国の分野横断統合ポータル 「ジャパンサーチ（試験 …2019/06/21  · はじめに：ジャパンサーチとは 3 ジャパンサーチ（試験版） •...

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2019年6⽉21⽇（⾦）

専⾨図書館協議会2019年度全国研究集会

国の分野横断統合ポータル「ジャパンサーチ（試験版）」の世界

国⽴国会図書館 電⼦情報部 電⼦情報企画課⾼橋 良平

⽬次

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はじめに：ジャパンサーチとは（p.3）

デジタルアーカイブ推進に向けた国の取組 （p.4〜20)

ジャパンサーチ（試験版）について （p.21〜34）

ジャパンサーチのメタデータ連携について （p.35〜42）

おわりに：書籍等分野のつなぎ役として （p.43〜49）

はじめに：ジャパンサーチとは

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ジャパンサーチ（試験版） https://jpsearch.go.jp/

• さまざまな分野のデジタルアーカイブと連携し、我が国が保有する多様なコンテンツのメタデータ*

をまとめて検索できる国の分野横断統合ポータル

• 政府の「知的財産推進計画」等に掲げられている国の取組

運⽤主体：デジタルアーカイブジャパン推進委員会・実務者検討委員会

（事務局：内閣府知的財産戦略推進事務局）システム運⽤担当：国⽴国会図書館

• 2019年2⽉に試験版を公開

＊コンテンツの内容や所在等について記述したデータ。図書館の書誌データ、博物館・美術館の収蔵品などの⽬録データなど。

デジタルアーカイブ推進に向けた国の取組

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デジタルアーカイブのメリットアーカイブ機関にとってメタデータの整備やデジタルコンテンツの拡充といった取組は、⽇々の業務運営はもちろん、災害時の被害状況の把握にも役⽴つ。情報技術を利⽤した効果的なサービス展開も可能となる。ホームページでの発信や展⽰会等での利⽤など、⾃らが整備したデジタルアーカイブの最⼤の活⽤者は、結局のところ、その機関⾃⾝といえる。

5デジタルアーカイブの自館でのメリット（例） デジタルアーカイブ社会における活用（例）

活⽤者や社会にとってデジタルデータは、時間や場所を問わず利⽤できるメリットがある。加えて、オープンな（⾃由な⼆次利⽤が可能な）デジタルコンテンツが増えることによって、観光⽤VRのアプリ提供、教育⽬的での利⽤、⼈⼯知能（AI）の学習⽤、新規ビジネスの創出など、様々な⼈々が様々な⽬的で活⽤することが可能となり、社会が活性化する。

出典：「デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン 概要版」（デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会、平成29年4月）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/guideline_gaiyou.pdf

策定

知的財産推進計画

検証・評価・企画委員会

知的財産戦略本部

知的財産戦略本部は、「知的財産基本法」に基づいて２００３年に設置。政府全体の知的財産推進計画の作成・推進、知的財産に関する重要施策の企画・推進・総合調整を推進。

「知的財産基本法」に基づき、毎年「知的財産推進計画」を策定。「コンテンツ振興法」に基づき、コンテンツ振興施策について、毎年知的財産推進計画においてとりまとめ。

２０１３年に「アーカイブに関するタスクフォース」設置。２０１５年に関係省庁等連絡会・実務者協議会を設置し、２０１７年４月、関係機関の取組の方向性に関する報告書及びアーカイブ機関等を対象としたガイドラインを公表。

２０１７年以降も引き続き関係省庁による推進会議及び実務者検討委員会において推進策を議論。

【主な任務】

・知財戦略の企画・立案及び実施

・政府各省の施策の連携促進・調整

【構成要員】

本部長： 内閣総理大臣

副本部長：内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）

文部科学大臣、経済産業大臣

本部員： 全大臣・有識者（10人）梅澤 高明 A.T.カーニー日本法人会長

川上 量生 カドカワ株式会社 代表取締役社長

小谷 元子 東北大学材料科学高等研究所長兼大学院理学研究科数学専攻教授

総合科学技術・イノベーション会議議員

五神 真 国立大学法人東京大学 総長

迫本 淳一 松竹株式会社 代表取締役社長

清水 善廣 弁理士、日本弁理士会会長

林 いづみ 弁護士、桜坂法律事務所パートナー

林 千晶 株式会社ロフトワーク代表取締役

山田 理恵 東北電子産業株式会社代表取締役社長

山本 正己 富士通株式会社取締役社長経産省（特許庁）

産業財産権不正競争防止法クリエイティブ産業

総務省放送番組

農水省育成者権地理的表示

内閣府（知財事務局）デジタルアーカイブ知財戦略の総合推進

知財教育クールジャパン

・・・財務省

模倣品・海賊版水際措置

法務省訴訟制度

実行

外務省条約

警察模倣品・海賊版

国内対策

文科省（文化庁）著作権産学連携

メディア芸術

知的財産戦略の推進体制

内閣

出典：「デジタルアーカイブジャパン構築に向けた国の取り組みについて」（内閣府知的財産戦略推進事務局、平成30年5月16日）から抜粋、一部修正 http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/01_ipsh.pdf

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国のデジタルアーカイブを巡る動き

知的財産推進計画2015重要施策「６．アーカイブの利活⽤促進に向けた整備の加速化」にお

いて、具体的に、国⽴国会図書館が国の統合ポータルサイトの構築に関与することに⾔及

デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会/実務者協議会を設置し、具体策に向けた検討を開始知的財産推進計画2016「第３．コンテンツの新規展開の推進」「２．アーカイブ利活⽤の促

進」において、国⽴国会図書館サーチが国の分野横断統合ポータルとして、⽂化遺産オンラインと連携することに⾔及

引き続き、関係省庁等連絡会/実務者協議会において、メタデータのオープン化、サムネイル/プレビューの利⽤条件等の課題と対応策の検討を実施

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○諸外国（EU、⽶国、オーストラリア、韓国等）では・・・・国、地域ごとの統合ポータルを構築し、デジタルコンテンツのメタデータの集約、検索機能の提供、メタデータのAPI提供を実施。メタデータオープン化及びコンテンツの利⽤条件表⽰を推進。デジタルコンテンツの充実のための⽀援のほか、電⼦展⽰会や資料セット公開などの活⽤促進策を展開。

○⽇本では・・・・書籍、公⽂書等⼀部アーカイブ構築が進んでいる分野もあるが、デジタルコンテンツの圧倒的不⾜、利⽤条件の不備、利⽤者ニーズに対応できないシステム設計などにより、活⽤が進まない。メタデータの整備・公開やアーカイブ間連携も不⼗分。

我が国の現状

デジタルアーカイブは、⽂化の保存・継承・発信に必要であるのみならず、観光や地⽅創⽣、教育研究、ビジネスへの利⽤など、新たな価値創出、イノベーション推進にも貢献する取組。そのため、公的機関によるデジタルアーカイブの整備が強く求められる。

○利⽤者から⾒ると・・・・いつでもどこでもコンテンツにアクセスできる・教育コンテンツ作成、研究、商品・サービス開発の素材として、また、利⽤ログ情報をマーケティングデータなどに活⽤○アーカイブ機関から⾒ると・・・・収蔵品の管理、貸借等の業務効率化・災害時の復興（防災対策）・館内展⽰サービスの充実・電⼦展⽰会等、ウェブサイトを利⽤したサービスの充実・来館者数・アクセス数の増加

○利⽤者から⾒ると・・・・いつでもどこでもコンテンツにアクセスできる・教育コンテンツ作成、研究、商品・サービス開発の素材として、また、利⽤ログ情報をマーケティングデータなどに活⽤○アーカイブ機関から⾒ると・・・・収蔵品の管理、貸借等の業務効率化・災害時の復興（防災対策）・館内展⽰サービスの充実・電⼦展⽰会等、ウェブサイトを利⽤したサービスの充実・来館者数・アクセス数の増加

報告書「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」デジタルアーカイブの意義

自館の新たな価値創出

デジタルアーカイブのメリット

出典：「国におけるデジタルアーカイブの取り組み」（デジタルアーカイブ産学官フォーラム資料1、内閣府知的財産戦略推進事務局、平成29年11月14日）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/forum/2017/gijisidai.html

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/houkokusho.pdf

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我が国の課題

・デジタルアーカイブ業務の位置づけ、評価の仕組みの導⼊・中⼩機関及び地⽅における技術上・法務上の業務⽀援・メタデータの標準化、オープン化の推進・オーファンワークスの利⽤等に係る制度の整備

博物館・美術館等のコンテンツを保有する「アーカイブ機関」、分野・地域コミュニティの「つなぎ役」（博物館・美術館等の分野では、⽂化庁の⽂化遺産オンラインやメディア芸術データベースなど）、そして「国の分野横断統合ポータル」、多様なコンテンツを利活⽤する「活⽤者」、それぞれの取り組みを通じて、我が国のデジタル情報資源が効率的に⽣み出され、国全体として有効に活⽤されていくことを⽬指す。

✔「各アーカイブ機関」は、ガイドラインに沿ったメタデータ（多⾔語化）の整備、オープン化などの取組を推進。技術・法令等の理解、プロデューサー能⼒・コミュニケーション能⼒を備えた⼈材を育成。取り組みを評価する仕組みを設計。

✔「つなぎ役」は、分野内のメタデータ項⽬の標準化、集約を推進。アーカイブ機関の技術、法務上の課題等に対応できる⼈材育成をサポート。デジタルアーカイブの評価指標設定。

✔「国」は、分野横断統合ポータルの構築を推進するほか、国・独⽴⾏政法⼈の有する書籍・⽂化財等⽂化的資産・メディア芸術・公⽂書のメタデータの整備やデジタル化を推進。活⽤促進のためのフォーラムを開催するとともにメタデータフォーマットの在り⽅や各アーカイブ機関やつなぎ役の取り組みへの⽀援について検討。

デジタルアーカイブ社会における保存・共有・活⽤のサイクル実現を⽬指して

出典：「国におけるデジタルアーカイブの取り組み」（デジタルアーカイブ産学官フォーラム資料1、内閣府知的財産戦略推進事務局、平成29年11月14日）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/forum/2017/gijisidai.html

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ガイドラインの対象・⽬的

上⼆つをオープンに（⾃由な⼆次利⽤が可能な条件で）流通させることで、コンテンツの活⽤が促進される

広い概念での記録機関全般を指し、コンテンツを保有している機関すべてを対象とする。⽂化的施設（博物館･美術館､図書館､⽂書館）のほか、⼤学･研究機関､企業､官公庁､地⽅公共団体等を含む。

デジタルアーカイブ上の様々なデータを活⽤する者。⾃らのデータを活⽤するアーカイブ機関に加え、⼀般ユーザ、IT技術者、クリエイターなど。

分野･地域コミュニティにおいて、メタデータの集約と提供を⾏い、コミュニティにおけるメタデータの標準化、⽤語の統制等を⾏う役割を担う。

「デジタルアーカイブ」とは、様々なデジタル情報資源を収集・保存・提供する仕組みの総体をいう。「デジタルコンテンツ」のほか、アナログ媒体の資料・作品等も「コンテンツ」に含まれるものとした上で、コンテンツの内容や所在等の情報を記述した「メタデータ」や、コンテンツの縮⼩版⼜は部分表⽰である「サムネイル/プレビュー」も対象とする。

メタデータ（⽬録情報等）

サムネイル/プレビュー

コンテンツ

コンテンツの内容や所在等の情報を記述するデータ。⽬録・書誌データ、⽂化財基礎データ等のテキストやID

コンテンツの縮⼩画像（サムネイル）、本⽂テキストの⼀部表⽰や数秒程度の⾳声・動画（プレビュー）等

デジタルコンテンツのほか、アナログ媒体の資料・作品等も含む。図 デジタルアーカイブ連携における流通単

位

○対象「アーカイブ機関」（＝コンテンツを保有する機関）＋ ｢つなぎ役｣ ＋ ｢活⽤者｣

○⽬的各機関がガイドラインに沿った取組を⾏うことによって、我が国のデジタル情報資源を豊かにし、活⽤者はもちろん、アーカイブ機関⾃らもその恩恵を最⼤限に享受できるようにすることを⽬指す

（ガイドラインの内容） 「アーカイブ機関」が取り組むべきデジタル情報資源の整備・運⽤⽅法 「つなぎ役」がデジタル情報資源の共有化を促すに当たって取り組むべき事項 「活⽤者」がデジタルアーカイブの利活⽤に当たって取り組むべき事項

○⽤語の整理

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出典：「デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン 概要版」（デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会、平成29年4月）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/guideline_gaiyou.pdf

分野・地域ごとの「つなぎ役」の役割

【分野・地域コミュニティ】

分野間のサービス向上、業務効率化

メタデータ・デジタルコンテンツの共有

メタデータ（とサムネイル）の流れデジタルコンテンツの流れ

博物館・美術館、図書館、文書館、企業、大学・研究機関、国・地方公共団体等

【アーカイブ機関】

・メタデータの整備・デジタルコンテンツ拡充

各館のサービス充実、業務効率化

・メタデータ標準化（辞書・典拠の管理を含む）

・メタデータ共有・長期アクセス基盤

書籍等分野

文化財分野

メディア芸術分野

放送番組分野

地方アーカイブ など

【国の分野横断統合ポータル】・我が国保有コンテンツのメタデータ共有/API提供

観光用VR

教育用教材

防災対策

新ビジネス

海外向けサイト

・ポータル・アプリの作成・情報間の関連付け・付加価値情報の追加・活用コミュニティ形成

「アーカイブ機関」に加えて、一般ユーザ、IT技術者、クリエイター等

メタデータのAPI提供

メタデータの共有

電子展示会

インバウンド効果、地方創生、経済的価値の創出研究

基盤

AI創造物

活用可能な形式

（API/LOD）での共有

保存・共有領域

活用領域

成果物の還元

コンテンツの価値を創り、広げる

自館のコンテンツをふやし、魅せる

・・・

【活用者】

我が国のデジタル情報資源が効率的に⽣み出され、国全体として有効に活⽤されていくことを⽬指す

保存･

共有領域

活⽤領域

国の分野横断統合ポータル我が国が保有する様々なコンテンツへの効果的なナビゲーションを提供し、保存・共有領域にある多様な資源とその「活⽤者」とのつなぎ役を果たす

活⽤者保存・共有領域でオープンになったデジタル情報資源に関して、その価値を⼀層⾼める⽅法で利⽤や活⽤を進める。活⽤者は、⾃らの成果をデータ提供者（アーカイブ機関やつなぎ役）に還元する

図デジタルアーカイブの共有と活⽤のために

アーカイブ機関各種コンテンツ（アナログ含む）のメタデータの整備、資料・作品のデジタル化等によりデジタルコンテンツを拡充するできる限りオープンな（⾃由な⼆次利⽤が可能な）条件でデジタル情報資源を提供する

つなぎ役 (分野･地域コミュニティ)分野・地域のコミュニティをまとめ、各アーカイブ機関が提供する資源の共有化を図る。分野内・外のメタデータの共有化に加え、分野内のメタデータの標準化、⽤語（辞書・典拠）の管理等を⾏う。コミュニティ内の⻑期アクセスを保証する基盤提供などの役割も担う

【デジタルアーカイブの構築・共有・活⽤ガイドライン】 我が国として⽬指すべきデジタルアーカイブ推進の⽅向性（1章）

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出典：「デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン 概要版」（デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会、平成29年4月）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/guideline_gaiyou.pdf

【デジタルアーカイブの構築・共有・活⽤ガイドライン】デジタルアーカイブの整備に当たって（2章）〜アーカイブ機関が⾏うこと

(1)メタデータの整備• 「タイトル（ラベル）」「作者（⼈物）」「⽇付（時代）」「場所」「管理番号（識別⼦）」の5項⽬につ

いて、判明している場合は必須の情報として記述する。このほかは、必要に応じて、分野の事情を考慮した主要な標準（参考資料「確認すべき標準・ガイドライン」等）を参考に整備することが望ましい。

• コンテンツの権利情報や⼆次利⽤条件といった情報も併せて整備されることがよい。• 国際的な共有を考えた場合、多⾔語化（英語・ローマ字表記）に取り組むことが望ましい。(2)サムネイル/プレビューの作成

• メタデータの情報を補うため、本⽂テキストの⼀部を⼊⼒する⽅法のほか、コンテンツの縮⼩画像（サムネイル）や、⾳声・動画の部分抽出（プレビュー）を作成する。

(3)デジタルコンテンツの作成・収集• 保存⽤としては、可能な限り⾼品質なものを作成する。加えて、利⽤・提供のしやすさを優先して情報量を

抑えたものや、発⾒を助けるためのもの（サムネイル/プレビュー）も同時に作成することがよい。• 外部に作業委託する場合、デジタル化成果物が⾃らの所有物となること、また、⾃ら⾃由に使えることに加

え第三者の活⽤も可能となるよう著作権の状態について、契約内容の確認を⾏う。• 個⼈所有の写真･動画等を収集する際は、肖像権、プライバシー権等の諸権利に留意しつつ、⾃らのサービ

スでの活⽤に加え第三者の活⽤も可能となるよう、権利処理を⾏う。• 撮影時に⾃動的に記録された撮影⽇時・機器・解像度などの情報は削除しないよう注意する。• デジタルデータ作成時の情報が分かるよう、デジタル化の際のドキュメント等を残しておく。(4)⻑期アクセスの保証のために

• 個別の資料・作品の情報を判別・認識できる識別⼦（重複しない管理番号）を付与する。• メタデータにURIを付与することが望ましい。URIの付与が⾃らできない場合は、メタデータの管理ファイ

ルを安定したウェブ上に公開する⽅法がある。• システム持続可能性のため、特定の機器（システム、メディア等）に依存しないデータ形式とし、データ移

⾏性を確保する。また、ストレージ機器・システム等のリプレース経費や運⽤コストを⾒込んでおく。• 災害や⼤規模なシステム障害等への対応可能性を⾼めるため、データ共有による分散化・複数化を進める。

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出典：「デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン 概要版」（デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会、平成29年4月）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/guideline_gaiyou.pdf

(1)公開ポリシーの考え⽅• ⾃らが作成・保有するデータに関し、著作権等に配慮した上で、公開範囲と⼆次利⽤条件を決定する。(2)⼆次利⽤条件の表⽰⽅法

• 利⽤条件の検討においては、権利の状態を確認し、第三者の権利が含まれる場合は許諾を得る必要がある。• 世界的主流となっている、クリエイティブ・コモンズCC0、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CC BY、CC BY-SA

等）、パブリック・ドメイン・マーク（PDM）などを利⽤して利⽤条件を明⽰する。• ⾃由利⽤以外の場合は、データを利⽤するための⼿続をメタデータや提供ページ等で明⽰的に⽰す。(3)望ましい利⽤条件（オープン化の推進）

• 活⽤が最⼤限⾏われるよう、可能な限りオープン化（⾃由な⼆次利⽤を可能に）することが望まれる。特にメタデータは、国際的な流通・活⽤の観点から、CC0の採⽤が望ましい。

• 著作権保護期間が満了しているなど著作権による制限がないものは、PDMなどを⽤いて⾃由な利⽤が可能であることを明⽰することがよい。

• 公的機関のもの⼜は公的助成により⽣成されたデータの利⽤条件は、以下のとおりとすることが求められる。

(4)利⽤条件表⽰の検討に当たっての留意点• 著作権のほか、肖像権、プライバシー権等の諸権利にも留意が必要である。(5)データ共有の⽅法

• メタデータの共有のため、①OAI-PMH（ハーベスト⽤API）、②Linked Dataに加えて、③その他API（SPARQL、検索⽤API）による連携の仕組みが備わっていることが望ましい。これらの⽤意が無理な場合は、表形式のデータをウェブ上の安定したところに置く⽅法でも連携できる。

• サムネイル/プレビューは、そのURLがメタデータ項⽬の⼀部としてメタデータとセットで提供されるとよい。• デジタルコンテンツは、相互運⽤性を確保し、異なるシステム間においても⼀緒に利⽤できる仕組みが⽤意できるとよい

（画像の場合はIIIFに対応する等）。

データ種別 自らが著作権を保有するものの二次利用条件

メタデータ CC0

サムネイル/プレビュー CC0、CC BY、（PDM）

デジタルコンテンツ CC0、CC BY、（PDM）

CCOとは…著作権法上認められる、その者が持つ全ての権利を放棄して、パブリック・ドメインに提供することCC BYとは…原作者のクレジット（⽒名、作品タイトルなど）を表⽰することを主な条件とし、改変はもちろん、営利⽬的での⼆次利⽤も許可される最も⾃由度の⾼いライセンス

【デジタルアーカイブの構築・共有・活⽤ガイドライン】データを共有するに当たって（3章）〜アーカイブ機関とつなぎ役が⾏うこと

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出典：「デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン 概要版」（デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会、平成29年4月）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/guideline_gaiyou.pdf

活用者

【知的財産推進計画2017】 ３．デジタルアーカイブの構築

分野・地域を超えて日本の知識を集約するデジタルアーカイブとその情報の所在をワンストップで検索できる国の統合ポータル構築により、教育、防災、ビジネス、インバウンドの促進、海外における日本研究への活用を期待。

文化遺産オンライン（文化財分野）とNDLサーチ（書籍分野）の連携のような取組を加速化すべく、諸外国と同様に、コンテンツの目録、所在等情報（メタデータ）を共有できる「国の分野横断統合ポータル」の構築、オープンなデジタルコンテンツの拡大を行うとともに、その活用を促進する必要。

現状と課題

取り組むべき施策

【国の施策】

•国の分野横断統合ポータル（「ジャパンサーチ（仮称）」）を国立国会図書館を中心に構築するため、2017年度中に工程表を作成

•分野・地域コミュニティに「つなぎ役」を設置、「つなぎ役」によるメタデータ集約等の取組を支援

•デジタルコンテンツの拡充等各アーカイブ機関及びつなぎ役への支援策を検討

•公的機関を中心としたデジタルアーカイブの連携と公開の推進•産学官で課題・解決策を共有するためのフォーラムの開催

【アーカイブ利活用に向けた基盤整備】

• 「デジタルアーカイブの構築・共用・活用ガイドライン」の普及によるオープン化と利用条件表示の促進

•アーカイブ関連人材の育成

【デジタルアーカイブ社会のイメージ（例）】

【デジタルアーカイブの共有と利活用に向けて】【分野ごとの取組】

•書籍等は国立国会図書館、放送コンテンツは放送番組センター・NHK、メディア芸術は文化庁・経済産業省、文化財は文化庁がつなぎ

役となり、アーカイブ構築の方針策定や収蔵資料のデジタル化への協力、メタデータの集約化を推進

国の分野横断統合ポータル

（ジャパンサーチ（仮称））

アーカイブ機関

分野・地域コミュニティの「つなぎ役」

デジタルコンテンツの

共有（オープン化と

利用条件表示）

メタデータ整備デジタルコンテンツ拡充

メタデータ集約と標準化

【デジタルアーカイブの共有と利活用に向けて】

メタデータの

共有（オープン化）

知的財産戦略推進事務局作成

「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」（2017年4月デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会）より

出典：「知的財産推進計画2017 概要」 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20170516_gaiyou.pdf

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検討結果の報告

参加者

産学官フォーラム

実務者検討委員会

構成員

（取扱事項）

・メタデータやデジタルコンテンツの二次利用条件の表示を促進する施策・ジャパンサーチの構築・連携方法・分野ごとのメタデータの在り方の検討・利活用促進に係る課題、活用促進策・分野・地域ごとのデジタルアーカイブ推進に係る課題への対応策（各機関からの現状と課題の報告）

等

（開催目的）

・利活用の促進に向けた連携を図るため、産学官の関係者での情報共有、意見交換

座長：国立情報学研究所 高野明彦教授構成員：有識者４名、コンテンツ保有（つなぎ役）機関等１２名オブザーバー：関係省庁等１０名

産学官のデジタルアーカイブ関係者やデジタルアーカイブに関心のある方々

２０１８年度におけるデジタルアーカイブに関する会議等の概要

知的財産推進計画２０１８における記述 ジャパンサーチの普及・利用促進を効果的なものとするため年度内を目途に試験版を公開すると共に、公開に合わせた機運醸成を図るため、国立国会図書館 や関係省

庁が協力し、広報・説明イベントであるフォーラムを実施する。ジャパンサーチにおける共通メタデータフォーマットを踏まえた、各分野におけるメタデータの在り方について検討を行うとともに、メタデータやデジタルコンテンツの二次利用条件の表示を促進する施策を検討し、オープン化を進める

デジタルアーカイブジャパン推進委員会

（取扱事項）

・工程表の作成・決定・デジタルアーカイブジャパンを実現するための課題の共有・検討・実務者検討委員会で検討すべき事項の決定 等

検討要請

構成員

開催：年１～２回

開催：年１回

開催：年３回程度

議長：内閣府副大臣（知的財産戦略担当） 議長代理：内閣府知的財産戦略推進事務局長 副議長：文化庁次長 幹事役：国立国会図書館総務部長 構成員：内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室室長代理、内閣官房明治150年関連施策推進室長、総務省情報流通行政局長、文部科学省生涯学習政策局長、経済産業省商務情報政策局長、観光庁次長、(独)国立公文書館理事、(独)国立科学博物館理事、(独)国立美術館理事、(独)国立文化財機構理事、大学共同利用機関法人人間文化研究機構理事 オブザーバー：（公財）放送番組センター専務理事、（社）日本放送協会知財センター長

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デジタルアーカイブ社会の実現に向けた主な検討事項

実務者検討委員会における第一次中間取りまとめについて

共通メタデータフォーマットの策定• ジャパンサーチ（仮称）にデータを提供する機関の作業

負担をできる限り軽減しつつ、さまざまな分野の多様なデータの利活用を促進することも可能にするため、ジャパンサーチ（仮称）の共通メタデータフォーマットを策定。

• 共通メタデータフォーマットには、ジャパンサーチ（仮称）との連携のためのフォーマット（連携フォーマット）と、集約されたメタデータを利活用するためのフォーマット（利活用フォーマット）の二つを用意。

デジタルアーカイブアセスメントツールを整理• 来館者数やアクセス数等の従来型の指標だけでは、

デジタルアーカイブの取組が適正に評価されないとの指摘に対応し、「デジタルアーカイブアセスメントツール」を作成。

• 各組織において求められるレベルが異なることを踏まえ、項目ごとに三段階のレベルを用意し、自らのミッションや役割を認識したうえで、必要な項目を選べる。

今後の主要検討課題

本委員会は2020年までの３か年の設置期限において議論を進めていくこととされているため、引き続きデジタルアーカイブ社会の実現に向け、議論を進めていくこととしている。

今後は、以下の課題を中心に議論していくこととされた。（１）利活用モデルの模索やそのための制度的課題の整理（２）新技術を活用したデジタルアーカイブの構築の在り方の

検討（３）長期利用保証の在り方の検討（４）ジャパンサーチ（仮称）上での共通メタデータフォーマット

を踏まえた、各分野におけるメタデータの在り方の検討（５）各分野・地域におけるつなぎ役の役割や分担の明確化、

つなぎ役に対する国の支援策の検討（６）メタデータ等のオープン化の実施、コンテンツの二次利

用条件表示の促進策の検討（望ましい権利表記の共有等）

2020年までの立ち上げを予定している統合ポータル「ジャパンサーチ（仮称）」の構築を進め、関係省庁・機関が2017年９月にデジタルアーカイブジャパン推進委員会が決定した工程表に沿った取組を着実に進めるとともに、産学官が協力して社会全体でのデジタルアーカイブの構築・オープン化に取り組む必要性。

様々なデータが日常的に利活用されやすい条件で提示され、新しいコンテンツ等を生み出せるような環境を作り出すことにより、デジタルアーカイブを日常的に活用する社会を実現する必要性。

⇒上記必要性を踏まえ、デジタルアーカイブ推進に係る実務的課題に対応するために設置された「実務者検討委員会」（平成29年10月～ 座長：高野明彦国立情報学研究所教授）において、第一次中間取りまとめを作成した。

議論の背景

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出典：「デジタルアーカイブジャパン構築に向けた国の取り組みについて」（内閣府知的財産戦略推進事務局、平成30年5月16日）http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/01_ipsh.pdf

デジタルアーカイブアセスメントツールの概要デジタルアーカイブの構築を進めても、ＨＰへのアクセス数や⼊館者数だけで アーカイブ機関やつなぎ役への評価が⾏われ、デジタルアーカイブの質や取組みに着⽬した評価が⾏われていないとの指摘が寄せられてきた。

そのため、デジタルアーカイブの質や取組みを機関の規模や役割別にどういったレベル感で進めていくことが望ましいのかにつき「組織的基盤の取組」や「メタデータの整備・公開」、「デジタルコンテンツの作成・公開」、「オープン化・⼆次利⽤可能性」、「持続可能性の担保」などの項⽬に分けて整理。

このデジタルアーカイブアセスメントツールは、アーカイブ機関・つなぎ役⾃らの達成状況を把握するためのツールとして活⽤されることを想定している。

以下は、評価ツールの⼀部抜粋。

出典：「デジタルアーカイブジャパン構築に向けた国の取り組みについて」（内閣府知的財産戦略推進事務局、平成30年5月16日）http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/01_ipsh.pdf

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デジタルアーカイブにおける望ましい二次利用条件表示の在り方の整理これまでの議論と構築・共有・活用ガイドラインの考え方を踏まえて検討した結果、デジタルコンテンツの二次利用条件を表示するライセンス又はマークとして、次のものを利用することが望ましいとの結論に達した。（詳細は、第二次中間取りまとめと同時に公表する「デジタルアーカイブにおける望ましい二次利用条件表示の在り方について（2019年版）」を参照。） 国際的に普及しているパブリック・ドメイン・ツール及びCCライセンス。特に、CC0、CC BYを強く推奨する。 Rights Statementsからは、著作権あり、著作権あり－教育目的の利用可、著作権なし－他の法的制限あり、著作権なし－契約に

よる制限あり、著作権未評価のマーク。

日本独自表示としては、裁定制度により利用された著作物であることがわかるマーク（著作権未決定－裁定制度利用著作物）を用意する。

国の分野横断統合ポータル「ジャパンサーチ」試験版の一般公開ジャパンサーチ試験版は、10機関36データベースと連携することにより、約1,700万件のメタデータを検索することが可能となった（一般公開開始時点） 。メタデータは、「横断検索」、「テーマ別検索」で検索することができるほか、デジタルコンテンツと連携した様々な

テーマに関する「ギャラリー」という形式でも検索することが可能である。また、メタデータを利活用しやすい形式で整備した上で各種APIを通じて提供することにより、外部サイトやアプリケーションとの連携も可能とした。

実務者検討委員会における今後の検討課題 利活用モデルの確立、制度的課題の整理 長期利用保証の在り方について 各分野・地域におけるつなぎ役の役割や分担の明確化とつなぎ役に対する国の支援策について ジャパンサーチの運営体制の在り方について デジタルアーカイブの広報の在り方・運営ノウハウの共有について 等

2019年4月に、これまでの議論を整理した第二次中間取りまとめを公開。第二次中間取りまとめ（案）では、各分野の取組状況や課題、デジタルアーカイブ社会の実現に向けた施策、国の分野横断型統合ポータルの構築に関する課題、デジタルアーカイブにおける望ましい二次利用条件表示の在り方などを整理している。

実務者検討委員会における第二次中間取りまとめについて

出典：「第二次中間取りまとめ」（実務者検討委員会、平成31年4月）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_suisiniinkai/jitumusya/2018/torimatome2.pdf

18

デジタルアーカイブジャパンの実現に向けた⼯程表（全体）2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2020年度以降

検討・実施体制

分野横断メタデータフォーマット

つなぎ役とアーカイブ機関に対する支援策

ジャパンサーチ（仮称）開発

ＮＤＬとつなぎ役との連携促進

デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会議・実務者協議会

予算措置の上、デジタルアーカイブ化の支援策を集中的に実施

プロトタイプを構築 試験公開版を公開し、関係者・利用者からのフィードバックを受けて開発

デジタルアーカイブジャパン推進委員会・実務者検討委員会

産学官フォーラム

各アーカイブ機関内での恒常的なデジタルアーカイブ化（メタデータ整備、デジタル化）

連携

推進委員会において検討・決定

フォーラムなどにおいて周知 不断の見直しと継続的な周知

推進委員会においてニーズの洗い出し・検討

つなぎ役となる主要アーカイブとＮＤＬとの連携の調整検討・接続

ＮＤＬサーチと接続 ジャパンサーチ（仮称）と接続

実態・ニーズ調査

ジャパンサーチ（仮称）試験公開版と接続

出典：デジタルアーカイブジャパン推進委員会（第2回、平成30年9月5日）配布資料2https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_suisiniinkai/suisin/dai2/siryou2.pdf

19

様々なアーカイブ機関とつなぎ役との接続ルールを整備し、地域・分野ごとのメタデータ充実へ

デジタルアーカイブジャパン構築への段階別整理

・国・独法において、ガイドラインに沿って書籍、文化財等文化的資産、メディア芸術、公文書に関するメタデータを整備・公開。併せてデジタルコンテンツの利用条件も表示

・つなぎ役による分野・地域ごとのメタデータ集約の在り方を検討

・各アーカイブ機関におけるガイドラインに沿ったメタデータの整備・公開の推進

・国・独法においてコンテンツのデジタル化、デジタルコンテンツの利用条件を表示

・各アーカイブ機関におけるコンテンツのデジタル化の推進・関係者を広く集めた産学官フォーラムの開催・工程表の作成・共有と連携促進に向けた協議

ＮＤＬサーチと主要デジタルアーカイブとの連携展開・産学官フォーラムの立ち上げ

ジャパンサーチ（試験版）構築・国のコンテンツの利活用基盤の整備

公私立のアーカイブ機関のコンテンツデジタル化・メタデータ整備及び共有化を推進

フェーズ１ フェーズ２ フェーズ３

・ジャパンサーチ（試験版）へのメタデータ集約

・デジタルコンテンツの活用促進

2019年 2020年以降

書籍等分野

文化財分野

メディア芸術分野

放送番組分野

地域の文化的資源

書籍等分野

文化財

分野

メディア芸術分野

放送番組分野

地域の文化的資源

ジャパンサーチ（正式版）

国・独法においてメタデータの整備・公開

地域の文化的資源

地域の文化的資源

地域の文化的資源

・公私立のアーカイブ機関との連携を進める上での課題の洗い出しと対応策の検討

国・独法が公開するメタデータの統合利⽤可能に。デジタルコンテンツも年々充実

書籍等分野

文化財

分野

メディア芸術分野

放送番組分野

地域の文化的資源

ジャパンサーチ（試験版）

メタデータ

コンテンツ

その他

※放送番組分野では、放送番組センター及びNHKが取り組みを進めている。

出典：「国におけるデジタルアーカイブの取り組み」（デジタルアーカイブ産学官フォーラム資料1、内閣府知的財産戦略推進事務局、平成29年11月14日）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/forum/2017/gijisidai.html を一部修正

20

ジャパンサーチ（試験版）について

21

ジャパンサーチ構築に向けて：役割の整理メタデータの流れデジタルコンテンツの流れ

⽇本⽂化発信⇒インバウンド効果観光⽤VR⇒地域創⽣へ 研究活動の活性化

多様な分野のメタデータはジャパンサーチ（国⽴国会図書館がシステムを担当）

書籍等分野は国⽴国会図書館サーチ

【活⽤者層】国⺠（地域住⺠、ビジネスマン、学⽣、研究者等）、⽇本に興味のある外国⼈

新規ビジネス・サービスの創出 教育の教材利⽤ 災害時の復興（防災対策）

ジャパンサーチ

・我が国保有コンテンツのメタデータ集約/API提供

・全体標準化・利活⽤の促進

【関係府省等】・内閣府の会議体を通じた協⼒・ガイドラインの普及・デジタルアーカイブ推進のための法的整備

・⼈材育成のための施策・アーカイブ活⽤促進策 等

・（分野ごとの）メタデータ集約・API提供・（分野ごとの）ポータル提供・メタデータ等の標準化・⻑期アクセス保証

書籍等分野

放送番組分野

メディア芸術分野

地域アーカイブ

⽂化財分野

・メタデータの整備・デジタル化（コンテンツ拡充）・ウェブでの公開

【各アーカイブ機関】

【国の分野横断統合ポータル】

恒久的保存のための基盤整備

図書館、官公庁、企業、美術館・博物館、⽂書館、⽂化施設、地⽅公共団体等

【分野・地域コミュニティのつなぎ役】

利活⽤促進のための基盤整備

新しい知の創造

経済的価値の創出

22

実務者検討委員会「第⼀次中間取りまとめ」（2018年4⽉）p.16の連携⽅針のもと、実務者検討委員会の承認を経て連携調整 分野・地域の「つなぎ役」を通じた連携を原則とする ただし、「つなぎ役」が明確でない分野・地域では、以下の条件に当てはまるアーカイブ機関との直接連携を検討

国の機関であり、当該分野におけるコンテンツを幅広く カバーしているアーカイブ機関 公益に資する⽬的のため、当該分野におけるコンテンツ を幅広くカバーしているアーカイブ機関 唯⼀性・独⾃性の⾼いコンテンツ群を塊として扱う分野・地域を代表するアーカイブ機関 その他（実務者検討委員会において適当と認められる アーカイブ機関）

今後の連携拡⼤に向けて

2020年（目途）正式版の⼀般公開

ジャパンサーチ（試験版）の開発について

2018年

2018年7月試験版の関係者限り公開⼀般公開⽤の全データの登録開始

2019年2月試験版の⼀般公開

2019年

プロトタイプ構築 関係者からのフィードバック⇔開発 関係者・利⽤者からのフィードバック⇔開発

2018年5月関係者向け説明会開催

2020年

試験版⼀般公開（2019年）後も、利⽤者からフィードバックを受けて、試験版を更に改善へ 2020年⽬途に正式版の公開を⽬指す

23

2019年7月17日関係者向け説明会開催

24

連携状況（2019年6⽉18⽇現在）

13機関 46データベース メタデータ約1,800万件分野 データ提供機関 データベース名

書籍等 国⽴国会図書館 「国⽴国会図書館サーチ」から、5件のデータベース公⽂書 国⽴公⽂書館 「国⽴公⽂書館デジタルアーカイブ」

⽂化財 ⽂化庁 「⽂化遺産オンライン」から、国指定⽂化財等データベース国⽴⽂化財機構 「ColBase 国⽴博物館所蔵品統合検索システム」

美術 国⽴美術館 「国⽴美術館所蔵作品総合⽬録検索システム」「アートコモンズ」

メディア芸術 映像産業振興機構 「Japan Content Catalog」から、2件のデータベース舞台芸術 早稲⽥⼤学坪内博⼠記念演劇博物館 「演劇情報総合データベース」から、2件のデータベース

⾃然史・理⼯学国⽴科学博物館 「サイエンスミュージアムネット S-Net」国⽴科学博物館、神奈川県⽴⽣命の星・地球博物館 「⿂類写真資料データベース」

⼈⽂学 ⼈間⽂化研究機構 「⼈間⽂化研究機構統合検索システム nihuINT」から、27件のデータベース⽴命館⼤学アート・リサーチセンター 「ARC浮世絵ポータルデータベース」

放送番組 放送番組センター 「放送ライブラリー公開番組データベース」※ドラマのデータ⽇本放送協会 「動画で⾒るニッポンみちしる」

データセット 内閣官房IT総合戦略室・総務省 データカタログサイトメディア芸術 ⽂化庁 メディア芸術データベース

調整中の連携先⼀覧

1. コンテンツの所在等の明確化2. 連携機関へのアクセス促進3. データの利活⽤の促進4. 連携機関への⽀援5. 新規ビジネス・サービスの創出等

⽬指す効果

ジャパンサーチ（試験版）の機能と⽬指す効果

25

分野の特性を活かした検索機能

様々なテーマに関する「ギャラリー」を提供

利活⽤機能

クリックするだけで楽しめる多様なコンテンツの紹介

楽しむ

活かす

探す横断検索

テーマ別検索

利活⽤促進の基盤となるAPI・ウェブパーツ機能を提供

26連携機関

横断検索• 共通項⽬による横断的な検索、絞込みも可能

（でも全てを拾いきれない？その場合は

テーマ別検索• 各分野の特性を⽣かして、連携機関の元の項

⽬を最⼤限に活⽤した検索が可能• 「ギャラリー」にも活⽤

システム連携（ファイル連携 or OAI-PMH）or 管理画⾯上でのアップロード

• 連携機関の⽣データをそのまま保持

• 分野横断的な共通項⽬を予めマッピング

マッピング⾃動機能（メタデータアナライザー） ⼿動補正

• ユーザ⾃ら、特定のDB・項⽬間のマッピングをカスタマイズ

• 検索式の共有• テーマ別検索を共有するためのページも⽤意

個別に検索式を作成する機能（UIを別途⽤意）

• 検索結果の詳細表⽰画⾯では、連携元の⽣データの情報もそのまま表⽰

NDLサーチと同じ⽅式

NDLサーチと異なるところ

NDLサーチと異なるところ

“国の分野横断統合ポータルサイト”「検索機能」探す

共通項⽬とマッピングについてジャパンサーチでのマッピングの前提• 連携先追加の容易性を確保するため、マッピングのコストを最小限にする。

タイトル

作成者

作成年

その他

従来の方式

• マッピングした共通項目を連携機関の生データに追加して保持する。• マッピングはメタデータアナライザーで自動推定を行う。

書名

著者

出版年

出版社

分類

タイトル

作成者

ジャパンサーチの方式

書名

著者

出版年

出版社

分類

共通項目

※個別項目に共通項目を追加した形でデータをもつ

書名

著者

出版年

出版社

分類

※全ての項目をマッピング

作品名

作者

時代

材質・技法

指定区分

作品名

作者

時代

材質・技法

指定区分

個別項目

タイトル

作成者

作品名

作者

時代

材質・技法

指定区分

27

探す

横断検索

28

全てのデータベースに共通する「共通項⽬」での絞り込み検索も可能

詳細検索• 全データベース共通の「共通項目」を用いた検索が

可能

「時間/時代」や「場所」など、各データベースが「共通項⽬」ラベルを付与した項⽬を横断検索できる。

アイコンから検索窓を表⽰

検索例を表⽰

簡易検索• 全データベースのデータをキーワード検索

探す

テーマ別検索

29

• 検索対象とするデータベース・メタデータ項⽬を独⾃にマッピングして定義した検索⇒連携機関のオリジナルデータを活かしながら、特定のテーマに即した検索が可能

• ジャパンサーチのエディタで作成可能（現在は連携機関のみ）

テーマ別検索⼀覧 https://jpsearch.go.jp/csearch?from=0

テーマ別検索「⼑剣について調べる」https://jpsearch.go.jp/csearch/ndl-46KaOzRRn7z

ユーザからは⾒えない形で検索対象を絞り込むこと（検索制約）が可能【NDL書誌】＝NDC756.6のみ 等

「⼑剣の名称」の検索フィールド：【ColBase】 名称、解説、銘⽂等【⽂化遺産オンライン】名称【NDL書誌】タイトル、要約・抄録

等のDB項⽬をマッピング

検索結果で表⽰する項⽬やその順番、ファセットも設定可能

探す

利活⽤のユースケース「ギャラリー」

30

• ジャパンサーチの⼊⼝として、「検索機能」を使⽤しない場合でも⾒て楽しめるページ⇒特定の主題ごとに、画像、解説⽂、予め定義した検索結果等を表⽰し、コンテンツへの理解を促進する

• ジャパンサーチのエディタで作成可能（現在は連携機関のみ）• 画像はIIIF（画像の相互運⽤のための規格）に変換して掲載• SNSで簡便に拡散可能な仕組みも⽤意

テキスト、画像、検索結果、検索画⾯

を組合せて表⽰

資料と解説⽂を組み合わせた電⼦展覧会

ギャラリー「ことのこと〜箏と筝曲」https://jpsearch.go.jp/curation/ndl-DZvPpbMP0nczD0

ギャラリー「⻑崎」https://jpsearch.go.jp/curation/ndl-j6b49EaX1nFwB9

楽しむ

利活⽤のユースケース「マイノート」

31

• お気に⼊りのギャラリー、メタデータをマイノートに登録できる• マイノートに登録したデータは、注記を加えたり、CSVなどの形式での出⼒も可能

検索結果の♡アイコンを押すことで、お気に⼊りのギャラリーメタデータ

をマイノートに登録

ノートに保存したリストをCSV、XLSX、JSONで

エクスポート可能

楽しむ

注記の追加が可能

利活⽤機能 〜利活⽤促進の基盤

検索ボックスを外部サイトに埋め込んだイメージ

• APIと協調してブラウザ上で動作する部品を提供

• 部品は、ブログパーツのようなイメージでウェブサイトに貼付可能

• 例えば、連携機関が⾃館データだけを対象にした（テーマ別）検索画⾯や、⾃ら作成したギャラリーを⾃館HPに簡単に掲載できる

現在利⽤可能な部品：• 検索• ノート• ギャラリー

• 共通項⽬のデータの他に、連携機関から収集したそのままの形のメタデータもAPIで提供• メタデータアナライザの結果（項⽬特性に関する情報）もAPIで提供• 検索API以外に、活⽤者がメタデータの⼤量取得を可能とするAPIも⽤意

API機能

ウェブパーツ機能

32

活かす

33

作成した「ギャラリー」や「マイノート」をウェブパーツとして外部のウェブサイトに張り付けることが可能。

※ユーザ登録不要。連携機関以外でも利用可

活かす

ジャパンサーチのメタデータ連携について

34

ジャパンサーチ（試験版）の連携⽅法

35詳細は「連携をご希望の機関の⽅へ」を参照 https://jpsearch.go.jp/cooperation

連携機関の作業負担を軽減しつつ、多種多様なメタデータの利活⽤を可能にするための共通メタデータフォーマット（連携フォーマット/利活⽤フォーマット）を策定。

連携フォーマット

検索結果（連携機関のメタデータ項⽬でも

検索が可能）

分野を横断する共通するメタデータ項⽬を、活⽤しやすい

フォーマット「ジャパンサーチ利活⽤スキーマ」で出⼒

魅⼒的表⽰例ギャラリーなど

利⽤者・活⽤者

メタデータ項⽬：連携機関が使っている項⽬そのままでOK

ファイル形式：TSV/CSV、XLSX（エクセル）、

JSON、XML

連携⽅式：①管理画⾯でファイルのアップ

ロード②ファイルをWebに掲載③OAI-PMH（⼤量かつ⾼頻度の場合）

ジャパンサーチ（試験版）

（詳細モデル化）利活⽤のための分野を横断する共通メタデータモデルに変換

（共通項⽬ラベルの付与）もらったメタデータ項⽬に「共通項⽬ラベル」を付与※タイトル、年代、作者、提供者、URL等の分野横断で共通となりうる項⽬のみ

（データ登録）もらったメタデータ項⽬をそのまま取り込み

共通項⽬ラベルの確認・修正

利活⽤のためのメタデータ

連携のためのメタデータ

つなぎ役・アーカイブ機関

利活⽤フォーマット

メタデータは原則CC0 ※国際的流通を意識（Europeanaと同レベル）※著作物性のあるもののみCC BYでも可。⺠間機関のメタデータなど原則に対応できない場合はデータベースごとに利⽤条件が分かるよう設定可能※活⽤者には、CC0であっても出典等の情報を明記するよう、サイトポリシーでお願い

メタデータの⼆次利⽤条件

デジタルコンテンツの⼆次利⽤条件表⽰• 登録データベース単位で設定

① ⾃由記述（外部サイトへのリンク可）② 15種類の“権利区分”から1つ選択※（検索結果の絞込み⽤）

※コンテンツ単位で⼆次利⽤条件が異なる場合は、コンテンツ単位でも設定可能

→ データベース紹介ページ、検索結果詳細ページで表⽰

ジャパンサーチにおける⼆次利⽤条件表⽰

36

データべース紹介ページの例（国区⽴国会図書館デジタルコレクション） 検索結果詳細ページの例

デジタルコンテンツ、サムネイル画像、メタデータの⼆次利⽤条件（⾃由記述）

デジタルコンテンツの権利区分＋⽤途別の利⽤条件がひと⽬でわかる早⾒表を表⽰（設定した権利区分と連動して⾃動で埋込み）

「第二次中間取りまとめ」（実務者検討委員会、平成31年4月25日）pp.45-67参照 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_suisiniinkai/jitumusya/2018/torimatome2.pdf

実務者検討委員会「デジタルアーカイブにおける望ましい⼆次利⽤条件表⽰の在り⽅について(2019年版)」に基づき設定

メタデータ・サムネイル画像の⼆次利⽤条件表⽰• 登録データベース単位で設定

• ⾃由記述（外部サイトへのリンク可）

→ データベース紹介ページで表⽰

利⽤条件はデジタルコンテンツによって異なります。

利⽤条件はデジタルコンテンツによって異なります。

デジタルコンテンツの権利区分と、⽤途別の利⽤条件がひと⽬でわかる早⾒表を表⽰（設定した権利区分と連動して⾃動で埋込み）

デジタルコンテンツの⼆次利⽤条件（⾃由記述）も併せて表⽰

デジタルコンテンツの権利区分と早⾒表対応表

37

参考

教育利⽤ ⾮商⽤利⽤ 商⽤利⽤CC0 ○ ○ ○PDM（パブリックドメインマーク） ○ ○ ○CC BY（表⽰） ○ ○ ○CC BY-SA（表⽰-継承） ○ ○ ○CC BY-ND（表⽰-改変禁⽌） △ △ △CC BY-NC（表⽰-⾮営利） ○ ○ ×CC BY-NC-SA（表⽰-⾮営利-継承） ○ ○ ×CC BY-NC-ND（表⽰-⾮営利-改変禁⽌） △ △ ×著作権あり × × ×著作権あり－教育⽬的の利⽤可 ○ △ ×著作権なしー契約による制限あり △ △ △著作権なし－他の法的制限あり △ △ △著作権未評価 × × ×著作権未決定－裁定制度利⽤著作物 × × ×その他 ー ー ー

RightsStatements

その他

PDツール

○＝利⽤可、△＝条件付き利⽤可、×無断利⽤不可（要許諾）

早⾒表の例

クリエイティブコモンズ

ライセンス

【参照】「デジタルアーカイブにおける望ましい⼆次利⽤条件表⽰の在り⽅について（2019年半）」（『第⼆次中間取りまとめ』補⾜資料）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_suisiniinkai/jitumusya/2018/nijiriyou2019.pdf

「JPS利活⽤スキーマ」の概要

ジャパンサーチに登録された多種多様なコンテンツのメタデータを共通の形式に変換して提供することにより、より精緻な検索を可能にすること。また、分野横断的な利活⽤（付加価値をもたらす⼆次利⽤）を促進すること。

※検討に当たっては、Europeana 等の海外事例も踏まえつつ、シンプルで使いやすいものであると同時に必要⼗分な情報を提供するためにはどのようなモデルがよいかといった視点に留意した

提供元からのソースデータを来歴情報明記の上でそのまま保持 ソースデータのうち、利⽤者の4つのタスク（発⾒・識別・選択・取得）に特に有益な項⽬を共通の

形式に変換した共通情報を新たに⽣成し保持

必要⼗分な情報を、平易な構造で、汎⽤性のある形式でファイル出⼒ 詳細画⾯で共通情報とソースデータの両⽅を表⽰

38

⽬的

データモデル

提供

詳細は「利活⽤スキーマ概説」を参照 https://jpsearch.go.jp/api/introduction/

基本項⽬ 内容

タイプ コンテンツの基本区分（書籍、⽂化財など⼤きく情報を区分する枠）

名称 タイトル、別名、読みなど検索対象とする名前

寄与（者）関係 コンテンツに寄与した⼈／組織（作者、発⾏者、出演者など）

場所関係 場所に関する情報（発⾏地、制作地など）

時間関係 時間に関する情報（制作年、対象時期など）

主題・区分 主題・分類／各分野のキーワード的共通認識のある区分（国宝、ドキュメンタリーなど）

識別⼦ コンテンツを特定するための識別⼦（ISBNなど）

⾔語 コンテンツの記述⾔語

サムネイル画像 コンテンツの特徴を確認するための画像（提供元とは別にサムネイルを保持する場合）

記述 コンテンツの物理的特徴・素材等の記述、個別項⽬に収録できない情報

上位コンテンツ 当該コンテンツがその⼀部である上位コンテンツ（公⽂書などの資料階層）

基本項⽬ 内容

提供情報 コンテンツにアクセスするための情報。下記サブ項⽬からなる

提供者 コンテンツ（に関する情報）の提供者を識別するURI。保管者が別であればURIも。

リンク コンテンツの紹介ページやアクセス情報が記載されたページのURL

オブジェクト コンテンツのデジタル画像や⾳声・動画のURI

権利情報 コンテンツの利⽤に関するライセンス及び権利に関する情報（ライセンスのURIなど）

個別識別⼦ 提供者・所有者が管理するアイテムとしての識別⼦（請求記号など）

ソース情報ソースデータ（ジャパンサーチが連携フォーマットで受け取ったデータ）とその提供者に関する情報。

提供者 ソースデータの提供者（つなぎ役）データ プラットフォームが保持・提供するソースデータ

リンク つなぎ役におけるソースデータの掲載ページのURL

更新⽇ 収集元データの更新⽇⼜はつなぎ役による収集⽇

JPS利活⽤スキーマ 共通情報の基本項⽬「いつ」、「どこで」、「だれが」、「何を」を基本に項⽬設定。

39

参考

ソースデータ

共通情報

ジャパンサーチにおけるデータ変遷（イメージ）

名称：刀

サイズ：68.1弱

和暦：長禄2

分野：工芸

作者名：長光

所蔵：X博物館

ソースデータ名称：刀

サイズ：68.1弱

和暦：長禄2

分野：工芸

作者名：長光

所蔵：X博物館

データベース：Y DB

タイプ：文化財

DB単位の情報

共通項⽬ラベルの付与

名称/タイトル

提供者

時間/時代

⼈物/団体

ラベル：刀剣（https://id.ndl.go.jp/auth/ndlsh/00573180）

コンテンツ記述：68.1弱

時間：1459

主題：工芸

作者：長光

提供者：X博物館

アグリゲーター：Y DB

タイプ：文化財

詳細モデル化

登録・共通項⽬ラベル付与

共通項⽬ラベル名

マッピング

• ⼀部項⽬を抽出・コピー/変換（正規化）

• 値はできるだけURI化• ソースデータも保持

• 共通項⽬ラベルは⾃動で付与後、連携機関で確認・修正が可能

• 最⼩限度の項⽬のみ実施

名称：刀

サイズ：68.1弱

和暦：長禄2

分野：工芸

作者名：長光

所蔵：X博物館

検索機能 「利活⽤フォーマット」で出⼒

魅⼒的表⽰ 検索機能の精緻・⾼度化

（オリジナル）ソースデータ

連携機関 ジャパンサーチ

40

参考

ジャパンサーチ構築に向けた課題課題

利活用モデルの確立、制度的課題の整理

長期利用保証の在り方について

各分野・地域におけるつなぎ役の役割や分担の明確化とつなぎ役に対する国の支援策について

ジャパンサーチの運営体制の在り方について

⇒適正かつ持続可能な運営のための、分野を横断した体制の構築を

•現状は連携機関の決定を実務者検討委員会、システム開発を国立国会図書館が担当

•今後、各分野との協力を要する取組が増えることが想定される（連携に係る判断、共通メタデータフォーマットの更新、ギャラリーの企画・編集、利活用促進に向けた広報等）

デジタルアーカイブの広報の在り方・運営ノウハウの共有について

42

おわりに：書籍等分野のつなぎ役として

42

ジャパンサーチ構築に向けて：役割の整理メタデータの流れデジタルコンテンツの流れ

⽇本⽂化発信⇒インバウンド効果観光⽤VR⇒地域創⽣へ 研究活動の活性化

多様な分野のメタデータはジャパンサーチ（国⽴国会図書館がシステムを担当）

書籍等分野は国⽴国会図書館サーチ

【活⽤者層】国⺠（地域住⺠、ビジネスマン、学⽣、研究者等）、⽇本に興味のある外国⼈

新規ビジネス・サービスの創出 教育の教材利⽤ 災害時の復興（防災対策）

ジャパンサーチ

・我が国保有コンテンツのメタデータ集約/API提供

・全体標準化・利活⽤の促進

【関係府省等】・内閣府の会議体を通じた協⼒・ガイドラインの普及・デジタルアーカイブ推進のための法的整備

・⼈材育成のための施策・アーカイブ活⽤促進策 等

・（分野ごとの）メタデータ集約・API提供・（分野ごとの）ポータル提供・メタデータ等の標準化・⻑期アクセス保証

書籍等分野

放送番組分野

メディア芸術分野

地域アーカイブ

⽂化財分野

・メタデータの整備・デジタル化（コンテンツ拡充）・ウェブでの公開

【各アーカイブ機関】

【国の分野横断統合ポータル】

恒久的保存のための基盤整備

図書館、官公庁、企業、美術館・博物館、⽂書館、⽂化施設、地⽅公共団体等

【分野・地域コミュニティのつなぎ役】

利活⽤促進のための基盤整備

新しい知の創造

経済的価値の創出

43

再掲

国⽴国会図書館サーチ（NDLサーチ）とは

国⽴国会図書館及び他機関が保有する様々な形態の情報資源のメタデータを横断的に検索

図書館、博物館・美術館、⽂書館、⺠間企業等分野も問わない

約100データベース、1億件以上のメタデータが検索可能

http://iss.ndl.go.jp/

同じ書誌をグループ化し、各種の⼊⼿⼿段に案内

「外部提供インタフェース(API)」を提供

多⾔語対応（⽇/中/韓/英）：各⾔語版＋翻訳機能

スマートフォン対応

参考

45

NDLサーチをつなぎ役としたジャパンサーチ連携状況

45

データ提供機関 データベース名

国⽴国会図書館 全国書誌国⽴国会図書館デジタルコレクション

TRC（ADEAC） デジタルアーカイブシステムADEAC⻘森県⽴図書館 ⻘森県⽴図書館デジタルアーカイブ奈良県⽴図書情報館 まほろばデジタルライブラリー

4機関 5データベース メタデータ約830万件（2019年6月13日現在）

連携に当たっての技術的な要件・⼿続等は、こちらをご参照ください。国⽴国会図書館サーチの「連携を希望される機関の⽅へ」http://iss.ndl.go.jp/information/renkei/

ご不明な点があれば、NDL-HPの「お問い合せフォーム」からお気軽にお尋ねください！https://www.ndl.go.jp/form/jp/service/contact/index.html

図書館界における資料デジタル化の推進メタデータのオープン化（CC0）、デジタル

コンテンツの⼆次利⽤条件表⽰の促進デジタルアーカイブ構築の意識啓発コンテンツ利活⽤促進のための取組強化

【現状】 国⽴国会図書館サーチ（NDLサー

チ）は、100データベース、1.2億件のメタデータの検索が可能

各図書館が提供するデジタルアーカイブとの連携強化を図っている

書籍等分野の「つなぎ役」としての課題・要望

46

NII

⼤学図書館

JST

企業・学協会

各公共図書館

NDLデジタルコレクション、NDL-OPAC

官庁・⺠間出版物等

各種図書館をはじめ、様々な⽴場の利⽤者へ

メタデータの流れコンテンツの流れ

API

課 題

上記課題は、書籍等分野に限らず、分野共通の課題。つなぎ役の1機関で対応できる課題ではない。国全体で取り組んでいく必要がある

要 望

デジタルアーカイブ推進が評価される枠組みを！

平成29年度第1回デジタルアーカイブジャパン実務者検討委員会（平成29年10月10日）資料7‐5より https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_suisiniinkai/jitumusya/dai1/siryou7‐5.pdf

デジタルアーカイブアセスメントツール (実務者検討委員会作成）

47

• デジタルアーカイブの質や取組について、達成状況を把握するための⾃⼰点検ツール

機関の規模・役割別に評価指標を設定• アーカイブ機関（標準モデル）• アーカイブ機関（先進モデル）• つなぎ役モデル

評価項⽬• 組織的基盤の取組（計画、予算、⼈材等）

• メタデータの整備・公開• デジタルコンテンツの公開• オープン化・⼆次利⽤可能性• 持続可能性の担保（アクセス保証、安定的システム運⽤）

• 相互運⽤性の確保（データ流通を促すための取組）

• 利活⽤促進に向けた取組国⽴国会図書館「つなぎ役モデル」⾃⼰点検例（2019年3⽉）

出典：「第二次中間取りまとめ」（実務者検討委員会、平成31年4月25日） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_suisiniinkai/jitumusya/2018/torimatome2.pdf

アクセス数や⼊館者数のみによらない適正な評価、バランスのよい⾃⼰点検が可能に

49

ご清聴ありがとうございました

ジャパンサーチ試験版（公式）＠jpsearch_go

#ジャパンサーチで検索！

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