ提

供）

みずほ 415.0 133.6 82.2 1,320 800 ～ 900

8月25日インター

ファクトリー4057 マザーズｸﾗｳﾄﾞ型ECﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ構築事業 SMBC日興/SBI 466.0 500.0 144.9 840 870 ～ 960

仮条件

ご留意事項

本資料は、株式、債券その他の有価証券の引受け等またはＭ＆Ａに関する助言もしくは媒介等に関し、お客様のために、お客様が内部で利用することを目的として、特定の案件の内容および実行可能性について、提案、分析、説明、検証等を行ったものです。本資料または本資料によるプレゼンテーションにより、お客様と弊社との間に何らの契約関係も生じさせるものではなく、また弊社がお客様その他本資料を入手した第三者に対し法的な責任や義務を負うものではありません。本資料は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手した情報に基づいて作成されていますが、明示、黙示に関わらず内容の正確性あるいは完全性について保証するものではありません。また、別段の表示のない限り、その作成時点において施行されている法令に基づき作成したものであり、将来、法令の解釈が変更されたり、制度の改正や新たな法令の施行等がなされる可能性もあります。さらに、本資料に記載の内容は、一般的な事項を記載したものであり、お客様を取り巻く内外すべての状況に適合してその効果等が発揮されるものではありません。また、市場の状況等によりその効果等が発揮されない場合もあります。このため、本資料に記載の内容に従って、お客様が実際に取引をされた場合や実務を遂行された場合、予定の資金調達が行えない、売却代金が希望した額に満たない等、その期待される効果等が得られないリスクまたは損害等を蒙るリスク等があります。

本資料および本資料に記載した諸条件はお客様の検討対象として提示しているものです。本資料および弊社がお客様に提供するその他の情報等に基づいて、お客様が弊社と取引を実行されようとする場合には、お客様と弊社との間で別途締結する最終的な契約書類に規定される諸条件によるものとし、所定の手数料、報酬や諸費用等（以下、これらを総称して「手数料等」といいます）をご負担いただく場合がございます。なお、当該手数料等の額又は計算方法については、お客様との協議により個別に決定させていただきますので、予め手数料等の金額やその計算方法を表示することはできません。実際の取引等をご検討の際には、個別の提案書等をご覧いただいた上で、具体的な実務動向や今後の制度改正および法解釈の動き、ならびに、お客様の個別の状況等に十分ご留意いただき、お客様の最終判断をもって行っていただきますようお願い申し上げます。また、弊社およびその関係会社、またはそれらの役職員は、本資料に記載されている有価証券その他の金融商品または対象企業について、現在または将来において、取引関係、利害関係またはポジションを有する可能性があります。その他、本資料に記載された税務・会計・法務等に係る事項については、所轄の税務署や、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家にご相談の上、お客様の責任においてご判断下さい。

本資料中に記載された特定のまたは一定範囲の価格、指標等は、作成の時点における仮の情報として記載したものであり、お客様が弊社と金融商品その他の取引をされようとする場合に用いられる価格、指標等を表すものではありません。また、かかる価格、指標等は予告なしに変更することがありますので、予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

弊社は、弊社と取引をいただくお客様の本人確認を行うため、一定の情報の取得、照合および記録を義務付けられています。従いまして、貴社および／またはご担当者の正式名称、氏名、住所等の情報を始めとして、本人確認のために登記簿謄本その他の各種書類または証明書をご提出いただくことがあります。

また、弊社と、株式会社SMFGグループ各社は別法人であり、弊社が提供する本資料はSMFGグループ各社が提供するものではありません。お客様と弊社との間において、本資料において弊社がご提案する取引等が成立するか否かは、お客様とSMFGグループ各社の間のお取引に何ら影響を与えるものではありません。

なお、「SMFGグループ各社」とは、弊社の親会社である三井住友フィナンシャルグループ、弊社の親金融機関等（金融商品取引法第３６条第４項に規定される者及び銀行法第１３条の３の２第２項に規定される者をいいます）、弊社の子金融機関等（金融商品取引法第３６条第５項に規定される者及び銀行法第１３条の３の２第３項に規定される者をいいます）、および財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則上の関係会社をいいます。

本資料は、提供されましたお客様限りでご利用下さい。本資料のいかなる部分についても一切の権利は弊社に帰属しており、電子的もしくは機械的にまたはその他の方法を問わず、本資料の全部または一部を、無断で引用、複製または転送等により使用しないようお願いします。

商号等：ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第２２５１号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

M&Aアドバイザリー業務に関するご留意事項

１．弊社の体制

弊社のM&Aアドバイザリー業務は、適切な業務運営体制を確立するべく、M&Aアドバイザリー本部、投資銀行本部、法人本部その他関連部署が関与し、以下のような体制を構築した上で提供することとしております。

①案件別のプロジェクトメンバーの組成弊社がM&Aアドバイザリー業務を推進する際には、推進するM＆A案件（以下「本件」といいます）の状況に応じた適切なタイミングで、M&Aアドバイザリー本部、投資銀行本部、法人本部その他関連部署のうち本件に関与する担当者を、プロジェクトメンバーとして組成しております。

②プロジェクトメンバー以外への開示の禁止弊社では、プロジェクトメンバー組成後、当該プロジェクトメンバー以外には本件に関する情報を原則として開示しない等、適切に情報を遮断するために必要な措置を講じております。

③弊社と三井住友銀行（以下「SMBC」といいます）との情報遮断について弊社では、プロジェクトメンバー組成後、弊社の親金融機関等（株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行等、金融商品取引法第３６条第４項に規定される者及び銀行法第１３条の３の２第２項に規定される者をいいます）であるSMBCに対して本件に関する情報を開示しない等、SMBCとの間で適切に情報を遮断するために必要な措置を講じております。これは、SMBCからの紹介による案件や、顧客から包括的な情報共有同意書を受領している案件についても同様です。

④弊社海外拠点との情報共有について弊社は、グローバルなM＆Aニーズに対応するため、弊社海外拠点である英国SMBC日興キャピタル・マーケット会社、 SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ会社、 SMBC日興セキュリティーズ（香港）、 SMBC日興投資コンサルティング（上海）有限公司、 SMBC日興セキュリティーズ（シンガポール）及び日興證券インドネシア株式会社との間で、初期的ニーズ情報の共有を行っております。

２．弊社又はSMFGグループ各社が行う通常の取引との関係について

弊社は総合的なサービスを提供する金融機関グループに属しており、弊社又SMFGグループ各社が、貴社及び貴社の関係会社（以下「貴社等」といいます）又は、本件における貴社の相手方をはじめとした本件に関係しうる会社（以下「相手方等」といいます）の有価証券・ローン等又はそれらのデリバティブ取引（以下「通常の取引」といいます）について、貴社から取得した情報とは無関係に、随時、自己、貴社等若しくは相手方等の勘定で取引を行い、又は、ポジションを持つ場合があることを、ご認識、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

上記のような場合があるとしても、弊社がアドバイザリー業務をお引受けすることが、弊社又はSMFGグループ各社が行う通常の取引に何らの影響を及ぼさないこと、また、弊社又はSMFGグループ各社が行う通常の取引が、弊社が提供するアドバイザリー業務に影響を及ぼさないことを、ご認識、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

また、貴社等と相手方等、弊社又はSMFGグループ各社との間での利害対立が深刻化した場合には、投資銀行本部及び法人本部その他関連部署の判断においてアドバイザリー業務の提供を中止させていただく場合があることを、ご認識、ご了承くださいますようお願い申し上げます。


３．本件に関するSMFGグループ各社の関与の可能性について

弊社が買手のアドバイザーに就任する場合、SMFGグループ各社が、本件と対象会社（対象事業）/対象株式を同一とする案件等本件と関連する別案件において、現在又は将来において、貴社等と競合又は対立しうる第三者に対してアドバイザリー業務又は買収資金のファイナンス若しくはそのアレンジメント等を提供することがありうることにつき（例えば、本件が入札案件となるような場合）、ご認識、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

また、弊社が売手のアドバイザーに就任する場合、SMFGグループ各社が、相手方等に対して買収資金のファイナンス又はそのアレンジメント等を提供することがあることにつき、ご認識、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

いずれの場合においても、弊社はSMFGグループ各社との間で、適切に情報を遮断するために必要な措置を講じております。

４．弊社又はSMFGグループ各社が別案件でアドバイザーに就任する可能性について

弊社又はSMFGグループ各社が別案件でアドバイザーに就任する可能性として、以下のような場合があることにつき、ご認識、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

①弊社又はSMFGグループ各社は、本件における貴社等の利益と直接の利害対立がないと弊社又はSMFGグループ各社が判断した別案件に係るアドバイザリー業務を、相手方等のために提供することがあります。

②弊社又はSMFGグループ各社は、別案件に係るアドバイザリー業務を第三者のために提供することがあり、かつ、当該第三者の案件の相手方が本件の相手方等である場合があります。

③弊社又はSMFGグループ各社は、本件における貴社等の利益と直接の利害対立がないと弊社又はSMFGグループ各社が判断した別案件に係るアドバイザリー業務を第三者のために提供することがあり、かつ、当該第三者の案件の相手方その他の関係者が貴社等である場合があります。

上記①又は②の場合において、本件の相手方等が、当該別案件に優先的に取組むときなどには、その結果として当該相手方等が本件に応諾しないこととなる可能性があることにつき、ご認識、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

弊社内において上記①又は③の場合には、弊社において、本件を担当するプロジェクトメンバーと、別案件を担当するプロジェクトメンバーを区分し、両メンバー間で適切に情報を遮断するために必要な措置を講じております。

５．その他の留意事項について

①弊社がアドバイザーに就任する場合で、弊社の関連会社が相手方等のアドバイザーに就任する場合

日興證券インドネシア株式会社等、弊社の関連会社は、本件と同一案件のM&Aに関するアドバイザリー業務を、相手方等のために提供することがありうることにつき、ご認識、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

②弊社がアドバイザーに就任する場合で、相手方等が固まっていない場合

弊社が紹介する相手方等の候補先の中には、弊社又はSMFGグループに属する他のグループ会社が相応の出資を行っているファンドが含まれており、当該ファンドが貴社等に出資等を行った結果、弊社自身が利益を享受する可能性があることにつき、ご認識、ご了承くださいますようお願い申し上げます。


③弊社がアドバイザーに就任する場合で、弊社が過去に同一案件で相手方等のアドバイザーに就任していた場合

弊社は、貴社等のアドバイザーに就任する前に、本件と同一の案件において、相手方等のためにアドバイザリー業務を提供していた場合がありうることにつき、ご認識、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

④弊社がアドバイザーに就任する場合で、弊社のアドバイザリー業務の提供先が複数である場合

弊社のアドバイザリー業務の提供先が複数となる場合には、当該複数当事者間で行う契約交渉又はかかる契約に基づく当事者間の権利義務その他当該複数当事者間で利害の対立が生じうる事項に関しては、弊社は、当該複数当事者のいずれにもアドバイスをすることが出来ないことを、ご認識、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

⑤弊社がアドバイザーに就任する場合で、相手方候補先選定にあたってSMBCの営業部店等を活用する場合

弊社では、本件の相手方候補先選定にあたり、相手方候補先と取引のあるSMBCの営業部店等を活用して、案件当事者の社名を伏せた資料を用いた意向確認を行う可能性があります。その場合、SMBCの営業部店等に対して開示する情報の内容については、事前にお客様に確認するものとし、お客様の指示に従って意向確認を行うものとします。

⑥弊社がアドバイザーに就任する場合で、 SMBCが買収資金のファイナンスを提供する場合

貴社等が買手となる案件において買収資金を必要とする場合であって、SMBCを買収ファイナンス提供金融機関として選定することを検討する場合は、１．③記載の情報遮断ルールにかかわらず、弊社は、当該買収ファインナンスの検討に必要な限度において、SMBCと当該案件に関する情報を共有することがあることを、ご認識、ご了承くださいますようお願い申し上げます。また、その場合、 ⅰ）SMBCは弊社との共同アドバイザーになるわけではなく、通常の融資業務の一環として買収ファイナンスの審査・実行を行うものであること、ⅱ）SMBCも弊社も、買収ファイナンスの実行を保証するものではないこと、ⅲ）弊社は、SMBCによる買収ファイナンスが実行された場合、SMBCより紹介料を受け取る可能性があること、ⅳ）SMBCは、共有された情報を自らの目的のために利用する可能性があることについても、併せてご認識、ご了承くださいますようお願い申し上げます。なお、弊社は、貴社等がSMBCとの情報共有を行わないよう個別に指定した情報については、SMBCとの情報共有は行いません。

⑦弊社がアドバイザーに就任する場合で、 SMBCが貴社や本件相手方に対しファンド紹介を行う場合

SMBCが貴社や相手方のご依頼に基づいてファンドご紹介することがあります。この場合、SMBCはファンドを紹介するのみであり、貴社又は本件相手方とファンドとの出資や増資等に関する取引条件の折衝に関与することはありません。

⑧弊社がアドバイザーに就任する場合で、SMFGグループ各社の関連会社が相手方等となる場合

MSD企業投資株式会社等、SMFGグループ各社の関連会社が、本件の相手方等となる場合があることにつき、ご認識、ご了承くださいますようお願い申し上げます。また、弊社が買手のアドバイザーに就任する場合、 SMFGグループ各社の関連会社が、本件と対象会社（対象事業）/対象株式を同一とする案件の買手となること等がありうることにつき（例えば、本件が入札案件となるような場合）、ご認識、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

日興公開情報(2020年8月号...公開株数(OA含む) 1,121,900株 OA株数 146,300株 公募株数 (内、自己株処分数) 855,600株 売出株数 120,000株 オファリングレシオ

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日興公開情報(2020年8月号...公開株数(OA含む) 1,121,900株 OA株数 146,300株公募株数 (内、自己株処分数) 855,600株売出株数 120,000株オファリングレシオ