職員等利用者共通認証基盤調達計画書文書管理シス …2 Ⅰ 職員等利用者共通認証基盤調達計画書 1．業務の概要...

職員等利用者共通認証基盤調達計画書

文書管理システム調達計画書

共同利用システム基盤調達計画書

（区分：最適化対象業務・システム）

特定情報システムの該当（無）

総務省行政管理局行政情報システム企画課

共同利用センター

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各調達計画書の対象範囲

職員等利用者共通認証基盤調達計画書は、「職員等利用者認証業務の業務・システム最適

化計画」（平成 19 年 4 月 13 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定、平成 20 年 2

月 13 日 CIO 連絡会議改定、平成 20 年 8 月 29 日 CIO 連絡会議改定、平成 21 年 8 月 28 日

CIO 連絡会議改定）に基づいて整備する職員等利用者共通認証基盤に係る調達を対象とす

る。

一元的な文書管理システム調達計画書は、「文書管理業務の業務・システム最適化計画」

（平成 19 年 4 月 13 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定、平成 20 年 2 月 13 日

CIO 連絡会議改定、平成 21 年 8 月 28 日 CIO 連絡会議改定）に基づいて整備する一元的な

文書管理システムに係る調達を対象とする。

職員等利用者共通認証基盤及び文書管理システムは、「共同利用システム基盤の業務・シ

ステム最適化計画」（平成 20 年 2 月 13 日 CIO 連絡会議決定、平成 21 年 8 月 28 日 CIO 連絡

会議改定）に基づいて整備する共同利用システム基盤に参画する。共同利用システム基盤

調達計画書は、この共同利用システム基盤に係る調達を対象とする。

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Ⅰ 職員等利用者共通認証基盤調達計画書

１．業務の概要

「職員等利用者認証業務の業務・システム最適化計画」（以下「最適化計画」という。）(平

成 19 年 4 月 13 日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定、平成 20 年 2 月 13 日 CIO 連

絡会議改定、平成 20 年 8 月 29 日 CIO 連絡会議改定、平成 21 年 8 月 28 日 CIO 連絡会議改

定)に基づき、総務省は、各府省の業務アプリケーションを利用する際の本人性確認等に必

要となる識別コード（ID）、パスワード、個人属性情報などの利用者認証情報の体系及び利

用者認証機能等を一元的かつ厳格に管理・提供するため、平成 20 年度末までに職員等利用

者共通認証基盤（以下「GIMA」（Government Identity Management for Authentication）

という。）を整備する。

GIMA は、平成 19 年度から設計・開発を行い、平成 20 年度にテスト、機器導入等を実施

し、平成 20 年度末から運用を開始している。

※ 最適化計画の詳細については、以下の URL を参照のこと。 http://www.e-gov.go.jp/doc/20090828doc3.pdf

（１）業務分野

職員等利用者認証業務

（２）業務の内容等業務実施手順

利用者認証情報の管理及び提

供府省共通業務アプリケーション及び府省内LANシステムを含む各府

省内の個別業務アプリケーション（以下「連携対象業務アプリケーシ

ョン」という。）を利用する職員等利用者の個人属性情報を管理し、

当該情報に基づき、職員等利用者を一意に識別するコード（以下「ユ

ニバーサル ID」という。）を付与する。また、ユニバーサル ID と個人

属性情報を関連付け、個人属性情報の登録、更新等を一元的に実施す

るとともに、連携対象業務アプリケーションに対し、利用者認証情報

を提供する。

主体認証機能及び利用認可機

能の提供

連携対象業務アプリケーションに対し、当該アプリケーションを利

用しようとする者の本人性確認（主体認証）と利用権限確認（利用認

可）を行う機能を提供する。

アクセス証跡情報の提供

利用者認証情報の登録・更新・削除、主体認証、利用認可等に関す

るアクセス証跡について、ログ情報として連携業務アプリケーション

に提供する。

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図システムの全体像

※ 府省共通業務アプリケーション：主に全府省が共通的に利用する Web アプリケーション

※ 個別業務アプリケーション：主に府省内で利用する Web アプリケーション

※ LAN システム：府省内の端末認証を担う認証基盤

※ 府省内基盤：府省内において、ID、パスワード等を一元管理し、府省内の業務アプリケー

ションに対して認証を実現している統合 ID 管理システム

※ 情報連携：GIMA が連携業務アプリケーションに対して利用者認証情報を提供すること

※ Web-SSO：「Web Single Sign-On」の略であり、GIMA における一度の主体認証のみで、GIMA

と連携した他の Web アプリケーションも利用できる機能

※ フェデレーション：GIMA で行った主体認証の認証情報を府省内基盤に提供することによ

り、職員等利用者が GIMA と連携した Web アプリケーション及び府省

内基盤が認証を行っている府省内の Web アプリケーションに対して、

Web-SSO 機能を利用することができるようになる方式

利用者認証情報の管理・提供

主体認証・利用認可機能の提供

アクセス証跡情報の提供

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２．調達計画

(1) 設計・開発する情報システムの方式

構築する情報システムの要件を満たすパッケージソフトウェアが既に存在してお

り、これを活用する方が、一から構築するよりも効率的であるため、パッケージソ

フトウェアを活用して構築することとしている。

(2) ハードウェアとソフトウェアとの分離調達の内容

GIMA のハードウェア（OS、パッケージソフトウェア等を含む。）とソフトウェア

（アプリケーション開発）は、分離して調達を行うこととする。

(3) 設計・開発の工程、運用の工程の分離調達の内容

設計・開発及び運用の工程については、分離して調達を行うこととする。

(4) 連携対象業務アプリケーションとの連携作業

GIMA は、平成 20 年度末の運用開始以降、最適化計画に基づく「連携計画」を踏

まえ、連携対象業務アプリケーションと順次、連携を行っていくことから、当該

作業に係る、仕様・設計調整支援、接続試験支援、総合試験支援等作業を行う事

業者を調達することとする。

(5) GIMA の機能改善等作業

GIMA の信頼性・利便性を高めることを目的として、利用者数の増加、利用者認証

情報のデータ更新回数の増加に対応するために必要となる機能の改善等を行う事

業者を調達することとする。

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(6) 全工程のスケジュール

○平成 20 年度契約案件

【調達実施済標準化ガイドライン作成等支援】

・利用者認証情報の体系及び利用者認証に係る管理業務を標準化するためのガイドライ

ン作成支援、総合テスト等に係る調達仕様書作成支援、機器賃貸借に係る調達仕様書

作成支援、運用・保守事業者選定基準の作成支援等を行う業務

落札事業者：ディ・ディ・エヌ・コンサルティング株式会社

【調達実施済設計・開発】

・GIMA の基本設計、詳細設計、開発、連携対象業務アプリケーションとの連携のための

連携仕様書作成、ST 評価・ST 確認のためのセキュリティ設計仕様書（案）作成等を行

う業務

落札事業者：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

【調達実施済総合テスト等】

・GIMA の運用設計、保守設計、システム構築、一元的な文書管理システム及び共同利用

システム基盤との接続に係る各種テスト等を行う業務


【調達実施済運用・保守関係規程類作成等支援】

・職員等利用者認証業務最適化 PJMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）が実施

する運用・保守関係規程類の作成等業務について、専門的・技術的観点から助言・支

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援を行う業務

落札事業者：ディ・ディ・エヌ・コンサルティング株式会社

【調達実施済機器等賃貸借】

・GIMA の機器等の搬入、据付、設置及び各種設定調整を行い、機器等の保守、障害対応

等を行う業務


【調達実施済ヘルプデスク】

・GIMA のヘルプデスク業務



【調達実施済運用】

・GIMA の運用業務


【調達実施済連携作業】

・連携対象業務アプリケーションとの連携作業に係る、仕様・設計調整支援、接続試験

支援、総合試験支援等を行う業務


【調達実施済機能改善等作業】

・利用者数の増加、利用者認証情報のデータ更新回数の増加に対応するために必要とな

る機能の改善等を行う業務


【調達実施済増設機器等賃貸借】

・GIMA の利用者数の増加、データ更新回数の増加対応に係る増設機器等の搬入、据付、

設置及び各種設定調整を行い、機器等の保守、障害対応等を行う業務



【調達１連携作業及び機能改善等】

・連携対象業務アプリケーションとの連携作業に係る仕様・設計調整支援、接続試験支

援、総合試験支援等を行う業務、利用者管理機能等の改善に係る作業及び人事・給与

関係業務情報システムとのデータ連携機能の拡充を行う業務

意見招請：官報公示平成 22 年 2 月 8 日

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意見提出期限平成 22 年 3 月 1 日

入札公告：官報公示平成 22 年 4 月上旬

説明会平成 22 年 4 月下旬

提案書提出期限平成 22 年 5 月下旬

落札者決定平成 21 年 6 月上旬

【調達２ソフトウェアライセンスの追加作業】

・GIMA の構築に必要なディレクトリサーバのソフトウェアライセンスの追加作業


適合証明書提出期限平成 22 年 7 月中旬

落札者決定平成 22 年 7 月下旬

３．その他

（１）評価方式


調達実施済標準化ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ作成等支援：一般競争入札（最低価格落札方式）調達実施済設計・開発：一般競争入札（総合評価落札方式）調達実施済総合テスト等：一般競争入札（最低価格落札方式）

調達実施済運用・保守関係規程類作成等支援：一般競争入札（最低価格落札方式）調達実施済機器等賃貸借：一般競争入札（総合評価落札方式）

調達実施済ヘルプデスク：一般競争入札（最低価格落札方式）


調達実施済運用：一般競争入札（総合評価落札方式）

調達実施済連携作業：一般競争入札（最低価格落札方式）

調達実施済機能改善等作業：一般競争入札（最低価格落札方式）

調達実施済増設機器等賃貸借：一般競争入札（総合評価落札方式）


調達１連携作業及び機能改善等：一般競争入札（総合評価落札方式）

調達２ソフトウェアライセンス：一般競争入札（最低価格落札方式）

（２）契約形態


調達実施済標準化ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ作成等支援：請負契約（単年度）

調達実施済設計・開発：請負契約（単年度）

調達実施済総合テスト等：請負契約（単年度）

調達実施済運用・保守関係規程類作成等支援：請負契約（単年度）

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調達実施済機器等賃貸借：賃貸借契約（国庫債務負担行為）

調達実施済ヘルプデスク：請負契約（国庫債務負担行為）


調達実施済運用：請負契約（国庫債務負担行為）

調達実施済連携作業：請負契約（単年度）

調達実施済機能改善等作業：請負契約（単年度）

調達実施済増設機器等賃貸借：賃貸借契約（国庫債務負担行為）


調達１連携作業及び機能改善等：請負契約（単年度）

調達２ソフトウェアライセンス：請負契約（単年度）

（３）知的財産権の取扱

ア受託者は、受託業務の実施の過程において、総務省が開示した情報（公知の情

報等を除く。）及び契約履行過程で知り得た情報並びに成果物に関する一切の情報

を、本受託業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならない

ものとし、そのために必要な措置を講ずること。

イ本システムの設計・開発工程で生じた納入成果物（パッケージソフトウェアを

除く。）に関して、著作権法第 21 条から第 28 条までに定めるすべての権利は総務

省に帰属するものとする。ただし、本受託業務実施以前に他のシステム等に通常

共通して使用されていたマニュアル、仕様書その他資料上の表現、コンピュータ

プログラムの中のルーチン、モジュール等については、受託者は自ら適切とみな

す方法でこれを使用し、他に利用することができるものとする。

ウ受託者は、総務省に対し、一切の著作者人格権を行使しないこととし、また、

第三者をして行使させないものとする。

エ受託者が本受託業務の実施の過程で生じた納入成果物に係る著作権を自ら使用

し又は第三者をして使用させる場合は、総務省と別途協議するものとする。

オ納入成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれている場合は、総務省が特

に使用を指示した場合を除き、受託者は当該著作物の使用に必要な費用の負担を

含む一切の手続きを行うものとする。この場合、受託者は当該著作物の使用許諾

条件につき、総務省の了承を得るものとする。

カ本受託業務の実施に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生

じた場合は、当該紛争の原因が専ら総務省の責めに帰す場合を除き、受託者は自

らの責任と負担において一切を処理するものとする。なお、総務省は紛争等の事

実を知ったときは、速やかに受託者に通知することとする。

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（４）入札制限

ア最適化計画策定支援事業者に対する入札制限

職員等利用者認証業務の業務・システム最適化計画策定支援を実施した事業者

及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和

38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社をも

つ会社並びに緊密な利害関係を有する事業者は、増設機器等賃貸借の入札に参加

することができない。

なお、当該入札制限を受ける事業者は、ネットワンシステムズ株式会社、株式

会社プロシ－ド及び新日本監査法人(いずれも最適化計画策定支援事業者)である。

イ増設機器等賃貸借の調達仕様書の作成に直接関与した事業者等に対する入札制

限

増設機器等賃貸借の調達仕様書の作成に直接関与した事業者及びこの事業者の

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59

号）第 8 条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社をもつ会社並びに緊密な

利害関係を有する事業者は、調達仕様書の作成に直接関与したそれぞれの入札に

参加することはできない。

なお、標記入札制限を受ける事業者は、ディ・ディ・エヌ・コンサルティング

株式会社（運用・保守関係規程類作成等支援業務の請負における、増設機器等賃

貸借に係る調達仕様書作成支援）並びにネットワンシステムズ株式会社、株式会

社プロシ－ド及び新日本監査法人（いずれもシステム設計・開発に係る仕様書・

提案依頼書の作成支援事業者）である。

ウ総務省 CIO 補佐官及びその支援スタッフ等の属する事業者に対する入札制限

総務省 CIO 補佐官及びその支援スタッフ等（常時勤務を要しない官職を占める

職員、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」（平成 12 年 11

月 27 日法律第 125 号）に規定する任期付職員及び「国と民間企業との間の人事交

流に関する法律」（平成 11 年 12 月 22 日法律 224 号）に基づき交流採用された職

員は除く。）が現に属する又は過去 2年間に属していた事業者及びこの事業者の


号）第 8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社をもつ会社並びに緊密な

利害関係を有する事業者は、本計画書に基づくすべての入札に参加することはで

きない。

（５）制約条件等

ア共同利用システム基盤及び一元的な文書管理システムとの連携

GIMA は、共同利用システム基盤の業務・システム最適化計画に基づき整備され

る、共同利用システム基盤の基盤機能及び施設設備を活用し、文書管理業務の業

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務・システム最適化計画に基づき整備される、一元的な文書管理システムと連携す

ることにより、平成 21 年 3 月より運用を開始している。

イその他連携対象業務アプリケーションとの連携

GIMA は、一元的な文書管理システムとの連携による運用開始以降、その他連携

対象業務アプリケーションと順次、連携することとしている。ただし、当該連携ス

ケジュールが現時点では未確定であることから、詳細が明らかになり次第、具体の

スケジュール等を示すこととする。

ウ人事・給与関係業務情報システムとの連携

利用者認証情報の管理を厳格かつ効率的に実施するため、平成 21 年度以降、人

事・給与関係業務情報システムと連携し、同システムの人事データをオンラインに

より取り込むことを予定している。ただし、当該連携スケジュールが現時点では未

確定であることから、詳細が明らかになり次第、具体のスケジュール等を示すこと

とする。

４．妥当性証明

確認者：総務省行政管理局行政情報システム企画課共同利用センター長

橋本敏

５．窓口連絡先

総務省行政管理局行政情報システム企画課共同利用センター

（職員認証基盤担当）情報システム専門官大川原浩係長河邉保尊

電話 : 03-3265-9526 e-mail : [email protected]

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Ⅱ 文書管理システム調達計画書


「文書管理業務の業務・システム最適化計画」（平成 19 年 4 月 13 日各府省情報化統括

責任者（CIO）連絡会議決定、平成 20 年 2 月 13 日改定、平成 21 年 8 月 28 日 CIO 連絡会議

改定）に基づき、総務省は、政府全体で利用可能な一元的な文書管理システムを整備する。

各府省は、現在整備・運用している文書管理システムを廃止し、一元的な文書管理システ

ムに段階的に移行する。

※ 最適化計画の詳細については、以下の URL を参照のこと。

http://www.e-gov.go.jp/doc/20090828doc2.pdf


文書管理業務

（２）業務の内容等

本計画が対象とする文書管理業務・システムは、行政機関の保有する情報の公

開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号。以下「行政機関情報公開法」という。）

第２条第２項に規定する行政文書の取得、作成、起案、決裁、施行、保存並び移

管・廃棄に係る業務及びこれらの業務を処理するシステムとし、一元的な文書管

理システムで扱う業務は以下のとおりである。

・行政文書ファイル管理簿の記載事項を管理する機能

・行政文書ファイルと電子行政文書とを関連付けて管理する機能

・電子決裁機能

・行政文書ファイル管理簿のデータを自動的に作成する機能

・行政文書の書誌的情報及び内容を検索する機能

・他システムとの連携機能

・アクセス制御機能

・データの暗号化による漏洩防止機能

(３) 業務の実施手順

一元的な文書管理システムが対象とする業務の実施手順の概要は、以下のとお

りである。

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図最適化の概要

業務実施手順

文書の受付受け付けた文書の件名等をシステムに登録する。

文書の保管・管理行政文書に書誌情報を付与してシステムに登録する。

文書に対してアクセス制御を行い、機密性の高い文書は必要に応じて暗号化する。

保存期間満了した文書は廃棄する。

供覧・決裁供覧・決裁に係る文書を電子的に供覧、決裁する。

供覧・決裁が完了した文書をシステムに登録する。

文書の施行施行先等の情報をシステムに登録し、施行する。

行政文書ファイル管理簿の作成行政文書ファイル管理簿のデータを作成する。

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２．調達計画

(1) 設計・開発する情報システムの方式

構築する情報システムの要件を満たすには、既に存在しているパッケージソフト

ウェアを活用する方が、一から構築するよりも効率的であるため、パッケージソフ

トウェアを活用して構築することとする。

(2) ハードウェアとソフトウェアとの分離調達の内容

一元的な文書管理システムのハードウェア（OS、パッケージソフトウェア等を含

む。）とソフトウェア（アプリケーション開発）は、分離して調達を行うこととする。

(3) 運用の工程の分離調達の内容

運用の工程における移行支援作業と増設機器等の借入については、分離して調達

を行うこととする。

（4）全工程のスケジュール



落札事業者：富士電機システムズ株式会社

【調達実施済既設機器等の借入】

・一元的な文書管理システムの機器等の搬入、据付、設置及び各種設定調整を行い、

機器等の保守、障害対応等を行う業務

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落札事業者：東京リース株式会社

【調達実施済運用(ｼｽﾃﾑ運用、ﾍﾙﾌﾟﾃﾞｽｸ)】

・一元的な文書管理システムの運用及びヘルプデスクを行う業務



【調達実施済移行支援作業】

・各府省による一元的な文書管理システムへのデータ移行作業の支援を行う業務


【調達実施済増設機器等の借入】


機器等の保守、障害対応等を行う業務（平成 20 年度賃貸借に次ぐ増設分。）。

落札事業者：東京センチュリーリース株式会社


【調達１移行支援作業】

・各府省による一元的な文書管理システムへのデータ移行作業の支援を行う業務







【調達２増設機器等の借入】


機器等の保守、障害対応等を行う業務（平成 20 年度賃貸借及び平成 21 年度増設に

次ぐ増設分。）。







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３．その他



調達実施済設計・開発：一般競争入札(総合評価落札方式)

調達実施済既設機器等の借入：一般競争入札(総合評価落札方式)

調達実施済運用(ｼｽﾃﾑ運用、ﾍﾙﾌﾟﾃﾞｽｸ) ：一般競争入札(総合評価落札方式)


調達実施済移行支援作業：一般競争入札(最低価格落札方式)

調達実施済増設機器等の借入：一般競争入札(総合評価落札方式)


調達１移行支援作業：一般競争入札(総合評価落札方式)

調達２増設機器等の借入：一般競争入札(総合評価落札方式)



調達実施済設計・開発：請負契約（国庫債務負担行為）

調達実施済既設機器等の借入：賃貸借契約（国庫債務負担行為）

調達実施済運用(ｼｽﾃﾑ運用、ﾍﾙﾌﾟﾃﾞｽｸ) ：請負契約（国庫債務負担行為）


調達実施済移行支援作業：請負契約(単年度)

調達実施済増設機器等の借入：賃貸借契約(国庫債務負担行為)


調達１移行支援作業：請負契約(単年度)

調達２増設機器等の借入：賃貸借契約(国庫債務負担行為)







除く。）に関して、著作権法第 21 条から第 28 条までに定める全ての権利は総務省

に帰属するものとする。ただし、本受託業務実施以前に他のシステム等に通常共

通して使用されていたマニュアル、仕様書その他資料上の表現、コンピュータプ

ログラムの中のルーチン、モジュール等については、受託者は自ら適切とみなす

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方法でこれを使用し、他に利用することができるものとする。














総務省 CIO 補佐官及びその支援スタッフ等の属する事業者に対する入札制限



月 27 日法律第 125 号）に規定する任期付職員及び「国と民間企業との間の人事交

流に関する法律」（平成 11 年 12 月 22 日法律 224 号）に基づき交流採用された職

員は除く。）が現に属する又は過去 2 年間に属していた事業者及びこの事業者の



利害関係を有する事業者は、本調達計画書に基づくすべての入札に参加すること

ができない。


ア共同利用システム基盤及び職員等利用者共通認証基盤との連携

一元的な文書管理システムは、共同利用システム基盤の業務・システム最適化

計画に基づく共同利用システム基盤、職員等利用者認証基盤の業務・システム最

適化計画に基づく職員等利用者共通認証基盤と連携する。

イ各府省は、現在整備・運用している文書管理システムを廃止し、一元的な文書

管理システムに平成 20 年度末以降、段階的に移行するため、機器も段階的に導入

17

する。



橋本敏



（文書管理担当）

課長補佐秋山英己

係長亀本信康

電話：03-3265-9517

e-mail：[email protected]

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Ⅲ 共同利用システム基盤


「共同利用システム基盤の業務・システム最適化計画」（2008 年 2 月 13 日各府省情

報化統括責任者（CIO）連絡会議決定、平成 21 年 8 月 28 日 CIO 連絡会議改定）に基づ

き、総務省は、府省共通システムの基盤機能及び施設・設備の共同利用化並びにこれ

らに付随する監視業務及び運用業務の集約化を図るため、政府全体で利用可能な府省

共通システムの基盤（以下「共同利用システム基盤」という。）を平成 20 年度に整備

し、同年度末以降に逐次運用を開始することとされている。

共同利用システム基盤は、平成 20 年８月時点において、本最適化の実施が可能と想

定される職員等利用者共通認証基盤、一元的な文書管理システム、人事・給与関係業

務情報システム、電子政府の総合窓口（e-Gov）旅費等内部管理業務共通システム及び

電子調達システムを参画システムとして本最適化の対象としている。

※ 最適化計画の詳細については、以下の URL を参照のこと。 http://www.e-gov.go.jp/doc/20090828doc5.pdf


共同利用システム基盤

（２）業務の内容等

① 監視業務業務実施手順

死活監視共同利用システム基盤のネットワークに接続する機器及びネット

ワーク回線接続状態の異常の有無について、運用管理サーバから定期

的に通知されるテストデータ（ポーリングパケット）の送出結果によ

って通知される警告内容を確認する。

性能監視

（性能監視）

共同利用システム基盤のサービスが安定稼動していることが具体

的に測定可能な各機器の性能及び稼働状況を示す値について、参画シ

ステムとの調整及び各機器の動作的特徴を踏まえ、あらかじめ閾値を

設定し、閾値を越えた場合に運用管理サーバに通知される警告内容を

確認する。

性能監視

（プロセス監視）

共同利用システム基盤のサーバのうち監視対象となるサーバに対

して、運用管理用エージェントソフトウェアのインストールを行い、

本ソフトウェアの機能を用いてプロセス監視が必要なプログラムを

あらかじめ設定し、当該プログラムが稼動していないなどの異常を検

知した場合に、運用管理用エージェントソフトウェアから運用管理サ

ーバに通知される警告内容を確認する。

状態変化監視共同利用システム基盤で稼動する機器の通信インターフェースの

停止並びに機器本体の停止及び起動時に、これら機器から運用管理サ

ーバへ通知されるイベント情報（SNMP トラップ）を監視し、各機器の

状態変化を検知した場合に運用管理サーバに通知される警告内容を

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業務実施手順

確認する。

セキュリティ監視

（侵入検知）

共同利用システム基盤に対し、インターネットからの第三者による

攻撃及び侵入等のセキュリティを脅かす事象が発生した場合に、各機

器から通知されるイベント情報（SNMP トラップ）の監視及び侵入検

知・防止装置から通知される侵入情報の監視を実施するとともに、外

部からの攻撃や侵入を検知した場合に通知される警告内容を確認す

る。

セキュリティ監視

（ウィルス感染検知）

共同利用システム基盤で稼動する全サーバにおいて、ウィルス感染

時に、あらかじめインストールされたウィルス対策ソフトウェアから

ウィルス定義ファイル配信サーバに通知される感染情報を監視する

こととし、感染事象をウィルス定義ファイル配信サーバが検知した際

に通知される警告内容を確認する。

防犯監視

（不正入退監視）

事前申請による本人確認作業により共同利用システム基盤の安全

区域への入室の可否を判断するとともに、安全区域に持込まれる機器

等を確認する。また、退室時には、入室時に確認した持込機器等との

整合性を確認しつつ、持ち出しが許可されていない機器等の不正持ち

出しの有無について確認する。作業者の安全区域からの入退にあわせ

て、安全区域内の設備の施錠管理を行う。

防犯監視

（不正作業監視）

共同利用システム基盤の安全区域内の定期的な巡回や各種作業へ

の立会い等を行うこととし、業務対象外の機器の操作、目的外の作業

を行う者の有無を監視する。

② 運用業務業務実施手順

データ集計・蓄積機能管理共同利用システム基盤が整備するストレージについて、参画システ

ムからの業務要件を踏まえ、ストレージの管理用に整備されるストレ

ージ管理サーバ等により、ストレージのディスク領域の割り当て、デ

ィスクのパーティション作成、ディスク性能を定期的に確認し、障害

兆候があるディスクは交換又は故障部品を交換する。

バックアップ管理

（バックアップ計画作業）

共同利用システム基盤が管理するデータ（運用管理サーバやログサ

ーバ等）のバックアップについて、運用規程及び運用・保守要領等に

基づき、バックアップの範囲や時期の計画を立案する。

また、参画システムが管理するデータのうち、共同利用システム基

盤が整備するバックアップサーバを経由するバックアップ装置内の

外部電磁的記録媒体へのバックアップについて参画システムが策定

する計画の内容を踏まえ、共同利用システム基盤のリソースの負荷等

を考慮した適切なバックアップ取得が実行されるよう、参画システム

とバックアップ計画の調整を実施する。


（バックアップの設計・設定）

共同利用システム基盤が管理するデータ（運用管理サーバやログサ

ーバ等）について、バックアップ計画及び運用・保守要領等に基づき、

バックアップの設計及び設定を行う。

また、参画システムが管理するデータのうち、共同利用システム基

盤が整備するバックアップサーバを経由するバックアップ装置内の

外部電磁的記録媒体へのバックアップについて、事前に調整されたバ

ックアップ計画及び運用・保守要領等に基づき、バックアップの設計

及び設定を行う。


（実行・確認作業）

バックアップ計画に基づき、共同利用システム基盤が整備するバッ

クアップサーバでバックアップを実行するとともに、正常にバックア

ップ装置の外部電磁的記録媒体にバックアップをされていることを

確認し、この実行結果の記録を行う。


（暗号化作業）

共同利用システム基盤が管理するデータのバックアップを行う場

合は、あらかじめ定められた情報の格付けに応じて、暗号化して保存

する。また、参画システムが管理するデータのうち、共同利用システ

ム基盤が整備するバックアップサーバを経由してバックアップ装置

内の外部電磁的記録媒体に保存する場合は、参画システム側の要件に

20

業務実施手順

応じて、共同利用システム基盤が整備するバックアップサーバによっ

て暗号化を行う。


（外部電磁的記録媒体交換作

業）

共同利用システム基盤が整備するバックアップ装置内の外部電磁

的記録媒体について、あらかじめ策定されるバックアップ計画及びバ

ックアップの設定に基づき交換作業を実施する。


（外部電磁的記録媒体・世代管

理作業）

共同利用システム基盤が整備する2世代までの外部電磁的記録媒体

の世代管理が終了した外部電磁的記録媒体について、当該外部電磁的

記録媒体に格納されたデータを管理する参画システムに移管する。

障害復旧

（障害検知後の対応）

共同利用システム基盤が検知した障害又は参画システムからの障

害連絡に基づき、共同利用システム基盤において対応するべき障害で

あるか否かの一次切り分けを行う。障害の一次切り分けの結果及び対

応方針を総務省に報告するとともに、共同利用システム基盤において

対応するべきものについて必要な対応を行う。参画システムにおいて

対応すべきものについては、参画システムに連絡を行うともに、参画

システムの機器等賃貸借事業者の受入れ等、運用業務に支障の無い範

囲で復旧支援作業を行う。

障害復旧

（リカバリ作業時の対応）

障害復旧作業の過程において、参画システムのアプリーションサー

バ及びデータベースサーバのリカバリ作業が必要となり、共同利用シ

ステム基盤が管理するバックアップサーバにて取得した共同利用シ

ステムの管理範囲である外部電磁的記録媒体のデータ又は参画シス

テムが保管する外部電磁的記録媒体のデータが必要となった場合、参

画システムからの依頼内容等に基づき、バックアップ装置の外部電磁

的記録媒体の交換作業を実施し、リカバリ作業の支援を行う。

障害復旧

（インシデント管理）

共同利用システム基盤において把握できる障害についての障害発

生から復旧完了までの管理を行う。

障害復旧

（障害復旧後の措置）

共同利用システム基盤において把握した障害が復旧した後は、過去

の障害内容を履歴としてまとめ、関係者間の情報共有を行う。

障害復旧

（再発防止の措置）

再発防止策の検討に協力し、必要に応じて適切な措置を講じる。

ネットワーク管理

（IP アドレス体系設計）

共同利用システム基盤に新規増設される機器について、必要に応じ

て、運用・保守要領等に基づき IP アドレス体系を新規に採番する。


（パラメータの設計・設定）

共同利用システム基盤における機器増設等によってネットワーク

の構成変更が発生した場合、必要に応じ、共同利用システム基盤が整

備する通信機器及びサーバのパラメータについて、運用・保守要領等

に基づき設計・設定を実施する。


（パラメータバックアップ）

共同利用システム基盤が整備する通信機器のパラメータについて、

設定変更作業が発生した場合、運用・保守要領等に基づき、通信機器

の設定のバックアップを実施する。

セキュリティ設定変更セキュリティ監視業務によって不正アクセスや外部からの攻撃が

あると認められた場合及び総務省が共同利用システム基盤に設置す

る機器（ファイアウォール、侵入検知・防止装置（IDS・IPS 等）、ア

ンチウィルス装置等）においてセキュリティの脆弱性が明らかとなっ

た場合、その対応のために必要となる機器及びソフトウェアの設定変

更や最新の対策ファイルの適用等必要な措置を講じる。

セキュリティパッチ適用等共同利用システム基盤が整備する機器について、あらかじめインス

トールされているウィルス対策ソフトウェアが最新のウィルス対策

を行うために必要となる最新ウィルス定義ファイルの入手作業及び

適用作業並びにサーバ上で稼動する OS の最新のセキュリティパッチ

またはプログラムバグ（不具合）の修正用のソフトウェアの入手作業

及び適用作業を実施する。

ログ管理

（ログ収集）

共同利用システム基盤で稼動する機器が出力可能なログのうち、運

用・保守要領等に基づき収集が必要となるログ（SYSLOG）について、

参画システムと調整し、共同利用システム基盤が整備するログサーバ

にて収集する。

ログ管理

（ログ管理）

共同利用システム基盤が整備するログサーバ内に蓄積されたログ

について、定められた保管期限の過ぎたログの削除作業を実施する。

21

業務実施手順

ログ管理

（ログの抽出）

共同利用システム基盤が整備するログサーバで収集されたログに

ついて、参画システムから提示依頼があった対象範囲のログを抽出

し、参画システムへ提示する。

機器構成管理

（機器情報及び物理構成の管

理作業）

共同利用システム基盤内のネットワークに接続される機器につい

て、ホスト名及び IP アドレス等の管理や、機器の物理構成を管理す

る。また、計画的なメンテナンス作業や一時的な作業による機器構成

の変更があった場合、作業終了時に、作業前後の接続構成の差異を確

認する。

機器構成管理

（ネットワーク接続構成全体

管理）

共同利用システム基盤内で稼動する機器の全体構成を管理するた

め、機器の物理接続構成、機器情報、ラック内の収容構成等の必要な

情報について、運用・保守要領等に基づき管理する。

データ一括処理参画システムが整備する機器及びソフトウェアについて、手動によ

るデータ一括処理の依頼が参画システム担当府省からあった場合、処

理の実行及び実行状況の確認を実施する。

機器確認業務共同利用システム基盤の安全区域内に設置される機器について、定

期的な安全区域内の巡回を行い、ステータスランプ、回線、電源プラ

グなどの接続状態の目視確認、機器の異音確認、異臭確認を実施する。

図最適化の概要

22

２．調達計画

（１）設計・開発する情報システムの方式

共同利用システム基盤は、府省共通システムの基盤機能及び施設・設備の共同利

用化等を図るものであり、その構築に当たって、業務に対応したソフトウェアの設

計・開発を行うものではない。

（２）ハードウェアとソフトウェアとの分離調達の内容

（１）のとおりソフトウェアの設計・開発は行わない。ハードウェアについては、

機器等賃貸借の調達を行う。

(３) 設計・開発の工程、運用の工程の分離調達の内容

設計・開発及び運用の工程については、分離して調達を行うこととする。

23

（３）全工程のスケジュール


【調達実施済工程管理支援】

・総務省が実施する設計・開発段階の工程管理、参画システムとの調整等の支援を行

う業務。

落札者：株式会社ＨＢＡ


・共同利用システム基盤のネットワーク構成、機器構成の設計等を行う基盤設計、運

用規程の作成支援や運用・保守要領の作成等を行う運用設計、ラックの配置やネッ

トワークの構築等を行う基盤構築、運用事業者への引継ぎなどを行う業務。

落札者：伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

【調達実施済機器等賃貸借】

【施設・設備】施設・設備賃貸借

【運用管理】運用管理支援

4-6月

平成21年度

共同利用システム

基盤

平成22年度

四半期

年度平成20年度

【機器等】機器・ソフトウェア賃貸借

【運用】運用

参画システム稼動スケジュール

一元的な文書管理

システム

人事・給与関係業務

情報システム

4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 7-9月 10-12月 1-3月

【情報システム監査】運用監査、診断

電子政府の総合窓口

（e-Gov）

4-6月

平成23年度

7-9月 10-12月 1-3月

共同利用システム基盤居

共通部分

機器搬入・テスト

ソフトウェア納入・テスト

調達1：機器等賃貸借（人事・給与、共通部分及び文書管理拡充分）

機器等賃貸借（20年度調達分）

工事調整

施設工事・テスト

施設等貸借（20年度調達分）

運用管理支援（20年度調達分）

運用（20年度調達分）

本番運用

本番運用

本番運用

本番運用

拡充

機器等賃貸借（21年度調達分）

運用（21年度調達分）

情報システム監査

施設等賃貸借（21年度調達分）

調達2：施設・設備賃貸借（人事・給与、共通部分及び文書管理拡充分）

拡充

本番運用

拡充

拡充

職員等利用者

共通認証基盤(GIMA）

24

・共同利用システム基盤の機器等の賃貸借及び据付、設置業務


【調達実施済施設・設備賃貸借】

・共同利用システム基盤（参画システムを含む）の施設等の賃貸借及び施設準備業務

落札者：セコムトラストシステムズ株式会社


・共同利用システム基盤における監視、運用業務


【調達実施済運用管理支援】

・共同利用システム基盤の運用に係る各事業者の管理について支援を行う業務

落札者：株式会社コア

【調達実施済情報システム監査】

・共同利用システム基盤の運用業務に係る監査を行う業務

落札者：新日本有限責任監査法人


【調達実施済機器等賃貸借（文書管理拡充及び電子政府の総合窓口分）】

・文書管理システムのシステム拡充及び電子政府の総合窓口（e-Gov）の新規参画に伴

い共同利用システム基盤において必要となる機器等の賃貸借及び据付、設置業務


【調達実施済機器等賃貸借（人事・給与分）】

・人事・給与関係業務情報システムの新規参画に伴い共同利用システム基盤において必

要となる機器等の賃貸借及び据付、設置業務


【調達実施済施設・設備賃貸借（文書管理拡充及び電子政府の総合窓口分）】

・文書管理システムのシステム拡充及び電子政府の総合窓口（e-Gov）の新規参画に伴

い共同利用システム基盤において必要となる施設等（参画システム分を含む）の賃

貸借及び施設準備業務


25

【調達実施済施設・設備賃貸借（人事・給与分）】

・人事・給与関係業務情報システムの新規参画に伴い共同利用システム基盤において必

要となる施設等（参画システム分を含む）の賃貸借及び施設準備業務



・共同利用システム基盤における監視、運用業務


【調達実施済情報システム監査】

・共同利用システム基盤の運用業務に係る監査を行う業務

落札者：新日本有限責任監査法人


【調達１機器等賃貸借（人事・給与、共通部分及び文書管理拡充分）】

・平成 22 年度に予定されている人事・給与、共通部分及び文書管理拡充に伴い共同利

用システム基盤において必要となる機器等の賃貸借及び据付、設置業務

意見招請：官報公示平成 21 年２月８日

意見招請期限平成 21 年３月１日

入札公告：官報公示平成 22 年４月上旬

説明会平成 22 年４月下旬

提案書提出期限平成 22 年５月下旬

落札者決定平成 21 年６月上旬

【調達２施設・設備賃貸借（人事・給与、共通部分及び文書管理拡充分）】

・平成 22 年度に予定されている人事・給与、共通部分及び文書管理拡充に伴い共同利

用システム基盤において必要となる施設等（参画システム分を含む）の賃貸借及び施

設準備業務

公募公告平成 21 年２月４日

公募公告期限平成 21 年２月 24 日

26

３．その他



調達実施済工程管理支援：一般競争入札（最低価格落札方式）

調達実施済設計・開発：一般競争入札（最低価格落札方式）

調達実施済機器等賃貸借：一般競争入札（総合評価落札方式）

調達実施済施設・設備賃貸借：一般競争入札（総合評価落札方式）

調達実施済運用：一般競争入札（総合評価落札方式）

調達実施済運用管理支援：一般競争入札（総合評価落札方式）

調達実施済情報システム監査：一般競争入札（最低価格落札方式）


調達実施済機器等賃貸借（文書管理拡充及び電子政府の総合窓口分）

：一般競争入札（総合評価落札方式）

調達実施済機器等賃貸借（人事・給与分）


調達実施済施設等賃貸借（文書管理拡充及び電子政府の総合窓口分）


調達実施済施設等賃貸借（人事・給与分）

：一般競争入札（最低価格落札方式）

調達実施済運用：一般競争入札（最低価格落札方式）

調達実施済情報システム：一般競争入札（最低価格落札方式）


調達１機器等賃貸借（人事・給与、共通部分及び文書管理拡充分）


調達２施設・設備賃貸借（人事・給与、共通部分及び文書管理拡充分）

：公募



調達実施済工程管理支援：請負契約（単年度）

調達実施済設計・開発：請負契約（単年度）

調達実施済機器等賃貸借：賃貸借契約（国庫債務負担行為）

調達実施済施設・設備賃貸借：賃貸借契約（国庫債務負担行為）


調達実施済運用管理支援：請負契約（国庫債務負担行為）

27

調達実施済情報システム監査：請負契約（単年度）


調達実施済機器等賃貸借（文書管理拡充及び電子政府の総合窓口分）

：賃貸借契約（国庫債務負担行為）

調達実施済機器等賃貸借（人事・給与分）


調達実施済施設等賃貸借（文書管理拡充及び電子政府の総合窓口分）

：賃貸借契約（国庫債務負担行為））

調達実施済施設等賃貸借（人事・給与分）



調達実施済情報システム監査：請負契約（単年度）


調達１機器等賃貸借（人事・給与、共通部分及び文書管理拡充分）


調達２施設・設備賃貸借（人事・給与、共通部分及び文書管理拡充分）








除く。）に関して、著作権法第 21 条から第 28 条までに定める全ての権利は総務省

に帰属するものとする。ただし、本受託業務実施以前に他のシステム等に通常共

通して使用されていたマニュアル、仕様書その他資料上の表現、コンピュータプ

ログラムの中のルーチン、モジュール等については、受託者は自ら適切とみなす

方法でこれを使用し、他に利用することができるものとする。





28










ア最適化計画策定支援事業者に対する入札制限

共同利用システム基盤の業務・システム最適化計画策定支援を実施した事業者

及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和

38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社をも

つ会社並びに緊密な利害関係を有する事業者は、当該機器等賃貸借、施設・設備

賃貸借の入札に参加することができない。なお、当該入札制限を受ける事業者は、

アクセンチュア株式会社（最適化計画策定支援事業者）である。

イ設計・開発、機器等賃貸借、施設・設備賃貸借の調達仕様書の作成に直接関与

した事業者等に対する入札制限

設計・開発、機器等賃貸借、施設・設備賃貸借の各調達仕様書の作成に直接関

与した事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する

規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8条に規定する親会社及び子会社、同一の

親会社をもつ会社並びに緊密な利害関係を有する事業者は、調達仕様書の作成に

直接関与したそれぞれの入札に参加することはできない。

なお、当該入札制限を受ける事業者は、アクセンチュア株式会社（設計・開発、

機器等賃貸借、施設・設備賃貸借に係る仕様書（要件定義書）の作成支援事業者）

である。

ウ設計・開発の工程管理支援事業者に対する入札制限

設計・開発の工程管理支援事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式

及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8条に規定する親会

社及び子会社、同一の親会社をもつ会社並びに緊密な利害関係を有する事業者は、

当該機器等賃貸借、施設・設備賃貸借の入札に参加することはできない。

なお、当該入札制限を受ける事業者は、株式会社ＨＢＡ（工程管理支援事業者）、

株式会社ＨＡＲＰ（工程管理支援事業者再委託先）及び株式会社デュオシステム

29

ズ（工程管理支援事業者再委託先）である。

エ運用に係る事業者に対する入札制限

運用事業者およびこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す

る規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8条に規定する親会社及び子会社、同一

の親会社をもつ会社並びに緊密な利害関係を有する事業者は、共同利用システム

基盤の運用管理支援請負の入札に参加することはできない。

オ運用管理支援に係る事業者に対する入札制限

運用管理支援事業者およびこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方

法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8条に規定する親会社及び子会

社、同一の親会社をもつ会社並びに緊密な利害関係を有する事業者は、共同利用

システム基盤の機器等賃貸借、施設・設備賃貸借、運用の請負及び参画システム

の運用請負の入札に参加することはできない。

カ情報システム監査に係る事業者に対する入札制限

情報システム監査及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に

関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条に規定する親会社及び子会社、

同一の親会社をもつ会社並びに緊密な利害関係を有する事業者は、当該工程管理

支援、設計・開発、機器等賃貸借、施設・設備賃貸借及び運用請負の入札に参加

することはできない。

キ総務省 CIO 補佐官及びその支援スタッフ等の属する事業者に対する入札制限



月 27 日法律第 125 号）に規定する任期付職員及び「国と民間企業との間の人事

交流に関する法律」（平成 11 年 12 月 22 日法律 224 号）に基づき交流採用された

職員は除く。）が現に属する又は過去 2年間に属していた事業者及びこの事業者の



利害関係を有する事業者は、本計画書に基づくすべての入札に参加することはで

きない。


特になし。

30



橋本敏



(共同利用担当）

課長補佐角田敏

係員武一典幸

電話：03-3265-9524

e-mail：[email protected]

職員等利用者共通認証基盤調達計画書 文書管理シス …2 Ⅰ 職員等利用者共通認証基盤調達計画書 1．業務の概要...

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