普通火災保険（工場物件用） - Chubb · 普通火災保険（工場物件用）は保険価額（時価額※1）を基準として保...

2014.02

第 3 版

普通火災保険（工場物件用）

長年かかって築きあげた経営の基盤を

一瞬のうちに焼きつくしてしまう火災ほど

恐いものはありません。

備えは万全でしょうか。

万一のときのために、安心できるご契約金額で十分な対策を…。

1 火 災

※損害額が20万円以上の場合

4 風災・雹災・雪災3 破裂・爆発2 落 雷

5 航空機の墜落もしくは接触、

飛行中の航空機からの物体の落下、

車両の衝突または接触

※損害額が20万円以上の場合

7 水濡れ

※給排水設備に生じた事故に伴う漏水、

放水または溢水（いっすい）

ひょう

じょう

※集団行動・労働争議に伴う暴力・破壊行為

（損害額が２０万円以上の場合）

6 騒 擾

●保険金お支払い後のご契約

①～⑦の事故による損害保険金のお支払い額が、１事故につきご契約

金額（保険金額が保険価額を超えるときは保険価額とします。）の８０％

に相当する額を超えたときは、ご契約は損害発生時に終了します。

なお、８０％に相当する額を超えないかぎり、保険金額は削減されません。

保険契約は、保険の対象（建物、機械、什器、原材料、製品など）のそ

れぞれに保険金額を設定してご契約ください。

保険金額は保険の対象の価額（時価額）いっぱいに設定してくださ

い。保険金額が時価額に満たない場合には、お支払いする保険金が

損害額より少なくなる場合があります。自己負担額なしで再築・再取

得が可能な新価保険特約をお勧めします。

●「新価保険特約」をお勧めします。普通火災保険（工場物件用）は保険価額（時価額※1）を基準として保

険金をお支払いしますが、保険金だけでは十分な復旧ができない場

合もあります。新価保険特約をセットしてご契約いただいた場合には、

再調達価額※2 が基準となります。

※1 時価額…再調達価額から使用による消耗分を差し引いた額※2 再調達価額…保険の対象と同等のものを再築・再取得するのに要する額

新価保険特約の対象

建物および収容される機械、設備、装置、什器・備品などで減価割合が

５０％以下のもの。（商品、製品等は対象となりません。）

※新価保険特約では、損害の発生から２年以内に同一敷地内に同一用途の

保険の対象を修理、再築・再取得する必要がありますのでご注意ください。

保険金額（ご契約金額）

保険の対象

一定規模以上の工場敷地内にある建物、設備・装置または動産などの保険の対象に対して、次の

事故により損害が生じた場合に、損害保険金をお支払いします。

普通火災保険（工場物件）の補償内容

一定規模以上の工場敷地内にある工場、倉庫、事務所などの建物や屋外設備・装置その他の施設、または動産

（機械、什器、原材料、製品等）を保険の対象としてご契約いただきます。

オールリスク補償（偶然な事故による損害であれば対象）で営業の中断による喪失利益等の損失を補償する、企業費用・利益総合保険もご用意しております。詳しくは取扱代理店または弊社にお問い合わせください。

さらに「費用保険金」をお支払いします。

損害保険金のお支払い時にプラスして、以下の費用保険金をお支払いします。

特約を追加してさらに補償を充実できます！

罹災休業中の損失を補償する休業補償保険（利益保険）もあわせてご契約ください。

製造業の工場・倉庫・機械設備・原材料などが火災、落雷、破裂・爆発

によって罹災し、全面的あるいは部分的に操業を中止せざるを得な

くなったために生ずる次のような損失を補償する保険です。

上記以外の危険につきましては、特約でご契約いただきます。

詳しくは取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

●保険の詳しい内容につきましては「休業補償保険（利益保険）」

パンフレットをご参照ください。

休業補償保険（利益保険）

損　失

1 営業利益の減少

2 経 費 の 支 払 い

罹　災

火 災

落 雷

破 裂・爆 発

条件に応じた割引があります！

工場敷地内の保険金額が３億円以上の場合、リスク管理状況に応じ

て、割引が適用できる制度があります。（注）調査結果や作業内容等によっては割引ができない場合があります。

リスク評価割引

下記のいずれの場合も、１保険証券で建物、設備・装置等をすべて包

括してご契約いただくと保険料が１０％割引となります。

・工場１敷地内の合計保険金額が１０億円以上で建物、設備・装置が１０個以上

・工場敷地内数が１０箇所以上で合計保険金額が１０億円以上

特殊包括割引・複数敷地内特殊包括割引

工場1敷地内あるいは複数敷地内の合計保険金額が１５億円以上の場

合、支払保険金に限度額を設定することにより保険料が割引となります。

支払限度額設定割引

左記①～⑦の事故で損害保険金をお支払いする場合、事故によって保険

の対象に損害を受けたために臨時に生ずる費用に対してお支払いします。

お支払額は損害保険金の３０％です。

（1事故、１敷地内につき５００万円限度）

臨時費用保険金

左記①～⑦の事故で損害保険金をお支払いする場合、事故によって

生ずる残存物取片づけ費用に対してお支払いします。

お支払額は損害保険金の１０％の範囲内で、実際に支出された額です。

残存物取片づけ費用保険金

左記①または③の事故で、第三者の所有物に損害を与えた場合に、それ

によって生ずる見舞金等の費用に対してお支払いします。

お支払額は被災世帯数・法人数に２０万円を乗じた額です。

（1事故につき保険金額または保険価額のいずれか低い額の２０％限度）

失火見舞費用保険金

左記①～③の事故で保険の対象に損害が生じた結果、その復旧にあたり

弊社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用に対してお支払いし

ます。（居住の用に供する部分にかかる費用は除きます。）

（例）保険の対象の代替として使用する賃借費用など

（1事故、１敷地内につき保険金額（※）の３０％または5,000万円のいずれか低い

額が限度）

※保険金額が保険価額を超える場合は保険価額とします。

修理付帯費用保険金

左記①～③の事故で損害の発生および防止のために要した費用のうち、

弊社が必要または有益であったと認めた費用をお支払いします。

（例）消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用

※ただし、ご契約金額から左記①～③の事故により支払われる損害保険金を差し

引いた額が限度です。

損害防止費用

商品の盗難、建物に定着した板ガラス

に生じた損害および保険の対象の破

損・汚損などの偶然な事故による損害

を補償します。（自己負担額：1万円）

●上記の各種特約は、普通火災保険（工場物件）を主契約としてご契約いただく特約ですので、単独ではご契約できません。

オールリスク補償特約

工場敷地内の製造用機械、建物付

帯の機械設備に生じた従業員の保

守不良による事故や、電気的・機械

的事故による損害を補償します。

（自己負担額：1万円）

工場機械設備包括補償特約

地震・噴火・津波を原因とする火災によって、次の損害が生じた場合、

それによって臨時に生ずる費用に対してお支払いします。

お支払額は保険金額（※）の５％をお支払いします。

（1事故、１敷地内につき2,000万円限度）

地震火災費用保険金

建物が半焼以上となったとき

屋外設備・装置の損害額が保険価額の５０％以上と

なったとき

設備、什器、製品等を収容する建物が半焼以上と

なったとき、またはこれらを収容する屋外設備・装置

の損害額が保険価額の５０％以上となったとき

屋外設備・装置の場合

動産の場合

建物の場合

※保険金額が保険価額を超える場合は保険価額とします。

（注）次のものは保険の対象となりません。

※上記以外にも保険の対象とならないものがあります。詳しくは取扱代理店または弊社に　お問い合わせいただくか、約款集をご覧ください。

・ フォークリフト等の自走式の運搬・荷役機械・ 金属プレス機、鍛造機・ 可搬式、移動式の機器

・ コンクリート製・陶磁器製機器・ 溶解炉本体……等

（注）次のものは保険の対象となりません。・ 建築および増築中の建物・ 自動車、自転車等・ 宝石・貴金属類、書画・骨董その他の美術品、ガラス・陶磁器製品等・ 家財……等※上記以外にも保険の対象とならないものがあります。詳しくは取扱代理店または弊社に　お問い合わせいただくか、約款集をご覧ください。

地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災によっ

て保険の対象である建物、屋外設備・装置または建物、屋外

設備・装置内収容の保険の対象である動産が損害を受け、

その損害の状況が次に該当するとき

（※1）建物の主要構造部の火災による損害額が、保険価額の20%以上となった場合、または焼失した部分の床面積がその建物の延べ床面積の20%以上となった場合

（1事故、１敷地内につき2，000万円限度）（※2）保険金額が保険価額を超える場合は保険価額とします。

建物の保険金額（※2）×５％

屋外設備・装置の保険金額（※2）×５％

動産の保険金額（※2）×５％

半焼（※1）以上となったとき

火災による損害の額が保険価額の50％以上と

なったとき

・ 動産を収容する建物が半焼（※1）以上となったとき

・ 動産を収容する屋外設備・装置の火災による

損害の額がその屋外設備・装置の保険価額の

50％以上となったとき

屋外設備

・装置

建物

動産

普通火災保険（工場物件用）の概要

金

険

保

害

損

等

金

険

保

用

費

① 火災　② 落雷　③ 破裂・爆発

④ 風災・雹災（ひょうさい）・雪災（損害額が２０万円以上の場合）

⑤ 航空機の墜落もしくは接触、

航空機からの物体の落下、

車両の衝突または接触（損害額が２０万円以上の場合）

⑥ 騒擾（そうじょう）およびこれらに

類似の集団行動（損害額が２０万円以上の場合）

⑦ 給排水設備・スプリンクラー設備に生

じた事故に伴う漏水、放水または溢水（給排水設備自体に生じた損害は除きます）

臨 時 費 用 保 険 金

残存物取片づけ費用保険金

失 火 見 舞 費 用 保 険 金

地 震 火 災 費 用 保 険 金

修 理 付 帯 費 用 保 険 金

損 害 防 止 費 用

保険証券記載の保険の対象となる建物、屋外設備・装置ま

たは動産に①～⑦の事故による損害が生じたとき

①～⑦の事故により損害保険金が支払われるとき 損害保険金×３０％

（1事故、１敷地内につき500万円限度）

残存物を取片づけるのに実際にかかった費用

（損害保険金の10％が限度）

被災世帯数・法人数につき各20万円

（１事故につき保険金額または保険価額のいずれか低い額

の20%が限度）

保険会社の承認を得て実際に支出した必要かつ有益な費用

（1事故、1敷地内につき保険金額（※）の３０％または

5,000万円のいずれか低い額が限度）

※保険金額が保険価額を超える場合は保険価額とします。

損害の発生および拡大の防止のために実際にかかった費用

（損害保険金と合算して保険金額限度）

①～⑦の事故により損害保険金が支払われるとき

①または③の事故により第三者の所有物を滅失、損傷、汚損

させたとき

①～③の事故で損害が生じた結果、復旧にあたり弊社の承

認を得て必要かつ有益な費用を支出したとき

①～③の事故の際に損害の発生および拡大の防止のため

に必要または有益な費用を支出したとき

事故の種類／保険金等の種類 お支払いする条件 お支払いする保険金の額

ただし、保険金額または損害額のいずれか低い額が限度

となります。

損害額 ×保険価額

保険金額

●ご契約者、被保険者、保険金受取人等の故意もしくは重大な過失または法令違反

●地震、噴火またはこれらによる津波

●ご契約者や被保険者が所有もしくは運転する車両の衝突・接触

●核燃料物質やこれに汚染されたものに起因する事故

●事故の際における保険の対象の紛失・盗難

●テロ行為（保険金額（ご契約金額）３億円以上のご契約に限ります。）

●戦争、革命、内乱その他これらに類似の事変 など

保険金をお支払いできない主な場合

●上記以外にも付帯する特約により保険金をお支払いできない場合があります。

詳しくは約款集をご覧ください。

取扱代理店 引受保険会社

●このパンフレットは「普通火災保険（工場物件）」の概要を説明したものです。詳しい内容につきましては取扱代理店または弊社にお問い合わせください。

●ご契約に際しては必ず約款集をご覧ください。

●取扱代理店は弊社との委託契約にもとづき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、弊社代理店と有効に

成立したご契約につきましては弊社と直接締結されたものとなります。

【保険会社破綻時の取扱い】保険契約を引き受けている損害保険会社の経営が破綻した場合には、保険金や解

約返れい金の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。

引受保険会社の経営が破綻した場合に備えた保険契約者保護の仕組みとし

て、「損害保険契約者保護機構」があります。火災保険・地震保険のご契約に

ついては、同機構によって、事故に関する保険金や解約返れい金が、右記の

割合によって補償されます。

●本制度の具体的な内容については弊社ホームページ（http://www.acegroup.com/jp）

をご覧頂くか、弊社営業店までお問い合わせください。

火災保険 ※

（普通火災保険）

●破綻後3ヶ月間は、保険金を全額支払

　（補償割合100％）

●3ヶ月経過後は、補償割合80％

補償割合80％

ご契約の種類 保険金支払い 解約返れい金

※ご契約者が、個人・小規模法人・マンション管理組合である場合に補償の対象となります。

※下記のものを保険の対象に含める場合は、申込書に明記してください。

●門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物

●自動車（自動三輪車および自動二輪車を含みます。）

●通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物

●１個、１組の価額が３０万円を超える貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董

（こっとう）、彫刻物その他の美術品

●稿本、設計書、図案、雛形（ひながた）、鋳型（いがた）、木型、紙型、模型、証書、帳簿そ

の他これらに類する物

明記すれば保険の対象になるもの

L1410371

P&C本部