滋賀中央信用金庫 ディスクロージャー誌 2017ごあいさつ まっすぐ未来へ地域の皆さまとともに 皆さまには、平素より滋賀中央信用金庫に対しま

発行　滋賀中央信用金庫 経営企画部〒522-8655　滋賀県彦根市中央町5番9号

TEL 0749-22-7930　http://www.shigachushin.jp

H 2 8 . 4 . 1～H 2 9 . 3 . 3 1H 2 8 . 4 . 1～H 2 9 . 3 . 3 1

R E P O R T2 0 1 7

●用紙：琵琶湖の環境保全活動を支援する寄付金付びわ湖環境ペーパー　　　 適切に管理された森林の木材を利用したFSC®認証用紙●インキ：大豆油インキを含む植物油インキ●印刷：有害な廃液を排出しない水なし印刷●製造、廃棄に発生するCO₂をカーボンオフセット済●CO₂排出量：811g/部

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102399.indd 1 2017/07/18 14:47名称未設定-1 1 2017/08/04 13:13:43

ご あ い さ つ 地域の皆さまとともに

まっすぐ未来へ　皆さまには、平素より滋賀中央信用金庫に対しま

して格別のお引き立て賜り、厚くお礼申し上げます。　本冊子は、平成28年度における当金庫の経営内容や活動状況を取りまとめ作成いたしました。ご高覧賜り、当金庫に対するご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。　平成２８年度のわが国経済は、政府が推進する経済政策のもと円安による大手企業の収益改善が進み緩やかな景気回復が見られる反面、実質賃金の減少等個人消費の回復力には弱さを感じるところでした。海外に目を転じましても、欧州主要国における政治情勢や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念に加え、米国政権の政策運営のほか地政学リスクによる景気の不透明感が高まった状況でもありました。　一方、地元滋賀県経済は、個人消費の一部に弱さが見られるものの雇用情勢の改善や生産活動が緩やかに持ち直していることからも全体として回復の兆しが窺え、先行きに期待が寄せられているところです。　このような環境のもと、当金庫は“活力ある地方創生”への取り組みとしてビジネスマッチング等をはじめとしたお取引先企業の課題解決や支援（詳しくは、9項をご覧ください。）に積極的に取り組むとともに業容の拡大に注力しました結果、平成29年3月末

皆さまには、平素より滋賀中央信用金庫に対しまして格別のお引き立て賜り、厚くお礼申し上げます。

総預金残高は4,155億54百万円（対前期比179億48百万円増加）、貸出金残高は2,147億2百万円（対前期比136億43百万円増加）を計上し、預金・貸出金とも堅調に推移しました。損益状況は、効率的な資金運用に努めましたが、貸出金利回りの低下による預貸金利鞘の縮小や市場環境の悪化等から業務純益は対前期比6億23百万円の減益となり当期純利益は10億27百万円となりました。　当金庫は、平成29年度より、地域金融機関としての使命である金融仲介機能はもとより地域社会の持続的発展とお取引先の課題解決に積極的に取り組むとともに、独自性と特性を活かしたビジネスモデルの構築を目指すことを要旨とする新たな長期経営計画「―まっすぐ未来―しがちゅうしん5か年計画」を策定しました。また、これまで以上に内部管理態勢の充実・強化、役職員のコンプライアンス意識の向上に努め、地域の皆さまに親しまれ、信頼されるよう一層注力する所存でございます。　人口減少や高齢化、地域経済の縮小等地域が直面する課題はたくさんありますが、当金庫は皆さまとともに地域の発展と活性化のため真摯に取り組んで参りますので、引き続き旧倍のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成29年7月

理事長　沼尾 　護

ごあいさつ 1

目次 2

経営理念・経営方針、 金庫の概況、主要な事業の内容　　　　　　3

当金庫と地域社会 4 主要な事業の概況　　　　　　　　　　 5 ～ 6課題解決に関する取組状況 7 ～ 8業界ネットワーク 8 地方創生の取組み　　　　　　　　　 9 ～12

地域貢献・サークル活動 13～14

お客さま満足度調査 15～16

総代会 17～19

報酬体系 20

内部管理態勢とコンプライアンス態勢 21～22

顧客保護等の管理態勢 23～ 24

リスク管理態勢 25～27

金融円滑化のための取組み 28

役員及び組織に関する事項 29

しがちゅうしんのあゆみ 30

業務のご案内 31～32

その他の業務 33

手数料のご案内 34～35

主要な事業に関する事項 37～44、51～52

主要な事業に関する事項・財産の状況 45～50

バーゼルⅢ 第3の柱による開示 53～62

ディスクロージャー開示項目一覧 63～64

店舗一覧 65～66

今年度のしがちゅうしん

インフォメーション

資料編／店舗案内

１ 2

102399_00.indd 2 2017/07/18 14:52

経営理念・経営方針・金庫の概況経営理念・経営方針・金庫の概況

預金又は定期積金の受入れ

会員に対する資金の貸付け

会員のためにする手形の割引

法令の定めるところによる地方公共団体、金融機関その他会員以外の者に対する資金の貸付け及び手形の割引

為替取引

上記 １～ ５の業務に付随する債務の保証又は手形の引受けその他信用金庫業務に付随する業務

国債、地方債、政府保証債その他の有価証券について金融商品取引法により信用金庫が営むことのできる業務（上記 　により行う業務を除く。）

担保付社債信託法その他の法律により信用金庫が営むことのできる業務

その他前各号の業務に付帯又は関連する業務

金 庫 の 主 要 な 事 業 の 内 容

経営理念

地域を大切にし、 発展的未来を共に創造する。

人々の「幸福」かつ「安定」した生活設計に寄与する。

常に積極的で、 最良のサービスを提供する。

経 営 方 針

協同組織金融機関の特色を活かして、顧客ニーズに応じた高品質な商品とサービスを安定的かつ積極的に提供し、地域社会と中小企業の繁栄に寄与する。

健全で透明な金庫経営を通じて社会的企業価値の最大化に尽力するとともに、地域顧客のパートナーとして、地域社会のさらなる活性化をめざす。

自由闊達で活力ある職場環境をつくり、職員の資質の向上とより良い人材育成に努める。

大正 3 年 ６月 ２日

12 億 65 百万円（平成 29 年 3 月末現在）

理事長　沼尾　護

本　部 : 滋賀県彦根市中央町5番9号 本　店 : 滋賀県近江八幡市桜宮町198番地 支　店 : 彦　根　市… 9 店舗・1出張所 草 津 市…2 店舗 近江八幡市… 4 店舗・1出張所 東 近 江 市…1 店舗 野　洲　市… 2 店舗 愛　知　郡…2 店舗 守 山 市… 3 店舗 犬 上 郡…2 店舗 栗　東　市… 1 店舗 蒲 生 郡…1 店舗 合　計 　30店舗

滋賀県営業地区

金 庫 の 概 況

創 　 立

出 資 金

代 表 者

店 　 舗

高品質なサービスで地域に貢献 健全・透明な経営の実践 職員の資質向上

３ ４

ディスクロージャー2017.indb 3 2017/07/19 14:25:57

　当金庫は、彦根市・近江八幡市・野洲市・守山市・栗東市・草津市・東近江市及び愛知郡・犬上郡・蒲生郡地区を主な事業地区として、地元の中小企業者や住民の皆さまが会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助の金融機関です。　創業以来、この理念を忠実に守り、地元のお客さまからお預かりした大切な資金は、地元で資金を必要としているお客さまにご融資し、地域社会を金融面からひとつに結ぶ要の役割を果たすべく努めてまいりました。　こうした業務運営によって育まれた、地域社会との強い絆とネットワークは、当金庫にとって最も大切な財産と考えています。　当金庫は今後とも、金融機能の提供はもとより、地域特有の文化・環境・教育といった分野におきましても、地域社会の活性化・持続的発展のため広く貢献できますように努力してまいります。

地 域 社 会地 域 社 会

お客さま／会員

お客さま／会員

会員数 26,723人

貸出金以外の運用に関する事項

貸出金（地域への資金供給）に関する事項

支援サービス

（地域とのつながり）

滋賀中央信用金庫滋賀中央信用金庫役職員数 381人店舗数 30店舗（内出張所:2）

出資金1,265百万円

預金積金（地域からの資金調達）に関する事項

【平成28年度の決算状況】業務純益 1,418百万円当期純利益 1,027百万円自己資本比率 10.71%

預金積金残高 4,155億円うち個人預金 3,405億円うち法人預金 750億円お客さまの大切な財産を安全・確実に運用いただけるように、各種預金商品を取り揃え、着実な資産づくりのお手伝いをさせていただきます。

詳しい内容は、31・45～46ページをご覧ください

詳しい内容は、32・47～48ページをご覧ください

貸出金残高 2,147億円　地方公共団体 327億円　事業者 1,443億円個人 375億円　住宅ローン 302億円　消費者ローン 72億円地域の活性化に資するため地域に密着した融資を推進し、必要な資金のタイムリーな供給に努めています。

余裕資金運用残高 2,308億円 預け金 664億円 有価証券 1,644億円お客さまからお預けいただいた預金積金はご融資のほか、有価証券による運用を行っています。

お客さま・お取引先企業へのお手伝いを継続的に実施しています。詳しい内容は、7～14ページをご覧ください

詳しい内容は、49～50ぺージをご覧ください

当金庫と地域社会今年度のしがちゅうしん

当金庫と地域社会

4

ディスクロージャー2017.indb 4 2017/07/19 14:25:58

　平成２８年度末の総預金残高は、4,155億54百万円となり前年度比179億4８百万円（4.51％）増加となりました。科目別には、流動性預金が96億８6百万円（10.２２％）増加、定期性預金で８２億6２百万円（２.7２％）増加、人格別では、個人預金が1２２億5２百万円増加と大きく寄与しました。　一方、貸出金残高は、２,147億２百万円となり前年度比136億43百万円（6.7８％）増加となりました。地域企業への円滑な資金繰り提案と事業性評価等積極的な融資に取り組みました結果、事業性資金の先数は19８先増加、残高では前年度比119億８7百万円（9.06％）増加となりました。　平成２８年度の預金と貸出金の割合である預貸率は51.66％となり、特定の業種に偏ることなく、地域の皆さまに幅広くご利用いただくよう取り組みました。

　収益面では、着実な資金増加を図るなかで効率的な資金運用に徹しましたが、金融政策等による影響もあり資金運用利回りが低下、基本的な業務の成果を示す業務純益は前年度比6億２3百万円減益、当期純利益は前年度比２億97百万円減益の10億２7百万円となりました。

預金・貸出金の状況

収益の状況

■当期純利益 （単位：百万円）

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

平成27年度

1,324

平成28年度

1,027

平成26年度

1,490

■業務純益 （単位：百万円）

0

500

1,000

1,500

2,500

2,000

平成27年度

2,041

平成28年度

1,418

平成26年度

2,435

■預金（単位：百万円）

0

200,000

150,000

300,000

250,000

350,000

400,000

450,000

平成28年度平成27年度平成26年度

390,108 397,605415,554

（単位：百万円）

0

■貸出金

平成26年度

184,274

平成27年度 平成28年度

100,000

50,000

150,000

200,000

250,000

214,702201,059

主要な事業の概況今年度のしがちゅうしん

主要な事業の概況

5

ディスクロージャー2017.indb 5 2017/07/19 14:25:59

　自己資本比率とは、貸出金などの総資産に対する自己資本の割合で、その充実度を示す指標です。　平成２８年度の自己資本額は、前年度比9億4百万円増加し２10億9２百万円となりましたが、事業性貸出金の増加に伴うリスクアセットの増加から自己資本比率は10.71％となりました。　国内基準とされる4.0％を上回る高い水準を維持しており、今後も皆さまに安定した金融サービスが提供できるよう引き続き経営の安全性・健全性を確保してまいります。

自己資本の状況

（注１）�単体自己資本比率については、自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第８9条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成1８年金融庁告示第２1号）」が平成２5年３月８日に改正され、平成２6年３月31日から改正後の告知が適用されたことから、平成２4年度以前においては旧告示に基づく開示、平成２5年度から平成２８年度は新告示に基づく開示を行っています。

（注２）当金庫は国内基準を採用しています。（注３）10２期の配当率につきましては、合併10周年記念にあたり２％増配し、年６％とさせていただきました。

主要な事業の概況

項　　　　　目 １００期（25/3） １０１期（26/3） １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

経 常 収 益 6,559,366 6,２79,10２ 7,141,543 7,09２,6８1 6,36２,745

経 常 利 益 545,２14 96２,731 ２,116,53８ 1,937,549 1,440,607

当 期 純 利 益 ２71,459 565,８54 1,490,501 1,3２4,9２9 1,0２7,1２9

出 資 総 額 1,２6８,944 1,２67,5８9 1,２65,454 1,２63,999 1,２65,44２

出資総口数（口） ２5,37８,８８0 ２5,351,7８0 ２5,309,0８0 ２5,２79,9８0 ２5,30８,８40

純 資 産 額 1８,177,８69 1８,591,0８6 ２0,64８,２31 ２1,549,046 ２0,８7８,90２

総 資 産 額 3８８,144,466 396,951,3８２ 414,097,059 4２８,139,06２ 455,２96,65８

預 金 積 金 残 高 366,059,49８ 374,669,9２0 390,10８,909 397,605,２3８ 415,554,197

貸 出 金 残 高 16８,８3２,650 171,7８1,4８3 1８4,２74,075 ２01,059,571 ２14,70２,7２0

有 価 証 券 残 高 103,135,639 117,174,7２3 13８,69２,361 149,4２0,36８ 164,461,455

単体自己資本比率（%） 11.２1 11.２6 11.36 11.30 10.71

会 員 数（ 人 ） ２6,4２２ ２6,364 ２6,40２ ２6,60８ ２6,7２3

役 員 数 13 13 13 14 15

うち常勤役員数 ８ ８ ８ 9 10

職 員 数 370 371 365 364 371

出資に対する配当金（出資１口あたり）（円） ２ ２ 3 ２ ２

出資配当率 (%) 4.0 4.0 6.0 4.0 4.0

（単位：千円）

（単位：%）

0

5

10

15

■自己資本比率の推移 （単位：百万円）■自己資本額の推移

0

5,000

10,000

15,000

25,000

20,000

平成28年度

10.71

平成27年度

11.30

平成26年度

11.36

平成28年度

21,092

平成27年度

20,188

平成26年度

18,927

今年度のしがちゅうしん

主要な事業の概況

6

ディスクロージャー2017.indb 6 2017/07/19 14:25:59

１. 中小企業の経営支援に関する取組方針（1）�お客さまからの経営相談については、事業の特性等を踏まえ、経営の改善や再生の可能性等を十分に検討し、きめ細かくご

相談に応じます。（２）�お客さまの経営改善に向けて、本部と営業店が一体となって、お客さまの経営改善計画の作成に協力するとともに、継続的

にお客さまに助言等を行います。（3）�中小企業再生支援協議会等の外部機関と協力するほか、再生支援が必要な場合には関係者と連携する等、様々な手段を検討

し再生支援に取組みます。（4）�お客さまの経営支援に適切に対応するため、職員を研修会等に派遣し、能力の向上に努めます。

2. 中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況当金庫は、上記方針を適切に実施するために、以下のとおり態勢整備をしています。（1）�お客さまの経営改善・支援に対応するため融資管理部に「中小企業経営支援室」を設け、同室員が営業店等と一体となり経

営改善・支援を行っています。（２）必要な場合には中小企業再生支援協議会等の外部機関と連携して経営改善・支援を図ります。（3）�経営改善・支援に関するご要望・ご意見・苦情に対応するため「苦情に関する相談窓口」を経営企画部に設置しています。（4）�お客さまの事業価値を見極める能力（目利き力）を向上させるため、融資担当者等を研修会に派遣し、必要な知識の取得を

図っています。

3. 中小企業の経営支援に関する取組状況

4. 地域活性化に関する取組状況⃝�当金庫は、農林水産業者の６次産業化へのサポートを強化するため、先の農林漁業成長産業化支援機構及び県内金融機関等と共同で「しが農林漁業成長産業化投資事業有限責任組合」を設立したのに続き、「滋賀県農業信用基金協会付融資「アグリサポートローン」及び（株）日本政策金融公庫との業務委託契約締結による協調融資「アグリパートナーローン」を新設、当金庫主催の「食の商談会」への参加勧奨、また、六次産業化・地産地消法認定者への支援等総合的なサポートを行っています。

⃝�ソーシャルビジネスへの支援として、同ビジネスを行うＮＰＯ法人等へ５件72百万円融資しました。

1 　創業・新規事業開拓の支援

⃝�滋賀県産業支援プラザ、地域力連携拠点、地域中小企業支援センター、各商工会議所、商工会等外部機関の活用を図りました。

⃝�滋賀ベンチャー育成ファンドからの情報収集を図りました。⃝�しが新事業応援ファンド支援事業基金からの情報収集及

連携を図りました。⃝�滋賀県制度資金、滋賀県信用保証協会（創業関連保証等）

等の積極的な活用を図りました。⃝�各補助金の申請を図りました。⃝�営業推進部の「地域支援室」を、平成２9年４月１日付で

地域支援部に格上げしました。⃝�「融資支援担当者」9名を配置し、地域の事業者が抱える

課題についてコンサルティング機能を活かした課題解決型金融への対応を図りました。

⃝�起業・創業される法人・個人への応援資金である「未来」の利用推進を図りました。

⃝�外部機関等（全信協、近信協、大阪府信協等）研修に積極的に参加し人材の「目利き力」の向上を図りました。

⃝�創業支援・新事業支援融資実績は44件、２51百万円でした。

⃝�「未来」の融資実績は40件、２２1百万円でした。

⃝�外部機関での研修に延39名が参加しました。⃝�小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助

金等は合計２4件6２百万円でした。

2 　成長段階における支援

⃝�ビジネスチャンスの創造と新たな事業展開の支援重視を目的とした「ビジネスマッチングフェア『商売繁盛創設所２016』を開催しました。

⃝�「食」に関する地元の “名品” “逸品” についての情報発信と販路開拓により、地元事業者の支援と地域の活性化に寄与することを目的とした「しがちゅうしん『食の商談会２016』を開催しました。

⃝�融資審査のスピードアップ、審査品質の均一化を図るべくスコアリングモデルを採用した「あきんどスルーローン」の利用推進を図りました。

⃝�動産・債権譲渡担保融資の推進を図りました。

⃝�「ビジネスマッチングフェア」には２,196名来場され、商談件数は435件に上り、２８件成約しました。

⃝�「食の商談会」の商談件数は150件に上り、２9件成約しました。

⃝�「あきんどスルーローン」の実績は４件、10百万円でした。

⃝�動産・債権譲渡担保融資は16件1,170百万円でした。

3 　経営改善・事業再生・　　　業種転換等支援

⃝�滋賀県中小企業再生支援協議会及び滋賀県経営改善支援センターの活用を図りました。

⃝�しが事業再生支援ファンドの活用を図りました。⃝�地域の永続的な発展には事業の継承が大切なことから「事

業承継セミナー」を３会場にて開催しました。⃝�M＆Aの推進を図りました。⃝�外部機関等（全信協、近信協、大阪府信協等）研修に積極的に参加し人材の「目利き力」の向上を図りました。

⃝�滋賀県中小企業再生支援協議会を１件活用しました。

⃝�滋賀県経営改善支援センターの経営改善計画策定支援事業に３件１百万円採択されました。

⃝�「事業承継セミナー」には延べ15８名が参加されました。

⃝�外部機関での研修に延39名が参加しました。

【２８年4月～ ２9年3月】� （単位：先数）

うち経営改善支援取組み先数

期初債務者数

αのうち期末に債務者区分がランク

アップした先数

αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先数

αのうち再生計画を策定している全ての

先数A α β γ δ

正　常　先　① 3,２6８� 5� 4� 5�要注意先

うちその他要注意先② 363� 61 1� 59� 61�うち要管理先③ 14� 3� 1� 1� 3�

破綻懸念先④ 49� 6� 0� 6� 6�実質破綻先⑤ 30� 0� 0� 0� 0�破 綻 先 ⑥ 7� 0� 0� 0� 0�

小計（②～⑥の計） 463� 70� ２� 66� 70�合　　　　計 3,731� 75� ２� 70� 75�

（注）⃝期初債務者数及び債務者区分は２８年4月当初時点で整理しています。　　⃝�債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、

住宅ローンのみの先を含みません。　　⃝�βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載しています。なお、経

営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含みません。　　⃝�期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」

にランクアップした場合はβに含んでいます。　　⃝�期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者について

は（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区

分に従って整理しています。　　⃝期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含みません。　　⃝γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しています。

⃝みなし正常先については正常先の債務者数に計上しています。⃝�「αのうち再生計画を策定している全ての先数δ」には、金融機関独自の再生計画策定先のほか、中小企業支援協議会、RCC、地域経済活性化支援機構、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構などと連携した再生計画策定先を含みます。

� （単位：％）

経営改善支援取組み率 ランクアップ率 再生計画策定率

α/ A β/α δ/α0.２% 100.0%

16.８% 1.6% 100.0%２1.4% 33.3% 100.0%1２.２% 0.0% 100.0%0.0% ― ―0.0% ― ―

15.1% ２.9% 100.0%２.0% ２.7% 100.0%

中小企業の課題解決に関する取組状況

経営改善支援の取組実績

課題解決に関する取組状況今年度のしがちゅうしん

課題解決に関する取組状況

7

ディスクロージャー2017.indb 7 2017/07/19 14:26:00

「経営者保証に関するガイドライン」への取組状況

　信金中央金庫は、37兆円の総資産を有するわが国有数の規模と効率性を誇る金融機関です。　代表的な日系格付機関である㈱日本格付研究所（JCR）よりＡＡの評価を受けているほか、 また、国際的に権威のある外資系格付機関であるS&Pグローバル・レーティングからＡという高い評価を得ています。　当金庫は、信金中央金庫、全信協との間で創設された信用金庫経営力強化制度に加入しています。

　当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さまからお借入れ保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するため態勢を整備しています。　また、経営者保証の必要性については、お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等の状況を把握し、同ガイドラインの記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。

28年度新規に無保証で融資した件数 27件新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合 0.47％保証契約を解除いた件数 ―経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数

（当金庫をメイン金融機関として実施したものに限る） ―

　この制度は、信用金庫に対する『経営分析制度』『経営相談制度』『資本増強制度』の3つの制度によって構成されています。

　『経営分析制度』は、信用金庫から経営に関する資料の提出を受け、当該資料に基づき客観的に信用金庫の経営分析を実施する制度です。

　『経営相談制度』は、経営分析に応じ信用金庫に対し経営全般または個別課題に関する経営相談を勧奨のうえ実施する制度です。

　『資本増強制度』は、資本の増強を必要とする信用金庫から、経営の健全化のための計画の提出を受け、実地調査を実施のうえ資本を供与する制度です。

セントラルバンク『信金中央金庫』

信用金庫経営力強化制度

個別金融機関としての役割▼ 総合的な金融サービスを提供する金融機関 ・金融機関の本来業務（預貸金業務、為替業務、金融債発行業務） ・金融機関の付随業務（公共債の引受け、私募債の取扱い等） ・子会社を通じた個人ローン保証等の業務及び周辺業務 （信託、証券、投資運用、投資・M&A仲介等）

▼ 地域社会に貢献する金融機関 ・ 地方公共団体、地元企業及びPFI事業等への直接貸出 ・ 中小企業のライフステージに応じた各種支援 ・ 商店街・温泉街等の活性化にかかるコンサルティング活動等

▼ わが国有数の機関投資家 ・約36兆円にのぼる運用資産

信用金庫の中央金融機関としての役割▼ 信用金庫の業務機能の補完 ・各種金融商品の提供 ・信用金庫のネットワークを活用した業務 ・信用金庫の地域金融・中小企業金融等のサポート ・信用金庫の決済業務のサポート

▼ 信用金庫業界の信用力の維持・向上 ・信用金庫業界内のセーフティネット（経営力強化制度等） 　の適時・適切な運営

資 金 量役職員数自己資本比率

約32兆円1,199人38.28%

金 庫 数預 金 量店 舗 数役職員数

264金庫約137兆円7,361店舗10万人

地域金融に貢献

強固なネットワーク

平成29年3月末現在

信用金庫信金中央金庫

課題解決に関する取組状況

個別金融機関としての役割▼ 総合的な金融サービスを提供する金融機関 ・金融機関の本来業務（預貸金業務、為替業務、金融債発行業務） ・金融機関の付随業務（公共債の引受け、私募債の取扱い等） ・子会社を通じた個人ローン保証等の業務及び周辺業務 （信託、証券、投資運用、投資・M&A仲介等）

▼ 地域社会に貢献する金融機関 ・ 地方公共団体、地元企業及びPFI事業等への直接貸出 ・ 中小企業のライフステージに応じた各種支援 ・ 商店街・温泉街等の活性化にかかるコンサルティング活動等

▼ わが国有数の機関投資家 ・約36兆円にのぼる運用資産

信用金庫の中央金融機関としての役割▼ 信用金庫の業務機能の補完 ・各種金融商品の提供 ・信用金庫のネットワークを活用した業務 ・信用金庫の地域金融・中小企業金融等のサポート ・信用金庫の決済業務のサポート

▼ 信用金庫業界の信用力の維持・向上 ・信用金庫業界内のセーフティネット（経営力強化制度等） 　の適時・適切な運営

資 金 量役職員数自己資本比率

約32兆円1,199人38.28%

金 庫 数預 金 量店 舗 数役職員数

264金庫約137兆円7,361店舗10万人

地域金融に貢献

強固なネットワーク

平成29年3月末現在

金 庫 数 264金庫信用金庫

資 金 量 約32兆円信金中央金庫

業界ネットワーク

信用金庫

資金の供給・人材の派遣等

資本増強制度

経営分析制度

経営相談制度信用金庫のセントラルバンク

今年度のしがちゅうしん

業界ネットワーク

8

ディスクロージャー2017.indb 8 2017/07/19 14:26:01

　当金庫は、政府が進める“まち・ひと・しごと創生総合戦略”に呼応し、地域や企業が抱えるさまざまな課題に真摯に向き合い、皆さまとともに地域の持続的発展に向け積極的に取り組んでいます。

しがちゅうしん「食の商談会2016」

ビジネスマッチングフェア　商工会議所との企画セミナー　近江八幡商工会議所ならびに彦根商工会議所と連携し、展示会のみならず今後の地域での事業展開やビジネスに役立つセミナーを開催しました。

平成28年９月８日　講　演　会　　テーマ：「滋賀県の中小企業・小規模事業者支援施策について」　　　　　　　　講　師：滋賀県商工観光労働部　中小企業支援課　　　　　　　　　　　　課長　武村　智司　氏

　講　演　会　　テーマ：「地方創生・地域経済再生を成功に導くノウハウ！」　　　　　　　　講　師：（株）ノウハウバンク　　　　　　　　　　　　代表取締役　三科　公考　氏

　「食」に関する地元の“名品”“逸品”を発掘し、全国に向けて情報の発信と販路開拓の場を提供することで、地元事業者の支援と地域の活性化に寄与するため平成28年度より「しがちゅうしん『食の商談会2016』」を開催しました。商談は150件に上り、29件が成約となりました。

開催日：平成28年７月７日場　所：滋賀中央信用金庫　本店　５階　大ホール

しがちゅうしんビジネスマッチングフェア「商売繁盛創設所2016」の開催

　ビジネスチャンスの創造と新たな事業展開の支援を目的とした「ビジネスマッチングフェア『商売繁盛創設所2016』」を開催しました。　展示の場を提供するだけでなく、企業固有の技術・サービスの発信の場として、新たなパートナー発掘とビジネスチャンスの創造を支援することで、取引企業の経営課題の解決をお手伝いしています。　今回は出展企業40社に加え、特別招待企業2社、教育関連や中小企業支援団体８機関の参加がありました。また、バイヤーは11社、来場者数2,196名、商談件数は435件に上り、28件が成約となりました。

開催日：平成28年９月８日、９日場　所：ホテルニューオウミ

地方創生の取組み

講師の武村智司 氏 講師の三科公考 氏

今年度のしがちゅうしん

地方創生の取組み

9

ディスクロージャー2017.indb 9 2017/07/19 14:26:10

平成28年９月９日　講　演　会　　テーマ：「受託事業ノウハウから自社事業への転換　　　　　　　　　　　　　～価値表現のためのスタイルの模索～」　　　　　　　　講　師：（株）新創社　　　　　　　　　　　　代表取締役　河野　眞二　氏　　　　　　　　進　行：Sports MC Ａlee　氏

　講　演　会　　テーマ：「稼げる観光－地方が生き残り潤うための知恵―」　　　　　　　　講　師：（株）いろどりアドバイザー兼プロデューサー　　　　　　　　　　　　鈴木　俊博　氏

ビジネスマッチングフェア　アイデアコンテストの開催平成28年９月９日　若者の斬新で柔軟なアイデアを発掘するため、滋賀県立大学と共催で「アイデアコンテスト」を開催しました。　会場には146名来場され、廃棄される資源の活用、古民家活用による地域活性化などをテーマに10組の発表があり審査の結果、最優秀賞「おきしま湖散歩」、優秀賞「いとは－itoha－プロジェクト」に決定しました。

事業承継セミナー　当金庫は地域の永続的な発展には事業の継承が大切なことから、事業承継セミナーを３会場にて開催しました。セミナーには延べ158名参加されました。　日時　　①平成29年2月23日　②平成29年2月23日　③平成29年３月22日　開催場所　　①大学サテライト・プラザ彦根（アル・プラザ彦根６階）　　②近江八幡商工会議所　大ホール　　③守山商工会議所　201号室　講師　CRC（企業再建・承継コンサルタント共同組合）　　　　代表理事　　真部　敏巳　氏

彦根商工会議所との共催セミナー

共催セミナー開催　地域の価値創造と活性化を担う人材育成を目的として、当金庫と彦根商工会議所は協賛団体と共に共催セミナー（プレミア塾）を開催しました。

一般社団法人近江ツーリズムボード、彦根商工会議所、滋賀県立大学との共催セミナー

講師の鈴木俊博 氏

講師の河野眞二 氏、進行のSports MC Ａlee 氏

平成28年７月28日彦根商工会議所４階大ホール第１部　基調講演テーマ：「“観光”産業による地域活性化」講　師：愛媛大学法文学部教授　胡　　　光　氏第2部　パネルディスカションテーマ：「今、近江の観光に必要なものとは」パネリスト愛媛大学法文学部教授　胡　　　光　氏滋賀県観光交流局局長　西川　忠雄　氏滋賀県立大学副理事長　堺井　　拡　氏彦根市副市長　　　　　山根　裕子　氏コーディネーター彦根商工会議所会頭　小出　英樹　氏

平成28年５月27日彦根商工会議所４階大ホールテーマ： 「近江のファン

を世界に広げ、近江の元気の原動力とするためには」

講　師：㈱フリープラス代表取締役社長　須田　健太郎　氏

地方創生の取組み

今年度のしがちゅうしん

10

ディスクロージャー2017.indb 10 2017/07/19 14:26:19

県内３信用金庫が地域クラウドファンディングサービスFAAVO（ファーボ）滋賀とパートナーシップ契約を締結　当金庫、長浜信用金庫及び湖東信用金庫は、クラウドファンディングによる地方創生を推進するためFＡＡVO滋賀とパートナーシップ契約を締結しました。※ クラウドファンディングとはインターネットを通じて不特定多数の

人から小口の資金を集める仕組みです。

この印刷物は大豆油インクを使用しています。

Uターン

彦根市と連携し、彦根市への移住・定住を希望される方がご利用いただける住宅ローンをご用意いたしました。ご利用の際は、彦根市が発行する所定の書類を

申込み時にご持参ください。

彦根市へ移住・定住される方に限ります。詳しくは窓口にお問い合わせください。

住移住定 応援住宅ローン

彦根市で

暮らそう

Iターン J

ターン Uターン

彦根市と連携し、彦根市への移住・定住を希望される方が

Jターン

彦根市H i k o n e C i t y

◎�「移住・定住」住宅ローン＜自治体（彦根市）との� 連携住宅ローン＞『はっぴーターン』の発売　少子高齢化による人口の自然減に加え、大都市への転出による社会移動により地域の人口減少が著しく、滋賀県においても平成25年には転出数超過に転じました。　このため地域の生産年齢人口を確保し地方創生を図ることを目的とし、滋賀県内の各市町村が「まち・ひと・しごと」創生総合戦略内において、IJUターンを軸とした移住・定住促進計画が作成されています。　このようなもと、彦根市では「平成28年度彦根移住促進住宅取得費補助事業」の取組みが開始されたことにともない、当金庫もこれに呼応すべく自治体と連携した住宅ローンを発売しました。

◎ソーシャルビジネス支援ローンの発売　環境問題、子育て支援や福祉・介護等の問題、まちづくりなど、社会や地域を取り巻く課題の解決を目的とする事業活動を展開しようとする方を資金面でサポートするため「ソーシャルビジネス支援ローン」を発売しました。

◎空き家・空き店舗活用ビジネスローン『Re：タウン』の発売　滋賀県内の空き家数は77,400軒（空き家率12.9％）にのぼり、地域再生・活性化の課題となっています。　当金庫は、営業エリアの商工会議所・商工会と連携し、地域金融機関としてこの課題解決のためにも空き家、空き店舗を活かし地域の再生に貢献するため「空き家・空き店舗活用ビジネスローン『Re:タウン』」を発売しました。

※空き家数については、総務省統計局「平成25年住宅・土地統計調査結果」に基づく。

当金庫は、地域の課題を解決するためさまざまな商品を企画しています。

今年度のしがちゅうしん

地方創生の取組み

11

ディスクロージャー2017.indb 11 2017/07/19 14:26:23

見守り合い活動　少子高齢化社会を迎える中、一人暮らし高齢者や高齢者世帯が安心して地域で暮らせるようにするため“見守り合い活動”がますます大切になってきています。　このようなもと、当金庫は、業務中においても高齢者や子ども・障害のある人の見守りを行い、異常に気づいたときは、公共機関と連携を図るなどして、孤独死等の生活課題を未然に防ぐ活動を行っています。　当金庫は、社会福祉法人彦根社会福祉協議会と「地域見守り合い活動に関する協定」を締結し、「移動・外出支援用車両」を同協議会へ寄贈、また、野洲市とは「地域見守りネットワーク協定」を締結しました。

21世紀の会　特別講演会開 催 日：平成28年11月22日講　　師：伊藤　聡子　氏演　　題：「地域の活性化が日本を変える！

～これからの企業のあり方～」場　　所：ホテルニューオウミ参加人員：478名

観光誘致　当金庫は、地域経済の活性化に貢献するため信用金庫ネットワークを通じて滋賀をアピールし、県外の信用金庫が企画する年金旅行など観光誘致を行っています。　平成28年度は３金庫延べ471名の方が来県されました。

ブランドコミニュケーション戦略　当金庫はこれまで「地方創生」を担う金融機関として、地域の再生・活性化に貢献するとともに、地域の信頼と付託に供すべく、独自性のある商品やサービスの提供を行ってまいりました。今後もお客さまから引き続き信頼され必要とされる金融機関として更なる発展と成長を目指すためのブランド力を一層高めようと『ブランドコミニュケーション戦略』を展開することにしました。

戦略Ⅰ．金庫ロゴマークの立体化・球体化　　　　・金庫ロゴ（シンボルマーク）の３D球体により立体視化

戦略Ⅱ．新たなキャッチコピーの制定　　　　より身近で　より便利に　 　まっすぐ未来戦略Ⅲ．新たなコンセプトによりCM作成　　　　３人組アイドルユニット　　　　（ご当地アイドル：ロコドル“Bi－Ｗa）による　　　　：『しがのちゅうしんに何があるの？』

地方創生の取組み

今年度のしがちゅうしん

12

ディスクロージャー2017.indb 12 2017/07/19 14:26:28

　【この街と生きていく】を合言葉に、金融業務を通じて、会員・顧客の事業の発展、生活の安定を目指すと同時に、“美しく住みよい街づくり” のお手伝いを地域貢献活動を通じて行っています。

　街の美化に貢献すべく、各店毎に定期的に清掃活動を行っています。　今年度もひこねエコフォスターに参加し、毎月１回早朝より役職員が、街の美化に努めます。　平成２８年度は延べ８6名が参加しました。

　振込め詐欺被害を防いだとして滋賀県警察本部より八幡駅前支店職員、彦根警察署より南彦根駅前出張所職員にそれぞれ感謝状が授与されました。　平成２８年度は２件の振込め詐欺を未然に防止することができました。

　スポーツの振興と青少年の育成に貢献するため、全国スポーツ少年団軟式野球交流大会彦根支部大会に協賛、彦根学童野球選手権大会を後援。毎年、彦根・犬上地区予選の優勝・準優勝チームにメダル、優勝カップを寄贈しています。

⃝清掃活動 ⃝青少年スポーツ活動への貢献

⃝振込め詐欺防止で感謝状授与

各営業店単位で、地元の夏祭り、盆踊り等のイベントに参加しています。

　地域の方々との交流の場として毎年開催しています。平成２８年度は、45チーム２53名が参加され、白熱した試合が展開されました。

⃝地元イベントへの参加 ⃝しがちゅうしんゲートボール大会

平成２８年８月８日「ひこねばやし総踊り」

平成２８年９月１日竜王町総合運動公園

地域貢献活動

地域貢献・サークル活動

地域貢献・サークル活動

今年度のしがちゅうしん

13

ディスクロージャー2017.indb 13 2017/07/19 14:26:37

　当金庫では、各種年金の新規受給手続きを始め、もらい忘れ年金等年金についてのあらゆる項目について年金専門スタッフと社会保険労務士がご相談に応じています。平成２８度は全店延べ60回開催しました。

　女性の社会進出に伴い、女性が職場でいきいきと働くためには、家庭内での家事・子育てなどにおいて男性の協力が必要であり、職場の理解、特に職場の上司がどれだけ理解し、協力する意識があるかが大切です。当金庫は、仕事と家庭の両立を考えるワーク・ライフ・バランスを保つ職場環境を整備する企業として “イクボス宣言” をしました。

　地域の福祉活動に活かすべく毎年愛の募金を募り、集まったお金は1２月に各店最寄の福祉事務所に贈っています。

　しがちゅうしんで年金をお受取りいただいている方、又は、ご予約（57才以上）をいただいている方の会です。　「活き活き倶楽部」では、①お誕生日プレゼント　（当金庫にて年金をお受取りいただいている方）②観劇旅行のご案内③活き活き倶楽部特別金利商品等　（当金庫にて年金をお受取りいただいている方）等サービスさせていただいています。

　定期積金をご契約いただいている会員による親睦団体です。　“旬の食材” を味わう “グルメツアー” をメインに毎年実施しています。

⃝活き活き倶楽部

⃝しがちゅうしんｅ－旅倶楽部

⃝しがちゅうしん愛の募金運動の展開

⃝年金相談会の開催 ⃝イクボス宣言

「活き活き倶楽部」観劇旅行と　　き　平成２８年11月９日、11日行 き 先　松竹座（大阪）　　　　　藤山直美　「笑う門には福来たる」参加人員　7２８名

と　　き　平成２８年６月7日～10日行 き 先　�常滑焼セラモール散策と南知多温泉

“源氏香” で海鮮料理参加人員　419名

年金相談会

しがちゅうしんサークル

地域貢献・サークル活動

今年度のしがちゅうしん

14

ディスクロージャー2017.indb 14 2017/07/19 14:26:45

　当金庫は、「利用者満足度の向上に向けた取組み」の一環として、平成２８年11月に第1２回「お客さまアンケート」を実施しました。

１. アンケート実施方法（1）実 施 期 間� 平成２８年11月7日（月）～11月11日（金）　５日間（２）実 施 店 舗� 30店舗（3）調査対象先� 1，500先（全30店舗、各50先）（4）回収方法� �お客さま来店時または訪問事業所にてアンケートの記入を依頼し、回答後、封緘していただき

回収しました。

2. 回収について（1）回収率　100.0％（２）回答率　　�①設問毎の回答率は下表のとおりです。

　　�②回答者の内訳

3. アンケート結果について�（1）設問毎の評価結果

設　問 回答率（％）

お客さまについておたずねします。

性　別 99.00年　齢 99.60職　業 96.67来店目的（複数回答） ８5.60

1 取引金融機関の主な選択理由は何ですか。（複数回答） 95.602 窓口へはどの程度ご来店いただいていますか。 9８.８03 店内外の美化（清掃）は行き届いていますか。 9８.334 窓口での待ち時間はいかがですか。 9８.２75 職員の言葉づかい、あいさつ等はきちんとできていますか。 99.２76 ご相談やご質問に誠意ある対応をしていますか。 9８.477 お感じになられる店舗の “雰囲気” はいかがですか。 9８.078 どの商品について興味・関心がありますか。（複数回答） 91.139 これからも利用したい金庫ですか。 99.53

a. 男女別 b. 年齢別 c. 職業別

※年齢不明分は集計に含んでいません。※性別不詳分(未回答)は集計していません。

未回答0.40%

70歳以上19.87％

20歳未満　0.20％20歳代3.07％

40歳代17.13％

30歳代8.93％

50歳代21.67％

60歳代28.73％

未回答3.33%

会社員22.87％

その他13.73％

専業主婦24.93％

自営業18.20％

専従者　4.87％

会社役員12.07％

ｄ. 来店目的

未回答14.40%

預金41.40%

その他15.53%

相談1.40%

振込15.93%両替

7.60%融資　3.73%

女性70.33％

男性28.67％

1. 取引金融機関の主な選択理由は 何ですか。( 複数回答 )

2. 窓口へはどの程度　 ご来店いただいていますか。

3. 店内外の美化（清掃）は　 行き届いていますか。

4. 窓口での待ち時間は　 いかがですか。

5. 職員の言葉づかい、あいさつ等 はきちんとできていますか。

6. ご相談やご質問に誠意ある　 対応をしていますか。

7. お感じになられる店舗の 　“雰囲気”はいかがですか。

8. どの商品について興味・関心が 　ありますか。（複数回答）

9. これからも利用したい 　金庫ですか。

近くに店舗 ・ATMがある55.13％

職員の対応22.07％

金利5.67％

経営内容5.93％

未回答4.40％

その他6.80％

1ヶ月に1回以上46.73％

週に1回以上20.13％

3ヶ月に1回以上

13.21％

殆ど来店しない18.73％

未回答　1.20％

行き届いている73.53%

ほぼ行き届いている

23.87%

やや行き届いていない

0.67%

行き届いていない 0.27%未回答 1.66%

満足・やや満足98.07%

やや不満・不満0.40%

未回答 1.53%

満足・やや満足99.07%

やや不満・不満0.20%

未回答 0.73%

満足・やや満足96.34%

やや不満・不満1.93%

未回答 1.73%

満足・やや満足97.80%

やや不満・不満0.27%

未回答 1.93%

預金商品58.00%

融資商品10.13%

投資信託3.47%

保険商品3.33%

その他8.87%

未回答16.20%

利用したい95.67%

利用したくない0.13％

わからない 3.73%未回答 0.47%

お客さまアンケート

お客さま満足度調査今年度のしがちゅうしん

お客さま満足度調査

15

ディスクロージャー2017.indb 15 2017/07/19 14:26:46

（２）前回アンケート結果との比較

4. 対策・検討　今回のアンケート集計結果を踏まえ、地域金融機関として更に顧客満足度を高め、お客さまに親しまれる店舗づくりを目指してまいります。　お気付きの点がございましたら、窓口までお申し出いただきますようお願い申し上げます。

設問項目 前回（％）今回（％） 評価

◎取引金融機関の主な選択理由（複数回答）近くに店舗・ATMがある 59.53 55.13経営内容 4.60 5.93職員の対応 19.00 ２２.07金利 4.67 5.67

◎窓口への来店頻度週に１回以上 ２0.53 ２0.13１ヵ月に１回以上 47.47 46.73３ヵ月に１回以上 13.67 13.２0ほとんど来店しない 17.47 1８.73

◎店内外の美化（清掃）行き届いている・ほぼ行き届いている 96.93 97.40 △やや行き届いていない・行き届いていない 0.８7 0.93 ▼

◎窓口での待ち時間満足・やや満足 96.２0 96.34 △やや不満・不満 1.２0 1.93 ▼

設問項目 前回（％）今回（％） 評価

◎言葉づかい・あいさつ満足・やや満足 9８.60 99.07 △やや不満・不満 0.８7 0.２0 ▲

◎誠意ある対応満足・やや満足 97.54 9８.07 △やや不満・不満 0.93 0.40 ▲

◎店舗の “雰囲気”満足・やや満足 96.８0 97.８0 △やや不満・不満 0.67 0.２7 ▲

◎これからも利用したい金庫ですか。利用したい 95.２0 95.67 △利用したくない・わからない 4.２0 3.８7 ▲

1. 取引金融機関の主な選択理由は 何ですか。( 複数回答 )

2. 窓口へはどの程度　 ご来店いただいていますか。

3. 店内外の美化（清掃）は　 行き届いていますか。

4. 窓口での待ち時間は　 いかがですか。

5. 職員の言葉づかい、あいさつ等 はきちんとできていますか。

6. ご相談やご質問に誠意ある　 対応をしていますか。

7. お感じになられる店舗の 　“雰囲気”はいかがですか。

8. どの商品について興味・関心が 　ありますか。（複数回答）

9. これからも利用したい 　金庫ですか。

近くに店舗 ・ATMがある55.13％

職員の対応22.07％

金利5.67％

経営内容5.93％

未回答4.40％

その他6.80％

1ヶ月に1回以上46.73％

週に1回以上20.13％

3ヶ月に1回以上

13.21％

殆ど来店しない18.73％

未回答　1.20％

行き届いている73.53%

ほぼ行き届いている

23.87%

やや行き届いていない

0.67%

行き届いていない 0.27%未回答 1.66%

満足・やや満足98.07%

やや不満・不満0.40%

未回答 1.53%

満足・やや満足99.07%

やや不満・不満0.20%

未回答 0.73%

満足・やや満足96.34%

やや不満・不満1.93%

未回答 1.73%

満足・やや満足97.80%

やや不満・不満0.27%

未回答 1.93%

預金商品58.00%

融資商品10.13%

投資信託3.47%

保険商品3.33%

その他8.87%

未回答16.20%

利用したい95.67%

利用したくない0.13％

わからない 3.73%未回答 0.47%

今年度のしがちゅうしん

お客さま満足度調査

16

ディスクロージャー2017.indb 16 2017/07/19 14:26:46

　信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基本理念に、会員一人ひとりの意見を最大の価値とする協同組織金融機関です。したがって、会員は出資口数に関係なく、一人１票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することとなります。しかし、当金庫では、会員数がたいへん多く、総会の開催は事実上不可能です。　そこで、当金庫では会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて総代会制度を採用しています。この総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。したがって、総代会は、総会と同様に、会員一人ひとりの意見が当金庫の経営に反映されるよう、総代構成のバランス等に配慮し、選任地域ごとに総代候補者を選考する選考委員会を設け、会員の中から適正な手続きにより選任された総代により運営されます。　また、当金庫では、総代会に限定することなく、日常の事業活動を通じて、総代や会員とのコミュニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取組んでいます。　なお、総代会の運営に関するご意見やご要望につきましては、お近くの営業店までお寄せください。

◎総代会の仕組み

総代会は、会員一人ひとりの意見を適正に反映するための開かれた制度です。

会　員

② 選考委員会を開催のうえ、選考　 基準に基づき、選考委員が総　 代候補者を選考する。

① 総代会の決議により、会員の　 中から選考委員を選任する。

③ 理事長は、総代候補者氏名 を店頭掲示し、所定の手続 きを経て、会員の代表として 総代を委嘱

会員の総意を適正に反映するための制度決算に関する事項、理事・監事の選任等重要事項の決定

総代会

総　代

会　員

② 選考委員会を開催のうえ

選考委員

総代候補者

総代会制度について

◎第１０4期通常総代会の決議事項　平成２9年６月16日に開催されました第104期通常総代会において、次の事項が決議され、それぞれの原案のとおり承認されました。

【報告事項】� 　第104期（平成２８年４月１日から平成２9年３月31日まで）　業務報告、貸借対照表及び損益計算書の内容報告の件

【決議事項】� 　第１号議案　剰余金処分案承認の件第２号議案　会員除名の件第３号議案　理事２名選任の件第４号議案　監事１名選任の件第５号議案　退任理事及び退任監事に対し退職慰労金贈呈の件

総代会今年度のしがちゅうしん

総代会

17

ディスクロージャー2017.indb 17 2017/07/19 14:26:47

◎総代の選任方法　総代は、会員の代表として、会員の総意を当金庫の経営に反映する重要な役割を担っています。　そこで総代の選考は、総代候補者選考基準に基づき、次の３つの手続きを経て選考されます。

①総代会の決議により、会員の中から総代選考委員を選考する。②選考委員会を開催のうえ、総代候補者選考委員が総代候補者を選考する。③上記②により選考された総代候補者を会員が信任する（異議があれば申し立てる）。

◎総代が選任されるまでの手続き地区を4区の選任区域に分け、各選任区域ごとに総代の定数を定める

総代会の議決により、選任区域ごとに会員のうちから選考委員を委嘱

理事長に報告選考委員が総代候補者を選考

左記掲示について京都新聞に公告総代候補者の氏名を1週間以上店頭掲示

当該総代候補者が選任区域の総代定数の1/2以上

有効投票の過半数の賛成なし

当該総代候補者が選任区域の総代定数の1/2未満

理事長は総代に委嘱

● 会員から異議がない場合、または選任区域の会員数の1/3未満の会員

　から異議の申出があった総代候補者

● 選任区域の会員数の1/3以上の会員　から異議の申出があった総代候補者

c 他の候補者を選考

選任区域の会員による投票

a b いずれか選択a b d いずれか選択

c d いずれか選択

選考委員の氏名を店頭に掲示

異議申出期間（公告後2週間以内）異議申出期間（公告後2週間以内）

a 他の候補者を選考 b 当該総代を再度候補者として選考

有効投票の過半数の賛成

当該総代候補者が選任区域の総代定数の1/2以上

d 欠員（選考を行わない）

総代の氏名を店頭に1週間以上掲示

（上記②以下の手続きを経て）（上記②以下の手続きを経て）

当該総代候補者が選任区域の総代定数の1/2未満

①総代候補者選考委員の選任

②総代候補者の選考

③総代の選任

◎総代候補者選考基準当金庫は、総代候補者を選考するにあたり、「総代候補者選考基準」（注）に基づき、総代にふさわしい候補者を会員の中から公正に選考しています。

（注）総代候補者選考基準①資格要件◦当金庫の会員であること◦就任時点で75歳を超えていない者②適格要件◦総代としてふさわしい見識を有している者◦良識をもって正しい判断ができる者◦人格にすぐれ、金庫の理念・使命を十分理解している者◦その他総代選考委員が適格と認めた者

今年度のしがちゅうしん

総代会

18

ディスクロージャー2017.indb 18 2017/07/19 14:26:47

【総代選任地区及び総代氏名】�総代総数１１０人　平成29年３月3１日現在（敬称略・順不同）

選任地区 定　数 氏　　　名

第１区長浜市、米原市、彦根市 36人以内

一圓　億夫⑤　中川　　明⑤　植田　義雄⑤　福本　宜晄⑤　松宮　光敏③上田　邦治①　中川　　哲⑤　清水　克己⑤　所　庄五郎⑤　藤本　孝樹⑤大菅　良治③　早川　隆士⑤　堀江　明廣⑤　馬場　啓次⑤　角田　孝幸④小野　慎一①　藤田　武史②　宮川　孝昭⑤　林　　秀光⑤　辻　　哲雄③北村　　登⑤　細江　正人⑤　安井ちなみ⑤　熊木　　治③小出　英樹②　安居　秀泰①　吉田　紘一⑤　瀧　　外雄⑤田中　由一⑤　安澤　大輔⑤　上田　義孝①　今村　英二①棚橋　勝道③　上田健一郎①　田中　幸一⑤　大橋　伸吏②

第２区犬上郡、愛知郡、東近江市 13人以内

伊藤　英信⑤　辰巳　記章⑤　岸田　昌士⑤　北川　　豊①　蔭山　明夫⑤梅田満壽雄②　中島　智久②　澤田　康弘⑤　木村　慶之①重森　嘉明⑤　西澤　　誠⑤　山田　　清⑤　生田　良雄③

第３区近江八幡市、蒲生郡 31人以内

秋村　　昻①　廣瀬　直次③　山本　俊恵④　野瀬宇一郎⑤乾　　哲典②　宮尾　英昭④　井狩　繁樹②　和田　一浩③上田　　勲⑤　村田　良平④　浦口　清次③　善住　昌弘④川崎　孝雄④　五十子英雄②　太田　直樹③　川村　純市①川西　豪志①　喜多　利弘②　太田　　進④　嶋川　敏之①塚本　　毅④　田中　康博③　小川与志男⑤　菱田　善弘③辻　　雄一②　辻　喜司雄③　定松　博文④　安井　　肇③平尾　龍巳⑤　宮田　五郎③　村田　茂紀①

第４区野洲市、守山市、草津市、栗東市、湖南市、甲賀市、

大津市、高島市

30人以内

大崎　裕士②　荒川　忠男⑤　坂口　和男⑤　北田　照夫⑤　古川　清司③鵜飼　重樹①　梅景　俊之④　芝原　茂樹④　小森　淑子③　南　　良治②木戸脇輔三⑤　大門　マリ③　中村　泰弘①　中西　隆彦④酒井　隆雄⑤　北村　　明⑤　井狩　常二③　三品　勝裕③佐々木　博④　坂口　重良⑤　長谷川成幸③　今井　秀之④中西壮一郎⑤　堤　　末彦⑤　大野　　進⑤　北出　隆冶④吉川　喜彦①　堀井　　勝⑤　片岡　昭芳⑤　中村　荘治①

� （平成16年7月合併後の就任回数）

【総代の各種構成比及び就任回数情報】�〔年代別〕

4０代 5０代 6０代 7０代 計１区 5 ８ 1２ 11 36２区 ２ 1 ２ ８ 13３区 4 11 10 6 31４区 0 6 17 7 30計 11 ２6 41 3２ 110

比　率 10.0 ２3.6 37.3 ２9.1 100.0

〔業種別〕製造 建設 卸小売 サービス 不動産 飲食 運輸 その他 計

１区 15 3 14 0 1 ２ 0 1 36２区 6 0 4 1 0 0 1 1 13３区 6 7 16 0 0 1 0 1 31４区 5 9 ８ 1 3 0 ２ ２ 30計 3２ 19 4２ ２ 4 3 3 5 110

比　率 ２9.1 17.3 3８.２ 1.８ 3.6 ２.7 ２.7 4.6 100.0

〔職業別〕法人代表者 個人事業者 個　人 計

１区 34 ２ 0 36２区 11 ２ 0 13３区 ２4 7 0 31４区 ２6 4 0 30計 95 15 0 110

比率 ８6.4 13.6 0.0 100.0

◎総代とその任期・定数①総代の任期は３年です。②総代の定年は75歳です。③総代の定数は110人以内で、会員数に応じて各選任地域ごとに定められています。　平成２9年３月31日現在の総代は110人で、会員数は２6,7２3人です。

今年度のしがちゅうしん

総代会

19

ディスクロージャー2017.indb 19 2017/07/19 14:26:48

　当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事及び常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞与」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されています。

（１）報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】　非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しています。　そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しています。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しています。

【退職慰労金】　退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っています。なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めています。ａ．決定方法　ｂ．支払手段　ｃ．決定時期と支払時期

（2）平成28年度における対象役員に対する報酬等の支払総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）　１．対象役員に該当する理事は10名、監事は１名です（期中に退任した者を含む）。　　　２．上記の内訳は、「基本報酬」146百万円、「賞与」４百万円、「退職慰労金」２7百万円となっています。　　　　　�なお、「賞与」は当年度中に支払った賞与のうち当年度に帰属する部分の金額（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度

に繰り入れた役員賞与引当金の合計額です。「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。

　　　３．使用人兼務役員の使用人としての報酬等を含めています。

（3）その他　「信用金庫法施行規則第13２条第１項第６号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」

（平成２4年３月２9日付金融庁告示第２２号）第３条第１項第３号及び第５号に該当する事項はありませんでした。

区　分 支払総額対象役員に対する報酬等 １78

　当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。なお、平成２８年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。（注）１．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めています。� ２．「同等額」は、平成２８年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としています。� ３．平成２８年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

対象役員

対象職員等

報酬体系今年度のしがちゅうしん

報酬体系

20

ディスクロージャー2017.indb 20 2017/07/19 14:26:48

　当金庫では、信用金庫法第36条第5項第5号及び同法施行規則第23条に基づき、業務の健全性及び適切性を確保するための基本方針として「内部管理基本方針」を定め、体制の整備と実効性の確保に努めています。

　当金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。１．当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。2．当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解

決に努めます。３．当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与は行いません。４．当金庫は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等

の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。５．当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固

たる態度で対応します。６．いかなる理由があっても、事案を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引は、絶対に行いません。

（総代会）　詳しくはP17～19をご覧ください。（理事会）　経営に関する方針やその他重要事項を決定するほか、理事の職務の執行を監督します。（監事・監事会）　監事は、監事会で策定された監査方針に基づき、理事会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査を通じて、理事等の職務執行状況を監査します。（外部監査）　外部監査は、有限責任監査法人トーマツに依頼しており、監査人として独立した立場から財務諸表に対する監査を受けています。（経営会議）　経営会議は基本方針に基づいて、具体的執行方針を確立するために、経営に関する重要な事項を協議します。（内部監査体制）　理事長直轄で被監査部門から独立した監査部が、適切性・有効性の観点から内部監査を実施し、問題点の改善提言を通じて業務の健全性の確保と効率性の向上を図ります。

内部管理基本方針①この金庫の理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制②この金庫の理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制③この金庫の損失の危険の管理に関する規定その他の体制④この金庫の理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑤この金庫の監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項⑥この金庫の監事の職務を補助すべき職員のこの金庫の理事からの独立性及び当該職員に対する指示の実効性の確保に関する事項⑦この金庫の理事及び職員がこの金庫の監事に報告をするための体制その他のこの金庫の監事への報告に関する体制⑧この金庫の監事への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制⑨ この金庫の監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用

又は債務の処理に係る方針に関する事項⑩その他この金庫の監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部管理態勢について

反社会的勢力に対する基本方針

内部管理態勢とコンプライアンス態勢

総 代 会

理 事 会

監査法人（外部監査）

監 事監 事 会

コンプライアンス委員会リスク管理委員会ALM委員会など

経 営 会 議

本部各部・営業店

滋賀中央信用金庫の内部管理体制

監 査 部

理 事 長専 務 理 事常 務 理 事常 勤 理 事

理 事 長専 務 理 事常 務 理 事常 勤 理 事

インフォメーション

内部管理態勢とコンプライアンス態勢

21

ディスクロージャー2017.indb 21 2017/07/19 14:26:48

　当金庫は、｢金融商品の販売等に関する法律｣に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ります。１．当金庫は、お客さまの知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報

の提供と商品説明をいたします。2．金融商品の選択・購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お客さまに適正な判断

をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明いたします。３．当金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客さまに対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を

通じて役職員の知識の向上に努めます。４．当金庫は、お客さまにとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。５．金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気付きの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせください。

当金庫の取組姿勢とコンプライアンス態勢について　金融機関の社会的責任や企業倫理のあり方が厳しく問われている現在、当金庫は、コンプライアンスを確立し実践することが、地域の皆さまの信頼を得るとともに、経営の健全性確保につながるとの基本認識に基づき、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけて、高い企業倫理と遵法精神に則った経営に努めています。　具体的には、「倫理規程」、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を制定し、統括部署をコンプライアンス委員会、事務局を経営企画部としています。毎年「コンプライアンスプログラム実施計画表」を作成し、それに基づいてコンプライアンスに関する規程の整備、役職員の研修等を実施しています。　今後も、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にそむくことのない企業風土の醸成のために、役職員一丸となって取組んでまいります。

　当金庫は、信用金庫法及び金融商品取引法等を踏まえ、お客さまとの取引にあたり、本方針及び当金庫が定める庫内規則に基づき、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理（以下「利益相反管理」という。）し、お客さまの利益を保護するとともに、お客さまの信頼を向上させるため、次の事項を遵守いたします。１．当金庫は、当金庫がお客さまと行う取引を対象として、利益相反管理を行います。2．当金庫は、以下に定める取引を利益相反管理の対象とします。 （１）次に掲げる取引のうち、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引 　①当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引 　②当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立または競合する相手と行う取引 　③当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行う取引 （2）①から③のほかお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引３．当金庫は、利益相反管理の対象となる取引について、次に掲げる方法その他の方法を選択し、またはこれらを組み合わせる

ことにより管理します。 　①対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法 　②対象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更する方法 　③対象取引またはお客さまとの取引を中止する方法 　④対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客さまに適切に開示する方法４． 当金庫は、営業部門から独立した管理部署の設置及び責任者の配置を行い、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反

管理を一元的に行います。また、当金庫は、利益相反管理について定められた法令及び庫内規則等を遵守するため、役職員等を対象に教育・研修等を行います。

５．当金庫は、利益相反管理態勢の適切性及び有効性について定期的に検証します。

コンプライアンス（法令等遵守）態勢

金融商品に係る勧誘方針

利益相反管理方針について

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

　当金庫は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報及び個人番号（以下｢個人情報等｣といいます。）の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号）及び、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号）及び金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報の機密性 ・ 正確性の確保に努めます。 平成27年12月１日 滋賀中央信用金庫

滋賀中央信用金庫コンプライアンス体制

賞罰委員会

職 　 員

経営会議

理　事　会

監査法人

弁護士

①コンプライアンス委員会　事務局②苦情に関する事務局③コンプライアンスに係る　監督当局への報告

経営企画部①コンプライアンス実施　状況に関する事項②苦情・不祥事件の調査・　解明

監査部

①コンプライアンスに係る基本方針に関する企画・立案・推進②内部規程見直し、新規業務新商品等に係るリーガルチェック③不祥事件・内規違反に関する事項　④苦情に関する事項

コンプライアンス委員会

①部店における業務上のコンプライアンスのチェック②コンプライアンスに関する研修の実施③部店職員からのコンプライアンスに関する相談窓口

部店コンプライアンス責任者及び担当者

常勤監事

インフォメーション

内部管理態勢とコンプライアンス態勢

22

ディスクロージャー2017.indb 22 2017/07/19 14:26:48

ICカード・生体認証カードの発行について　平成19年5月から、カードお申込みのお客さまに、偽造が困難な安全性の高い「ICキャッシュカード」及びICチップにお客さまの生体認証情報「指静脈パターン」を登録した「生体認証ICキャッシュカード」を発行しています。

ATMによる1日当たりの出金ご利用限度額と出金回数　キャッシュカードの盗難や偽造により預金が引き出される被害が増加しています。お客さまの大切なご預金をお守りするため、ＡTMによる１日当たりの出金ご利用限度額と１日当たりの出金回数の上限を、口座単位で指定することができるようになっています。

【ATMのご利用限度額（1日当たり1口座ごと）】磁 気 カ ー ド Ｉ Ｃ カ ー ド 生体認証ＩＣカード

現 金 払 出 し １ ０ ０ 万 円 １ ０ ０ 万 円 2 ０ ０ 万 円振 　 　 　 込 １ ０ ０ 万 円 １ ０ ０ 万 円 １ ０ ０ 万 円

（1）ＡTM振込は1日当たり100万円となります。 （2）ICカードの1日のご利用限度額は、200万円まで変更できます。（3）1日のご利用限度額・回数を設定することができます。 （4）1日のご利用限度額は変更することができます。 ※1日のご利用限度額・回数の変更をご希望のお客さまは窓口へお申し出ください。

振込め詐欺の被害防止について

振込め詐欺救済法

　振込め詐欺等の被害を未然に防止するため、営業店窓口においてお客さまに対して注意喚起やご説明を行っています。また、当金庫の預金口座が不正に利用されないよう本人確認を厳正に行っています。

　平成20年6月21日より振込め詐欺救済法が施行され、振込め詐欺等の被害に遭われた方への被害回復分配金の支払が可能となりました。分配金の請求はお客さまご自身が振込先金融機関に出向いていただく必要がございます。詳しくは窓口にてご相談ください。

顧客保護等の管理態勢 当金庫は金融犯罪を防止するため様々な取組みを行っています。

偽造・盗難カード等による被害補償　偽造・盗難カード等を用いたＡTMからの不正な預金払戻し被害については、原則として一定の限度の範囲内で補償いたします。 ただし、お客さまに「重大な過失」があった場合は、偽造・盗難カード被害のどちらも補償されません。 また、お客さまに「過失」があった場合は、偽造カードは被害額の全額、盗難カードは原則として被害額の75%相当額が補償されます。

　個人のお客さまが通帳・証書の盗難により被害に遭われた場合については、原則として一定の限度の範囲内で補償いたします。

キャッシュカード等を紛失・盗難・偽造に遭われた場合は下記にご連絡ください。【ご連絡先】平日の営業時間内（8:45～17:00）はお取引店へ

しんきんATM監視センター（06-6454-6631）

キャッシュカード紛失共同受付センター（06-6454-6631）

平　　　　　　 日6 : 3 0 ～ 　 8 : 4 5

2 3 : 0 0 ～ 翌 6 : 3 01 7 : 0 0 ～ 2 3 : 0 0

土　　　 曜　　　 日 　 7 : 3 0 ～ 2 2 : 0 0 2 2 : 0 0 ～ 翌 7 : 3 0日 曜 日・ 祝 日 　 7 : 3 0 ～ 2 2 : 0 0 2 2 : 0 0 ～ 翌 6 : 3 0

盗難通帳(証書)による被害補償

顧客保護等の管理態勢インフォメーション

顧客保護等の管理態勢

23

ディスクロージャー2017.indb 23 2017/07/19 14:26:51

◎当金庫における苦情処理措置・紛争解決措置等の概要　当金庫は、お客さまからのご相談・苦情・紛争等を営業店または経営企画部で受け付けています。

1. お客さまのお申し出に対する当金庫の対応（1）苦情等のお申し出があった場合、その内容を十

分に伺ったうえ、内部調査を行って事実関係の把握に努めます。

（2）事実関係を把握したうえで、営業店、関係部署等とも連携を図り、迅速・公平にお申し出の解決に努めます。

（3）苦情等のお申し出については記録・保存し、対応結果に基づく改善措置を徹底のうえ、再発防止や未然防止に努めます。苦情等は営業店または次の担当部署へお申し出ください。

【滋賀中央信用金庫　経営企画部】住 　 　 所 彦根市中央町5-9電 話 番 号 0749-22-7930受 付 時 間 月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）9:00～17:00受 付 媒 体 電話、手紙、面談

※ お客さまの個人情報は苦情等の解決を図るため、またお客さまとのお取引を適切かつ円滑に行うために利用いたします。

2. 当金庫のほかに、一般社団法人全国信用金庫協会が運営する「全国しんきん相談所」をはじめとする他の機関でも苦情等のお申し出を受け付けています。詳しくは上記経営企画部にご相談ください。

3. 滋賀弁護士会が設置運営する和解あっせんセンター、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会(以下「東京三弁護士会」という)が設置運営する仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、経営企画部または上記全国しんきん相談所へお申し出ください。

　なお、各弁護士会に直接申し立てていただくことも可能です。

名 　 　 称 滋賀弁護士会和解あっせんセンター

東京弁護士会紛争解決センター

第一東京弁護士会仲裁センター

第二東京弁護士会仲裁センター

住 　 　 所 〒520-0051滋賀県大津市梅林1-3-3

〒100-0013東京都千代田区霞が関1-1-3

〒100-0013東京都千代田区霞が関1-1-3

〒100-0013東京都千代田区霞が関1-1-3

電 話 番 号 077-522-2013 03-3581-0031 03-3595-8588 03-3581-2249

受付日時間 月～金（祝日、年末年始除く）9:00～12:00、13:00～17:00

月～金（祝日、年末年始除く）9:30～12:00、13:00～15:00

月～金（祝日、年末年始除く）10:00～12:00、13:00～16:00

月～金（祝日、年末年始除く）9:30～12:00、13:00～17:00

4. 東京三弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、次の（1）、（2）の方法により、お客さまのアクセスに便利な東京以外の弁護士会の仲裁センター等を利用することもできます。なお、ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ、東京三弁護士会、全国しんきん相談所または当金庫経営企画部にお尋ねいただくか、東京三弁護士会のホームページまたは当金庫ホームページ（http://www.shigachushin.jp/）をご覧ください。

� （1）現地調停� �東京三弁護士会の調停人とそれ以外の弁護士会の調停人がテレビ会議システム等を用いて、共同して紛争の解決にあたります。

� （2）移管調停� 当事者間の同意を得たうえで、東京以外の弁護士会に案件を移管します。

◎当金庫における苦情処理措置・紛争解決措置等の概要金融ADR制度（裁判外紛争解決制度）にかかる取組みについて

【全国しんきん相談所（一般社団法人全国信用金庫協会）】住 　 　 所 〒103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7電 話 番 号 03-3517-5825受 付 時 間 月曜日～金曜日（祝日、年末年始除く）9:00 ～ 17:00受 付 媒 体 電話、手紙、面談

苦情等の取組体制

の等情苦

出し申お

出し申おの等情苦

出し申おの等情苦

て立し申の）停調管移・停調地現（決解争紛

介紹の関機他・明説な切適

の決解争紛

頼依ぎ次取

応対のへ決解争紛

絡連・告報

絡連・告報

し直見・討検

携連

携連

携連

い合し話

い合し話

紛争解決の取次ぎ

検証

連携

お 客 さ ま

営業店

理事会

内部監査

全国しんきん相談所

弁護士会仲裁センター等

経営企画部（主管部署）

関連部署

インフォメーション

顧客保護等の管理態勢

24

ディスクロージャー2017.indb 24 2017/07/19 14:26:51

　金融の自由化・国際化の進展や技術革新に伴い、金融機関の業務は益々多様化、高度化しており、日常業務において管理すべきリスクはこれまで以上に増大してきており、リスク管理の充実が最重要課題の1つになっています。　こうした状況のもと、当金庫は、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応しつつ経営の健全性を確保するため、リスク管理規程及び各リスク要領を制定し、統括部署としてリスク管理委員会を設置しリスクの一元管理を行う等、リスク管理の強化を図るとともにリスクを個別に管理するのではなく、異なる種類のリスクを共通の尺度で計量化し、これを経営体力(自己資本)の範囲内に収める統合的リスク管理態勢を確立するため、「統合的リスク管理規程」及び「統合的リスク管理基準」を制定しました。　当金庫は、日常業務において内在するリスクを把握・評価し、適切に対応するため、以下のとおりの基本方針を定めています。

（１）健全経営 当金庫は、健全かつ安定した経営を行うため、低リスクを基本とした資産・負債の総合管理を徹底し、自己資本の充実に努める。

（２）リスクの極小化 当金庫は、リスクの分散・コントロールを行い、リスクの極小化に努める。

（３）適正なリスク 当金庫は、統合的なリスク管理の徹底により、リスクの総量が当金庫の体力を上回らないよう適切に管理する。

（４）安定収益の確保 当金庫は、統合的なリスク管理の徹底により、リスクに見合った適切な収益を確保するとともに収益の安定化を図る。　本方針のもと、リスク管理を徹底し、地域金融機関としての信頼を一層高められるよう努めます。

　金融機関における業務の健全性を確保し、信用の維持及び預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るためには、適切な経営管理のもと、金融機関の業務の全てにわたる法令等遵守、顧客保護等の徹底及び各種リスクの的確な管理が行われることが求められています。

１． 経営管理態勢

　統合的リスク管理とは、金融機関の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（信用集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、ぞれぞれのリスク・カテゴリー毎に（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等）に評価したリスクを総体的に捉え、自己資本と対比することにより、自己管理型のリスク管理を行うことをいい、経営企画部がリスク管理を担当しています。

２． 統合的リスク管理態勢

　顧客保護等管理は、預金者等を含めた金融機関の業務の利用者の保護及び利便性の向上について管理することをいい、営業推進部がリスク管理を担当しています。顧客保護等管理には、 顧客説明管理、顧客サポート等（相談、苦情等）、顧客情報管理等があります。

３． 顧客保護等管理態勢

　資産査定とは、金融機関の保有する資産を個別に検討し、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに従って区分することで、資産の不良化によりどの程度の危険にさらされているか判断するものであり、金融機関自ら行う資産査定を自己査定といい、融資管理部がリスク管理を担当しています。

６． 資産査定管理態勢

　自己資本管理とは、自己資本充実に関する施策の実施、自己資本充実度の評価及び自己資本比率の算定を行うことをいい、経営企画部がリスク管理を担当しています。金融機関は自らのリスク特性に照らし、自己資本の質・量を十分かつ適切に管理しなければなりません。

５． 自己資本管理態勢

　法令等遵守（コンプライアンス）とは、企業倫理の再構築及び法令やルールを厳格に遵守するとともに社会規範を全うすることをいい、経営企画部がリスク管理を担当しています。法令等遵守は、信用が最大の財産ともいえる金融機関にとって「経営の健全性を高め、社会から信頼を確かなものとする基本原則」であり、経営トップ以下役職員全員が、日々の業務活動のなかで着実に実践すべきものであります。

４． 法令等遵守態勢

　流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出により通常よりも著しく高い金利での資金の調達を余儀なくされたり、通常より著しく高い価格での取引を余儀なくされることによる損失を被るリスクをいい資金証券部がリスク管理を担当しています。

９． 流動性リスク管理態勢

　市場リスクとは、貸出金・有価証券等の資産価値が、金利・株価・為替相場等の変動による損失を被るリスクをいい、金利リスク、価格変動リスク等があります。経営企画部がリスク管理を担当しています。

８． 市場関連リスク管理態勢

　信用リスクとは、融資先の財産状況の悪化等により、資産価値が減少あるいは消滅し、損失を被るリスクをいい審査部がリスク管理を担当しています。

７． 信用リスク管理態勢

●事務リスク事務リスクとは、事務処理のミスやトラブルによる損失を被るリスクをいい事務管理部がリスク管理を担当しています。

●システムリスクシステムリスクとは、コンピューターシステムのダウンまたは誤作動等により被るリスクと、コンピューターが不正に使用されることにより被るリスクをいいシステム部がリスク管理を担当しています。

●有形資産リスク 有形資産リスクとは、災害・その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害等により、金融機関が損失を被るリスクのことをいい、総務部がリスク管理を担当しています。

●人的リスク人的リスクとは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）及び差別的行為（セクシャルハラスメント等）から生じる損失・損害をいい、人事部がリスク管理を担当しています。

10． オペレーショナル・リスク管理態勢

リスク管理の態勢

リスク管理態勢インフォメーション

リスク管理態勢

25

ディスクロージャー2017.indb 25 2017/07/19 14:26:51

　バーゼルⅢは、３つの柱により構成されており、「第１の柱」では最低所要自己資本比率、「第2の柱」では金融機関の自己管理と監督上の検証、「第３の柱」では、市場規律として第１・第2の柱に関する情報開示等が求められています。　「第一の柱」は、最低所要自己資本比率に関する規制です。自己資本比率の算出については、分子である自己資本の額は「コア資本に係る基礎項目」と「コア資本に係る調整項目」から構成されており、「コア資本に係る基礎項目」は出資金、過去の利益金の積上げである利益剰余金と一般貸倒引当金等が該当します。分母となるリスク・アセットについては、信用リスク、オペレーショナルリスク等により構成されています。　「第二の柱」は、「第一の柱」で捉えられないリスクのうち、金融機関の経営に重大な影響を及ぼすと考えられるリスクに対し、金融機関自らがリスクを適切に管理し、リスクに見合う適正な自己資本を維持するという「自己管理型」のリスク管理と、それに見合う自己資本の充実に向けた取組み、また、各金融機関が自発的に創意工夫をしたリスクの測定・管理の方法について、金融当局が検証・評価を通じて適切な監督上の措置を講ずること等が求められています。「銀行勘定金利リスク」（注1）と「信用集中リスク」

（注2）が適切に管理すべきリスクとされています。　「第三の柱」は、「第一の柱」と「第二の柱」の内容をできるだけ詳しく開示することで、市場からの金融機関の健全性をモニタリングしていただくことです。　当金庫は、バーゼルⅢの指針に従い、自己資本比率を算出するとともに、「第二の柱」の要求事項である金融機関が自らの規模や特性に照らし、内包するリスクを総体的に捉え、自主管理を行う「統合的リスク管理態勢」を構築しています。

※用語解説（注1）銀行勘定金利リスク 金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、預金、貸出金、有価証券等）が金利ショックによりどれ

くらいリスク量が発生するかをみるものです。（注2）信用集中リスク 不良債権のうち大口先（例えば名寄せ後10億円以上）に対するものの内、担保を差し引いた残額の一定額が損失となった場合どれくらい

リスク量が発生するかをみるものです。

1. 信用リスク　信用リスク管理は自己査定の債務者区分及び分類結果、企業格付等に基づいてリスクを適正に把握し、適切なポートフォリオ管理等に反映させることを基本方針としています。 　手続きの概要としては、企業信用格付から算出されるPD率に基づき、非期待損失額（UL）等の信用リスク量を計測し、自己査定による債務者区分から算出される貸倒引当金の状況の適切性、また、当金庫の自己資本に及ぼす影響等を管理しています。貸倒引当金は、当金庫の定める「資産自己査定規程」及び「償却・引当の基準」に基づき、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てています。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引当てています。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引当てています。　リスク・ウェイトの精緻化についての算出手法は、標準的手法、内部格付手法（基礎的格付手法、先進的内部格付手法）がありますが、当金庫は標準的手法を採用しています。また、リスク・ウェイトの判定に使用する格付機関としては、㈱格付投資情報センター（R&I）、㈱日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）、S&Pグローバル・レーティングを採用しています。

バーゼルⅢ（新しい自己資本比率規制）

統合的リスク管理態勢

意思決定機関

協議機関

統括部署

リスク管理委員会 ： 事務局

業務担当 店　業　営部　各　部　本

管理部署

勢態理管クスリ

総 代 会

理 事 会経営会議

監 事 会

経営管理態勢

リスク管理委員会 経 営 企 画 部監 査 部

統合的リスク管理態勢（管理部署 ： 経営企画部）

顧客保護等管理態勢

法令等遵守態勢

自己資本管理態勢

資産査定管理態勢

信用リスク管理態勢

市場関連リスク管理態勢

流動性リスク管理態勢 事務リスク システムリスク

オペレーショナル・リスク管理態勢

その他オペレーショナル・リスク

有形資産リスク 人的リスク

人事部総務部営業推進部 経営企画部 経営企画部 融資管理部 審査部 経営企画部 資金証券部 事務管理部 システム部

滋賀中央信用金庫リスク管理態勢図

インフォメーション

リスク管理態勢

26

ディスクロージャー2017.indb 26 2017/07/19 14:26:52

2.市場リスク①銀行勘定の金利リスク　銀行勘定における金利リスクは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、預金、貸出金、有価証券等）が、金利ショックにより発生するリスク量をみるものです。その金利リスク量については、銀行勘定の資産（運用勘定、株式・不動産は含まない）・負債（調達勘定）について金利がイールドカーブ（注1）に沿って2%上下に平行移動した場合のリスク量（200BPV）又は保有期間1年（240営業日）観測期間最低5年（1200営業日）で測定される99%タイル値（注2）と1%タイル値の金利変動リスク量のいずれかについてリスク量を算出します。当金庫は、99%タイル値で銀行勘定の金利リスク量を算出しています。資産のうちコア預金（注3）については要求払預金残高の50%相当額を平均2.5年としています。

（注１）イールドカーブ :債券等の利回りと残存年限の関係を表す曲線をいいます。（注2）タイル値 : 標本を小さい順に並べた時、上からX%番目にある値を「X%タイル値」といい、例えば1から100までの整数の5%タイル値

は5、99%タイル値は99となります。（注３）コア預金 : 明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期期間金融機関

に滞留する預金のことをいいます。

②株式の価格変動リスク　保有株式の時価変動によるリスクであり、保有株式時価総額の10%相当額とします。

③外国債券の為替変動リスク　為替レート変動幅10%相当額とします。

④投資信託リスク　・金利リスク…100BPV上下（平行移動）の金利ショックとします。　・価格変動リスク…株価指数10％及びREIT指数10％相当額とします。　・為替変動リスク…為替レート変動幅10％相当額とします。

3.オペレーショナル・リスク　オペレーショナル・リスクの算出手法については、基礎的手法、粗利益配分手法、先進的計測手法がありますが、当金庫は基礎的手法を採用しています。

オペレーショナル・リスク量 ＝ 調整後業務粗利益×15%調整後業務粗利益＝［業務粗利益－債券5勘定尻（債券売却益等5勘定の損益）＋役務取引費用（外部委託に係る費用）］の直近3年間の平均額

オペレーショナル・リスク・アセットについてはオペレーショナル・リスク量÷8%で算出しています。

自 己 資 本 （Ａ） 21,092要 管 理 先 以 下 の 大 口 与 信 先

（与信額10億円以上）の非保全額（Ｂ） 0

信用集中リスクが顕在化した場合の自己資本（Ｃ）＝（Ａ）－（Ｂ） 21,092

リ ス ク・ア セ ッ ト（Ｄ） 196,873自 己 資 本 比 率（％） 10.71信用集中リスクが顕在化した場合の自己資本比率（％）（Ｃ）／（Ｄ） 10.71

平成29年３月期 (単位：百万円)

リスク管理態勢

　当金庫では、バーゼルⅢの第2の柱である「銀行勘定金利リスク」及び「信用集中リスク」を算出するにあたり、バーゼルⅢの指針に基づき下記の方法で行っており、算出されたリスク量について厳格な管理を行っています。

◎銀行勘定金利リスク　金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、預金、貸出金、有価証券等）が、金利ショックによりどれくらいリスク量が発生するかをみるものです。当金庫では、定期的にリスク量を計測・評価し、適切に対処する態勢としています。詳しくはP62を参照ください。

◎信用集中リスク

　平成29年３月期における要管理先以下の大口与信先による影響額は、すでに全額個別貸倒引当金で引当済であり、経営に与える影響はございません。

バーゼルⅢ－第２の柱－

大口与信先に対するリスクが顕在化した場合の影響額要管理先以下の大口与信先（与信額10億円以上）に対する債権の非保全額が全額損失となったと仮定した場合の影響額:0※ なお、大口与信先（与信残高10億円以上の先とする。但し、地方公共団体、政府系金融機関、信金中金向け与信は除く）については別途管理してい

ます。

インフォメーション

リスク管理態勢

27

ディスクロージャー2017.indb 27 2017/07/19 14:26:52

　「中小企業金融円滑化法」は平成25年３月末を以って終了しましたが、当金庫は、引き続き中小企業者の事業活動の円滑な遂行及び住宅ローンご利用のお客さまからの相談について、以下の業界の申し合わせに則り、適切に対応しています。

◎金融円滑化のための態勢整備　当金庫は、上記申し合わせを適切に実施するために、以下のとおり態勢整備を図っています。 ①理事会等は、「金融円滑化管理方針」、「金融円滑化管理規程」を制定しました。②お客さまの事業資金・住宅ローンのご返済方法・ご返済額変更等に関するご相談・お申込に真摯に対応するため、

融資管理部を主管部署とし、融資管理部担当役員を「金融円滑化管理責任者」に任命するとともに、各営業店に「金融円滑化相談窓口」を設置し、部店長を「金融円滑化営業店責任者」、役席を「金融円滑化営業店担当者」に任命しました。

③融資管理部内「中小企業経営支援室」の人員を充実し、お客さまの経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みに関するきめ細かな支援を行います。

④金融円滑化に関するご要望・ご意見・苦情に対応するため「苦情に関する相談窓口」を経営企画部に設置しています。⑤お客さまの事業価値を見極める能力（目利き力）を向上させるため、融資担当者等を研修会等に派遣し、必要な知

識の取得を図っています。

◎他金融機関等との緊密な連携　当金庫は、複数の金融機関から借入れをされているお客さまからの貸付条件変更等の申し出があった場合など、他の金融機関や信用保証協会等との緊密な連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を得たうえで、これら関係機関との情報の確認・照会を行うなど、緊密な連携を図っています。

中小企業等の金融円滑化への取組みについて

一般社団法人全国信用金庫協会

　我々信用金庫の事業基盤である地域経済は、長引くデフレ不況、人口の減少や国内産業の空洞化等によって疲弊してきており、一部の中小企業において海外に販路拡大等を求める積極的な動きがあるものの、売り上げ不振や収益の悪化など事業活動をめぐる状況は引き続き厳しい状況にある。　こうした状況の下、我々信用金庫は会員たる中小企業等の皆様に必要な資金を安定的に供給し、必要に応じ経営改善支援を行うなど、課題解決型金融の実践に努め、地域とともに歩んできた。　我々信用金庫は、非営利の協同組織金融機関として、相互扶助の経営理念の下、こうした取組みを自らの社会的使命と考えており、内外の経済情勢等に左右されることなく、これからも愚直に実践していく所存である。　したがって、当然のことながら、中小企業金融円滑化法の期限到来後も、会員たる中小企業等から貸付条件の変更等の申し出があった場合には、それを真摯に受け止め、貸出先の抱えている課題を十分に把握したうえで、その解決に向け、必要に応じて外部専門家や外部機関等も活用しつつ、引き続ききめ細かな対応を行っていくことに変わりはない。　我々信用金庫は、中小企業金融円滑化法の期限到来後においても、これまで同様、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努め、地域経済の活性化に全力を傾注して取り組んでいくことをここに申し合わせる。 以　上

【債務者が中小企業者である場合】

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権うち、実行に係る貸付債権うち、謝絶に係る貸付債権うち、審査中の貸付債権うち、取下げに係る貸付債権

平成２８年３月件　　数 金　　額

6,２８4 134,4156,074 131,335

90 1,141２２ 3659８ 1,57２

平成２9年３月件　　数 金　　額

7,157 155,7966,9２８ 15２,２２6

90 1,14136 ８13

103 1,614

（単位：件、百万円）

【債務者が住宅資金借入者である場合】

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権うち、実行に係る貸付債権うち、謝絶に係る貸付債権うち、審査中の貸付債権うち、取下げに係る貸付債権

平成２８年３月件　　数 金　　額

223 2,820208 2,598

2 260 0

13 195

平成２9年３月件　　数 金　　額

２37 ２,9８２２２２ ２,760

２ ２60 0

13 195

（単位：件、百万円）

金融円滑化のための取組み

金融円滑化のための取組み インフォメーション

金融円滑化のための取組み

28

ディスクロージャー2017.indb 28 2017/07/19 14:26:52

　有限責任監査法人トーマツ（平成29年６月末現在）

（平成29年6月末現在）

（平成29年6月末現在）

※理事　小野寺清慈は信用金庫業界の「総代会の機能向上策等に関する業界申し合わせ」に基づく職員外理事です。※監事　武永健二及び江原昭博は信用金庫法第32条第５項に定める員外監事です。

理　事　長 沼　尾　　　護専務理事 南　井　伝　治常務理事 神　部　真　弥理　　事（常　勤） 居　戸　　　貢理　　事（常　勤） 池　野　公　造

理　　事（常　勤） 永　井　太嘉司理　　事（常　勤） 岩　㟢　哲　雄理　　事（常　勤） 清　水　和　人理　　事（常　勤） 小野寺　清　慈理　　事（常　勤） 寺　村　康　正

常勤監事 髙　木　徳　次監　　事（非常勤） 三　久　保　　清監　　事（非常勤） 川　村　　　恒　雄監　　事（非常勤） 尾　賀　　　康　裕監　　事 武　永　　　健　二監　　事 江　原　　　昭　博

（非常勤・員外）

（非常勤・員外）

理事・監事の氏名及び役職名

事業の組織

会計監査人の名称

役員及び組織に関する事項

総 代 会総 代 会

理 事 会理 事 会

理 事 長理 事 長

経営企画部経営企画部 総 務 部総 務 部 人 事 部人 事 部 資金証券部資金証券部

公金係公金係 為替係為替係 出納係出納係 融資係融資係 預金係預金係得意先係得意先係 庶務計算係庶務計算係

営業推進部営業推進部 事務管理部事務管理部地域支援部地域支援部 融資管理部融資管理部事務集中部事務集中部 システム部システム部 審 査 部審 査 部 監 査 部監 査 部

監

　査

　課

監

　査

　課

システム課

システム課

事務集中課

事務集中課

集中センター室

集中センター室

事務管理課

事務管理課

営業店支援課

営業店支援課

個人ローンセンター室

個人ローンセンター室

主

　計

　課

主

　計

　課

資金運用課

資金運用課

地域振興課

地域振興課

総

　務

　課

総

　務

　課

本店営業部

本店営業部

彦根営業部

彦根営業部

銀座支店

銀座支店

城東支店

城東支店

愛知川支店

愛知川支店

高宮支店

高宮支店

稲枝支店

稲枝支店

豊郷支店

豊郷支店

平田支店

平田支店

湖東町支店

湖東町支店

多賀支店

多賀支店

城南支店

城南支店

佐和山支店

佐和山支店

河瀬支店

河瀬支店

秦荘支店

秦荘支店

八幡支店

八幡支店

北里支店

北里支店

八幡駅前支店

八幡駅前支店

守山支店

守山支店

野洲支店

野洲支店

栗東支店

栗東支店

守山駅前支店

守山駅前支店

安土支店

安土支店

中主支店

中主支店

守山北支店

守山北支店

竜王支店

竜王支店

草津支店

草津支店

南草津支店

南草津支店

南彦根駅前出張所

南彦根駅前出張所

業務企画室

業務企画室

リスク統括課

リスク統括課

経営管理課

経営管理課

法務コンプライアンス課

法務コンプライアンス課

人

　事

　課

人

　事

　課

研

　修

　課

研

　修

　課

副 理 事 長副 理 事 長 専 務 理 事専 務 理 事 常 務 理 事常 務 理 事 常 勤 理 事常 勤 理 事 常 勤 監 事常 勤 監 事

監 事 会監 事 会

〈本　部〉

〈営業店〉

八幡西出張所

八幡西出張所

代理貸付課

代理貸付課

審

　査

　課

審

　査

　課

資産査定室

資産査定室

債権管理課

債権管理課

中小企業経営支援室

中小企業経営支援室

事業サポート課

事業サポート課

【滋賀中央信用金庫機構図】

インフォメーション

役員及び組織に関する事項

29

ディスクロージャー2017.indb 29 2017/07/19 14:26:52

大正 3 年 6 月

7 年 4 月

11 年 12 月

昭和 18 年 8 月

26 年 10月

27 年 3 月

9 月

28 年 7 月

31 年 4 月

7 月

32 年 11 月

34 年 7 月

40 年 4 月

11 月

41 年 8 月

44 年 4 月

46 年 7 月

12 月

50 年 10 月

51 年 11 月

53 年 4 月

55 年 10 月

56 年 11 月

57 年 5 月

11 月

58 年 11 月

　　 60 年 4 月

11 月　

産業組合法による有限責任彦根信用組合創立

芹中出張所（現銀座支店）開設

産業組合法による有限責任八幡町信用組合創業

芹中出張所を川原町出張所へ名称変更

信用金庫法による彦根信用金庫に組織変更

信用金庫法による近江八幡信用金庫に組織変更

守山支店開設

旧彦根信用金庫東支店（現城東支店）開設

愛知川支店開設

北里出張所開設

旧近江八幡信用金庫本店（現八幡支店）新築

川原町出張所、支店に昇格

北里出張所、支店に昇格

旧近江八幡信用金庫南支店（現八幡駅前支店）開設

旧彦根信用金庫本店（現本部及び彦根営業部）現在地に新築移転

野洲支店開設

川原町支店を銀座支店に名称変更

高宮支店開設

栗東支店開設

稲枝支店開設

守山支店新築移転ならびに本町支店（旧守山支店）開設

北里支店新築移転

豊郷支店開設

安土支店開設

旧近江八幡信用金庫本店を新築移転し、旧本店を八幡支店に名称変更

平田支店開設

湖東町支店開設

本町支店を守山駅前支店と名称変更し移転開設

昭和 62 年 6 月

12 月

63 年 11 月

平成 元年 11 月

2 年 8 月

4 年 2 月

5 年 3 月

6 年 3 月

12 月

8 年 4 月

11 年 11 月

13 年 11 月

16 年 7 月

12 月

17 年 7 月

11 月

18 年 7 月

20 年 7 月

12 月

21 年 12 月

23 年 6 月

　　25 年 1 月

　　26 年 5 月

　　27 年 6 月

　　28 年 3 月

　　29 年 5 月

八幡西支店（現八幡西出張所）開設

多賀支店開設

中主支店開設

旧近江八幡信用金庫南支店（現八幡駅前支店）新築移転

旧彦根信用金庫南支店（現城南支店）開設

守山北支店開設

佐和山支店開設

竜王支店開設

河瀬支店開設

ビバシティ彦根内に南彦根駅前出張所を開設

秦荘支店開設

銀座支店新装

旧彦根信用金庫と旧近江八幡信用金庫が合併し新生「滋賀中央信用金庫」

“しがちゅうしん”スタート

総預金3,000億円を達成

本部及び彦根営業部がJQAよりISO14001認証取得

草津支店開設

本店、守山支店が本部及び彦根営業部に続いてISO14001の認証を取得

本部及び彦根営業部、本店、守山支店 ISO14001更新審査受審

南草津支店（30番目の店舗として）開設

総預金3,500億円を達成

本部及び彦根営業部、本店 ISO14001更新審査受審

八幡西支店を八幡西出張所に変更

八幡支店新築移転

総預金 4,000 億円を達成

貸出金 2,000 億円を達成

豊郷支店新築移転

滋賀中央信用金庫の沿革

しがちゅうしんのあゆみ インフォメーション

しがちゅうしんのあゆみ

30

ディスクロージャー2017.indb 30 2017/07/19 14:26:53

特 色 お預け入れ期間 お預け入れ金額

マイホーム積金「スマイル」

マイカー積金「アクセル」

「花・浪漫」 隔月払定期積金

一 般 財 形 預 金

財 形 年 金 預 金

財 形 住 宅 預 金

変 動 金 利 定 期 預 金

大 口 定 期 預 金（自由金利型定期預金）自 由 金 利 型 期 日 指 定定 期 預 金 「み の り」

ス ー パ ー 定 期（自由金利型定期預金）

納 税 準 備 用 定 期 積 金「 完 納 積 金 」

無 利 息 型 普 通 預 金「あ ん し ん」（決 済 用 預 金）

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給与振込・自動支払・自動受取・キャッシュカードなど便利なサービスがご利用いただけます。

いざという時便利で手軽な自動融資（お預け額の90%で最高500 万円まで）がご利用いただけます。

いつでもお預け入れ、お引き出しはご自由です。暮らしのおサイフ代わりにご利用ください。預金保険制度により全額保護の対象となります（お一人様 1 千万円とは別に全額保護の対象となります）。お利息は付きません。

教 育 資 金 一 括 贈 与 専 用普 通 預 金『架 け 橋』

祖父母さま等からお孫さま等（30 歳未満）へ教育資金を贈与する場合の専用預金です。（預入は平成31年３月29日まで、教育に使用されるのみ贈与税は免税されます。）

出し入れ自由で、市場金利を基準とした預金です（段階別金利）。

納税に備えて、普段から積み立てておく預金です。

まとまったお金の短期運用に便利です。

マイホーム取得をお手伝いします。しっかり貯めてあとは当金庫住宅ローン・ リフォームローンをご利用ください。ご融資利率を優遇させていただきます。

目標額を決めて毎月一定額を積み立てる預金です。

マイカー購入の頭金を貯めていただき、足りない資金は当金庫のマイカーローンにおまかせください。ご融資利率を優遇させていただきます。2 カ月ごとにご指定の口座より自動振替により掛け込みする、当金庫で年金受給または年金受給予定の57歳以上のお客さまを対象とした定期積金です。消費税等を円滑に納められるよう資金を事前に積み立てていただく定期積金です。お勤め先の財形制度を通じて、お給料やボーナスからの天引きで、 知らず知らずのうちに貯まります。勤労者の老後を支える個人年金。財形住宅預金と合算して元本550万円まで非課税です。住宅取得資金専用の財形預金。住宅取得であれば、5 年以内でも払出しができ、かつ非課税（財形年金と合算して元本550万円まで）です。

まとまった資金の運用に最適です。複利型は3年以上となります。当金庫で公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金）を継続的にお受取の方を対象とした“活き活き倶楽部”限定の定期預金です。

1,000 万円以上のまとまった資金の運用に最適です。

1 年複利、1 年経過後は 1 カ月前の連絡で一部もしくは、全額のお引き出しもできます。6カ月ごとに金利が変更される定期預金です。複利型は3年のみとなります。

商取引代金のお支払いに安全便利な預金です。小切手を現金代わりにご利用ください。

普 通 預 金

貯 蓄 預 金

当 座 預 金

納 税 準 備 預 金

通 知 預 金

定 期 積 金（ス ー パ ー 積 金）

自　由

自　由

自　由

自　由

自　由

お引き出しは納税時

7日以上

3年以上5年以内

2年

2年・3年・4年・5年

6カ月以上1年以内

3年以上

5年以上

5年以上

1年

1 年・2 年・3 年

3年（最初の1年据置）

1カ月・2カ月・3カ月・6カ月・ 1年・2年・3年・4年・5年

1カ月・2カ月・3カ月・6カ月・ 1年・2年・3年・4年・5年

1カ月・2カ月・3カ月・6カ月・ 1年・2年・3年・4年・5年

6カ月・7カ月・8カ月・ 9カ月・10カ月・11カ月・ 1年・2年・3年・4年・5年

預金者（受贈者）の30歳到達時まで等

1 円以上

30,000円以上

10,000円以上

30,000円以上

10,000円以上

10,000円以上

10,000円以上

100円以上300万円未満

100円以上300万円未満

100円以上300万円未満

100円以上

100円以上300万円以内

1,000万円以上

100円以上300万円未満

100円以上

預 金 名

総合口座

財形預金

定期預金（自由金利型定期預金）

1,000円以上（1年未満は10,000円以上）

10 万円以上1,500 万円以下

普 通 預 金

定 期 預 金

定 期 積 金 2年以上5年以内

1円以上

1円以上

1円以上

1円以上

1円以上

5,000円以上

　当金庫では、地域の皆さまの大切な資産づくりや日々の生活設計等、様々なライフスタイルに合わせた資金づくりのお役に立てるように、期間限定の金利優遇スーパー定期や計画的な資金づくりを応援する定期積金等 の各種預金商品をご用意しています。これからも、時代のニーズに応えるべく、新しい商品の開発やサービ スの充実を図ってまいります。

◎預金

預金業務

（平成29年６月末現在）

業務のご案内インフォメーション

業務のご案内

31

ディスクロージャー2017.indb 31 2017/07/19 14:26:53

　当金庫では、地域の皆さまの資金ニーズや豊かな生活づくりに幅広くお応えできるよう小口多数取引に徹するとともに当金庫独自のさまざまな商品・サービスをご用意しています。事業資金としての運転資金や設備資金、 住まいづくりの住宅ローン、生活をサポートする消費者ローン等お気軽にご相談ください。また、日本政策金融公庫、住宅金融支援機構などの公的資金の代理業務も取扱っています。

商品利用にあたっての留意事項　商品には変動金利商品のようにお客さまの予測に反して金利が上下する商品や、保証会社の保証付き融資には融資利息のほかに保証料が必要など、お申込みの際には窓口または担当者にお尋ねいただき、無理のない計画的なご利用をお勧めいたします。また、詳しい内容につきましては店頭に「商品概要説明書」を備置しています。

◎ローン

◎保険窓口販売業務

融資業務

種 　 　 類 お 使 い み ち ご 融 資 金 額 ご 融 資 期 間 保 証 会 社 等

事業者向け

一 般 の 事 業 融 資 運転資金・設備資金 手形の割引・手形貸付・証書貸付・当座貸付をご利用いただけます。

各 種 制 度 融 資 滋賀県および各市町（営業店所在地内）の融資制度をご利用いただけます。

代 理 貸 付 日本政策金融公庫、独立行政法人の代理貸付及び信金中金等の代理貸付をご利用いただけます。

創 業 支 援 資 金「 未 来 」 創業時もしくは創業後に必要な運転資金・設備資金 最高 2,000万円（内運転資金1,000万円以内） 最長15年 必要に応じて担保・保証

人をいただきます。

事 業 者 カ ー ド ロ ー ン 事業の発展に必要な運転もしくは設備資金 最高 2,000万円 2年ごとに更新信用保証協会環 境 経 営 促 進 資 金

「 エ コ・ ア シ ス ト 」環境関連の設備資金等環境保全経営に資するための資金 最高 3,000万円 最長10年

( 事 業 ロ ー ン )「あきんどスルーローン」

中小企業者を対象に、担保等に依存しない事業の円滑化を図る資金 最高 1,000万円 最長７年 原則として保証人を１名

以上いただきます。滋 賀 県 医 師 協 同 組 合 員 向 け 融 資 資 金

「ド ク タ ー プ ラ チ ナ ム 」 開業及び運転資金、子弟教育資金等 最高12,000万円 最長20年 原則として担保・保証人を１名いただきます。

滋 賀 県 医 師 協 同 組 合 員 向 け 融 資 資 金「ドクタープラチナムフリー」 自由資金（但し、投機的な資金は除きます。） 最高1,500万円 最長７年 保証人を１名

いただきます。日 本 政 策 金 融 公 庫 協 調 融 資 商 品

「アグリパートナーローン」 農業関連分野にかかる運転資金・設備資金 最高 500万円（公庫と合算で最高1,000万円） 最長10年 必要に応じて保証人を

いただきます。滋 賀 県 農 業 信 用 基 金 協 会 付 融 資

「アグリサポートローン」 農業関連分野にかかる運転資金・設備資金 最高 5,000万円（個人は最高３,000万円） 最長７年 滋賀県農業信用基金協会

空 き 家・ 空 き 店 舗 活 用ビジネスローン「Re:タウン」

空き家・空き店舗の改修資金または購入資金、事業用運営資金 最高2,000万円 最長15年 必要に応じて担保・保証

人をいただきます。

ソーシャルビジネス支援ローン ソーシャルビジネスを通じ社会的課題の解決を目的とする事業に必要な資金 最高1,000万円 最長15年 原則として保証人を１名以

上いただきます。

個人向け

マイホーム

住 宅 ロ ー ン 住宅の新築、増改築、中古住宅、住宅用土地購入資金等 最高 10,000万円 最長35年 当金庫提携金融機関

移 住・ 定 住 応 援 型 住 宅 ロ ー ン「 は っ ぴ ー タ ー ン 」 住宅の購入および増改築資金 最高 10,000万円 最長35年 当金庫提携金融機関

( 住 宅 ロ ー ン )「フラット35（機構買取型）」 住宅の新築、増改築、中古住宅等 最高 8,000万円 最長35年 ̶

無 担 保 住 宅 ロ ー ン 住宅の新築・建替資金、増改築・修繕資金、不動産購入資金等 最高 1,500万円 最長20年

しんきん保証基金リ フ ォ ー ム プ ラ ン 自宅にかかる増改築資金・修繕資金等 最高 1,000万円 最長15年

ライフプラン

カ ー ラ イ フ プ ラ ン 車の購入、車検修理代、免許取得費等 最高 1,000万円 最長10年

しんきん保証基金

教 育 プ ラ ン 就学時年度の納付金及び付随費用等 最高 1,000万円 最長16年

子 育 て 応 援 プ ラ ン 出産・子育て等小学校入学前のお子さまの養育に必要な資金 最高 100万円 最長10年

福 祉 プ ラ ン 介護を必要とする高齢者または身体障害者の日常生活上の便宜を図るための機器購入などの資金 最高 500万円 最長10年

フリーローン「金一くん」

健康で文化的な生活を営むために必要な資金。但し、事業資金、投機性資金等は除きます。

最高 500万円 最長10年

シニアライフローン 最高 100万円 最長10年

カ ー ド ロ ー ン 最高 300万円 ３年ごとに更新カ ー ド ロ ー ン

「しんきんきゃっする」 最高 800万円５年ごとに更新 信金ギャランティ（株）カ ー ド ロ ー ン

「シルバーきゃっする」 最高　50万円

教 育 カ ー ド ロ ー ン 就学時年度の納付金及び付随費用等 最高 500万円 ５年以内（１年ごとの更新） しんきん保証基金フ リ ー ロ ー ン

「 迅 速 応 援 団 」 資金のお使いみちは自由で、借換資金にもご利用いただけます。また、個人事業者の方もご利用いただけます。

最高 500万円 最長10年 （株）クレディセゾン

（平成29年６月末現在）

保 　 険 　 種 　 類 保 険 商 品 名 保 険 内 容

損害保険

住 宅 火 災 保 険 安心あっとホーム 住宅ローンのご契約対象：安心も一緒にお届けする住宅火災保険です。幅広い補償内容でご納得いただける保険料がおすすめのポイント。

債 務 返 済 支 援 保 険 しんきんグッドサポート 住宅ローンのご契約対象者：もしもの時のご家族の安心のために、明日の安心のために。病気やケガで働けなくなった期間のご返済をバックアップ。

海 外 旅 行 傷 害 保 険 しんきんグッドパスポート ご自宅を出発されてからご帰宅までの旅の安心をカバー！海外旅行でのケガや病気、携帯品の損害等のトラブルに備える保険です。

団体傷害保険（普通傷害保険） シニアクラブ 活き活き倶楽部会員向けの傷害保険。保険料は年齢・性別にかかわらず均一でわかりやい商品です。

生命保険

が ん 保 険 新生きるためのがん保険Days いざという時にお役に立ちます。手厚い治療保障に治療後の生活もサポートするお得な商品です。

医 療 保 険

ちゃんと応える医療保険EVER 病気もケガも保険は一生涯、「三大疾病」、「女性特定疾病」に「生存祝金特約」も増えてさらに充実しました。

ちゃんと応える医療保険やさしいEVER 「もっとやさしいEVER」が改定され、「三大疾病」に特約が付く等さらに充実しました。

メディカル Kit R 病気やケガによる保証は一生涯、しかも払込保険料はご契約年齢により一定期間後、契約者に「健康還付金」としてお受取頂けるお得な商品です。

個 人 年 金 保 険しんきんらいふ年金S「たのしみ未来」 お客さまのさまざまな資産形成ニーズにお応えする個人年金保険です。

しんきんらいふ年金FS「たのしみ未来＜学資積立プラン＞」 お子さまやお孫さまの将来の学資作りをお手伝いする年金型保険です。

定 期 保 険 ハローキティの定期保険（がん保険付金付定期保険） がん保険付で５つの特徴を持った新しいタイプの定期保険です。

終 身 年 金しんきんらいふＳ＜ふるはーとＪロ―ドプラス＞ 職業のみの告知で15～90歳の方にお申込みいただける終身保険（一時払型）です。

しんきんらいふ終身FS 大切なご家族のために、万一の保障を生涯にわたって確保できる終身保険（一時払型）です。

（平成29年６月末現在）

インフォメーション

業務のご案内

32

ディスクロージャー2017.indb 32 2017/07/19 14:26:53

　当金庫では、全国の金融機関への送金、振込、代金取立等を取扱っており、皆さまに便利にご利用いただいています。外国為替に関しましては、外国送金をはじめ、貿易金融等のサービスを信金中金の機能等を利用する形で対応しています。

　当金庫では、下記のとおり様々なサービスを取扱っています。

為替業務

サービス業務

種　類 サ ー ビ ス 内 容

で ん さ い ネ ッ ト サ ー ビ ス事業者の資金調達の円滑化等を図るために創設された新しい類型の金銭債権を電子記録債権（でんさい）といい、電子記録債権（でんさい）を全国銀行協会が設立した電子債権記録機関（株）全銀電子債権ネットワークにインターネット等を通じて利用するサービスです。

自 動 支 払 サ ー ビ ス 電気・電話・ガス・水道・NHK受信料等の公共料金や税金、各種保険料・クレジット代金などをご指定の預金口座から自動支払いいたします。

自 動 受 取 サ ー ビ ス 給与・ボーナス、各種年金、保険金、退職金、配当金などをご指定の預金口座に自動的にお振込みいたします。

デ ビ ッ ト カ ー ド サ ー ビ ス 店頭やレジに「J-Debit」のマークがあるお店で、お手持ちのキャッシュカードでお買物やご飲食代金等がお支払いいただけるサービスです。

ク レ ジ ッ ト サ ー ビ ス しんきんVISAカード、しんきんJCBカード等の各種クレジットカードやキャッシングサービスを取扱っています。

家 計 簿 サ ー ビ ス あらかじめお届けいただいた日を基準日とし、1カ月間の入出金合計及びその差額や五大公共料金の支払い合計を通帳に印字するサービスです。

手形・小切手帳の宛名印刷サービス 手形・小切手の券面上に署名判の印刷をさせていただきます。署名判押印の手間削減と正確、鮮明な印刷によるイメージアップがはかれます。

A T M 振 込 サ ー ビ ス ATM（自動預入支払機）でお振込みができます。

外 貨 宅 配 サ ー ビ ス 外国紙幣及び旅行小切手（トラベラーズチェック）をご自宅にご指定の時間帯に代金引換にてお届けいたします。

定 額 自 動 送 金 サ ー ビ ス 一定の金額を指定日に預金口座から引き出し、指定口座へ自動的に送金いたします。

送 金 ・ 取 立 サ ー ビ ス しんきんの全国ネットで全国どこでも安全・確実にお振込みいたします。また、支払場所が全国どこでも手形・小切手のお取立を取扱いいたします。

し ん き ん フ ァ ク シ ミ リ振 込 サ ー ビ ス

お客さまがオフィス、ご家庭からファクシミリにより直接しんきん大阪システムサービス（OSS）へ振込依頼をしていただくサービスです。

ホ ー ム バ ン キ ン グ サ ー ビ ス 振込・振替の資金移動やお取引口座の預金残高・お取引明細のご照会が、端末機でご家庭から簡単操作で瞬時にできます。

ア ン サ ー サ ー ビ ス 振込入金・取立入金の内容、預金残高をコンピューターが直接、電話やファクシミリ等でお知らせいたします。

テレホンバンキングサービス 通話料無料（フリーダイヤル）で、ご自宅の電話、会社から、お店からでも、残高照会や入出金明細、振込・振替などが行えます。

個人インターネットバンキングサービス パソコンや携帯電話のインターネット機能を使って、お気軽に、残高照会や入出金明細、振込・振替などが行えます。

法人インターネットバンキングサービス パソコンからインターネット機能を使って、総合振込、都度振込、給与・賞与振込、口座振替等の法人向け取引が行えます。

しんきんATMゼロネットサービス しんきんキャッシュカードなら、全国どこのしんきん（全国ATM約２0,000台）でご利用いただいてもATMご利用手数料はいただきません（ただし、無料時間に限り）。

滋 賀 ど こ で も A T M ネ ッ ト 滋賀県内に本店を置く６金融機関（滋賀中央信用金庫、滋賀銀行、長浜信用金庫、湖東信用金庫、滋賀県民信用組合、滋賀県信用組合）の相互間ATM利用料の無料化（引出しのみ）を開始しました。【平日８：45～1８：00】

コ ン ビ ニ A T M サ ー ビ ス 当金庫キャッシュカードがコンビニのセブン・イレブン及びイオンで使えます。しんきんATMゼロネットサービスと併せてネットワークは広がり、更に便利になりました。

し ん き ん 自 動 集 金 サ ー ビ ス 信用金庫のネットワークを活かし、全国の金融機関から預金口座振替を行うサービスです。

Pay-easy（ペイジー）口座振替受付サービス キャッシュカードで即時に預金口座振替契約の手続きが行えます。

ネット口座振替受付サービス 携帯電話あるいはパソコンからネット上で預金口座振替契約を行えるサービスです。

しんきん電子マネーチャージサービス 携帯電話等本サービスの利用可能端末からの操作により預金口座から資金を出金し、携帯電話等に電子マネー（Edy）がチャージできるサービスです。

保 険 窓 口 販 売 各種損害保険、生命保険を取扱っています。

外 国 為 替 海外への送金や取立、貿易取引を信金中央金庫へ取次ぎいたします。

外 貨 両 替 外国通貨（USドル）の両替を取扱いしています。　【�外国両替取扱店：彦根営業部、銀座支店、愛知川支店、本店営業部、守山支店、野洲支店、栗東支店、草津支店】

国 債 の 窓 口 販 売 長期利付国債を販売しています。

個 人 向 け 国 債 の 窓 販 個人向け国債（固定5年、変動10年）の販売をしています。

投 資 信 託投資信託は多くの投資家から資金を集め、その資金を専門家が株式や公社債などの有価証券に分散運用し、これにより得た収益を投資家に還元する商品です。現在、２5種類の投資信託商品を取扱いしており、NISA(小額投資非課税制度)もご利用いただけます。

貸 金 庫 預金証書、有価証券、権利書、貴金属などの大切な財産や書類等を盗難・火災から、安全・確実にお守りいたします。

夜 間 金 庫 売上代金などを営業時間後でも安全・確実にお預りし、翌営業日にはご指定の預金口座に入金いたします。

代 理 業 務 国税、地方税、国民年金保険料などの公金の収納事務、政府系金融機関の代理貸付業務、中小企業各種事業団の業務取扱いをしています。

（平成29年６月末現在）

その他の業務インフォメーション

その他の業務

33

ディスクロージャー2017.indb 33 2017/07/19 14:26:53

振 込 手 数 料

本 支 店 宛３万円未満 １件につき ２16円

３万円以上 １件につき 43２円

他 行 宛電 信 扱

３万円未満 １件につき 64８円

３万円以上 １件につき ８64円

為替自動振込

口座管理料 振込の都度（１口座） 54円

本 支 店 宛３万円未満 １件につき 10８円

３万円以上 １件につき 3２4円

他行宛電信扱３万円未満 １件につき 43２円

３万円以上 １件につき 64８円

代金取立手数料 取立料普通扱

当金庫本支店間 無　料

滋賀県内金融機関宛 １件につき ２16円

滋賀県外金融機関宛 １件につき ８64円

至急扱 １件につき ８64円

A T M 振 込[別途振込時間外手数料が�必要となる場合があります]

本 支 店 宛３万円未満 １件につき

C�D：無��料��現金：10８円

３万円以上 １件につきC�D：無��料��現金：3２4円

他 行 宛３万円未満 １件につき

C�D：3２4円�現金：43２円

３万円以上 １件につきC�D：540円�現金：64８円

店内（振替） 無　料

記録媒体持込振込

本 支 店 宛３万円未満 １件につき 54円

３万円以上 １件につき ２70円

他 行 宛３万円未満 １件につき 37８円

３万円以上 １件につき 594円

資 金 移 動（ H B ）

基 本 料 月　　　　額 1,0８0円

本 支 店 宛３万円未満 １件につき 54円

３万円以上 １件につき ２16円

他 行 宛３万円未満 １件につき 3２4円

３万円以上 １件につき 540円

法人インターネットバンキングサービス

基　本　料

照会・都度振込のみ 月額 1,0８0円

照会・都度振込＋総合・給与振込・口座振替 月額 ２,700円

PC持込契約（データ伝送のみ） 月額・持込 1,6２0円

PC持込契約のみのお客様については、月額又は持込単位どちらでの選択となります。

本 支 店 宛３万円未満 １件につき 54円

３万円以上 １件につき ２16円

他 行 宛３万円未満 １件につき 3２4円

３万円以上 １件につき 540円

振込日の２営業日前の13時までに持ち込めない場合の給与振込１件につきかかる手数料本支店宛：無料　　他行宛：３万円未満　3２4円　　　　　　　　　　　　　３万円以上　540円

個人インターネットバンキングサービス

基 本 料 月　　　額 無　料

本 支 店 宛３万円未満 １件につき 無　料

３万円以上 １件につき 無　料

他 行 宛３万円未満 １件につき 3２4円

３万円以上 １件につき 540円

アンサー通知サ ー ビ ス 基 本 料 アンサー通知サービス手数料

（自動通知のみ）基本契約料　月額 1,0８0円

テ レ ホ ンバ ン キ ン グ

基 本 料 月　　　　額 無料

本 支 店 宛３万円未満 １件につき 無料

３万円以上 １件につき 無料

他 行 宛３万円未満 １件につき 324円

３万円以上 １件につき 540円

し ん き んファクシミリ振込サ ー ビ ス

基 本 料 月　　　　額 1,080円

本 支 店 宛３万円未満 １件につき 54円

３万円以上 １件につき 216円

他 行 宛３万円未満 １件につき 324円

３万円以上 １件につき 540円

送金手数料（送金小切手） １件につき 648円

振込・送金訂正依頼 １件につき 648円

振 込 組 戻 料 １件につき 648円

取立手形組戻料 １件につき 864円

取立手形店頭提示料 １件につき 648円

不渡手形返却料 １件につき 864円

内国為替手数料 平成２９年６月末現在

融 資 可 能 証 明 書 １申込書あたり 3,240円

その他融資関係証明書及び債務保証事務取扱要領に係る保証書発行手数料（債務保証料とは別）

１申込書あたり 1,080円

融資各種証明書発行

残 高 証 明 書・ 利 息 証 明 書 １通につき継続 324円

個別 540円

取 引 証 明 書 １通につき 1,080円

※住宅ローンの残高証明書発行手数料は、連帯債務者を含め1通とします。※住宅ローン年末調整にかかる残高証明発行手数料は無料とします。

各種証明書発行

保護預り手数料 １年間 6,480円～21,600円（ 種類・容量等により料金が異なります）

有価証券の保護預り １年間 1,296円

保護預り関係

契 約 手 数 料 １年間 25,920円

夜間金庫関係

株式申込受付票 １通につき 108円

保 管 証 明 書払込金取扱5,000万円未満の場合

払込金取扱額の2.5 ／ 1,000×1.08

払込金取扱額5,000万円以上の場合払込金取扱額の2 ／ 1,000×1.08

株式払込関係

【両替手数料（窓口）】両替金の受取枚数 1枚～

50枚51枚～300枚

301枚～500枚

501枚～1,000枚

1,001枚～2,000枚

以降、1000枚まで毎に324円を

加算両 替 手 数 料 無料 108円 216円 324円 648円

※同日に2件以上の両替をご依頼される場合は、合計枚数での手数料となります。　なお、次の両替手数料は無料とします。　● 新券への両替（個人の方のみ）　● 記念硬貨への両替

紙幣・硬貨　両替手数料（営業用資金）

照会先毎の枚数　１枚から５枚まで １枚につき 216円

５枚を超えるもの 一律 1,080円

滋賀県関係（外郭団体・出資団体を除く） １枚につき 10円（税込の場合、単位未満切り捨て）

営 業 地 区 内 の 地 方 公 共 団 体 １枚につき 21円

公的機関等からの調査照会の手数料

手数料のご案内 インフォメーション

手数料のご案内

34

ディスクロージャー2017.indb 34 2017/07/19 14:26:54

条 件 変 更 金利引下げ・約弁金額・借入期間・約弁日等の変更等 10,800円

繰上返済（一部繰上返済を含む）（「元気PARTⅡ」「ビッグローン」）

手数料が発生する場合、所定の手数料 当金庫が計算する手数料

融資実行時の手数料 アパート・マンション建築用融資 64,800円

事業性貸出

◎ 滋賀どこでもATMネット参加金融機関：滋賀中央信用金庫、滋賀銀行、長浜信用金庫、湖東信用金庫、滋賀県民信用組合、滋賀県信用組合（この内信用金庫については他金庫欄を適用）

◎他金庫は、「しんきんATMゼロネットサービス」対象となります。　◎他行でのご利用の場合、金融機関によって手数料が異なることがあります。◎お振込みの場合、別途、振込手数料（送料）が必要となる場合があります。

ご利用場所 平　　日 土　曜　日 日曜日・祝日

当 金 庫18時まで 無　料 14時まで 無　料

108円18時以降 108円 14時以降 108円

他 金 庫

8時45分まで 108円 9時まで 108円

108円18時まで 無　料 14時まで 無　料

18時以降 108円 14時以降 108円

他 行

8時45分まで 216円

終　日 216円 216円18時まで 108円

18時以降 216円

滋 賀 ど こ で もATMネット参加金 融 機 関

8時45分まで 108円

終　日 108円 108円18時まで 無　料

18時以降 108円

郵 貯

8時45分まで 216円 9時まで 216円

216円18時まで 108円 14時まで 108円

18時以降 216円 14時以降 216円

ATMお取扱手数料

小 切 手 帳 50枚／冊 648円

約 束 手 形 帳 25枚／冊 432円

為 替 手 形 帳 25枚／冊 432円

マル専当座開設手数料 1口座 3,240円

マル専手形用紙 1枚につき 540円

自己宛小切手発行手数料 1枚につき 540円

署 名 鑑 登 録 料 初回のみ 5,400円

通 帳 等 再 発 行 1冊につき 1,080円

キャッシュカ ー ド手 数 料

再発行本人カード 1,080円

代理人カード 1,080円

事務手数料

※金融円滑化に伴う条件変更手数料は、無料とします。

個人ローン繰上げ償還手数料 平成27年10月１日以降実行分に適用 1,080円

個人ローン条件変更手数料 平成27年10月１日以降実行分に適用 1,080円

個人ローン

【各記録簿請求等１件当たりの手数料】

取 引 種 別手 数 料 金 額

本 支 店 宛 他 金 融 機 関 宛

発 生 記 録 請 求 324円 540円

譲 渡 記 録 324円 540円

分 割 譲 渡 記 録 324円 540円

開 示 無　料 無　料

入金手数料（電子債権期日） ※無料(216円)

◎ 窓口等への書面による依頼につきましては、上記手数料に加え、別途手数料1,080円をいただきます。

◎発生記録、分割記録、分割譲渡記録をご利用される方に対して取引種別毎の手数　料をご負担いただきます。◎上記以外に、特例開示請求や組戻依頼等の手数料があります。◎でんさいネットに直接お支払いいただく料金はございません。※平成30年３月31日まではキャンペーンにより無料（入金手数料（期日））

【残高証明書発行手数料】

発 行 形 態定 例 発 行 方 式 都 度 発 行 方 式

2,160円 4,320円

※上記、各種手数料には、消費税8％が含まれています。

【基本料金】しがちゅうしん「でんさいネット」

サービスのご利用内容 法人IBのご利用区分 基本料金（月額）

でんさいの受取、譲渡、割引の み の ご 利 用 の お 客 さ ま

（ 債 権 者 利 用 等 ）

法人IB　ご利用無し無　　料

法人IB　ご利用あり

でんさいの受取、譲渡、割引、発生記録をご利用のお客さま

（ 債 務 者 利 用 ）

法人IB　ご利用無し ※無　料（1,080円）

法人IB　ご利用あり 無　料

◎ 「債権者利用等」とは、債権者利用限定特約、保証利用限定特約による利用をいいます。※平成30年３月31日まではキャンペーンにより無料（基本料金）

でんさいサービス手数料

期日前一括返済

保証会社付住宅ローン（返済時残高ベース）

500万円未満 21,600円

1,000万円未満 32,400円

1,000万円以上 43,200円

プロパ ー 住 宅ローン

借入時より～5年以内 10,800円

5年超～10年以内 5,400円

10年超 無　　料

全期間固定金利型住宅ローン 繰上返済金額の1％（端数切捨て）〔ご本人死亡の場合は除く〕

期日前 一 部 繰 上 げ 返 済約定返済額不変の期間短縮 10,800円

全期間固定金利型住宅ローン 一部繰上げ返済金額の1%（端数切捨て）

条 件 変 更 金利引下げ・約弁金額・借入期間・約弁日等の変更等 10,800円

固 定 金 利 設 定 手 数 料 （当初借入時は無料） 5,400円

【その他手数料】

【住宅ローン融資実行時の事務取扱手数料】融 資 金 額 1,000万円未満 　　1,000万円以上

㈳しんきん保証基金付 54,000円 54,000円

住宅資金保証人付 54,000円 54,000円

全国保証（株）

当 金 庫 10,800円 21,600円

同 社 54,000円 54,000円

合 計 64,800円 75,600円

住宅ローン関連

【両替機手数料（手数料付加型機）】両 替 枚 数 1枚～ 49枚 50枚～ 300枚 301枚～ 500枚 501枚～1,000枚

両 替 手 数 料 無　料 100円 200円 300円

※両替機による１回の利用枚数は、1,000枚までです。

【硬貨入出金手数料】入 出 金 枚 数 500枚まで 501枚～

1,000枚1,001枚～2,000枚 以降、

1,000枚まで毎に

324円を加算手 数 料 無　料 324円 648円

※ 同日に2件以上の硬貨入出金をご依頼される場合は、合計枚数での手数料となります。　但し、給与資金の払出については無料とします。

手数料のご案内インフォメーション

手数料のご案内

35

ディスクロージャー2017.indb 35 2017/07/19 14:26:54

資料編／店舗案内

資料編／店舗案内

36

ディスクロージャー2017.indb 36 2017/07/19 14:26:54

主要な事業に関する事項貸借対照表／資産の部 貸借対照表／負債及び会員の部

（単位：百万円） （単位：百万円）項　　　　　目 １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

（ 資 産 の 部 ）

現 金 4,８94 4,60８ 4,66２

預 け 金 ８1,８90 6８,８77 66,437

金 銭 の 信 託 ― ― ―

有 価 証 券 13８,69２ 149,4２0 164,461

国 債 ２1,８36 19,79２ ２6,7２８

地 方 債 ２0,766 19,309 19,7２3

社 債 49,7２0 5２,704 51,76８

株 式 365 703 654

投 資 信 託 15,８２9 ２5,403 30,370

外 国 証 券 30,155 3２,119 35,19８

その他の証券 17 16 17

貸 出 金 1８4,２74 ２01,059 ２14,70２

割 引 手 形 ２,171 ２,159 1,7２7

手 形 貸 付 17,601 16,4２9 16,２5８

証 書 貸 付 15８,８97 177,067 190,917

当 座 貸 越 5,604 5,40２ 5,79８

そ の 他 資 産 1,91２ ２,516 ２,461

未 決 済 為 替 貸 37 5２ 44

信金中金出資金 1,174 1,８14 1,８14

前 払 費 用 ― 0 0

未 収 収 益 501 467 435

仮 払 金 54 40 ２9

その他の資産 145 141 13８

有 形 固 定 資 産 3,04２ 3,153 3,650

建 物 ８59 ８43 ８06

土 地 1,８30 1,８51 ２,16２

リ ー ス 資 産 ８８ 160 ２54

建 設 仮 勘 定 ― 6 1２6

その他の有形固定資産 ２63 ２9２ 300

無 形 固 定 資 産 64 47 4８

ソフトウエア 31 ２1 15

リ ー ス 資 産 ２1 14 ２２

その他の無形固定資産 10 10 10

繰 延 税 金 資 産 ２04 ― ２２4

債 務 保 証 見 返 1,２２1 ８２0 637

貸 倒 引 当 金 △２,09８ △２,363 △1,991

（うち個別貸倒引当金） （△1,650） （△1,9２0） （△1,61２）

資 産 の 部 合 計 414,097 4２８,139 455,２96

項　　　　　目 １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

（ 負 債 の 部 ）

預 金 積 金 390,10８ 397,605 415,554

当 座 預 金 4,８８0 4,655 5,167

普 通 預 金 ８２,８57 ８7,147 95,８44

貯 蓄 預 金 ８46 ８3２ ８２6

通 知 預 金 334 19８ 771

定 期 預 金 ２８1,736 ２８3,7８4 ２95,８２5

定 期 積 金 17,596 19,111 15,333

その他の預金 1,８5８ 1,８76 1,7８5

借 用 金 ― 6,000 16,000

借 入 金 ― 6,000 16,000

そ の 他 負 債 1,374 1,3８4 1,579

未決済為替借 40 47 53

未 払 費 用 575 54２ 600

給付補てん備金 43 64 ２８

未払法人税等 97 40 45

前 受 収 益 149 147 147

払 戻 未 済 金 3 1 1

職 員 預 り 金 ２17 ２30 ２33

リ ー ス 債 務 111 176 ２79

資産除去債務 ２1 ２1 ２1

　その他の負債 114 111 16８

賞 与 引 当 金 194 191 190

役員賞与引当金 5 5 4

退職給付引当金 397 30８ ２８6

役員退職慰労引当金 ８２ 106 119

預金払戻引当金 ２ 1 1

偶発損失引当金 63 50 43

繰 延 税 金 負 債 ― 116 ―

債　務　保　証 1,２２1 ８２0 637

負 債 の 部 合 計 393,44８ 406,590 434,417

（ 純 資 産 の 部 ）

出 資 金 1,２65 1,２63 1,２65

普 通 出 資 金 1,２65 1,２63 1,２65

利 益 剰 余 金 17,30２ 1８,551 19,5２7

利 益 準 備 金 1,２74 1,２74 1,２74

その他利益剰余金 16,0２7 17,２76 1８,２53特 別 積 立 金

（奉仕基金積立金）13,700（100）

14,900（100）

14,900（100）

当期未処分剰余金 ２,3２7 ２,376 3,353

会 員 勘 定 合 計 1８,567 19,８15 ２0,793

その他有価証券評価差額金 ２,0８0 1,733 ８5

評価・換算差額等合計 ２,0８0 1,733 ８5

純資産の部合計 ２0,64８ ２1,549 ２0,８7８

負債及び純資産の部合計 414,097 4２８,139 455,２96

資料編／店舗案内

主要な事業に関する事項

37

ディスクロージャー2017.indb 37 2017/07/19 14:26:54

損益計算書（単位：千円）

項　　　　　目 １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

経 常 収 益 7,141,543 7,09２,6８1 6,36２,745

資金運用収益 5,63２,75２ 5,794,595 5,466,973

貸 出 金 利 息 3,400,８3２ 3,47２,5８８ 3,41２,397

預 け 金 利 息 400,977 347,755 ２31,469

有価証券利息配当金 1,795,710 1,933,14８ 1,7８3,031

その他の受入利息 35,２3２ 41,103 40,074

役務取引等収益 36８,045 3８1,２95 37８,071

受入為替手数料 195,２２6 196,6８5 195,1８3

その他の役務収益 17２,８1８ 1８4,610 1８２,８８7

その他業務収益 ８93,44８ 557,0８6 367,59２

国債等債券売却益 5８5,66８ 5２9,544 3２２,751

国債等債券償還益 　２65,100 　　― 　　　　―

その他の業務収益 　4２,679 ２7,54２ 44,８41

その他経常収益 ２47,２97 359,704 150,10８

償却債権取立益 ８4,477 ２16,２74 6８,770

株式等売却益 145,343 ８9,761 61,755

金銭の信託運用益 ２,050 ― ―

その他の経常収益 15,4２6 53,66８ 19,5８２

経 常 費 用 5,0２5,004 5,155,13２ 4,9２２,137

資金調達費用 45２,9２0 46２,90２ 430,８63

預 金 利 息 4２7,99８ 431,８２0 404,２3２

給付補てん備金繰入額 ２２,491 ２6,716 1８,097

借 用 金 利 息 ― ８71 4,２7２

その他の支払利息 ２,430 3,494 4,２6２

役務取引等費用 ２34,951 ２70,944 ２55,54２

支払為替手数料 61,44２ 6２,117 6２,377

その他の役務費用 173,509 ２0８,８２7 193,165

その他業務費用 4８,８８0 54,966 66,８91

国債等債券売却損 ― 46,000 3２,119

国債等債券償還損 4８,２30 7,35２ 34,497

その他の業務費用 650 1,613 ２74

経 費 4,0８3,２８4 3,933,0８0 4,1２5,645

人　 件　 費 ２,476,904 ２,4８5,431 ２,557,9２6

物　 件　 費 1,554,476 1,3８7,８２3 1,51２,495

税　　　 金 51,904 59,８２5 55,２２２

その他経常費用 ２04,967 433,２37 43,193

貸倒引当金繰入額 　８7,4２9 430,956 6,7８２

貸 出 金 償 却 ８5,401 ― ８,557

株式等売却損 35２ 41２ ２3,16２

その他の経常費用 31,7８3 1,８67 4,690

経 常 利 益 ２,116,53８ 1,937,549 1,440,607

剰余金処分計算書

（単位：千円）これを下記のとおり処分する。�

当期未未処分剰余金 ２,3２7,396 ２,376,454 3,353,0２８

出資に対する配当金 75,８71 50,555 50,53２

特 別 積 立 金（うち本部建設積立金）

1,２00,000（　―　） ― ２,000,000

（２,000,000）

次 期 繰 越 金 1,051,5２4 ２,3２5,８99 1,30２,495

◎会計監査人による監査平成２6年度、平成２7年度及び平成２８年度の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書については、信用金庫法第3８条の２第３項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

◎財務諸表の適正性等の確認平成２８年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しています。

平成２９年６月１９日

滋賀中央信用金庫

理事長 沼尾　護

項　　　　　目 １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

特 別 利 益 ８00 ― ―

固定資産処分益 ８00 ― ―

特 別 損 失 43,70２ 7,1２3 17,4２7

固定資産処分損 43,70２ 7,1２3 ２,7２3

減 損 損 失 ― ― 14,703

税引前当期純利益 ２,073,637 1,930,4２5 1,4２3,1８0

法人税，住民税及び事業税 ２06,390 15２,79２ 10８,２59

法人税等調整額 376,745 45２,703 ２８7,79２

当 期 純 利 益 1,490,501 1,3２4,9２9 1,0２7,1２9

繰越金(当期首残高) ８9２,161 1,051,5２4 ２,3２5,８99

会 計 方 針 の 変 更 によ る 累 積 的 影 響 額 △55,２66 ― ―

会計方針の変更を反映した繰越金（当期首残高） ８36,８95 ― ―

当期未処分剰余金 ２,3２7,396 ２,376,454 3,353,0２８

資料編／店舗案内

主要な事業に関する事項

38

ディスクロージャー2017.indb 38 2017/07/19 14:26:55

主要な事業に関する事項◎貸借対照表注記 1.�記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 ２.��有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定

額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っています。

　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。

3.��有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記２と同じ方法により行っています。

4.�有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成２８年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。

　　また、主な耐用年数は次のとおりであります。　　建　物　10年～39年　　その他　 ４年～15年 5.��無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しています。

なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。

6.��所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法によっています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

7.�外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しています。 ８.�貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。　　�日本公認会計士協会　銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の

自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（平成２4年7月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てています。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。

　　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っています。

　　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1，２9２百万円であります。

9.�賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。

10.役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。

11.退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっています。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

　　　過去勤務費用…�その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　　　数理計算上の差異…�各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

1２.役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。

13.預金払戻引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しています。

14.偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しています。

15.所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成２0年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。

16.消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっています。17.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額197百万円1８.有形固定資産の減価償却累計額5，２２4百万円19.有形固定資産の圧縮記帳額０百万円２0.貸借対照表に計上した固定資産のほか、所有権移転外ファイナンス・リース契約に

より使用している電子計算機等があります。２1.貸出金のうち、破綻先債権額は39百万円、延滞債権額は3，599百万円であります。　　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることそ

の他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

２２.貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は13百万円であります。　　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３

月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。２3.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1，131百万円であります。　　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、

金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

２4.破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は4，7８4百万円であります。

　　なお、２1．から２4．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。２5.ローン・パーティシペーションで、日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第３

号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（平成２6年11月２８日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の事業年度末残高の総額は、1，0８1百万円であります。

２6.手形割引は、業種別監査委員会報告第２4号に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は1，7２7百万円であります。

２7.担保に供している資産は次のとおりであります。　　担保に供している資産　　　有価証券　　　　　　　　13，２00百万円　　　預け金　　　　　　　　　　3，000百万円　　　現　金　　　　　　　　　　　　１百万円　　担保資産に対応する債務　　　預　金　　　　　　　　　　　64８百万円　　　借用金　　　　　　　　　 16，000百万円　　上記のほか、為替決済取引の担保として預け金10，000百万円を差し入れています。

２８.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は２0百万円であります。

２9.出資１口当たりの純資産額８２4円96銭30.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針　　�当金庫は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行ってい

ます。　　�このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合

的管理（ALM）をしています。（２）　金融商品の内容及びそのリスク　　当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。　　�また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投

資目的及び事業推進目的で保有しています。　　�これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変

動リスクに晒されています。　　�一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されて

います。（3）金融商品に係るリスク管理体制　　①信用リスクの管理　　　�当金庫は、融資関連規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金

について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。

　　　�これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣による審査委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っています。

　　　�さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしています。　　　�有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金証券部において、信用情報

や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。　　②市場リスクの管理　　　(i)　金利リスクの管理　　　　　�当金庫は、統合的リスク管理によって金利の変動リスクを管理していま

す。　　　　　�統合的リスク管理に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手

続等の詳細を明記しており、経営会議において決定された方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。

　　　　　�日常的には経営企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでリスク管理委員会に報告しています。

　　　(ii)��価格変動リスクの管理　　　　　�有価証券を含む市場運用商品の保有については、理事会の監督の下、余

裕資金運用基準に従い行われています。　　　　　�このうち、資金証券部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、

投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っています。

　　　　　�資金証券部で保有している株式の多くは、投資目的で保有しているものであり、市場環境や財務状況などをモニタリングしています。

　　　　　�これらの情報は資金証券部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されています。

　　　(iii)�市場リスクに係る定量的情報　　　　　�当金庫において、主要リスク変数である金利リスク・価格変動リスクの

影響を受ける主たる金融商品は、預け金、有価証券、貸出金及び預金積金であります。

　　　　　�当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、金利リスクについては保有期間１年、観測期間最低５年（1２00営業日）で計測される99パーセンタイル値を用いた経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用されています。

　　　　　�当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を、それぞれの金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いています。

　　　　　�当該変動幅は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、想定額を超える影響が生じる可能性があります。

　　　　　�なお、保有有価証券の価格変動リスクについては、保有有価証券の時価総額の10％相当を市場リスク量とし、価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

　　③資金調達に係る流動性リスクの管理　　　�当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、

市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　　�金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には

合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

31.金融商品の時価等に関する事項　　�平成２9年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお

りであります（時価等の算定方法については（注1）参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

　　�また、重要性の乏しい科目については記載を省略しています。� （単位：百万円）

貸借対照表計上額 時　価 差　額(1)預け金 ６６，４３7 ６６，８６８ ４３０(２)有価証券 １６４，４１３ １６４，４２５ １１　　満期保有目的の債券 ２６，９０１ ２６，９１３ １１　　その他有価証券 １３7，５１１ １３7，５１１ ―(3)貸出金（＊1） ２１４，7０２　　貸倒引当金（＊２） △１，９９１

２１２，7１１ ２１５，９８０ ３，２６８金融資産計 ４４３，５６３ ４４7，２7３ ３，7１０

(1)預金積金 ４１５，５５４ ４１６，３８８ ８３４(２)借用金 １６，０００ １５，９２7 △7２

金融負債計 ４３１，５５４ ４３２，３１６ 7６１

（＊1）貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれています。（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。（注1）金融商品の時価等の算定方法金融資産

（1）預け金　　�満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を

時価としています。満期のある預け金については、市場金利（LIBOR，スワップ）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しています。

（２）有価証券　　�株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によって

います。投資信託は、公表されている基準価格によっています。　　�当金庫保証付私募債については、信用リスク管理上の区分及び保全状況により計算した信

資料編／店舗案内

主要な事業に関する事項

39

ディスクロージャー2017.indb 39 2017/07/19 14:26:55

用コスト控除後の将来キャッシュ・フローを、市場金利（LIBOR，スワップ）で割り引いた現在価値により算定しています。

　　�なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については3２．から34．に記載しています。

（３）貸出金　　�貸出金は、以下の①～③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当

金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しています。　　①�破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積り

が困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）

　　②①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額　　③�①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利

金の合計額を市場金利で割り引いた価額金融負債（1）預金積金　　�要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなして

います。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しています。その割引率は、市場金利を用いています。なお、残存期間が短期（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

（２）借用金　　�借用金については、市場金利（LIBOR，スワップ）で割り引いた現在価値を時価に代わる

金額として記載しています。なお、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

（注２）��時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。� （単位：百万円）

区　分 貸借対照表計上額非上場株式（＊1） 46組合出資金（＊２） � 0

合　計 46

（＊1）��非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）��組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

3２.��有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「短期社債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれています。以下、34．まで同様であります。

満期保有目的の債券� （単位：百万円）種　類 貸借対照表計上額 時　価 差　額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国　債 ― ― ―地方債 499 51８ 1８社　債 ８, 491 ８, 709 ２17その他 6, 900 7, 017 117小　計 15, ８91 16, ２46 354

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

国　債 ― ― ―地方債 ― ― ―社　債 ― ― ―その他 11, 010 10, 667 △34２小　計 11, 010 10, 667 △34２

合　　　計 ２6, 901 ２6, 913 11

その他有価証券� （単位：百万円）種　類 貸借対照表計上額 取得原価 差　額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株　式 �143 140 ２債　券 69，354 67，004 ２，349　　国　債 17，9８7 17，53８ �449　　地方債 17，２８9 16，610 67８　　社　債 34，077 3２，８55 1，２２２その他 1２，８97 1２，545 351小　計 ８２，395 79，690 ２，704

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株　式 464 494 △２9債　券 19，８73 ２0，657 △7８4　　国　債 ８，740 9，２２6 △4８6　　地方債 1，934 1，9８1 △46　　社　債 9，19８ 9，450 △２51その他 34，77８ 36，550 △1，77２小　計 55，116 57，70２ △２，5８6

合　　　計 137，511 137，393 11８なお、上記の評価差額から税効果相当額3２百万円を控除した８5百万円を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

（注）�貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

33.当事業年度中に売却したその他有価証券� （単位：百万円）売却額 売却益の合計額 売却損の合計額

株　 式 705 61 ２２債　 券 17，079 ２94 3２　　 国 　債 6，106 105 3２　　 地方債 ２，106 54 ―　　 社　 債 ８，８66 134 ―その他 10，30８ 149 34

合　　　計 ２８，093 505 ８9

34.減損処理を行った有価証券有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しています。当事業年度における減損処理対象有価証券はございません。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、事業年度末日における時価の下落率が取得原価に対して50％以上であること又は事業年度末日における時価の下落率が取得原価に対して30％以上50％未満でありかつ決算日前１年間の下落率が一度も30％未満に回復していない場合であります。

35.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、８，909百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが3，955百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるも

のではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。

36.退職給付に関する事項(1）採用している退職給付制度の概要　　�当金庫は、確定給付制度として、規約型確定給付企業年金制度を採用しています。

このほか、当金庫は全国信用金庫厚生年金基金に加入しており、当該基金は複数事業主(信用金庫等)により設立された総合設立型厚生年金基金で、当金庫の拠出する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しています。

(２）退職給付債務に関する事項　　イ．退職給付債務� △２，040百万円　　ロ．年金資産（時価）� 1，66２百万円　　ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）� △37８百万円　　ニ．未認識数理計算上の差異� 7２百万円　　ホ．未認識過去勤務費用� 19百万円　　ヘ．退職給付引当金（ハ＋ニ＋ホ）� △２８6百万円(3）退職給付費用に関する事項　　イ．勤務費用� 105百万円　　ロ．利息費用� △２百万円　　ハ．期待運用収益� △43百万円　　ニ．数理計算上の差異の費用処理額� 36百万円　　ホ．過去勤務費用の費用処理額� 7百万円　　ヘ．厚生年金基金支払額等� 14８百万円　　退職給付費用合計� ２51百万円(4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項��　　退職給付見込額の期間配分方法� 期間定額基準��　　割引率� 0.1％��　　期待運用収益率� ２.5%(5）�当金庫は全国信用金庫厚生年金基金に加入しています。当該厚生年金基金制度

は総合設立型であり、同基金の全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。

　　①制度全体の積立状況に関する事項（平成２８年３月31日現在）　　　年金資産の額� 1, 605, 56８百万円　　　年金財政計算上の数理債務の額　　　と最低責任準備金の額との合計額� 1, 7８２, 403百万円　　　差引額� △176, ８35百万円　　②制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（平成２８年３月31日現在）� 0.45％　　③補足説明　　　�上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高２２9，190百万

円であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は期間19年０カ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当期の財務諸表上、特別掛金61百万円を費用処理しています。なお、特別掛金の額は、あらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。

37.�繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。①繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳　繰延税金資産　　貸倒引当金� 576百万円　　減価償却費� 79百万円　　退職給付引当金� 79百万円　　役員退職慰労引当金� 3２百万円　　賞与引当金� 5２百万円　　有形固定資産減損損失� 41百万円　　有価証券減損損失� 1百万円　　その他有価証券評価差額金� 713百万円　　有形固定資産（合併時評価差額）� 66百万円　　未収利息� ８3百万円　　未払事業税� 6百万円　　その他� 33百万円　　小計� 1，767百万円　　評価性引当額� △66２百万円　　繰延税金資産合計� 1，105百万円　繰延税金負債�　　有形固定資産（合併時評価差額）� 134百万円　　原状回復費用� 0百万円　　その他有価証券評価差額金� 746百万円　　繰延税金負債合計� ８８1百万円　　繰延税金資産の純額� ２２4百万円②�法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　法定実効税率� ２7.6％　　　（調�整）�　　　交際費等永久に損金に算入されない項目� 0.3％　　　受取配当金等永久に益金に算入されない項目� △0.3％　　　評価性引当額の増減� 0.２％　　　住民税均等割額� 0.5％　　　税額控除� △0.5％　　　その他� △0.0％　　税効果会計適用後の法人税等の負担率� ２7.9％

3８.会計方針の変更「平成２８年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用法人税法の改正に伴い、実務対応報告第3２号「平成２８年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（平成２８年６月17日）を当事業年度に適用し、平成２８年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。この結果、当事業年度の収益への影響は軽微であります。

39.追加情報企業会計基準適用指針第２6号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（平成２８年３月２８日）を当事業年度から適用しています。

◎損益計算書注記１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。２．出資１口当たりの当期純利益金額40円59銭３．�当事業年度において、以下の資産について営業キャッシュ・フローの減少により帳

簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（14，703千円）を減損損失として、特別損失に計上しています。

主な用途 種　類 減損損失（千円） 場　所営業用店舗１ヵ店 土地 14，703千円 滋賀県東近江市

　営業用店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としています。　当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は売却予定額に基づき算定しています。

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主要な事業に関する事項

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ディスクロージャー2017.indb 40 2017/07/19 14:26:56

主要な事業に関する事項業務粗利益の推移

　信用金庫の事業の収益性を示す指標の一つに「業務粗利益」があります。その内訳は、　　1.資金の運用と調達利益差による利益（資金運用収支）　　２.振込や保証といった手数料等による利益（役務取引等収支）　　3.有価証券等の売買等による利益（その他業務収支）　の３つに分けられ、資金運用収支が最大のウエイトを占めています。

科　　　　　　目 １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

業 務 粗 利 益 6,157,８８5 5,944,163 5,459,33８

資 金 運 用 収 支 （ 資 金 利 益 ） 5,1８0,２２4 5,331,69２ 5,036,109

資 金 運 用 収 益 5,63２,75２ 5,794,595 5,466,973

資 金 調 達 費 用 45２,5２８ 46２,90２ 430,８63

役 務 取 引 等 収 支 133,093 110,350 1２２,5２８

役 務 取 引 等 収 益 36８,045 3８1,２95 37８,071

役 務 取 引 等 費 用 ２34,951 ２70,944 ２55,54２

そ の 他 業 務 収 支 ８44,567 50２,1２0 300,701

そ の 他 業 務 収 益 ８93,44８ 557,0８6 367,59２

そ の 他 業 務 費 用 4８,８８0 54,966 66,８91

業 務 粗 利 益 率 （ ％ ） 1.55 1.44 1.37（注1）資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（10２期391千円、103期－千円、104期－千円）を控除して表示しています。（注２）「業務粗利益率」は、業務粗利益を貸出金等の資金運用勘定計平均残高で除した利益率です。

（単位：千円）

その他業務利益の内訳

科　　　　　　目 １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

そ の 他 業 務 収 益 ８93,44８ 557,0８6 367,59２

う ち 外 国 為 替 売 買 益 ― ― ―

商 品 有 価 証 券 売 買 益 ― ― ―

国 債 等 債 券 売 却 益 5８5,66８ 5２9,544 3２２,751

国 債 等 債 券 償 還 益 ２65,100 ― ―

そ の 他 業 務 費 用 4８,８８0 54,966 66,８91

う ち 外 国 為 替 売 買 損 ― ― ―

商 品 有 価 証 券 売 買 損 ― ― ―

国 債 等 債 券 売 却 損 ― 46,000 3２,119

国 債 等 債 券 償 還 損 4８,２30 7,35２ 34,497

国 債 等 債 券 償 却 ― ― ―

そ の 他 業 務 利 益 ８44,567 50２,1２0 300,701

（単位：千円）

業務純益の推移（単位：千円）

科　　　　　　目 １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

業 務 純 益 ２,435,953 ２,041,571 1,41８,345※「業務純益」とは、一般企業の営業利益に該当し、金融機関の基本的な業務の成果を示す利益指標であり、「業務粗利益」から����経費と貸倒引当金を控除したものです。

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主要な事業に関する事項

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ディスクロージャー2017.indb 41 2017/07/19 14:26:56

経費の内訳

科　　　　　　目 １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

人 件 費 ２,476,904 ２,4８5,431 ２,557,9２6

報 酬 給 与 手 当 1,976,077 ２,00２,２46 ２,0２4,530

退 職 給 付 費 用 ２36,674 ２09,517 ２51,155

そ の 他 ２64,15２ ２73,667 ２８２,２40

物 件 費 1,554,476 1,3８7,８２3 1,51２,495

事 務 費 571,８1２ 55２,06８ 54２,554

う ち 旅 費 ・ 交 通 費 4,59２ 5,3２1 5,543

う ち 通 信 費 65,２1２ 71,961 73,053

う ち 事 務 機 械 賃 借 料 15,3２0 ２0,２67 ８,８17

う ち 事 務 委 託 費 3２２,03２ 310,343 306,365

固 定 資 産 費 ２64,８5２ ２66,２49 301,494

う ち 土 地 建 物 賃 借 料 79,２05 79,036 79,997

う ち 保 全 管 理 費 140,116 146,２7８ 153,706

事 業 費 17８,２17 155,0２9 ２07,011

う ち 広 告 宣 伝 費 70,075 6８,064 100,933

う ち 交 際 費 ・ 寄 贈 費 ・ 諸 会 費 ８２,01８ 59,17８ 57,65８

人 事 厚 生 費 ８２,８99 33,２２9 49,7２２

固 定 資 産 償 却 ２01,８54 ２２２,5８3 ２47,059

そ の 他 ２54,８3８ 15８,663 164,654

税 金 51,904 59,８２5 55,２２２

合 計 4,0８3,２８4 3,933,0８0 4,1２5,645

（単位：千円）

資金運用・調達勘定の平均残高等

項　　　　　　目 １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

資 金 運 用 勘 定平 均 残 高 395,050 41２,71２ 433,８67

利 　 息 5,63２ 5,794 5,466

利 回 り 1.4２ 1.40 1.２6

う ち 貸 出 金平 均 残 高 169,957 1８3,05８ 195,031

利 　 息 3,3２9 3,35２ 3,２74

利 回 り 1.95 1.８3 1.67

う ち 預 け 金平 均 残 高 9２,994 77,5８0 6８,２03

利 　 息 400 347 ２31

利 回 り 0.43 0.44 0.33

う ち 有 価 証 券平 均 残 高 1２5,6２1 14２,679 157,８31

利 　 息 1,795 1,933 1,7８3

利 回 り 1.4２ 1.35 1.1２

う ち 金 融 機 関 貸 付平 均 残 高 5,301 7８,974 10,9８5

利 　 息 71 119 13８

利 回 り 1.35 1.51 1.２5

資 金 調 達 勘 定平 均 残 高 3８２,694 39８,61２ 419,3８3

利 　 息 45２ 46２ 430

利 回 り 0.11 0.11 0.10

う ち 預 金 積 金平 均 残 高 3８２,755 397,２44 407,575

利 　 息 450 45８ 4２２

利 回 り 0.11 0.11 0.10

う ち 借 用 金平 均 残 高 － 991 11,34２

利 　 息 － 0 4

利 回 り － 0.0８ 0.03

（単位：百万円、%）

（注）�資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（10２期15８,546千円、103期176,771千円、104期709,８5２千円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（10２期�356百万円、103期－百万円、104期－百万円）及び利息（10２期391千円、103期－千円、104期－千円）をそれぞれ控除して表示しています。

資料編／店舗案内

主要な事業に関する事項

42

ディスクロージャー2017.indb 42 2017/07/19 14:26:56

主要な事業に関する事項

諸比率

※総資産純利益率は、資金調達・運用することによって生み出される利益の収益性を示したものです。　総資産経常（当期）利益率＝経常（当期）利益／総資産（債務保証見返は除く）平均残高×100※総資金利鞘は、運用資金全体の収益力を見る指標です。　総資金利鞘＝資金運用利回り－資金調達原価率

項　　　　　　目 １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

総 資 産 経 常 利 益 率 0.5２ 0.46 0.3２

総 資 産 当 期 純 利 益 率 0.36 0.31 0.２3

資 金 運 用 利 回 り 1.4２ 1.40 1.２6

資 金 調 達 原 価 率 1.17 1.09 1.0８

総 資 金 利 鞘 0.２5 0.31 0.1８

（単位：％）

預貸率

※預貸率とは、預金がどれだけ貸出金として運用されているかを示す割合のことです。

項　　　　　　目 １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

預　　貸　　率　（　期 中 平 均 残 高 ） 45.7８ 4８.07 50.54

預　　貸　　率　（　期 末 残 高 ） 47.２3 50.56 51.66

（単位：％）

預証率

※預証率とは、預金がどれだけ有価証券の投資に運用されているかを示す割合のことです。

項　　　　　　目 １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

預　　証　　率　（　期 中 平 均 残 高 ） 3２.８２ 35.91 3８.7２

預　　証　　率　（　期 末 残 高 ） 35.55 37.5８ 39.57

（単位：％）

受取利息及び支払利息の増減

（注）残高および利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減要因に含める方法を採用しています。

科　　　　　　目１０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

残高による増減 利率による増減 純 増 減 残高による増減 利率による増減 純 増 減 残高による増減 利率による増減 純 増 減

受 取 利 息 ２95,643 10,94８ 306,59２ 447,47８ △２91,507 155,971 3８5,7２1 △754,6２1 △36８,８99

う ち 貸 出 金 145,070 △２0２,03８ △56,96８ ２46,144 △２２２,411 ２3,733 ２07,543 △3２８,556 △1２1,01２

う ち 預 け 金 △36,８9２ △74,753 △111,645 △69,093 15,８71 △53,２２２ △31,８２3 △８4,461 △116,２８5

う ち 有 価 証 券 1８0,８30 ２８８,２71 469,10２ ２31,11８ △93,6８0 137,437 171,174 △3２1,２90 1８,514

う ち 金 融 機 関 貸 付 6,634 △531 6,103 39,309 ８,713 4８,0２２ 　3８,８２7 △２0,31２ △150,116

支 払 利 息 14,37８ △15,9２4 　△1,546 17,596 △８,677 ８,919 14,144 △64,551 △50,406

う ち 預 金 積 金 14,37８ △15,9２4 △1,546 16,7２4 △８,677 ８,047 10,２46 △64,551 △54,305

う ち 譲 渡 性 預 金 ― ― ― ― ― ― ― ― ―

う ち 借 用 金 ― ― ― ８71 ― ８71 3,８9８ ― 3,８9８

（単位：千円）

資料編／店舗案内

主要な事業に関する事項

43

ディスクロージャー2017.indb 43 2017/07/19 14:26:57

職員１人当りの預金残高及び貸出金残高

項　　　　　　目 １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

職 員 １ 人 当 り 預 金 残 高 1,06８ 1,09２ 1,1２0

職 員 １ 人 当 り 貸 出 金 残 高 504 55２ 57８

（単位：百万円）

貸出金償却額

区　　　　　　分 １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

貸 出 金 償 却 額 ８5 ― ８

（単位：百万円）

１店舗当りの預金残高及び貸出金残高

項　　　　　　目 １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

１ 店 舗 当 り 預 金 残 高 13,003 13,２53 13,８51

１ 店 舗 当 り 貸 出 金 残 高 6,14２ 6,701 7,156

（単位：百万円）

代理貸付の残高

種　　　　　　類 １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

信 金 中 央 金 庫 ８07 5８5 3８3

日 本 政 策 金 融 公 庫 ８２ 7８ 47

独 立 行 政 法 人 住 宅 金 融 支 援 機 構 ２,２30 1,８40 1,61２

独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構 466 396 3２6

独 立 行 政 法 人 中 小 企 業 基 盤 整 備 機 構 ２7 30 ２3

独 立 行 政 法 人 勤 労 者 退 職 金 共 済 機 構 ― ― ―

合 　 　 　 計 3,614 ２,93２ ２,393

（単位：百万円）

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

１０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

一般貸倒引当金 個別貸倒引当金 合　計 一般貸倒引当金 個別貸倒引当金 合　計 一般貸倒引当金 個別貸倒引当金 合　計

期 首 残 高 779 1,595 ２,374 44８ 1,650 ２,09８ 44２ 1,9２0 ２,363

当 期 増 加 額 44８ 1,650 ２,09８ 44２ 1,9２0 ２,363 379 1,61２ 1,991

当 　 期減 少 額

目的使用 ― 1２８ 1２８ ― 39 39 ― ２71 ２71

そ の 他 779 1,466 ２,２45 44８ 1,610 ２,059 44２ 1,649 ２,09２

期 末 残 高 44８ 1,650 ２,09８ 44２ 1,9２0 ２,363 379 1,61２ 1,991

資料編／店舗案内

主要な事業に関する事項

44

ディスクロージャー2017.indb 44 2017/07/19 14:26:57

主要な事業に関する事項・財産の状況

科目別預金積金残高

資金調達

会員・会員外残高

科　　　　　　目 １００期（25/3） １０１期（26/3） １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

会 員 預 金 109,２50 110,996 117,90８ 117,576 1２3,000

会 員 外 預 金 ２56,８09 ２63,673 ２7２,２00 ２８0,0２８ ２9２,553

合 計 366,059 374,669 390,10８ 397,605 415,554

（単位：百万円）

科　　　　　　目１００期（25/3） １０１期（26/3） １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

残　高 構 成 比 残　高 構 成 比 残　高 構 成 比 残　高 構 成 比 残　高 構 成 比

流 動 性 預 金 79,36８ ２1.7 ８5,８59 ２２.9 90,775 ２3.3 94,709 ２3.８ 104,395 ２5.1

　 当 座 預 金 4,２57 1.２ 5,319 1.4 4,８８0 1.3 4,655 1.２ 5,167 1.２

　 普 通 預 金 7２,963 19.9 77,555 ２0.7 ８２,８57 ２1.２ ８7,147 ２1.9 95,８44 ２3.1

　 貯 蓄 預 金 965 0.3 915 0.２ ８46 0.２ ８3２ 0.２ ８２6 0.２

　 通 知 預 金 155 0.0 ２15 0.0 334 0.1 19８ 0.0 771 0.２

　 その他の預金 1,0２7 0.3 1,８53 0.5 1,８5８ 0.5 1,８76 0.5 1,7８5 0.4

定 期 性 預 金 ２８6,690 7８.3 ２８８,８10 77.1 ２99,33２ 76.7 30２,８95 76.２ 311,15８ 74.9

　 定 期 預 金 ２71,２74 74.1 ２73,1２２ 7２.9 ２８1,736 7２.２ ２８3,7８4 71.4 ２95,８２5 71.２

　 定 期 積 金 15,415 4.２ 15,6８7 4.２ 17,596 4.5 19,111 4.８ 15,333 3.7

合 計 366,059 100.0 374,669 100.0 390,10８ 100.0 397,605 100.0 415,554 100.0

（単位：百万円、％）

預金者別残高

科　　　　　　目 １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

個 人 預 金 3２3,5２3 3２８,２9８ 340,551

一 般 法 人 預 金 51,２２4 51,17８ 55,２94

金 融 機 関 預 金 41 40 ２８

公 金 預 金 15,319 1８,0８9 19,6８1

合 計 390,10８ 397,605 415,554

（単位：百万円）

主要な事業に関する事項・財産の状況

資料編／店舗案内

45

ディスクロージャー2017.indb 45 2017/07/19 14:26:57

流動性・定期性預金平均残高内訳

科　　　　　　　目 １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

流 動 性 預 金 ８5,154 ８9,８75 96,059

定 期 性 預 金 ２97,600 307,36８ 311,515

合 計 3８２,755 397,２44 407,575

（単位：百万円）

定期預金残高内訳

科　　　　　　　目 １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

固 定 金 利 型 定 期 預 金 ２８1,43８ ２８3,507 ２95,577

変 動 金 利 型 定 期 預 金 ２9８ ２77 ２4８

そ の 他 定 期 預 金 ― ― ―

合 　 　 計 ２８1,736 ２８3,7８4 ２95,８２5

（単位：百万円）

財形貯蓄預金の推移

科　　　　　　　目 １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

件 数 516 47８ 456

残 高 471 455 431

（単位：百万円、件）

※財形預金には、一般財形・年金財形・住宅財形の３種類があり、年金財形と住宅財形は合算して550万円まで非課税扱いとなり有利な商品です。

給与振込・年金振込の状況

科　　　　　　　目 １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

給 与 振 込 7,93２ ８,164 ８,165

年 金 振 込 19,704 ２1,13８ ２1,333

（単位：口座）

外国為替取扱高該当の取引は、行っていません（※信金中央金庫への取次ぎを行います）。

内国為替取扱実績（単位：百万円）

種　　　　　類１０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

送　金・振　込 代 金 取 立 送　金・振　込 代 金 取 立 送　金・振　込 代 金 取 立

仕 向 為 替 ２70,２63 ２7,367 ２6８,２15 ２4,２4８ ２65,4２3 ２８８,9８3

被 仕 向 為 替 ２34,466 19,397 ２37,８２9 1８,699 ２47,3２6 ２66,107

主要な事業に関する事項・財産の状況

資料編／店舗案内

46

ディスクロージャー2017.indb 46 2017/07/19 14:26:58

主要な事業に関する事項・財産の状況資金運用

貸出金平均残高（単位：百万円）

科　　　目 １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

割 引 手 形 ２,２２0 1,999 1,794手 形 貸 付 16,554 15,573 16,153証 書 貸 付 151,9８８ 16８,569 1８3,059当 座 貸 越 4,495 4,８14 5,009合 計 175,２59 190,956 ２06,017

固定金利・変動金利別貸出金残高（単位：百万円）

科　　　目 １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

固定金利貸出金残高 10２,097 110,２03 111,073変動金利貸出金残高 ８２,176 90,８55 103,6２9合 計 1８4,２74 ２01,059 ２14,70２

会員・会員外貸出金残高（単位：百万円）

科　　　目 １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

会 員 残 高 147,3８1 154,9８5 16８,２２0会 員 外 残 高 36,８9２ 46,074 46,4８２合 計 1８4,２74 ２01,059 ２14,70２

貸出金残高（単位：百万円）

科　　　目 １００期（25/3） １０１期（26/3） １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

割 引 手 形 ２,８4２ ２,763 ２,171 ２,159 1,7２7手 形 貸 付 1８,433 17,943 17,601 16,4２9 16,２5８証 書 貸 付 14２,3８5 145,639 15８,８97 177,067 190,917当 座 貸 越 5,171 5,434 5,604 5,40２ 5,79８合 計 16８,８3２ 171,7８1 1８4,２74 ２01,059 ２14,70２

貸出金業種別内訳

（単位：百万円、％）

業種区分１０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

貸出先数 残　高 構成比 貸出先数 残　高 構成比 貸出先数 残　高 構成比製 造 業 404 1８,630 10.1 434 1８,459 9.２ 444 1８,503 ８.6農 業 、 林 業 14 119 0.1 16 ２15 0.1 ２7 611 0.3漁 業 1 4 0.0 1 16 0.0 1 ２８ 0.0鉱業、採石業、砂利採取業 1 14 0.0 1 1８ 0.0 1 ８6 0.0建 設 業 743 15,２5８ ８.3 ８36 15,941 7.9 917 17,２２3 ８.0電気・ガス・熱供給・水道業 ８ 3２８ 0.２ 14 ８95 0.4 ２5 1,507 0.7情 報 通 信 業 17 173 0.1 ２1 ２0２ 0.1 ２4 ２53 0.1運 輸 業、 郵 便 業 46 ２,3８5 1.3 56 ２,4８9 1.２ 57 ２,67２ 1.２卸 売 業、 小 売 業 619 19,030 10.4 654 19,933 9.9 6８1 ２0,09８ 9.4金 融 業、 保 険 業 ２0 6,74２ 3.7 ２7 11,4２２ 5.7 ２5 11,566 5.4不 動 産 業 395 33,51２ 1８.２ 45２ 37,８57 1８.８ 490 43,８８7 ２0.4物 品 賃 貸 業 10 ８16 0.4 9 57８ 0.3 10 9８6 0.5学術研究、専門・技術サービス業 47 4８８ 0.3 5２ 5２5 0.3 57 6２0 0.3宿 泊 業 15 ２,２２6 1.２ 1２ ２,031 1.0 1２ ２,064 1.0飲 料 業 191 3,397 1.８ 199 3,355 1.7 ２10 3,754 1.7生活関連サービス業、娯楽業 1２８ 4,7８８ ２.6 130 4,5８８ ２.3 14２ 4,997 ２.3教 育、 学 習 支 援 業 ２1 61８ 0.3 ２0 5８８ 0.3 19 551 0.3医 療 ・ 福 祉 94 5,766 3.1 107 6,８60 3.4 1２7 ８,151 3.８そ の 他 サ ー ビ ス ２41 5,731 3.1 ２51 6,２46 3.1 ２71 6,８30 3.２小 計 3,015 1２0,033 65.２ 3,２9２ 13２,２２5 65.7 3,540 144,397 67.3地 方 公 共 団 体 15 ２８,095 15.２ 15 31,914 15.9 16 3２,765 15.3個 人 ８,176 36,145 19.6 7,96８ 36,919 1８.4 7,717 37,539 17.5合 計 11,２06 1８4,２74 100.0 11,２75 ２01,059 100.0 11,２73 ２14,70２ 100.0

　当金庫は、小口で多数のお客さまとの融資取引を基本方針としていますので、一部の業種に偏ることなく、広く地元エリアの皆さまにご利用いただいています。

主要な事業に関する事項・財産の状況

資料編／店舗案内

47

ディスクロージャー2017.indb 47 2017/07/19 14:26:59

　健全な資金需要には積極的に取り組み、小口多数の考え方を基本とし、特に中小企業向け融資に意を注ぎ地域の活性化に寄与できることを当金庫のよろこびとして取り組んでいます。　景気の長期低迷から、お取り引き先の資産内容に変化が生じる先も見られ、審査管理に万全を図りながらお預かりした資金を安全・確実に運用することに徹しています。

貸出運営についての考え方

消費者ローン・住宅ローン（単位：百万円）

科　　　　　目 １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

消 費 者 ロ ー ン 7,574 7,515 7,２9２

住 宅 ロ ー ン ２８,571 ２9,404 30,２47

債務保証見返の担保別内訳（単位：百万円）

種　　　　　類１０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

残　　高 残　　高 残　　高

当 金 庫 預 金 積 金 ２２ ２２ ２２

有 価 証 券 ― ― ―

動 産 ・ 不 動 産 341 ２49 176

信用保証協会・信用保険 47 43 ２6

保 証 30 17 15

信 用 77８ 4８7 396

そ の 他 担 保 ― ― ―

合 計 1,２２1 ８２0 637

貸出金使途別内訳（単位：百万円、％）

種　　　　　類１０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

残　　高 構　成　比 残　　高 構　成　比 残　　高 構　成　比

運 転 資 金 113,095 61.4 1２3,775 61.6 1２9,941 60.5

設 備 資 金 71,17８ 3８.6 77,２８4 3８.4 ８4,761 39.5

合 計 1８4,２74 100.0 ２01,059 100.0 ２14,70２ 100.0

貸出金担保内訳（単位：百万円）

種　　　　　類１０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

残　　高 内 会 員 外 残　　高 内 会 員 外 残　　高 内 会 員 外

当 金 庫 預 金 積 金 5,537 64８ 5,２２２ 591 5,340 603

有 価 証 券 43 14 30 1 46 1

動 産 ・ 不 動 産 49,461 4 5２,35２ 17 5８,0２9 16

信用保証協会・信用保険 ２８,８８3 1,3２4 ２9,079 1,467 ２８,８８5 1,6２7

保 証 10,1８7 447 10,２96 4２4 10,590 407

信 用 90,160 34,45２ 104,077 43,571 111,８09 43,８２5

そ の 他 担 保 ― ― ― ― ― ―

合 計 1８4,２74 36,８9２ ２01,059 46,074 ２14,70２ 46,4８２

主要な事業に関する事項・財産の状況

資料編／店舗案内

48

ディスクロージャー2017.indb 48 2017/07/19 14:26:59

主要な事業に関する事項・財産の状況有価証券の種類別残高

（単位：百万円、％）

種　　　　　類１０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

残　　高 構　成　比 残　　高 構　成　比 残　　高 構　成　比

国 　 　 　 債 ２1,８36 15.7 19,79２ 13.２ ２6,7２８ 16.3地 方 債 ２0,766 15.0 19,309 1２.9 19,7２3 1２.0社 　 　 債 49,7２0 35.9 5２,074 34.9 51,76８ 31.5株 　 　 　 　 式 365 0.3 703 0.5 654 0.4外 国 証 券 30,155 ２1.7 3２,119 ２1.5 35,19８ ２1.4そ の 他 の 証 券 15,８47 11.4 ２5,4２0 17.0 30,3８7 1８.4合 　 　 計 13８,69２ 100.0 149,4２0 100.0 164,461 100.0

商品有価証券の平均残高　当該の取引は行っていません。

有価証券の種類別平均残高（単位：百万円）

種　　　　　類１０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

残　　高 残　　高 残　　高

国 　 　 債 ２２,963 ２0,43８ ２3,34８地 方 債 ２3,411 ２0,２61 19,551社 　 　 債 47,050 4８,８31 51,504株 　 　 式 64２ 739 ８09外 国 証 券 ２4,340 31,２39 33,5８２そ の 他 の 証 券 7,２14 ２1,170 ２9,036合 　 　 計 1２5,6２1 14２,679 157,８31

有価証券及び有価証券の含み損益◎満期保有目的の債券� （単位：百万円）

（注1）時価は、平成２８年３月末及び同２9年３月末における市場価格等に基づいています。（注２）上記の「その他」は、外国証券です。（注3）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めていません。

種　　　　　　類１０3期（28/3） １０4期（29/3）

貸借対照表計上額 時　価 差　額 貸借対照表

計上額 時　価 差　額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国 債 ― ― ― ― ― ―地 方 債 499� 5２6� ２6� 499 51８ 1８社 債 7,999� ８,２41� ２4２� ８,491 ８,709 ２17そ の 他 7,699� 7,８15� 115� 6,900 7,017 117小 計 16,19８� 16,5８２� 3８4 15,８91 16,２46 354

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

国 債 ― ― ― ― ― ―地 方 債 ― ― ― ― ― ―社 債 600� 5８4� △15 ― ― ―そ の 他 6,600� 6,375� △２２4 11,010 10,667 △34２小 計 7,２00 6,960� △２39 11,103 10,760 △34２

合　　　　計 ２3,39８� ２3,543 144� ２6,901 ２6,913 11

有価証券の残存期間別の残高（単位：百万円）

残　存　期　間種　　　類

１０3期（28/3）１年以下 １年超3年以下 3年超5年以下 5年超7年以下 7年超１０年以下 １０年超 期間の定めのないもの 合　　計

国 債 ― 1,0２9 64２ 1２,８07 4,２05 1,107 ― 19,79２地 方 債 ― 91８ 5,８96 4,0２1 ８,154 317 ― 19,309社 債 1,400 9,156 17,８８9 7,316 14,８94 1,417 ― 5２,074株 式 ― ― ― ― ― ― 703 　703外 国 証 券 4,305 3,417 5,８43 3,593 5,661 9,２9８ ― 3２,119そ の 他 の 証 券 ― ８49 3,937 1,554 14,9２7 0 4,151 ２5,4２0合 計 5,706 15,37２ 34,２0８ ２9,２93 47,８43 1２,141 4,８55 149,4２0

（単位：百万円） 残　存　期　間種　　　類

１０4期（29/3）１年以下 １年超3年以下 3年超5年以下 5年超7年以下 7年超１０年以下 １０年超 期間の定めのないもの 合　　計

国 債 1,015 ― 6,430 ８,390 4,２7２ 6,619 ― ２6,7２８地 方 債 　　― 3,８８0 4,6２２ 5,910 4,８43 466 ― 19,7２3社 債 3,655 11,２69 11,２60 9,0８6 11,２91 5,２04 ― 51,76８株 式 ― ― ― ― ― ― 654 654外 国 証 券 1,２00 4,0２7 4,0２0 3,317 11,05２ 11,5８0 ― 35,19８そ の 他 の 証 券 666 ２,01８ 3,396 1,２２7 17,８16 ２95 4,966 30,3８7合 計 6,537 ２1,196 ２9,730 ２7,93２ 49,２75 ２4,167 5,6２1 164,461

主要な事業に関する事項・財産の状況

資料編／店舗案内

49

ディスクロージャー2017.indb 49 2017/07/19 14:27:00

公共債ディーリング実績　該当の取引は、行っていません。

先物取引の時価情報　該当の取引は、行っていません。

オフ・バランス取引の状況　該当の取引は、行っていません。

オプション取引の時価情報　該当の取引は、行っていません。

（注1）時価は、平成２８年３月末及び同２9年３月末における市場価格等に基づいています。（注２）上記の「その他」は、外国証券及び投資信託等です。（注3）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めていません。

◎その他有価証券� （単位：百万円）

種　　　　　　類 １０3期（28/3） １０4期（29/3）

貸借対照表計上額 取得価格 差　額 貸借対照表計上額 取得価格 差　額

貸借対照表計上額が取得価格を超えるもの

株　　　式 ８0� 76� 3� 143 140 ２債　　　券 79,1２3� 75,944� 3,17８� 69,354 67,004 ２,349

国 債 19,79２� 19,1２9� 66２� 17,9８7 17,53８ 449地 方 債 1８,８09� 17,91２� ８97� 17,２８9 16,610 67８社 債 40,5２0� 3８,90２� 1,61８� 34,077 3２,８55 1,２２２

そ　の　他 17,9８1� 17,600� 3８1� 1２,８97 1２,545 351小　　　計 97,1８5� 93,6２1� 3,563� ８２,395 79,690 ２,704

貸借対照表計上額が取得価格を

超えないもの

株　　　式 576� 714� △13８ 464 494 △２9債　　　券 ２,954� 3,00２� △4８ 19,８73 ２0,657 △7８4

国 債 ― ― ― ８,740 9,２２6 △4８6地 方 債 ― ― ― 1,934 1,9８1 △46社 債 ２,954� 3,00２� △4８ 9,19８ 9,450 △２51

そ　の　他 ２5,２5８� ２6,２39� △9８1 34,77８ 36,550 △1,77２小　　　計 ２８,7８８� ２9,957� △1,16８ 55,116 57,70２ △２,5８6

合　　　　　　計 1２5,974� 1２3,579� ２,394� 137,511 137,393 11８

公共債引受額　公共債の引き受けとは、国が発行する国債、政府関係機関が発行する政府保証債、地方公共団体が発行する地方債等を引き受けて募集の取扱いをすることです。

（単位：百万円）区　　　　分 １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

国 債 ― ― ―地 方 債 45２ 7８1 1,9８1政 府 保 証 債 ２51 17８ ８4合 計 703 959 ２,065

公共債窓販実績　公共債の窓口販売とは、当金庫が引き受けた新規発行の国債や地方債等を営業店の窓口でお客さまに販売することです。

（単位：百万円）区　　　　分 １０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

国 債 6 6 ―

金銭の信託◎運用目的の金銭の信託 � （単位：百万円）

（注）貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいています。

１０3期（28/3） １０4期（29/3）

貸 借 対 照 表 計 上 額 ― ―当 事 業 年 度 の 損 益 に含 ま れ た 評 価 差 額 ― ―

◎満期保有目的の金銭の信託 � （単位：百万円）１０3期（28/3） １０4期（29/3）

貸借対照表計上額 ― ―時　　　　　 価 ― ―差　　　　　 額 ― ―うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの ― ―

うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの ― ―

時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券

（単位：百万円）

区　　　　　分１０3期（28/3） １０4期（29/3）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額非 上 場 株 式 46 46私 募 債 ― ―組 合 出 資 金 0 0合 　 計 47 47

主要な事業に関する事項・財産の状況

資料編／店舗案内

50

ディスクロージャー2017.indb 50 2017/07/19 14:27:00

資産内容の開示について　当金庫では、これまでも情報開示の重要性を認識し問題債権の開示に努めてまいりました。これからも、情報開示を積極的に進め、経営の透明性を高めることで、地域から信頼される金融機関を目指しています。　今年度も、信用金庫法基準によるリスク債権管理と金融再生法基準による開示をいたします。これらは、当金庫が行う自己査定を基にしており、自己査定と各開示基準との関係は次のとおりです。

リスク管理債権の状況　当金庫の平成２9年３月末現在のリスク管理債権総額は4,7８4百万円で、このうち２,93２百万円は不動産・預金担保、保証などで保全され96２百万円を貸倒引当（個別引当）しており、最終的に回収が懸念される額は８８9百万円（総貸出金に占める割合0.41％）となります。　しかし、これに対してもさらに379百万円を貸倒引当金（一般引当）として準備しています。さらに不良債権に対しては特別積立金を14,900百万円を積み立てており、健全経営を堅持しています。

1���破綻先債権・延滞債権に対する担保・保証及び引当金の引当・保全状況

（単位:百万円）

2���3ヵ月以上延滞・貸出条件緩和債権に対する担保・保証及び引当金の引当・保全状況

（単位:百万円）区　　　　分 １０2期（27/3）１０3期（28/3）１０4期（29/3）

破 綻 先 債 権 額（A） 113 110 39

延 滞 債 権 額 （ B ） 4,791 4,470 3,599

合 計（C）=（A）+（B） 4,904 4,5８0 3,63８

担 保 ・ 保 証 額 （D） 3,654 3,２15 ２,6２3

回収に懸念がある債権額（E）=（C）−（D） 1,２50 1,365 1,015

個 別 貸 倒 引 当 金（F） 1,114 1,２1８ 96２

同引当率（G）=（F）／（E)（%） ８9.19 ８9.２4 94.77

区　　　　分 １０2期（27/3）１０3期（28/3）１０4期（29/3）

3 ヵ月以上延滞債権額（H） 53 1 13

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額（I） 1,176 1,400 1,131

合 計（J）=（H）+（I） 1,２30 1,401 1,145

担 保 ・ 保 証 額 （K） 369 443 309

回収に管理を要する債権額（L）=（J）−（K） ８60 95８ ８36

貸 倒 引 当 金 （M） 1２5 196 1８3

同引当率（N）=（M）／（L）（%） 14.55 ２0.5２ ２1.96

【破綻先債権】�　元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本または利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（未収利息不計上貸出金）のうち、次のいずれかに該当する債務者に対する貸出金です。　①�会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する

法律の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者　②�民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった

債務者　③�破産法の規定による破産の申立てがあった債務者　④�商法の規定による整理開始又は会社法の規定による特別

清算開始の申立てがあった債務者　⑤�手形交換所による取引停止処分を受けた債務者

【延滞債権】�　未収利息を収益不計上とすることが認められる貸出金のうち、次の２つを除いた未収利息不計上貸出金です。　①�上記「破綻先債権」に該当する貸出金　②�債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息

の支払を猶予した貸出金

【３ヶ月以上延滞債権額】�　元本又は利息の支払が約定支払日の翌日を起算日として３ヶ月以上延滞している貸出金から破綻先債権、延滞債権を除いた貸出金です。

【貸出条件緩和債権】�　債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行なった貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権を除いた貸出金です。

【担保・保証額】�　自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。

【個別貸倒引当金】�　貸借対照表に記載した金額ではなく、破綻先債権額・延滞債権額に対して個別に引当計上した額の合計額です。

【貸倒引当金(一般引当)】�　貸借対照表上の一般貸倒引当金の額のうち、３ヵ月以上延滞債権額・貸出条件緩和債権額に対して引当てた額を記載しています。※�なお、これらの開示額は担保処分による回収見込額及び保証による回収が可能と認められる額や既に引当てている個別貸倒引当金を控除する前の金額であり、全てが損失となるものではありません。

3�リスク管理債権の合計額 （単位:百万円）

１０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

（C）+（J） 6,134 5,9８２ 4,7８4

・�上記、貸倒引当金（個別引当）のほか、別途その他資産の引当として５百万円、資本的劣後ローン（DDS）643百万円を引当していますので、貸借対照表には個別貸倒引当金には1,61２百万円を計上しています。

・記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。・債権額は決算処理（直接償却）後の金額です。

主要な事業に関する事項資料編／店舗案内

主要な事業に関する事項

51

ディスクロージャー2017.indb 51 2017/07/19 14:27:00

金融再生法における資産の査定◎金融再生法開示債権　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下「金融再生法」という）（注）

に基づき金融機関の有する債権を債務者の財政状態および経営成績等を基礎として下記に区分して行なった資産自己査定の結果はつぎのとおりです。

（注）�金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）は、金融機関の破綻が相次いで発生し、わが国の金融の機能が大きく低下するとともに、わが国の金融システムに対する内外の信頼が損なわれる事態を受け、わが国の金融の機能の安定およびその再生を図るため、金融機関の破綻の処理の原則を定めるとともに、信用秩序の維持と預金者等の保護を確保することを目的として新たに制定された法律です。

◎金融再生法債権保全状況　平成２８年度の金融再生法上の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」の合計額は47億８4百万円は、次のように保全されており、保全率は８5.２4％です。

※債権とは　貸借対照表の貸付有価証券、貸出金および外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金並びに債務保証見返です。　1.�破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは

破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であり、自己査定における破綻先に対する債権および実質破綻先に対する債権をいいます。

　2.�危険債権とは債務者が経営破綻の状態に至ってはいないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権であり、自己査定における破綻懸念先に対する債権をいいます。

　3.�要管理債権とは自己査定において、要注意先に区分された債務者に対する債権のうち３ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権に該当するものをいいます。　＊３ヵ月以上延滞債権　　�元本または利息の支払が約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸出金（破綻更生債権等、危険債

権を除く）をいいます。　＊貸出条件緩和債権　　�経済的困難に陥った債務者の再建、支援を図り、当該債権の回収を促進することなどを目的に、債務者に有利な一定

の譲歩（金利の減免、金利の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、現金贈与、代物弁済の受入など）を行なった貸出金（破産更生債権等、危険債権、３ヵ月以上延滞債権を除く）をいいます。

　4.�正常債権とは債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、要管理債権、危機債権、破産更生債権等、及びこれらに準ずる債権以外のものに区分される債権であり、国および地方公共団体に対する債権、特別公的管理銀行および被管理金融機関に対する債権、自己査定における正常先に対する債権及び要注意先に対する債権のうち要管理債権に該当する債権以外の債権をいいます。

債　　権　　の　　区　　分 １０2期（27/3）１０3期（28/3）１０4期（29/3）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 964 ８２２ 91２

危 険 債 権 3,956 3,763 ２,7２5

要 管 理 債 権 1,２30 1,401 1,145

正 常 債 権 179,4８２ 196,035 ２10,676

合 　 計 1８5,633 ２0２,0２3 ２15,461

（単位：百万円）

金融再生法に基づく不良債権比率の推移◎引当金控除前

（単位：％）１０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

不 良 債 権 比 率 3.31 ２.96 ２.２２

◎引当金控除後 （単位：％）

１０2期（27/3） １０3期（28/3） １０4期（29/3）

不 良 債 権 比 率 ２.64 ２.２6 1.6８

区　　分 １０2期（27/3）１０3期（28/3）１０4期（29/3）

金 融 再 生 法 上 の 不 良 債 権（A） 6,151 5,9８7 4,7８4

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 964 ８２２ 91２

危 険 債 権 3,956 3,763 ２,7２5

要 管 理 債 権 1,２30 1,401 1,145

保 全 額 （ B ） 5,２８0 5,079 4,07８

貸 倒 引 当 金 （ C ） 1,２41 1,415 1,146

担 保 ・ 保 証 等 （ D ） 4,039 3,663 ２,93２

保 全 率 （ B ） ／ （ A ） ％ ８5.８5 ８4.８3 ８5.２4担 保 ・ 保 証 等 控 除 後 債 権 に 対 す る引 当 率 （ C ） ／ （ A — D ） ％ 5８.7８ 60.91 61.８８

（単位：百万円）

・貸倒引当金は個別貸倒引当金及び要管理債権に計上している一般貸倒引当金の合計額です。・債権額は、決算処理（直接償却）後の金額です。

資料編／店舗案内

主要な事業に関する事項

52

ディスクロージャー2017.indb 52 2017/07/19 14:27:01

バーゼルⅢ 第3の柱による開示

定性的な開示事項（1）自己資本調達手段の概要

　自己資本の額は「コア資本に係る基礎項目」と控除項目の「コア資本に係る調整項目」から構成されており、「コア資本に係る基礎項目」は出資金、過去の利益金の積上げである利益剰余金と一般貸倒引当金等が該当します。「コア資本に係る調整項目」は主に無形固定資産が該当します。

（2）自己資本の充実度に関する評価方法の概要　自己資本の充実度に関しましては、自己資本比率は国内基準である４％を上回っており、経営の健全性・安全性を十分保っています。また、当金庫は、各エクスポージャーが一業種に集中することなく、リスク分散が図られていると評価しています。　一方、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる事業計画に基づいた業務推進と適切なリスク管理を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策として考えています。　なお、収支計画については、貸出金計画に基づいた利息収入や市場環境を踏まえた運用収益など、足元の状況を十分に踏まえた上で策定された極めて実現性の高いものです。

（1）自己資本の状況について

定量的な開示項目　　1自己資本の構成に関する事項

(単位：百万円)(単位：百万円)

項　　　　　　目平成27年度

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目（１） 　 　普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額 19,764

うち、出資金及び資本剰余金の額 1,２63

うち、利益剰余金の額 1８,551

うち、外部流出予定額（△） 50

うち、上記以外に該当するものの額 ―コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 44２

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 44２

うち、適格引当金コア資本算入額 ―適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 ―

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

―

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

―

コア資本に係る基礎項目の額（イ） ２0,２07

コア資本に係る調整項目（２）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額 1８ ２８

うち、のれんに係るものの額 ― ―うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額 1８ ２８

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額 ― ―

適格引当金不足額 ― ―証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 ― ―

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 ― ―

前払年金費用の額 ― ―自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額 ― ―

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額 ― ―

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額 ― ―

信用金庫連合会の対象普通出資等の額 ― ―

項　　　　　　目平成27年度

経過措置による不算入額

特定項目に係る10％基準超過額 ― ―うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額 ― ―うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 ― ―うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額 ― ―

特定項目に係る15％基準超過額 ― ―うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額 ― ―うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 ― ―うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額 ― ―

コア資本に係る調整項目の額(ロ) 1８

自己資本

自己資本額（（イ）－（ロ））　（ハ） ２0,1８８

リスク・アセット等（３）

信用リスク・アセットの額の合計額 16８,41２

資産（オン・バランス）項目 163,８37うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 △3,045うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）

２８

うち、繰延税金資産 ―

うち、前払年金費用 ―うち、他の金融機関等向けエクスポージャー △3,073

うち、上記以外に該当するものの額 ―

オフ・バランス項目 4,469

CVAリスク相当額を８％で除して得た額 101中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額 3

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額 10,２２２

信用リスク・アセット調整額 ―

オペレーショナル・リスク相当額調整額 ―

リスク・アセット等の額の合計額（二） 17８,635

自己資本比率

自己資本比率（（ハ）／（ニ））％ 11.30

バーゼルⅢ

第３の柱による開示

資料編／店舗案内

53

ディスクロージャー2017.indb 53 2017/07/19 14:27:01

（注1） 自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当かどうかを判断するための基準（平成18年金融告示第21号）」に基づき算出しています。

（注2）当金庫は国内基準を採用しています。

(単位：百万円)(単位：百万円)

項　　　　　　目平成28年度

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目（１）普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額 ２0,74２

うち、出資金及び資本剰余金の額 1,２65

うち、利益剰余金の額 19,5２7

うち、外部流出予定額（△） 50

うち、上記以外に該当するものの額 ―コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 379

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 379

うち、適格引当金コア資本算入額 ―適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 ―

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

―

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

―

コア資本に係る基礎項目の額（イ） ２1,1２1

コア資本に係る調整項目（２）　無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額

２８ 19

うち、のれんに係るものの額 ― ―うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額 ２８ 19

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額 ― ―

適格引当金不足額 ― ―証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 ― ―

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 ― ―

前払年金費用の額 ― ―自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額　　 ― ―

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額 ― ―

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額 ― ―

信用金庫連合会の対象普通出資等の額 ― ―

特定項目に係る10％基準超過額 ― ―うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

― ―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

― ―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額 ― ―

特定項目に係る15％基準超過額 ― ―うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

― ―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

― ―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額 ― ―

項　　　　　　目平成28年度

経過措置による不算入額

コア資本に係る調整項目の額(ロ) ２８

自己資本

自己資本額（（イ）－（ロ））（ハ） ２1,09２

リスク・アセット等（３）

信用リスク・アセットの額の合計額 1８6,5２6

資産（オン・バランス）項目 1８２,515うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 △２,40２

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）

19

うち、繰延税金資産 ―

うち、前払年金費用 ―うち、他の金融機関等向けエクスポージャー △２,4２２

うち、上記以外に該当するものの額 ―

オフ・バランス項目 3,906

CVAリスク相当額を８％で除して得た額 105中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額 0

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額 10,347

信用リスク・アセット調整額 ―

オペレーショナル・リスク相当額調整額 ―

リスク・アセット等の額の合計額（二） 196,８73

自己資本比率

自己資本比率（（ハ）／（ニ））％ 10.71

バーゼルⅢ

第３の柱による開示

資料編／店舗案内

54

ディスクロージャー2017.indb 54 2017/07/19 14:27:01

バーゼルⅢ 第3の柱による開示2自己資本の充実度に関する事項�

(単位：百万円)

（注1）．所要自己資本の額＝リスクアセット×４%（注2）．「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引の与信相当額です。（注3）． 「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、地方公共団体金融機構向け、

外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。

（注4）． 「３ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。

（注5）．オペレーショナルリスクについてはＰ27、Ｐ62を参照ください。（注6）．単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×４％

種　　　　　類平成27年度 平成28年度

リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額

イ． 信用リスク・アセット所要自己資本の額の合計（注１） 16８,41２� 6,736� 1８6,5２6 7,461

① 標準的手法が適用させるポートフォリオごとのエクスポージャー(注2) 171,35２� 6,８54� 1８８,８２4 7,55２

（Ⅰ）ソブリン（注３）向け 4,８70� 194� 4,８0８ 19２

（Ⅱ）金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け ２3,８２1� 95２� ２4,5２２ 9８0

（Ⅲ）法人等向け 66,9２6� ２,677� 75,536 3,0２1

（Ⅳ）中小企業等向け及び個人向け ２7,537� 1,101� 30,８19 1,２3２

（Ⅴ）抵当権付住宅ローン 7,776� 311� 7,963 31８

（Ⅵ）不動産取得等事業向け 14,79２� 591� 16,954 67８

（Ⅶ）３ヵ月以上延滞等（注４） 5２4� ２0� 563 ２２

〈Ⅷ〉取立未済手形 10� 0� ８ 0

〈Ⅸ〉出資等 ２,6２4� 104� ２,８5８ 114

出資等のエクスポージャー ２,6２4� 104� ２,８5８ 114

重要な出資のエクスポージャー ― ― ― ―

〈Ⅹ〉上記以外 ２２,466� ８9８� ２4,7８８ 991

他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通出資等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー

5,８1８� ２3２� 5,050 ２0２

信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー

1,８２８� 73� 1,８２８ 73

特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー 1,6８1� 67� 1,310 5２

上記以外のエクスポージャー 13,13８� 5２5� 16,599 663

②証券化エクスポージャー ― ― ― ―

証券化（オリジネーター以外） ― ― ― ―

うち再証券化 ― ― ― ―

③ 複数の資産を裏付けとする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産 ― ― ― ―

④ 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額 ２８� 1� 19 0

⑤ 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額

△3,073 △1２２ △２,4２２ △96

⑥CVAリスク相当額を８％で除して得た額 101� 4� 105 4

⑦中央清算機関関連エクスポージャー 3� 0� 0 0

ロ．オぺレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額（注５）

10,２２２� 40８� 10,347 413

ハ．単体総所要自己資本額（注６）（イ＋ロ） 17８,635� 7,145� 196,８73 7,８74

バーゼルⅢ

第３の柱による開示

資料編／店舗案内

55

ディスクロージャー2017.indb 55 2017/07/19 14:27:01

定性的な開示事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要

　信用リスクとは、融資先の財務状況の悪化等により、資産価値が減少あるいは消滅し、損失を被るリスクをいいます。　当金庫では、信用リスクを管理すべき最重要のリスクであるとの認識上、確実性、安全性、流動性、収益性、発展性、公益性の６原則に則った厳格な与信判断を行なうべく、与信業務の普遍かつ基本的な理念・指針・規範等を明示した「信用リスク管理要領」を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、信用リスク管理を徹底しています。　また、貸出資産の健全性を維持するため、審査管理部門と営業推進部門を分離し、相互に牽制が働く態勢としています。さらに、審査委員会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を審議しています。　貸倒引当金は、当金庫の定める「資産自己査定規程」および「償却・引当の基準」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに算定しています。一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先、要管理先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率等に基づいた予想損失率を乗じて算出しています。また、個別貸倒引当金に関しては、破綻懸念先債権に相当する債権について、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引当てています。破綻先債権及び実質破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引当てています。　なお、それぞれの結果については有限責任監査法人トーマツの監査をうけるなど、適正な計上に努めています。

（2）リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関　リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しています。　■ ㈱格付投資情報センター（R&I）　■ ㈱日本格付研究所（JCR）　■ ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）　■ S&Pグローバル・レーティング　バーゼルⅢにおける信用リスク削減手法として、当金庫が扱う主要な担保には、自金庫預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証等がありますが、その手続については、当金庫が定める「融資（割手・手貸・証貸）事務取扱要領」等により、適切な評価を行っています。

（２）信用リスクに関する事項

バーゼルⅢ

第３の柱による開示

資料編／店舗案内

56

ディスクロージャー2017.indb 56 2017/07/19 14:27:02

バーゼルⅢ 第3の柱による開示◎定量的な開示事項

（1）信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）イ. 信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高

（注1）オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除きます。（注2）「３ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。（注3）上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。 具体的には現金、動産不動産、投資信託、が含まれます。

（注4）CVＡリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれていません。（注5）業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しています。

地域別・業種別・残存期間別� (単位：百万円)

エクスポージャー区分

地 域 区 分業 種 区 分期 間 区 分

信用リスクエクスポージャー期末残高 3 ヵ 月 以 上 延 滞エ ク ス ポ ー ジ ャ ー

（注2）貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バ ランス（注1）取引

債　券　等 デリバティブ取引

27年度 28年度 27年度 28年度 27年度 28年度 27年度 28年度 27年度 28年度

国 内 393,８1８� 414,747 ２11,3２８� ２２4,371 1８２,4８9� 190,375 ― ― 746� 5８5

国 外 44,２２4� 51,5８3 ― ― 44,２２4� 51,5８3 ― ― ― ―

地 域 別 合 計 43８,043� 466,330 ２11,3２８� ２２4,371 ２２6,714� ２41,959 ― ― 746� 5８5

製 造 業 ２８,043� ２８,4８3 19,730� 19,37８ ８,31２� 9,105 ― ― ８� 1２

農 業 、 林 業 ２36� 635 ２36� 635 ― ― ― ― ― ―

漁 業 17� ２８ 17� ２８ ― ― ― ― ― ―

鉱業、採石業、砂利採取業 1８� ８6 1８� ８6 ― ― ― ― ― ―

建 設 業 1８,451� 19,660 1８,351� 19,660 100� ― ― ― ２67� 10２

電気・ガス・熱供給・水道業 6,617� 9,74８ ８96� 1,5２4 5,7２1� ８,２２4 ― ― ― ―

情 報 通 信 業 1,765� 1,８1２ ２1２� ２6２ 1,553� 1,549 ― ― ― ―

運 輸 業、 郵 便 業 6,37８� 6,999 ２,611� ２,79８ 3,766� 4,２01 ― ― 57� 51

卸 売 業、 小 売 業 ２6,２03� ２6,145 ２２,636� ２２,761 3,566� 3,3８4 ― ― 79� ８6

金 融 業、 保 険 業 11２,８1２� 111,16２ 11,690� 11,８２7 101,1２1� 99,334 ― ― ― ―

不 動 産 業 40,7２9� 47,009 39,014� 44,993 1,715� ２,015 ― ― 174� 170

物 品 貸 借 業 67８� 1,0８6 67８� 1,0８6 ― ― ― ― ― ―

学術研究、専門・技術サービス業 6８1� 767 6８1� 767 ― ― ― ― ― ―

宿 泊 業 ２,054� ２,096 ２,054� ２,096 ― ― ― ― ― ―

飲 食 業 3,909� 4,3８7 3,909� 4,3８7 ― ― ― ― ２８� ２3

生活関連サービス業、娯楽業 5,36２� 5,８47 5,351� 5,８04 10� 4２ ― ― 91� 7２

教 育、 学 習 支 援 業 751� 713 751� 713 ― ― ― ― ２� ―

医 療 、 福 祉 7,８８3� 9,455 7,８８3� 9,455 ― ― ― ― ― ―

そ の 他 サ ー ビ ス 7,54２� ８,017 7,107� 7,716 435� 300 ― ― ― ―

国・地 方 公 共 団 体 等 90,660� 99,99８ 3２,494� 3２,８34 5８,166� 67,164 ― ― ― ―

個 人 35,000� 35,550 35,000� 35,550 ― ― ― ― 35� 64

そ の 他 （注3） 4２,２44� 46,636 ― ― 4２,２44� 46,636 ― ― ― ―

業 種 別 合 計 43８,043� 466,330 ２11,3２８� ２２4,371 ２２6,714� ２41,959 ― ― 746� 5８5

１ 年 以 下 44,91８� 43,339 39,155� 36,70２ 5,763� 6,636 ― ―

1 年 超 3 年 以 下 3２,２２1� 40,57２ 16,535� 1８,８２８ 15,6８6� ２1,743 ― ―

3 年 超 5 年 以 下 50,46２� 46,341 16,39８� 17,359 34,063� ２８,9８1 ― ―

5 年 超 7 年 以 下 47,4２7� 4８,9８9 1８,８79� ２1,995 ２８,547� ２6,994 ― ―

7 年 超 1 0 年 以 下 77,1８3� ８1,８34 30,８８7� 31,943 46,306� 49,８91 ― ―

1 0 年 超 99,9２８� 1２1,04２ ８7,94２� 96,173 11,9８6� ２4,８69 ― ―

期 間 の 定 め の な い も の ８5,８99� ８4,２11 1,539� 1,36８ ８4,360� ８２,８4２ ― ―

残 存 期 間 別 合 計 43８,043� 466,330 ２11,3２８� ２２4,371 ２２6,714� ２41,959 ― ―

バーゼルⅢ

第３の柱による開示

資料編／店舗案内

57

ディスクロージャー2017.indb 57 2017/07/19 14:27:02

ロ. 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額　Ｐ44を参照ください。

ハ. 業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等� (単位：百万円)

（注1）当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しています。（注2）業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しています。

個 別 貸 倒 引 当 金貸 出 金 償 却

期 首 残 高 当 期 増 加 額当 期 減 少 額

期 末 残 高目 的 使 用 そ の 他

27年度 28年度 27年度 28年度 27年度 28年度 27年度 28年度 27年度 28年度 27年度 28年度製 造 業 166 336 336 330 ― 1 166 335 336 330 ― ―農 業 、 林 業 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―漁 業 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―鉱業、採石業、砂利採取業 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―建 設 業 354 339 339 3２4 10 1８ 344 3２1 339 3２4 ― 6電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―情 報 通 信 業 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―運 輸 業、 郵 便 業 11 7 7 4 ― ― 11 7 7 4 ― ―卸 売 業、 小 売 業 330 305 305 ２43 1８ 56 31２ ２49 305 ２43 ― ２金 融 業、 保 険 業 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―不 動 産 業 461 446 446 ２11 0 1８7 461 ２5８ 446 ２11 ― ―物 品 賃 借 業 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―学術研究、専門・技術サービス業 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―宿 泊 業 17 17 17 17 ― ― 17 17 17 17 ― ―飲 食 業 ２7 16 16 40 5 ― ２1 16 16 40 ― ―生活関連サービス業、娯楽業 ２1 ２3 ２3 ２3 0 ― ２1 ２3 ２3 ２3 ― ―教 育、 学 習 支 援 業 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―医 療 、 福 祉 ２1２ ２1２ ２1２ ２1２ ― ― ２1２ ２1２ ２1２ ２1２ ― ―そ の 他 の サ ー ビ ス ２5 195 195 195 ― ― ２5 195 195 195 ― ―国 ・ 地 方 公 共 団 体 等 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―個 人 ２２ ２0 ２0 ８ 4 7 17 13 ２0 ８ ― ―合 計 1,650 1,9２0 1,9２0 1,61２ 39 ２71 1,610 1,649 1,9２0 1,61２ ― ８

バーゼルⅢ

第３の柱による開示

資料編／店舗案内

58

ディスクロージャー2017.indb 58 2017/07/19 14:27:02

バーゼルⅢ 第3の柱による開示

　信用リスク削減手法とは、金庫が抱えている信用リスクを軽減する措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証などが該当します。当金庫では、融資の審査にあたって、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置は、あくまでも補完的な位置付けと認識しています。従いまして、担保または保証に過度に依存しないような融資の取組姿勢に徹しています。ただし、与信審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなど適切な取扱いに努めています。　また、手形貸付、割引手形、証書貸付、当座貸越、債務保証に関して、お客様が期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合がありますが、当金庫が定める「融資（割手・手貸・証貸）事務取扱要領」や各種約定書に基づき適切な取扱に努めています。　なお、バーゼルⅢにおける信用リスク削減手法には、適格金融担保として自金庫預金積金、保証として地方公共団体、政府関係機関保証等が該当します。信用度の評価については、地方公共団体は政府保証と同様と判定しています。　また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しましては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散するよう努めています。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー� (単位：百万円)

　該当ありません。

（3）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要

（4）派生商品取引及び長期決裁期間取引の取引相手のリスク関係

（注1）エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウエイトに区分しています。（注2）格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。（注3）コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVＡリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれていません。

ニ. リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等� (単位：百万円)

告 示 で 定 め る リ ス ク ・ウ ェ イ ト 区 分（%）エクスポージャー （注1）の額

平成27年度 平成28年度格付（注2）有り 格付無し 格付（注2）有り 格付無し

　0% 4,344 104,２6８ 3,８８9 113,77２

　10% ― ２２,910 ― ２２,055

　20% 35,147 69,139 3２,541 69,014

　35% ― ２２,535 ― ２3,003

　40% 1,304 ― 3,８10 ―

　50% 17,651 ８67 ２1,30２ 1,２09

　70% 6,613 ― 6,7２5 ―

　75% ― 46,66２ ― 50,736

100% 7,８76 96,51２ ８,0２0 10８,4８5

120％ ― ― 601 ―

150% ８04 1８5 ― 97

200% ― ― ― ―

250% 40２ ８16 40２ 661

1, 250% ― ― ― ―

その他 ― ― ― ―

合　　計74,144 363,８9８ 77,２94 3８9,035

43８,043 466,330

ポ ー ト フ ォ リ オ 　 信 用 リ ス ク 削 減 手 法 適 格 金 融 資 産 担 保 保 　　　 証平成27年度 平成28年度 平成27年度 平成28年度

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー 5,８17� 5,690 776� ―

（1）ソ ブ リ ン 向 け ― ― ― ―

（2）金 融 機 関 向 け ― ― ― ―

（3）法 人 等 向 け ２,0２８� ２,191 ― ―

（4）中 小 企 業 等 ・ 個 人 向 け 3,557� 3,２60 776� ―

（5）抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン 45� 33 ― ―

（6）不 動 産 取 得 等 事 業 向 け 1８4� ２05 ― ―

（7）3 ヵ 月 以 上 延 滞 等 ― ― ― ―

バーゼルⅢ

第３の柱による開示

資料編／店舗案内

59

ディスクロージャー2017.indb 59 2017/07/19 14:27:02

定性的な開示事項（1）リスク管理方針及び手続きの概要

　証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化することを指します。一般的には、証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されます。当金庫では、地元中小企業者の資金調達の多様化に応じるための手段として位置付けています。

（２）証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称　当金庫は、「標準的手法」を採用しています。

（３）証券化取引に関する会計方針　当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券会計処理基準」及び日本公認会計士協会「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っています。

（４）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウエイトの判定に使用する適格機関の名称■ ㈱格付投資情報センター（R&I）　■ ㈱日本格付研究所（JCR）■ ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）■ S&Pグローバル・レーティング

定量的な開示事項イ. オリジネーターの場合①原資産の合計額等　該当ありません。②�３カ月以上延滞エクスポージャーの額等（原資産を構成するエクスポージャーに限る）

　該当ありません。③�証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳

　該当ありません。④当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略　該当ありません。⑤�証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳

　該当ありません。⑥�保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

　該当ありません。⑦�保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウエイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等

　該当ありません。⑧�証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳

　該当ありません。⑨�早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額

　該当ありません。⑩�保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳

　該当ありません。

ロ. 投資家の場合①�保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳� (単位：百万円)

平成27年度 平成28年度オンバランス取引

オフバランス取引

オンバランス取引

オフバランス取引

証券化エクスポージャーの額 ― ― ― ―信金中金保有劣後債 ― ― ― ―

②�保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等� (単位：百万円)

告示で定めるリスク・ウェイト

区分（%）

エクスポージャー残高 所要自己資本の額（注1）平成27年度 平成28年度 平成27年度 平成28年度オンバランス取引

オフバランス取引

オンバランス取引

オフバランス取引

オンバランス取引

オフバランス取引

オンバランス取引

オフバランス取引

　20% ― ― ― ― ― ― ― ―　50% ― ― ― ― ― ― ― ―100% ― ― ― ― ― ― ― ―350% ― ― ― ― ― ― ― ―

１,２５０％ ― ― ― ― ― ― ― ―事業性資金 ― ― ― ― ― ― ― ―合　　計 ― ― ― ― ― ― ― ―

（注1）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスクウェイト×４％

③�保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人に適用されるリスク・ウエイトの区分ごとの内訳

　該当ありません。

（5）証券化エクスポージャーに関する事項

バーゼルⅢ

第３の柱による開示

資料編／店舗案内

60

ディスクロージャー2017.indb 60 2017/07/19 14:27:03

バーゼルⅢ 第3の柱による開示

定性的な開示事項（1）�出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続

きの概要　当金庫において、銀行勘定における出資等又は株式エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、子会社株式、上場優先出資証券、株式関連証券投資信託、その他ベンチャーファンド又は投資事業組合への出資が該当します。　そのうち、上場株式、上場優先出資証券、株式関連証券投資信託にかかるリスクの認識については、時価評価及び価格の10％下落によるリスク計測によって把握するとともに、運用状況に応じて、リスク管理委員会に諮り投資継続の是非を協議するなど、適切なリスク管理に努めています。また、株式関連商品への投資は、有価証券にかかる投資方針の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、基本的には債券投資のヘッジ資産として位置付けており、ポートフォリオ全体のリスク・バランスに配慮した運用を心掛けています。なお、取引にあたっては、当金庫が定める「余裕資金運用基準」等に基づいた厳格な運用・管理を行っています。　非上場株式、子会社株式、その他ベンチャーファンド又は投資事業組合への出資金に関しては、当金庫が定める「余裕資金運用基準」などに基づいた適正な運用・管理を行っています。　また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣に報告を行うなど、適切なリスク管理に努めています。　なお、当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券会計処理基準」及び日本公認会計士協会「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っています。

定量的な開示事項（1）出資等エクスポージャーに関する事項イ. 貸借対照表計上額及び時価等� (単位：百万円)

区　　　　　　　分 平成27年度 平成28年度貸借対照表計上額 時　　　価 貸借対照表計上額 時　　　価

上 場 株 式 等 ２,２８7 ２,２８7 ２,70８ ２,70８

非 上 場 株 式 等 1,960 ― 1,961 ―

合 計 4,２47 ２,２８7 4,669 ２,70８

ロ. 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額� (単位：百万円)

平成27年度 平成28年度

売 却 益 ２43 67

売 却 損 0 23

償 却 ― ―

ハ. 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額� (単位：百万円)

平成27年度 平成28年度

評 価 損 益 △289 △1２4

ニ. 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額� (単位：百万円)

平成27年度 平成28年度

評 価 損 益 ― ―

（6）出資等エクスポージャーに関する事項

バーゼルⅢ

第３の柱による開示

資料編／店舗案内

61

ディスクロージャー2017.indb 61 2017/07/19 14:27:03

定性的な開示事項（1）リスク管理の方針及び手続きの概要

　オペレーショナル・リスクとは、信用リスク、市場リスクに分類されない他のすべての業務に係る横断的なリスク、即ち様々な人的または技術的ミスによって生じる損失に関するリスクをいいます。当金庫では、オペレーショナル・リスクについて事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクの各リスクを含む幅広いリスクと考え、管理体制や管理方法を規程に定め、リスクを認識し評価しています。リスクの計測につきましては、基礎的手法を採用しています。また、これらのリスクに関しましては、リスク管理委員会、経営会議において協議するとともに必要に応じて理事会に報告しています。

（2）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する名称　当金庫は、基礎的手法を採用しています。　Ｐ27を参照ください。

定性的な開示事項（1）リスク管理の方針および手続きの概要

　金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産価値の変動や、将来の収益性に対する影響を指しますが、当金庫においては、双方とも定期的な評価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢としています。具体的には、一定の市場金利の変動を想定した場合に生じる銀行勘定の金利リスクについて定期的に計測し、リスク管理委員会で定期的に協議検討するとともに、必要に応じて経営陣へ報告を行なうなど、適切に対応を講じることに努めています。

（2）内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算出手法の概要　金利リスクの算定の前提は、以下の定義に基づいて算定しています。

銀行勘定の金利リスク：【運用勘定】―【調達勘定】平成27年度（2,333）＝（2,639）―（306）平成28年度（3,168）＝（3,559）―（390）

定量的な開示事項� (単位：百万円) � (単位：百万円)

▪計測手法　預貸金「ラダー計算方式」、有価証券「ＧPS計算方式」▪コア預金　対　　象：流動性預金全般（当座、普通、貯蓄、通知等）　算定方法：流動性預金残高の50％　満　　期：５年以内（平均2.5年）

（7）オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項

（8）銀行勘定における金利リスクに関する事項

（注1）銀行勘定の金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。

▪金利感応資産・負債　預金、貸出金、有価証券、預け金等▪金利ショック幅　99％タイル値または１％タイル値▪リスク計測頻度　毎月

銀行勘定の金利リスク（注）

平成27年度 2,333百万円平成28年度 3,168百万円

【調達勘定】リスク量平成27年度 平成28年度

定 期 性 預 金 164 156

要 求 性 預 金 11２ 1２4

う ち コ ア 預 金 111 1２２

そ の 他 ２８ 110

調 達 勘 定 合 計 306 390

【運用勘定】リスク量平成27年度 平成28年度

貸 出 金 1,065 1,２99

預 け 金 4２9 53２

有価証券（投信除く） 1,144 1,7２８

そ の 他 0 0

運 用 勘 定 合 計 ２,639 3,559

バーゼルⅢ

第３の柱による開示

資料編／店舗案内

62

ディスクロージャー2017.indb 62 2017/07/19 14:27:03

このディスクロージャー誌は信用金庫法89条で準用する銀行法21条に基づいて作成しています。その基準における各項目は以下のページに記載しています。

■ 金庫の概要及び組織に関する事項

　 （1）金庫の概況 ３

　 （2）金庫の主要な事業の内容 ３

　 （3）理事・監事の氏名及び役職名 29

　 （4）事業の組織 29

　 （5）事務所の名称及び所在地 65

■ 金庫の主要な事業に関する事項

　 （1）直近の事業年度における事業の概況 ５～６

　 （2）直近の５事業年度における主要な事業の状況 ６

　　　①経常収益 ６

　　　②経常利益又は経常損失 ６

　　　③当期純利益又は当期純損失 ６

　　　④出資総額及び出資総口数 ６

　　　⑤純資産額 ６

　　　⑥総資産額 ６

　　　⑦預金積金残高 ６

　　　⑧貸出金残高 ６

　　　⑨有価証券残高 ６

　　　⑩単体自己資本比率 ６

　　　⑪会員数(人) ６

　　　⑫役員数 ６

　　　⑬出資に対する配当金 ６

　　　⑭出資配当率(%) ６

　　　⑮職員数 ６

　 （3）直近の３事業年度における主要な事業の状況 41

　　　①主要な業務の状況を示す指標

　　　　ア．業務粗利益及び業務粗利益率 41

　　　　イ．資金運用収支、役務取引収支及びその他業務収支 41

　　　　ウ．業務純益 41

　　　　エ．資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り 42

　　　　オ．受取利息及び支払利息の増減 43

　　　　カ．総資産経常利益率 43

　　　　キ．総資産当期純利益率 43

　　　② 預金に関する指標

　　　　ア．流動性預金、定期性預金の平均残高 46

　　　　イ．固定自由金利定期預金、変動自由金利定期預金及びその他定期預金の残高 46

　　　③貸出金に関する指標

　　　　ア．手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高 47

　　　　イ．固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金残高 47

　　　　ウ．業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 47

ディスクロージャー開示項目一覧資料編／店舗案内

ディスクロージャー開示項目一覧

63

ディスクロージャー2017.indb 63 2017/07/19 14:27:03

　　　　エ．使途別(運転資金及び設備資金区別)の貸出金残高 48

　　　　オ．担保の種類別（当金庫預金積金、有価証券、動産、不動産、

　　　　　　保証及び信用の区分）の貸出金残高及び債務保証見返額 48

　　　　カ．預貸率の期末値及び期中平均値 43

　　　④有価証券に関する指標

　　　　ア．有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国証券及びその他の証券区分）残高 49

　　　　イ．有価証券の種類別（国債、 地方債、 社債、 株式、 外国証券及びその他証券区分）の残存期間別の残高 49

　　　　ウ．有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国証券及びその他証券区分）の平均残高 49

　　　　エ．時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額 50

　　　　オ．預証率の期中平均値及び期末値 43

■ 報酬等に関する事項 20

■ 金庫の事業の運営に関する事項

　 （1）法令遵守の態勢 21～22

　 （2）金融ＡDR制度への対応について 24

　 （3）リスク管理の態勢 25～27

　 （4）中小企業の課題解決に関する取組状況 ７～８

■ 金庫の直近の３事業年度における財産の状況

　 （1）貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は

　　　損失金処理計算書 37～40

　 （2）貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額 51～52

　　　リスク管理債権

　　　①破産先債権に該当する貸出金 51

　　　②延滞債権に該当する貸出金 51

　　　③３ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金 51

　　　④貸出条件緩和に該当する貸出金 51

　　　金融再生法における資産の査定

　　　①破産更生債権等及びこれらに準ずる債権 52

　　　②危険債権 52

　　　③要管理債権 52

　　　④正常債権 52

　 （3）自己資本（基本的項目に係る項目を含む。）の充実状況 53～54

　 （4）次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益

　　　①有価証券 49～50

　　　②金銭の信託 50

　　　③第102条第１項第５号に掲げる取引 50

　 （5）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 44

　 （6）貸出金償却の額 44

　 （7）金庫が貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書について

　　　会計監査人の監査を受けている場合はその旨を開示する 38

■ バーゼルⅡ　第３の柱による開示 53～62

資料編／店舗案内

ディスクロージャー開示項目一覧

64

ディスクロージャー2017.indb 64 2017/07/19 14:27:03

店舗一覧◎みなさまのお近くの“しがちゅうしん”をどうぞお気軽にご利用ください

店　　　舗　　　名 所　　　在　　　地 電　話　番　号 キャッシュコーナーご利用時間 ATM取扱内容平日 土曜 ホリデー 出金 入金 振込 クレジット

彦 根 営 業 部 彦根市中央町５番９号 0749－２２－77２1 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○銀 座 支 店 彦根市河原三丁目１番２6号 0749－２２－0８54 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○城 東 支 店 彦根市旭町１番1８号 0749－２２－77２6 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○高 宮 支 店 彦根市高宮町1753番地の３ 0749－２3－4411 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○平 田 支 店 彦根市平田町4２２番地の16 0749－２２－13２1 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○城 南 支 店 彦根市西今町394番地の１ 0749－２4－9061 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○南 彦 根 駅 前 出 張 所 彦根市竹ヶ鼻町43番地の２（ビバシティ彦根内） 0749－２7－5650 ❷ ⓳ � ○ ○ ○ ○佐 和 山 支 店 彦根市西沼波町２03番地の６ 0749－２7－1８00 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○愛 知 川 支 店 愛知郡愛荘町愛知川17２８番地 0749－4２－２２55 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○稲 枝 支 店 彦根市肥田町1013番地の６ 0749－43－5600 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○豊 郷 支 店 犬上郡豊郷町安食南２73番地 0749－35－4331 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○湖 東 町 支 店 東近江市池庄町１番地の９ 0749－45－1601 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○多 賀 支 店 犬上郡多賀町多賀515番地 0749－4８－２131 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○河 瀬 支 店 彦根市川瀬馬場町1091番地の５ 0749－２5－3900 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○秦 荘 支 店 愛知郡愛荘町安孫子８50番地 0749－37－８151 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○本 店 営 業 部 近江八幡市桜宮町19８番地 074８－34－7766 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○八 幡 支 店 近江八幡市仲屋町元19番地 074８－3２－3161 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○北 里 支 店 近江八幡市十王町８1番地 074８－34－８111 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○八 幡 駅 前 支 店 近江八幡市鷹飼町南三丁目１番地15 074８－37－6141 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○八 幡 西 出 張 所 近江八幡市堀上町155番地の15 074８－36－7355 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○安 土 支 店 近江八幡市安土町下豊浦4715番地 074８－46－31２1 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○竜 王 支 店 蒲生郡竜王町大字駕輿丁6８番地 074８－57－1８00 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○守 山 支 店 守山市守山六丁目7番16号 077－5８3－２711 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○守 山 駅 前 支 店 守山市守山一丁目１番1２－101号 077－5８２－3160 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○守 山 北 支 店 守山市水保町1134番地の８ 077－5８5－7700 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○野 洲 支 店 野洲市小篠原117２番地 077－5８８－3111 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○中 主 支 店 野洲市西河原２２36番地 077－5８9－4141 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○栗 東 支 店 栗東市手原四丁目８番10号 077－553－3151 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○草 津 支 店 草津市野村六丁目３番２5号 077－569－4551 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○南 草 津 支 店 草津市野路町456番地の１ 077－569－5２30 ❷ ⓬ � ○ ○ ○ ○

店外キャッシュコーナー

彦 根 市 立 病 院 彦根市八坂町1８８２番地� 彦根市立病院 ❻ ⓮ ― ○ ○ ○ ○イ オ ン タ ウ ン 彦 根 彦根市古沢町２55番１� イオンタウン彦根 ❸ ⓭ � ○ ○ ○ ○平 和 堂 愛 知 川 店 愛知郡愛荘町愛知川5８番地� 平和堂愛知川店 ❼ ⓰ � ○ ○ ○ ○アストパワーセンター 犬上郡豊郷町沢２50番地の１� アストパワセンター ❾ ⓲ � ○ ○ ○ ○ビ バ シ テ ィ 彦 根 彦根市竹ヶ鼻町43番地の１� ビバシティ彦根 ❼ ⓰ � ○ ○ ○ ○平 和 堂 稲 枝 店 彦根市野良田町300番地の１� フレンドマート稲枝店 ❾ ⓲ � ○ ○ ○ ○甲 良 町 役 場 犬上郡甲良町在士353番地の１� 甲良町役場 ❹ ⓮ ― ○ ○ ○ ○イ オ ン 近 江 八 幡 店 近江八幡市鷹飼町南三丁目7番地� イオン近江八幡店 ❽ ⓱ � ○ ○ ○ ○ア ル・ プ ラ ザ 近 江 八 幡 近江八幡市桜宮町２0２番地の１� アル・プラザ近江八幡 ❾ ⓲ � ○ ○ ○ ○モ リ ー ブ 守山市播磨田町1８5番地の１� モリーブ ❼ ⓰ � ○ ○ ○ ○モリヤマスポーツ店前 守山市古高町13番地� モリヤマポーツ店前 ❺ ⓯ � ○ ○ ○ ○ア ク ロ ス プ ラ ザ 野 洲 野洲市市三宅1013番地� アクロスプラザ野洲 ❶ ⓫ � ○ ○ ○ ○ア ル・プ ラ ザ 野 洲 野洲市小篠原1000番地� アル・プラザ野洲 ❼ ⓰ � ○ ○ ○ ○イ オ ン モ ー ル 草 津 草津市新浜町300番地� イオンモール草津 ❿ ⓴ � ○ ○ ○ ○ＪＲ草津駅西口リバティハウス 草津市西渋川一丁目１番３号� リバティハウス ❶ ⓭ � ○ ○ ○ ○

※アクロスプラザ野洲の祝日の営業時間は7:00�～�２3:00となります。

■�キャッシュコーナーご利用時間

平　　日 ❶�� 7：00～２3：00� ❷�� ８：00～２1：00� ❸�� ８：00～２２：00� ❹�� ８：45～19：00� ❺�� ８：45～２1：00❻�� 9：00～19：00� ❼�� 9：00～２1：00� ❽�� 9：00～２２：00� ❾�� 9：30～２1：00� ❿�� 10：00～２２：00

土 曜 日 ⓫�� 7：00～２3：00� ⓬�� ８：00～２1：00� ⓭�� ８：00～２２：00� ⓮�� 9：00～17：00� ⓯�� 9：00～19：00⓰�� 9：00～２1：00� ⓱�� 9：00～２２：00� ⓲�� 9：30～２1：00� ⓳�� 10：00～２1：00� ⓴�� 10：00～２２：00

ホリデー ��� 7：00～２3：00� ��� ８：00～２1：00� ��� ８：00～２２：00� ��� 9：00～19：00� ��� 9：00～２1：00��� 9：00～２２：00� ��� 9：30～２1：00� ��� 10：00～２1：00� ��� 10：00～２２：00

●土曜、日曜・祝日のＡＴＭ振込は、予約扱いとなります。� （平成29年６月末現在）

店舗一覧

資料編／店舗案内

65

ディスクロージャー2017.indb 65 2017/07/19 14:27:04

❶ 彦根営業部 � 守山駅前支店

❷ 銀座支店 � 守山北支店

❸ 城東支店 � 野洲支店

❹ 高宮支店 ❽ 佐和山支店 ⓬ 湖東町支店 ⓰ 本店営業部 ⓴ 八幡西出張所 � 中主支店

❺ 平田支店 ❾ 愛知川支店 ⓱ 八幡支店 � 安土支店 � 栗東支店

❻ 城南支店 ❿ 稲枝支店 ⓮ 河瀬支店 ⓲ 北里支店 � 竜王支店 � 草津支店

❼ 南彦根駅前出張所 ⓫ 豊郷支店 ⓯ 秦荘支店 ⓳ 八幡駅前支店 � 守山支店 � 南草津支店

⓭ 多賀支店

8307

421

3064

513

2

76

8

9

1011

12

1314

15

1617

18 1920

21

222324

2526

27

282930

彦根駅

近江八幡駅

栗東駅

守山駅

野洲駅

篠原駅

安土駅

能登川駅

稲枝駅

河瀬駅南彦根駅

名神高速

道路

東海道本線

彦根駅

近江八幡駅

草津駅草津駅

栗東駅

守山駅

野洲駅

篠原駅

安土駅

能登川駅

稲枝駅

河瀬駅南彦根駅

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県下 30 店舗!

店舗一覧

資料編／店舗案内

66

ディスクロージャー2017.indb 66 2017/07/19 14:27:17

発行　滋賀中央信用金庫 経営企画部〒522-8655　滋賀県彦根市中央町5番9号

TEL 0749-22-7930　http://www.shigachushin.jp

H 2 8 . 4 . 1～H 2 9 . 3 . 3 1

R E P O R T2 0 1 7

●用紙：琵琶湖の環境保全活動を支援する寄付金付びわ湖環境ペーパー　　　 適切に管理された森林の木材を利用したFSC®認証用紙●インキ：大豆油インキを含む植物油インキ●印刷：有害な廃液を排出しない水なし印刷●製造、廃棄に発生するCO₂をカーボンオフセット済●CO₂排出量：811g/部

811

102399.indd 1 2017/07/18 14:47名称未設定-1 2 2017/08/04 13:14:30