酪農経営災害緊急支援対策 ¦業実施要領1 酪農経営災害緊急支援対策 業実施要領 令和元年5月7日付け31 農畜機第776 号承認...

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酪農経営災害緊急支援対策事業実施要領

令和元年５月７日付け 31 農畜機第 776 号承認

令和元年５月８日付け中酪（業務）発第 80 号

我が国における豪雨、大雪、台風、地震等の各種自然災害により、酪農経営体

等に対して大きな影響を及ぼす被害が発生した。酪農経営体等の被災状況、資材等

の確保に要する期間等を踏まえ、引き続き酪農経営体等の経営継続・経営再開のた

めの取組を支援する必要がある。

このため、一般社団法人中央酪農会議（以下「中央酪農会議」という。）は、

畜産経営災害総合対策緊急支援事業実施要綱（平成31年３月29日付け30農畜機第

7748号。以下「要綱」という。）に基づき、独立行政法人農畜産業振興機構（以下

「機構」という。）の補助を受けて、酪農経営体等の経営継続・経営再開のための

事業に対し、独立行政法人農畜産業振興機構法（平成14年法律第126号）第10条第

２号の規定に基づき補助することとし、もって我が国の酪農生産基盤の維持・強化

及び畜産物の安定供給に資するものとする。

この事業の補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関

する法律（昭和30年法律第179号。以下「補助金適正化法」という。）、補助金等に

係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）、「畜産業振

興事業の実施について」（平成15年10月１日付け15農畜機第48号－１）、「畜産業振

興事業に係る補助金交付の停止措置について」（平成26年３月31日付け25農畜機第

5376号）及び要綱に定めるもののほか、この要領に定めるところによる。

第１ 事業の内容

１ 経営継続支援対策

中央酪農会議は、第２の１に規定する生産者集団、農業協同組合、農業協

同組合連合会、畜産業の振興に資する事業を行う一般社団法人若しくは一般

財団法人又は中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）に基づく事業

協同組合（以下「生産者集団等」という。）及び畜産経営の安定に関する法

律（昭和 36 年法律第 183 号）第２条第４項第１号で定める第１号対象事業を

行う対象事業者（以下「第１号対象事業者」という。）が以下に掲げる取組

（第１号対象事業者にあっては（５）のウの取組に限る。）を実施するのに

要する経費について補助するとともに、第２の２の（２）の災害により酪農

関連施設等に被害を受けた酪農経営体等が経営継続のために（１）のうち既

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存牛舎を増築する場合の資材の調達、（２）、（４）、（５）のア及びイ並

びに（６）の取組を緊急的に自ら実施するのに要した経費について、生産者

集団等が補助するのに要する経費を補助するものとする。

なお、第２の２の（１）及び（２）の災害については、（１）から（４）

まで並びに（５）のア及びイの取組を、第２の２の（３）から（５）の災害

については（１）から（６）の取組を対象とするものとする。

（１）簡易牛舎の整備等

牛舎の損壊等に伴う簡易牛舎等の整備及び既存牛舎を増築する場合の酪

農経営体への資材の支給

（２）緊急避難等支援

牛舎の損壊等による緊急的な避難に伴う乳用牛及び飼料等の輸送、管理

委託

（３）乳用牛導入支援

牛舎の損壊等により死亡、廃用又はやむを得ず売却した乳用牛に代わる

乳用牛の購入及び当該乳用牛の酪農経営体への貸付

（４）牛舎、飼養管理の附帯施設・機械の補改修等

牛舎等の損壊等又は緊急的な乳用牛の避難に伴う牛舎、飼養管理のため

の附帯施設・機械の補改修等（修繕費を含む。以下同じ。）及び飼養管理

に要する飲料水等の確保の取組

（５）乳房炎防止対策

ア 搾乳機器の点検・補改修等

乳房炎防止のために行う酪農経営体が所有する搾乳機器の点検及び

当該点検に基づく搾乳機器の補改修

イ 治療薬剤等の支給

乳房炎の治療薬剤及び予防用飼料添加剤の酪農経営体への支給

ウ 予防管理

乳房炎の予防管理のための取組を行った酪農経営体に対する乳房炎予

防管理対策金の交付

（６）電力確保支援

停電に伴う電力確保に要する発電機の借上げ、運搬及び設置工事

２ 非常用電源等の整備

中央酪農会議は、生乳受託販売事業者（委託を受けて生乳の乳業者に対す

る販売又は委託を受けて生乳の加工及び当該加工に係る乳製品の販売を行

う者をいう。）、生乳買取販売事業者（買い取った生乳の乳業者に対する販

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売又は当該生乳の加工及び当該加工に係る乳製品の販売を行う者をいう。）、

農業協同組合連合会、農業協同組合又は中小企業等協同組合法に基づく事

業協同組合（以下「生乳生産者団体等」という。）が搾乳継続計画に基づ

き、搾乳及び集送乳を継続するため、次に掲げる取組を実施するのに要す

る経費について補助するものとする。

（１）非常用電源及び乳温記録管理システム（以下「非常用電源等」という。）

の整備、酪農経営体等への支給又は貸付

（２）非常用電源等のリース会社からの借受け、酪農経営体等への貸付

３ 経営継続支援等の推進

中央酪農会議は、生産者集団等及び第１号対象事業者が１の事業を円滑に

推進するための現地指導等に要する経費を補助するものとする。

第２ 事業の要件

１ 生産者集団

生産者集団は、３者以上の酪農経営体から構成され、次に掲げる事項のす

べてを内容とする規約を有するものとする。

（１）生産者集団の目的、名称、事務所の所在地、代表者及び構成員に関する

事項

（２）生産者集団の運営に関する事項

（３）生乳生産の振興に関する事項

（４）その他生産者集団の目的の達成に必要な事項

２ 事業の対象となる災害

（１）平成 29年度大雪

（２）平成 30年梅雨前線豪雨等

（３）平成 30年台風第 21号

（４）平成 30年北海道胆振東部地震

（５）平成 30年台風第 24号

３ 事業の対象とする酪農経営体

（１）第１の１の（１）及び（２）の事業にあっては、市町村から２のいずれ

かの災害により畜産関連施設（６次産業化関連施設を除く。）の被害を証

明する書面の交付を受けた者（以下「被災酪農経営体」という。）とする。

（２）第１の１の（３）の事業にあっては、被災酪農経営体及び２の（２）か

ら（５）までのいずれかの災害により集乳の停止、停電、断水等が生じた

地域の酪農経営体とする。

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（３）第１の１の（４）の事業にあっては、被災酪農経営体とする。ただし、

飼養管理に要する飲料水等の確保の取組にあっては、２の（３）から（５）

までのいずれかの災害により停電、断水等が生じた地域の酪農経営体を含

むものとする。

（４）第１の１の（５）のア及びイの事業にあっては、被災酪農経営体及び２

のいずれかの災害により集乳の停止、停電、断水等が生じた地域の酪農経

営体とする。

（５）第１の１の（５）のウの事業にあっては、２の（３）から（５）までの

いずれかの災害の影響により生乳の出荷ができなかった酪農経営体であっ

て、乳房炎の予防管理のための取組を行った者（以下「交付対象者」とい

う。）とする。

（６）第１の１の（６）の事業にあっては、被災酪農経営体及び２の（３）か

ら（５）までのいずれかの災害により停電が生じた地域の酪農経営体とす

る。

（７）第１の１の（１）、（２）、（４）及び（６）の事業にあっては、乳用

牛育成経営体（乳用子牛を一定期間飼養し、育成する経営をいう。以下同

じ。）を含むものとする。

（８）第１の２の事業にあっては、乳用牛育成経営体を含むものとする。

４ 乳用牛の導入支援

第１の１の（３）の事業の補助対象頭数は、２の災害に起因して死亡、廃

用又はやむを得ず売却した乳用牛の頭数を上限とし、貸付期間は、導入後 36

か月以上とする。

５ 乳房炎予防管理対策金の単価等

（１）乳房炎予防管理対策金の単価

乳房炎予防管理対策金の単価は、搾乳牛１頭当たり 1,300円以内とする。

（２）交付対象頭数

乳房炎予防管理対策金の対象となるのは、交付対象者が搾乳に供していた

乳用牛の頭数とする。

（３）乳房炎予防管理対策金の交付

生産者集団等及び第１号対象事業者は、（２）の交付対象頭数に（１）

の単価を乗じて得られた額を交付対象者に乳房炎予防管理対策金として交

付するものとする。

（４）乳房炎予防管理の実施状況等の報告

交付対象者は、乳房炎予防管理対策金の交付を受けようとする場合は、

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生産者集団等又は第１号対象事業者に対して、乳房炎予防管理の実施状況

等を報告するものとする。

６ 取得物件等の取扱い

第１の１の（１）、（４）、（５）のア、（６）、第１の２の事業で整備

した物件及び第１の２の事業でリース会社から借受けた物件（以下「取得物

件」という。）並びに第１の１の（３）の事業で購入した乳用牛（以下「購

入乳用牛」という。）の管理等は、次のとおり行うものとする。

（１）完了検査等の実施

ア 生産者集団等及び生乳生産者団体等は、実施年度中に取得物件の設

置及び購入乳用牛の導入に係る完了検査を行うものとする。

イ 生乳生産者団体等は第１の２の事業の取得物件について速やかに別

記様式第５号別添の非常用電源等の検収調書を作成するものとする。

また、検収実施者は、検収実施時に撮影した当該取得物件の全景と

「酪農経営災害緊急支援対策事業」で導入したことがわかる写真を、

保管しておくものとする。

なお、貸付対象機械装置等の検収にあっては、作成した検収調書の

写しを速やかにリース会社に送付するものとする。

（２）会計処理

生産者集団等及び生乳生産者団体等（代表者）は、補助金の収支、資産

管理等の会計処理を行うものとする。

（３）管理利用規程等の整備

生産者集団等及び生乳生産者団体等は、取得物件及び購入乳用牛の管理

に当たっては、管理利用規程及び管理台帳を整備するものとする。

（４）貸付契約の締結

生産者集団等及び生乳生産者団体等は、取得物件を構成員（生産者集団

等及び生乳生産者団体等に属する酪農経営体等をいう。以下同じ。）が管

理利用する場合であって、貸付けを行う場合及び購入乳用牛を構成員に貸

付ける場合は、構成員との間で貸付契約を締結するものとする。

（５）リース契約の締結等

生乳生産者団体等は、取得物件をリース会社から借受ける場合は、リー

ス会社とリース契約を締結するものとする。

なお、この場合にあっては、リース会社から借受けた物件（以下「リー

ス物件」という。）については、本事業により取得した財産とみなすもの

とし、リース物件の処分に当たっては、生乳生産者団体等は、「畜産業振

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興事業の実施について」15の（４）の規定に基づき行うものとする。

（６）取得物件の貸付けの取扱

ア （４）の規定により、取得物件に係る貸付契約を締結する場合の貸付

期間（購入乳用牛を除く。）及び（５）の規定により、リース物件に係

るリース契約を締結する場合のリース期間は、独立行政法人農畜産業振

興機構の実施する補助事業により取得した財産の処分制限期間（平成

16 年４月８日付け 16 農畜機第 123 号）に規定する処分制限期間（以下

「処分制限期間」という。）とする。ただし、処分制限期間が 10 年未

満のものにあっては 70％（１年未満の端数切捨て）まで、10 年以上の

ものにあっては 60％（１年未満の端数切捨て）まで短縮できるものと

する。

イ 生産者集団等及び生乳生産者団体等は、アのただし書により貸付期間

又はリース期間を短縮する場合は、取得物件の処分制限期間において、

借受者の構成員が引き続き管理利用し、補助条件を継承する場合に限り、

当該構成員に取得物件を譲渡できるものとする。

ウ 生産者集団等及び生乳生産者団体等は、イの規定により取得物件を譲

渡しようとする場合は、事業実施主体を通じてあらかじめ理事長の承認

を受けるものとする。

７ 家畜共済等の積極的な活用

生産者集団等、第１号対象事業者及び生乳生産者団体等は、継続的な効果

の発現及び経営の安定を図る観点から、本事業への参加者へ、農業保険法

（昭和 22 年法律第 185 号）に基づく家畜共済への積極的な加入を促すものと

する。

８ 環境と調和の取れた農業生産活動

生産者集団等、第１号対象事業者及び生乳生産者団体等は、「環境と調和

のとれた農業生産活動規範について」（平成 17 年３月 31 日付け 16 生産第

8377 号農林水産省生産局長通知）に基づき、原則として、事業を実施する年

度中に１回以上、酪農経営体に対し点検シートの作成を指導すること等によ

り、環境と調和のとれた農業生産活動が行われるよう努めるものとする。た

だし、事業に参加する酪農経営体が、ＧＡＰ取得チャレンジシステムと同等

以上の水準の取組を実践する場合は、当該環境と調和のとれた農業生産活動

が行われているとみなすものとする。

９ 配合飼料価格安定制度の安定的な運営を確保するための措置

生産者集団等、第１号対象事業者及び生乳生産者団体等は、配合飼料価格

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安定制度の安定的な運営を確保するため、この事業に参加する酪農経営体で

あって、配合飼料を利用し平成 30 年度に配合飼料価格安定対策事業実施要綱

（昭和 50 年２月 13 日付け 50 畜Ｂ第 302 号農林事務次官依命通知）に定める

配合飼料価格安定基金が定める業務方法書に基づく配合飼料の価格差補塡に

関する基本契約及び配合飼料の価格差補塡に関する毎年度行われる数量契約

（以下「契約」という。）の締結をしている者が、引き続き平成 31 年度にお

いて契約をしていることを確認するものとする。ただし、自給飼料への転換

等合理的な理由があって、配合飼料価格安定制度への加入を取りやめた場合

は、この限りでないものとする。

第３ 事業の実施

１ 事業実施計画の作成

生産者集団等、第１号対象事業者及び生乳生産者団体等は、事業の実施に

当たっては、別紙様式第１号の別添を内容とする事業実施計画を作成するも

のとする。

２ 搾乳継続計画の作成

（１）第１の２の事業を実施しようとする生乳生産者団体等は、緊急時の搾乳及

び集送乳の継続に係る取組等を内容とする搾乳継続計画を作成するものとす

る。

（２）生乳生産者団体等は、別紙様式第１号の別紙７の１の搾乳継続計画を作

成した場合には、当該計画の対象地域の属する都道府県知事にこれを提出す

るものとする。これを変更した場合も同様とする。

第４ 中央酪農会議の補助

中央酪農会議は、予算の範囲内において、別表に定める補助対象経費及び

補助率により、生産者集団等及び第１号対象事業者が第１に規定する事業を

実施するのに要する経費につき補助するものとする。

第５ 補助金交付の手続等

１ 補助金の交付申請

生産者集団等、第１号対象事業者及び生乳生産者団体等は、補助金の交付

を受けようとする場合は、事業実施計画と合わせて、中央酪農会議会長（以

下「会長」という。）が別に定める期日までに、別紙様式第１号の酪農経営

災害緊急支援対策事業補助金交付申請書（以下「補助金交付申請書」とい

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う。）を会長に提出するものとする。

２ 事業の変更承認申請

生産者集団等、第１号対象事業者及び生乳生産者団体等は、補助金の交付

決定のあった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじ

め別紙様式第２号の酪農経営災害緊急支援対策事業補助金交付変更承認申請

書を会長に提出し、その承認を受けるものとする。

（１）事業の中止又は廃止

（２）事業費の 30パーセントを超える増減

（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増

３ 補助金の概算払

（１）会長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場合は、

交付決定額を限度として概算払をすることができるものとする。

（２）生産者集団等、第１号対象事業者及び生乳生産者団体等は、補助金の概

算払請求をしようとする場合は、別紙様式第３号の酪農経営災害緊急支援

対策事業補助金概算払請求書を会長に提出するものとする。

４ 事業の実績報告

生産者集団等、第１号対象事業者及び生乳生産者団体等は、事業を完了し

た日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定通知のあった年

度の３月 10 日のいずれか早い期日までに別紙様式第４号の酪農経営災害緊急

支援対策事業実績報告書（以下「実績報告書」という。）を会長に提出する

ものとする。

第６ 運営状況の報告

１ 構成員は、生産者集団等及び生乳生産者団体等から借り受けた物件（リー

ス物件を含む。）のうち、50 万円以上のもの及び第１の１の（３）の事業によ

り借り受けた乳用牛に係る管理報告書を、事業を実施した年度の翌年度から

起算して５年間（乳用牛にあっては４年間）、毎年度、生産者集団等又は生乳

生産者団体等に提出するものとする。

２ 生産者集団等及び生乳生産者団体等は、１の管理報告書を取りまとめの上、

自らが管理利用する取得物件と合わせて別紙様式第５号の運営状況報告書を

作成し、事業を実施した年度の翌年度から起算して５年間（乳用牛にあって

は４年間）、毎年５月 31 日までに会長に提出するものとする。

第７ 消費税及び地方消費税の取扱い

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１ 生産者集団等、第１号対象事業者及び生乳生産者団体等は、会長に対して

補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費

税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額の

うち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額

として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）

に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た

金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、こ

れを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。

ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れ

に係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

２ 生産者集団等、第１号対象事業者及び生乳生産者団体等は、１のただし書

により申請をした場合において、実績報告書を提出するに当たって、当該補

助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補

助金額から減額して報告しなければならない。

３ 生産者集団等、第１号対象事業者及び生乳生産者団体等は、１のただし書

により申請をした場合において、実績報告書を提出した後において、消費税

及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額

が確定した場合には、別紙様式第６号の酪農経営災害緊急支援対策事業に係

る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに会長に提出するとともに、

その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分

の金額）を中央酪農会議に返還しなければならない。

また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場

合又は消費税等相当額がない場合（生産者集団等、第１号対象事業者及び生

乳生産者団体等の仕入れに係る消費税等相当額がない場合を含む。）であっ

ても、その状況等について、補助金適正化法第 15 条の補助金の額の確定通知

のあった日の翌年６月 20 日までに、同様式により会長に報告しなければなら

ない。

第８ 事業の実施期間

この事業の実施期間は、平成 31年度とする。

第９ 事業の推進指導

生産者集団等、第１号対象事業者及び生乳生産者団体等は、中央酪農会議

及び都道府県の指導の下、関係団体等との連携に努めるとともに、事業の適

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正かつ円滑な実施を図るものとし、この事業に参加する酪農経営体等に対す

る指導その他必要な支援に努めるものとする。

第１０ 帳簿等の整備保管等

１ 帳簿の整備保管

生産者集団等、第１号対象事業者及び生乳生産者団体等は、この事業に係

る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を

整備して保管するものとする。

ただし、その保存期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間

とする。

２ 事業実施状況の聴取等

会長は、この要領に定めるもののほか、この事業の実施及び実績について

必要に応じ、生産者集団等、第１号対象事業者及び生乳生産者団体等に対し

調査し、又は報告を求めることができるものとする。

第１１ その他

この要領に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、

会長が別に定めることができるものとする。

附則（令和元年５月８日付け中酪（業務）発第 80号）

この要領は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、

平成 31年４月１日から適用する。

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別表

事業の種類 補助対象経費 補助率又は額

１ 酪農経

営継続支

援

２ 非常用

電源等の

整備

３ 酪農経

営継続支

援の推進

（１）簡易牛舎の整備等

（２）緊急避難等支援

（３）乳用牛導入支援

（４）牛舎、飼養管理の附帯施

設・機械の補改修等及び飼養

管理に要する飲料水等の確保

の取組

（５）乳房炎防止対策

ア 搾乳機器の点検・補改修

等

イ 治療薬剤等の支給

ウ 予防管理

（６）電力確保支援

（１）非常用電源等の整備、酪農

経営体への支給又は貸付

（２）非常用電源等のリース会社

からの借受け、酪農経営体へ

の貸付

事業を円滑に推進するための現

地指導等に要する経費

1/2以内

1/2以内

1/2以内

ただし、１頭当たり妊娠

牛は 275 千円以内、その他

雌牛は 175千円以内

1/2以内

1/2以内

1/2以内

搾乳牛１頭当たり 1,300

円以内

1/2以内

1/2以内

（非常用電源等価格-譲渡

額）の 1/2以内

定額

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別紙様式第１号

酪農経営災害緊急支援対策事業補助金交付申請書

番 号

年 月 日

一般社団法人中央酪農会議

会長 殿

住 所

団 体 名

代表者氏名 印

平成 年度において酪農経営災害緊急支援対策事業を下記のとおり実施したい

ので、酪農経営災害緊急支援対策事業実施要領第５の１の規定に基づき、補助金

円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。

記

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１ 事業の目的

２ 事業の内容

別紙様式第１号の別添のとおり

３ 事業に要する経費及び負担区分 （単位：円）

区 分 事業費

①＝②＋③

負 担 区 分 備考

補助金② その他③

１ 酪農経営継続支援

（１）簡易牛舎の整備等

（２）緊急避難等支援

（３）乳用牛導入支援

（４）牛舎、飼養管理の附帯施設・

機械の補改修等

（５）乳房炎防止対策

ア 搾乳機器の点検・補改修等

イ 治療薬剤等の支給

ウ 予防管理

（６）電力確保支援

２ 非常用電源等の整備

（１）非常用電源等の整備等

（２）非常用電源等のリース会社

からの借受等

３ 酪農経営継続支援の推進

計

４ 事業実施期間

（１）事業着手年月日 平成 年 月 日

（２）事業完了予定年月日 平成 年 月 日

５ 添付書類

（１）定款

（２）最近時点の業務報告書及び業務計画書

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別紙様式第１号の別添

酪農経営災害緊急支援対策事業実施計画

１ 生産者集団等の概要

事務所

所在地 代表者氏名

酪農経営

戸数

被災酪農経営体等数

備考 （事業参加

経営体数）

被災前飼養

頭数

別紙様式第１号の別紙１ 簡易牛舎の整備等

別紙様式第１号の別紙２ 緊急避難等支援

別紙様式第１号の別紙３ 乳用牛導入支援

別紙様式第１号の別紙４ 牛舎、飼養管理の附帯施設・機械の補改修等

別紙様式第１号の別紙５ 乳房炎防止対策

別紙様式第１号の別紙６ 電力確保支援

別紙様式第１号の別紙７の１ 搾乳継続計画

別紙様式第１号の別紙７の２ 非常用電源等の整備

別紙様式第１号の別紙８ 酪農経営継続支援の推進

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別紙様式第１号の別紙１

簡易牛舎の整備等

１ 簡易牛舎等

実施

時期

被災酪農

経営体名

(借受者)

区分 構造

簡易

牛舎

面積

(㎡)

面積

単価

(円/㎡)

単位

面積

(㎡/頭)

事業費(円)

補助金

合計

（注）１ 区分の欄には、牛舎倒壊に伴うものは「代替」、緊急避難に伴うも

のは「避難」と記入すること。

２ 設置する簡易牛舎の単位で処分制限期間内の管理使用計画を添付す

ること。

２ 牛舎増築への資材支給

実施

時期

被災酪

農経営

体名

（利用

者)

区分

既存牛

舎面積

（㎡）

増改築

面積

（㎡）

面積

単価

(円/㎡)

単位

面積

(㎡/頭)

使用

資材

事業費(円)

補助

金

合計

（注）区分の欄には、牛舎倒壊に伴うものは「代替」、緊急避難に伴うものは

「避難」と記入すること。

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別紙様式第１号の別紙２

緊急避難等支援

実

施

時

期

被災

酪農

経営

体名

移

動

距

離

輸送費 預託料 事業費（円）

乳用牛 飼料等 対

象

頭

数

単

価

金

額

補助

金 対

象

頭

数

単

価

金額

（円）

数

量

単

価

金額

（円）

合計

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別紙様式第１号の別紙３

乳用牛導入支援

被災酪農

経営体名 導入時期

対象頭数

（頭）

単価

（円/頭）

事業費（円）

③＝①×②

① ② うち補助金

合計

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別紙様式第１号の別紙４

牛舎、飼養管理の附帯施設・機械の補改修等

１ 牛舎、飼養管理の附帯施設・機械の補改修等

実施

時期

被災酪農

経営体名

(利用者)

被災前乳

用牛飼養

頭数

区分 現状復帰

の対象

補改修等

の内容

事業費(円)

補助金

合計

（注）区分の欄には、牛舎倒壊に伴うものは「代替」、緊急避難に伴うものは

「避難」と記入すること。

２ 飼養管理に要する飲料水等の確保の取組

実施時期 被災酪農経営体名

(利用者) 取組の内容

事業費(円)

補助金

合計

19

別紙様式第１号の別紙５

乳房炎防止対策

１ 搾乳機器の点検・補改修等

２ 治療薬剤等の支給

実施時期 被災酪農

経営体等名

治療薬剤等の

名称

治療薬剤等の

種類

事業費（円）

補助金

合計

３ 予防管理

交付対象者数 交付対象頭数（頭）

①

乳房炎予防管理対策金

（円）

①×1,300円

搾乳機器の点検 搾乳機器の補改修 事業費計（円）

実施

時期

点検

戸数

事業費（円） 実施

時期

被災酪

農経営

体等名

補改修

の内容

事業費（円）

補助金 補助金 補助金

合計

20

別紙様式第１号の別紙６

電力確保支援

実施

時期

被災酪農

経営体等名 取組内容

事業費（円） 積算 備考

補助金

合計

21

別紙様式第１号の別紙７の１

○○○○（実施団体名）搾乳継続計画

番 号

年 月 日

都道府県

知事 ○○ ○○ 殿

一般社団法人中央酪農会議

会長 ○○ ○○ 殿

住 所

団 体 名

代表者氏名 印

酪農経営災害緊急支援事業実施要領第１の２の事業の実施に当たり、搾乳継続計

画を下記のとおり策定したので、同要領第３の１の規定に基づき提出します。

記

１ 趣旨

本会は、酪農経営災害緊急事業実施要領第３の２（１）に基づき、以下のとお

り、緊急時における搾乳継続計画を策定する。

２ 通常の集送乳体制

（１）集乳（直送含む）

（総括責任者、担当者、運送業者、集乳ルート別農家数・１日当たりの平均出

荷乳量等）

（２）送乳

（総括責任者、担当者、運送業者、送乳ルート、出荷先乳業、平均取扱乳量を

記載）

３ 緊急時の対応

（１）総括責任者、緊急連絡体制（行政、ＪＡ、酪農家、メーカー等）

（２）非常用電源の確保（必要電力、発電機の保有状況、今後の整備計画、電気工

事・切換え開閉器の整備、リースの活用、共同利用のルール等）

22

（３）断水時の対応（自家井戸、供給可能農家・企業、自治体等）

（４）通電・用水確保後の対応（乳温記録、乳質確認、乳房炎の有無、細菌数等）

（５）集送乳ルートの変更（対応者、乳業工場・生乳販売事業者・全国連との連携

等）

（６）搾乳機器等メーカーへの点検依頼

（７）生乳廃棄方法及び廃棄後の確認方法（環境に配慮）

23

別紙様式第１号の別紙７の２

非常用電源等の整備

１非常用電源等の共同購入・酪農経営体への支給又は貸付

生乳生産者団体

等名

地域名又

は都道府

県名

整備内容 整備、支給

又は貸付 台数 事業費

負担区分

補助金 その他

合計

（注１）別添１の非常用電源等支給・貸付先一覧を添付すること。

（注２）各団体の搾乳継続計画を添付すること。

２非常用電源等のリース会社からの借受け・酪農経営体への貸付

生乳生産者団体

等名

地域名又

は都道府

県名

整備内容 台数 事業費

負担区分

補助金 その他

合計

（注１）別添２の非常用電源等リース一覧を添付すること。

（注２）各団体の搾乳継続計画を添付すること。

24

別添１

非常用電源等支給・貸付先一覧

１ 発電機支給・貸付先

生乳生産者名 機種 整備

台数

必要

電力量

発電機

能力

支給又は

貸付 事業費

負担区分 備考

補助金 その他

合計

（注１）必要電力量欄は、当該生産者に係る搾乳の実施等に必要な電力量を記載すること。

（注２）発電機能力欄は、発電機の発電能力を記載すること。

（注３）発電機を複数整備する生産者にあっては、備考欄に理由を記載すること。

２ 配電盤支給・貸付先

生乳生産者名 整備

台数

支給又は

貸付 事業費

負担区分 備考

補助金 その他

合計

（注）配電盤を複数整備する生産者にあっては、備考欄に理由を記載すること。

３ 乳温記録管理システム支給・貸付先

生乳生産者名 整備

台数

支給又は

貸付 事業費

負担区分 備考

補助金 その他

合計

（注）乳温記録管理システムを複数整備する生産者にあっては、備考欄に理由を記載すること。

25

別添２

非常用電源等リース一覧

１ 発電機リース一覧

（注１）必要電力量欄は、当該生産者に係る搾乳の実施等に必要な電力量を記載すること。

（注２）発電機能力欄は、発電機の発電能力を記載すること。

（注３）発電機を複数整備する生産者にあっては、備考欄に理由を記載すること。

２ 配電盤リース一覧

（注）配電盤を複数整備する生産者にあっては、備考欄に理由を記載すること。

３ 乳温記録管理システムリース一覧

（注）乳温記録管理システムを複数整備する生産者にあっては、備考欄に理由を記載すること。

生乳生産者名 機種 リース

台数

必要

電力量

発電機

能力

機械装置

価格(税抜き)① 消費税

譲渡額

②

事業費

③（①-②） 補助金額 貸付者名

所有権の

移転 備考

合計

生乳生産者名 リース

台数

機械装置

価格(税抜き)① 消費税

譲渡額

②

事業費

③（①-②） 補助金額 貸付者名

所有権の

移転 備考

合計

生乳生産者名 リース

台数

機械装置

価格(税抜き)① 消費税

譲渡額

②

事業費

③（①-②） 補助金額 貸付者名

所有権の

移転 備考

合計

26

別紙様式第１号の別紙８

酪農経営継続支援の推進

実施時期 事業内容 事業費(円)

積算 備考 補助金

合計

27

別紙様式第２号

酪農経営災害緊急支援対策事業補助金交付変更承認申請書

番 号

年 月 日

一般社団法人中央酪農会議

会長 殿

住 所

団体名

代表者氏名 印

平成 年 月 日付け 第 号で補助金交付決定通知のあった酪

農経営災害緊急支援対策事業の実施について、下記のとおり変更したいので承認さ

れたく、酪農経営災害緊急支援対策事業実施要領第５の２の規定に基づき申請しま

す。

記

１ 変更の理由及び内容

２ 別紙様式第１号に準じ、変更部分が容易に対照できるよう二段書きにし、変更

前を（ ）書きで上段に記載すること。

28

別紙様式第３号

酪農経営災害緊急支援対策事業補助金概算払請求書

番 号

年 月 日

一般社団法人中央酪農会議

会長 殿

住 所

団体名

代表者氏名 印

平成 年 月 日付け 第 号で補助金交付決定通知のあった酪

農経営災害緊急支援対策事業について、下記のとおり金 円を概算払によ

り交付されたく、酪農経営災害緊急支援対策事業実施要領第５の３の（２）の規定

に基づき申請します。

記

１ 概算払請求額

区分

交付決定 事業費遂行状況

（平成 年 月 日現在）

既概算

払受領

額

⑤

今回概

算払請

求額

⑥

平成 年

月 日迄

予定出来

高

（⑤＋

⑥）/②

残額

②－⑤

－⑥

事業費

①

補助金

②

事業費

③

補助金 事業費出

来高

③／①＝

④

円 円 円 円 ％ 円 円 ％ 円

合計

（注）それぞれの事業項目ごとに記載することとし、請求時点での事業の実施状況

が明らかとなる書類を添付すること。

２ 振込先金融機関名等

金融機関名 ○○○銀行

支店名 ○○○支店

預金種類 ○○預金

口座番号

口座名義

29

別紙様式第４号

酪農経営災害緊急支援対策事業実績報告書

番 号

年 月 日

一般社団法人中央酪農会議

会長 殿

住 所

団体名

代表者氏名 印

平成 年 月 日付け 第 号で補助金交付決定通知のあった災

害緊急支援対策事業について、下記のとおり実施したので、酪農経営災害緊急支援

対策事業実施要領第５の４の規定に基づき、関係書類を添えてその実績を報告しま

す。

なお、併せて精算額 円を支払われたく請求します。

記

１ 事業の目的

２ 事業の内容

別紙様式第４号の別紙１から別紙様式第４号の別紙８までのとおり

30

３ 事業に要した経費及び負担区分 （単位：円）

区 分 事業費

①＝②＋③

負 担 区 分 備

考 補 助 金 ② そ の 他 ③

１ 酪農経営継続支援

（１）簡易牛舎の整備等

（２）緊急避難等支援

（３）乳用牛導入支援

（４）牛舎、飼養管理の附帯施設・

機械の補改修等

（５）乳房炎防止対策

ア 搾乳機器の点検・補改修等

イ 治療薬剤等の支給

ウ 予防管理

（６）電力確保支援

２ 非常用電源等の整備

（１）非常用電源等の整備等

（２）非常用電源等のリース会社か

らの借受け等

３ 酪農経営継続支援の推進

計

４ 事業に係る精算額

（単位：円）

交付決定額 確定額 概算払受領額 精算払請求額

５ 事業実施期間

（１）事業着手年月日 平成 年 月 日

（２）事業完了年月日 平成 年 月 日

６ 振込先金融機関名等

金融機関名 ○○○銀行

支店名 ○○○支店

預金種類 ○○預金

口座番号

口座名義

（注）１ 別紙様式第１号の別紙に準じて作成すること。

２ 簡易牛舎の整備については、当該牛舎の平面図１枚及び写真（全景図）

１枚を添付すること。

３ 乳房炎防止対策のうち予防管理については、乳房炎予防管理対策金を管

理した交付一覧がわかるものを添付すること。

４ 非常用電源等の整備については、以下の書類を添付すること。

（１）非常用電源等の検収調書（写）

31

（２）非常用電源等のリース契約書（写）

※リース契約書には、貸付機械装置の本体価格と基本貸付料に係る補

助金額を明記すること。

（３）非常用電源等の請求書等（写）

32

別記様式第４号の別添

年度 酪農緊急支援対策事業非常用電源等の検収調書

実施団体 名称

代表者氏名

検収実施者 所属・職名

氏名

機械装置の名称

設置場所

検収年月日

検収所見

備考

（注１）検収実施者等の氏名欄は、自署又は捺印すること。

（注２）検収確認結果を写真撮影の上、提出すること。

33

別紙様式第５号

酪農経営災害緊急支援対策事業運営状況報告書

番 号

年 月 日

一般社団法人中央酪農会議

会長 殿

住 所

団体名

代表者氏名 印

平成 年度における酪農経営災害緊急支援対策事業について、酪農経営災害緊急

支援対策事業実施要領第６の２の規定に基づき、その運営状況を下記のとおり報告

します。

記

１ 事業名：平成 年度 事業

２ 運営状況

利用経営体氏名 ①利用状況 ②財産管理 備考

適正に利用している 適正に管理している

その他：

その他：

適正に利用している 適正に管理している

その他：

その他：

（注）１ 項目ごとにマルをつけること。「その他」の場合は、その状況及びその

理由を記載すること。

２ 必要に応じ、参考となる資料を添付すること。

34

別紙様式第６号

災害緊急支援対策事業に係る仕入れに係る消費等相当額報告書

番 号

年 月 日

一般社団法人中央酪農会議

会長 殿

住 所

団体名

代表者氏名 印

平成 年 月 日付け 第 号で補助金の交付決定通知のあった災害緊急

支援対策事業補助金について、災害緊急支援対策事業実施要領第７の３の規定に基

づき、下記のとおり報告します。

（なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額 円を返還しま

す。（返還がある場合、記載すること））

記

１ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第

15条の補助金の額の確定額（平成 年 月 日付け 第 号による額の確定

通知額）

金 円

２ 補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

金 円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額

金 円

４ 補助金返還相当額（３－２） 金 円

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。

なお、生産者集団等が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分

を添付すること。

35

・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）

・付表２「課税売上割・控除対象仕入税額等の計算表」の写し

・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認

できる資料も併せて提出すること）

・生産者集団等が消費税法第60条第４項に定める法人等である場合は、同項

に規定する特定収入の割合を確認できる資料

５ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その

状況を記載

注：消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告

予定時期も記載すること。

６ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由を記載

注： 記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。

なお、生産者集団等が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成

員分を添付すること。

・ 免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個

人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のある

もの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料

・ 簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度にお

ける消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のある

もの）

・ 生産者集団等が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合は、

同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料