建設新聞社 2017年8月4日付 第6205号 2面 (第6205...

　県は１日、２０１

７年度の長崎県優秀

工事知事表彰の受賞

工事を発表した。今

回は、

工事

社が

受賞。表彰式は８月

日（月）午後１時

分から、セントヒ

ル長崎（長崎市筑後

町）で行う。

　知事表彰は、県内

建設産業の資質向上

などを目的に実施。

前年度に完成した建

設工事のうち、他の

模範になるものを施

工した企業を、「出

来ばえ」「創意工夫」

「地域貢献」「高度

技術」「景観環境」

の観点で表彰する。

受賞企業は、優遇措

置として入札審査資

格時の主観点数に

点加点する。

　受賞工事は次の通り

（①施工者②現場技術

者（敬称略））。

【出来ばえ】

　▽石合川火山砂防工

事（２号えん堤工）①

（資）小場組（代表社

員・小場政昭）②監理

技術者・山口哲正

　▽羽出川河川自然災

害防止工事（護岸工）

①㈲山光建設（代表取

締役・正生良子）②主

任技術者・信永眞助

　▽一般県道諫早外環

状線道路改良工事（諫

早ＩＣ橋Ｐ

）①㈱吉

次工業（代表取締役・

吉次良治）②監理技術

者・井上和彦

【創意工夫】

　▽主要地方道大島太

田和線橋梁補修工事

（大島大橋）①㈱大島

造船所（長崎営業所長

・財津直也）②監理技

術者・山口英志

　▽一般県道以善田平

港線道路改良工事（３

工区）①大坪建設㈱（代

表取締役・大坪弘成）

②監理技術者・山口誠

治　▽一般県道諫早外環

状線道路改良工事（盛

土工７）①黒木建設㈱

（代表取締役・黒木義

也）②監理技術者・古

川秀明

　▽一般国道３８２号

道路改良工事（大地２

号トンネル）①小宮・

高原特定建設工事共同

企業体〔㈱小宮建設（代

表取締役・小宮量浩）

・㈲高原組（代表取締

役・村瀬義博）〕②監

理技術者・平間源一

　▽猪子平川火山砂防

工事①西海建設・田浦

組特定建設工事共同企

業体〔㈱西海建設（代

表取締役・寺澤律子）

・㈱田浦組（代表取締

役・岩永一洋）〕②監

理技術者・山本祥一

　▽一般国道４９９号

道路災害防除工事（１

工区）①大栄開発㈱（代

表取締役・桐原敏）②

主任技術者・森本尚人

　▽環境保健研究セン

ター太陽光発電設備等

設置工事①㈲一電設

（代表取締役・柴田順

一）②監理技術者・松

尾幸博

　▽一般県道形上宮浦

港線道路災害防除工事

①武藤建設㈱（代表取

締役・武藤剛）②監理

技術者・増山雄大

【地域貢献】

▽竹敷地区復旧治山工

事①㈱大川建設工業

（代表取締役・眞崎龍

介）②主任技術者・真

崎拓也

▽度島地区水産生産基

盤整備工事（度島漁港

１工区）①㈱西海建設

佐世保支店（支店長・

石田輝夫）②監理技術

者・原孝貴

▽木津地区林地荒廃防

止施設災害復旧工事①

田中工業㈱（代表取締

役・田中徳秀）②主任

技術者・宮崎清正

【高度技術】

　▽五島地区大型魚礁

整備工事（三井楽嵯峨

島西５工区）①㈱今村

組（代表取締役・今村

音博）②監理技術者・

中島正喜

▽棚方崎真申線街路改

良工事（崎真申トンネ

ル）①上滝・門田特定

建設工事共同企業体

〔㈱上滝（代表取締役

・上滝満）・門田建設

㈱（代表取締役・門田

治男）〕②監理技術者

・浦川徹

　▽南串地区急傾斜地

崩壊対策工事①錦建設

工業㈱（代表取締役・

前田大介）②主任技術

者・浦川丈

　▽芦辺漁港機能保全

工事（５工区）①㈱吉

川建設（代表取締役・

吉川治輝）②主任技術

者・松本智

【景観・環境】

　▽長崎地区水産流通

基盤整備工事（マイナ

ス６ｍ岸壁（Ｃ）（改

良）４工区）①大石建

設㈱長崎支店（支店長

・荒田修三）②監理技

術者・飯塚和彦

　▽一般県道玉之浦岐

宿線道路改良工事①㈲

タイヨウ（代表取締役

・本間一義）②監理技

術者・伊東研治

▽中島川河川改修工事

（３工区）①竹下建設

工業㈱（代表取締役・

松川正一）②監理技術

者・宮崎正吾

　長与町の「高田南土

地区画整理事業」に関

する事業計画変更案が

まとまった。案による

と、事業の進捗などを

踏まえて、本年度から

２０２０年度までの各

箇年に係る工事費を増

額するとした。さらに、

適正規模の公園設置に

向けて公園（５カ所）

などの総面積を修正。

約

平方㍍拡げた１万

５２７６平方㍍に微修

正する計画だ。

　このうち、変更予定

の工事費を見てみる

と、本年度は

億４６

５７万９０００円を充

当。さらなる整備促進

を図る。また来年度以

降の工事費には、▽

年度

０００円▽

９４５０万円▽

５９２５万４０００円

―をそれぞれ充当する

計画。いずれも変更前

より増額したことか

ら、事業の進捗を上げ

たい考えだ。

　ただ、全体工事費は

１６１億７０６７万３

０００円で変更はな

い。また、事業範囲や

総事業費２８１億３０

００万円も変わらない

とした。

　同事業は、長崎市に

隣接する長与町の南西

端の

建設新聞社

第 6205 号　2面

に掲載されました

建設新聞社2017 年 8月 4日付(第 6205 号　2面 )

に掲載されました

発　行　所

株式会社 建設新聞社

毎週火･水･金･土曜日発行日本専門新聞協会会員

　この表彰は、他の模

範になる優れた工事を

完成した企業と技術者

を表彰することで、県

内建設産業の資質向上

を目指して

年度に創

設。今回は、

年度に

完了した県発注の県内

業者受注工事１３２１

件の中から「出来ばえ」

「創意工夫」「地域貢

献」「高度技術」「景観・

環境」の各推薦基準の

観点で

工事を選定。

　この際、５月９日に

各発注機関から推薦書

が提出された

工事に

ついて、５月

日から

６月

日にかけて現場

審査を実施。その後、

幹事会による予備選考

や選考委員会による審

議（７月

日）を経て、

「出来ばえ」の観点で

３件、「創意工夫」で

２ＪＶを含む８件、「地

域貢献」で３件、「高

度技術」で１ＪＶを含

む４件、「景観・環境」

で３件を選定。景観・

環境分野の表彰は５年

ぶり。

　表彰式で濵本副知事

は、７月の九州北部豪

雨災害に触れ、「本県

では、長崎大水害、雲

仙普賢岳噴火災害など

の過去の大災害を教訓

に、皆さまのご尽力を

賜りながら、県民の安

全・安心を確保する社

会資本の整備を進めて

きた」と、受賞者をは

じめとする建設業者に

感謝した。併せて、『長

崎県総合計画チャレン

ジ２０２０』に基づき、

魅力的で活力のあるた

くましい県土づくりに

取り組んでいるとし、

「この計画の推進に当

たっては、地域の建設

産業の中心として活躍

されている皆さまの協

力が必要不可欠だと考

えている」と述べ、受

賞者のさらなる技術力

の向上に期待した。

　来賓を代表してあい

さつした長崎県建設業

協会の谷村隆三会長

は、「皆さんは我々の

誇りであり、後進の目

標」と受賞者に敬意を

表した。その上で、「今

回の受賞は、携わった

技術者だけではなく、

所属企業や協力企業も

含めた総合的な結果。

さらに、発注者の理解

や迅速な判断があって

こそということを忘れ

ないでほしい」と話し

た。

　受賞者を代表してあ

いさつした竹下建設工

業㈱の松川正一社長

も、今回の受賞につい

て「受賞者の名誉であ

るばかりではなく、建

設工事に携わる全員の

励みになる」と発言。

そして、九州北部豪雨

の被害に触れ「公共工

事に携わる者の責任と

役割の重さを再認識し

た。住民の生命と財産

を守るため、良質で安

心・安全な構造物をよ

り速く、安全に造るよ

うに努めたい」と誓っ

た。

　表彰式後には、岩見

洋一土木部長や加藤兼

仁農林部長、中村隆水

産部参事監、野口浩土

木部技監をはじめとす

る、県幹部と受賞者と

の懇談会を行った。

　受賞者は、人家との

近接や供用中の道路で

の施工などで、安全や

品質の確保、迅速な施

工のために、３次元Ｃ

ＡＤや特殊法面掘削

機、ジェットコンクリ

ートモービル車の採用

など、最新の技術を活

用したことを説明。こ

れに対し、司会進行役

の野口技監は、「発注

者は仮設や施工計画に

疎い部分がある。受注

後に施工計画の協議を

十分して、必要な変更

をしてほしい」と呼び

掛けた。　

　受注者からはこのほ

か、住民とのコミュニ

ケーションや、建設業

への理解促進に向け、

現場見学会の開催やド

ローンで撮影した現場

ＤＶＤの作成・配布と

いった取り組みも紹介

された。

施工計画を十分協議

必要な設計変更を

■2017年度長崎県優秀工事知事表彰 受賞工事一覧（順不同、敬称略）

　県は

日、２０１７年度の優

秀工事知事表彰式をセントヒル

長崎で開催。濵本磨毅穂副知事

が中村法道知事に代わって、受

賞

工事を施工した３ＪＶを含

む

社（表参照）の代表者に表

彰状を、現場技術者に記念バッ

ジをそれぞれ手渡した（３〜６

面に優秀工事知事表彰特集）。

建設新聞社

第 6213 号　1面

に掲載されました

建設新聞社2017 年 8月 23 日付(第 6213 号　1面 )

に掲載されました