減価償却資産台帳の 入力マニュアル...2016.11.25 ©Creative Work Station Page 2 ！ 償却方法選択と入力データ...

2016.11.25

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目 次

■ １．入力準備

・償却方法の選択と入力データ ············································· P.2

■ ２．減価償却資産台帳の使い方

・基本操作と仕組み ························································ P.3

・定率法を選択する場合の注意点 ············································ P.4

■ ３．減価償却資産台帳の入力方法

・前年が白色申告で、償却中の資産がある場合 ································· P.5

・20万円未満の資産を 3年均等償却する場合 ·································· P.6

・30万円未満の資産を一括経費にする場合 （特例措置） ······················· P.7

・開業費の償却（繰延資産） ················································ P.8

・個人資産を事業へ転用した場合 ············································ P.9

・ソフトウェアの償却（無形固定資産） ····································· P.10

■ ４．資産を破棄・売却（譲渡）した場合

・資産台帳の入力方法 ······················································ P.11

・仕訳帳への入力 ·························································· P.12

■ ５．減価償却費の記帳方法

・減価償却費の入力 ······················································· P.14

■ ６．参考資料

・主な減価償却資産の耐用年数表 ········································· P.15

・減価償却費の償却率表 ·················································· P.17

減価償却資産台帳の

入力マニュアル

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償却方法選択と入力データ

減価償却費を計算する前に、償却方法の選択と入力データの準備が必要です。償却する資産が、ど

れに該当するかを以下の表で確認してください。

■償却方法の選択

減価償却の方法には、「定額法」「定率法」「一括償却（３年均等）」に「特例措置」を加えると４つの方

法があります。節税効果を考えて選択してください。特例措置は、毎年行われる税制改正で改定され

ますので、必ずその年度の適用ルールをチェックしてください。

区分 資産内容 償却方法 償却期間

減価償却資産

有形

固定資産

工具器具備品

車両運搬具

建物

建物附属設備

機械装置

平成 19 年 4 月 1 日 以後に取得

定額法

定率法

耐用年数

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得

旧定額法

旧定率法

耐用年数

20 万円未満 3 年均等

（一括償却資産） 3 年

30 万円未満 特例措置の適用 購入年

無形

固定資産

ソフトウェア

工業所有権

営業権など

定額法

旧定額法 5～10 年

繰延資産

開業費

共同施設の負担金

研究開発費 など

償却期間により均等償却

任意償却 5 年

減価償却できない

資産

土地、借地権

電話加入権 など 償却しない

・「定率法」を選択する場合は、税務署へ届出書が必要になります。 ・特例措置は、期間限定の減税措置になります。税制改正で、改定される場合があります。

■入力データ

減価償却費を計算するためには、資産について、次のデータが必要になります。

① 取得年月

② 取得価額

③ 耐用年数

④ 償却方法

⑤ 償却中の資産の場合は、前年期末の未償却残高

１ 入力準備

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基本操作と入力欄

「減価償却資産台帳」の入力フォームは、税務署所定の「青色申告決算書」の「減価償却費の計算」

のフォーマットに準じています。資産データを入力すると、「減価償却費」が自動計算されます。

■基本操作

入力・修正は、直接セル上から行っていただけます。入力が必要な項目は、背景が黄色マーカーされ

ています。「期首の未償却残高」のみ緑色になっています。背景が白色の欄は、入力データにより自

動計算される項目で、入力不要になります。

入力内容は、右下の「勘定科目別／減価償却費 一覧表」へ集計されます。「自動入力」ボタンをクリ

ックすると、仕訳帳へ「減価償却費」が自動入力されます。

■資産台帳の入力欄

「減価償却資産台帳」の入力欄は、償却方法によって、２つのグループに分かれています。該当する

欄へ、入力してください。

※バージョン 7.00 から入力欄が、（３つから）２つへ変更されています。

２ 減価償却資産台帳の使い方

入 力 必 須 項 目

は、黄色マーカー

されています

「⑨本年分の必要

経費算入額」へ

「減価償却費」が

表示されます 償却中の資産

は、期首の未償

却残高を入力

「減価償却費」を

仕訳帳へ自動入

力します

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定率法を選択する場合の注意点

耐用年数によって毎年同じ金額を償却していく「定額法」に対して、「定率法」は、購入年の償却額が

大きくなります。節税効果が期待できますが、減価償却制度の改正によって、「定率法」の計算が複

雑になっています。次の２点について理解しておいてください。

■改定取得価額／改定償却率について

「定率法」の計算は、以下のような手順で行っていきます。償却額が「償却保証額」に満たな

くなった年に、「償却の基礎となる金額」と「償却率」の変更が必要になります。

（3）の段階に達して、「償却の基礎となる金額」が「改定取得価額」へ変更される場合は、デ

ータ移行の際に「前年末の未償却残高」を「改定取得価額」へ入力し、メッセージでお知らせ

します。

▼定率法の計算手順 （1）取得した年度は、「取得価額×償却率×（使用月数/12）」で計算。

（2）翌年からは、「未償却残高×償却率×（使用月数/12）」で計算。

（3）その年の償却額が、「償却保証額（取得価額×償却保証率）」に満たなくなった年以後は、

その年の期首残高を「改定取得価額」として、償却額の計算式を「改定取得価額×改定

償却率」へ変更。均等償却へ切り替える。

（4）耐用年数を経過した年に備忘価格１円（※）まで償却。

※備忘価額１円とは： 経理上で、資産が残っていることを忘れないために残しておく帳簿

価額です。破棄又は譲渡した場合に「0」になります。

■耐用年数が２年の場合

定率法では、耐用年数が２年の場合は、「償却率／1.000」になるため、実質１年で減価償却で

きることになります。

平成 23年の税制改正で、償却率が 250％から 200％へ引き下げられました。改正前は

「250％定率法」、改正後は「200％定率法」が適用されます。

セルの色がオレンジに

変わります

「改定取得価額」へ「期首の未償

却残高」が入力され、以後、この金

額が「改定取得価額」になります

償却率が「改

定償却率」へ

変わります

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前年が白色で、償却中の資産がある場合

前年が白色申告で、償却中の資産がある場合には、「収支内訳書の減価償却の計算」の欄へ記入し

ている内容を、以下の手順で入力してください。

青色申告者になると、特例措置（※期間限定の減税措置）を使って、30 万円未満の資産を一括経費

にできます。ただし、対象となるのは購入年度になるため、償却中の資産には適用できません。ご注

意ください。

※「旧定額法」「旧定率法」で、取得価額の 95％まで償却した資産は、その翌年から向こう 5 年間で１

円まで均等償却していきます。

建物は、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した場合は「旧定額法」、平成 19 年 4 月 1 日以後

に取得した場合は「定額法」になります。「旧定率法」「定率法」は選択できません。

３ 減価償却資産台帳の入力方法

４．「事業使

用の割合」

を％で入力

２．前期末の未償却残

高を「期首の未償却残

高」へ入力

３．「償却方法」と「耐用

年数」を、プルダウンメ

ニューから選択

１．黄色マーカーのセルへ、

資産の名称、面積・数量、

取得年月、取得価額を入力

６．「勘定科目」

をプルダウンメ

ニューから選択

５．「必要経費算入

額」と「期末の未償

却残高」が自動計算

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20万円未満の資産を 3年で均等償却する場合

10万円以上 20万円未満の資産は、耐用年数に関係なく、購入金額を 3年間で均等割りして、必要経

費にできます。この償却方法を選択すると、償却資産税の課税対象から除外されるメリットがありま

す。「3 年均等」を選択する場合は、資産の名称の欄へ、「一括償却資産」と入力して、摘要欄へその

資産内容を記入してください。

※一括償却資産： 本ソフトでは、便宜上償却内容を表して「3 年均等」と記載していますが、税法上で

3 年均等償却を選択した資産を「一括償却資産」と呼んでいます。

５．「事業使用

の割合」を％で

入力

２．「償却方法」は、プルダウンメ

ニューから「3 年均等」を選択

１．資産の名称へ「一括償却資

産」と入力。購入月は空欄のま

ま

３．「耐用年数」は

空欄のまま

６．「必要経費算入

額」と「期末の未償

却残高」を自動計算

７．「摘要」へ資

産内容を記入

４．「本年度中

の使用期間」

は空欄のまま

8．「勘定科目」

をプルダウンメ

ニューから選択

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30万円未満の資産を一括経費にする場合の入力方法

青色申告者を対象にした減税措置に、平成 30 年 3 月 31 日までに取得した減価償却資産で 30 万円

未満であれば、合計 300 万円まで一括経費にできるという特例があります。

この適用を受けて、購入した年に全額を経費にする場合は、行 No.16～20 へ入力してください。

特例措置は、期間限定の減税措置のため、税制改正で、延長・廃止されることがあります。

必ず申告年度の税制を確認してください。

２．償却方法へ「特

例」と入力

４．「本年分の普通

償却費」へ取得価

額を入力

５．「事業使用の割

合」を％で入力

３．「償却の基礎に

なる金額」へ取得価

額を入力

６．「摘要」へ「措法

28 の 2」と入力

１．行 No.16～20

へ入力してください

７．「勘定科目」

をプルダウンメ

ニューから選択

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開業費の償却 （繰延資産）

「開業費」は、（経費ではなく）その支出の効果が 1 年以上の期間に及ぶものということで「繰延資産」

という扱いになります。「繰延資産」も、減価償却資産台帳へ記帳が必要です。償却方法は、減価償

却資産と同じように、決められた償却期間で必要経費に繰り入れていきます。

開業費の償却期間は 5 年です。しかし、任意償却が認められているため、以下の計算方法によらず

に、任意の金額を必要経費にすることができます。例えば、開業年に全額を必要経費にすることもで

きます。

※1 本年度の使用期間： 2 月～12 月までの 11 ヶ月

※2 本年分の普通償却費の計算： 350,000÷5 年×11/12 ヶ月＝64,167 円 （※端数切り上げ。）

「開業費」は、初期登録の科目にないため、入力する場合は、資産の科目へ追加が必要に

なります。

２．「取得年

月」へ開業

年を、入力

４．「償却方法」のプルダ

ウンメニューから「定額

法」または「任意」を選択

８．「事業使用

の 割 合 」 へ

100％を入力

９．「勘定科目」

をプルダウンメ

ニューから選択

７．「本年分の普通

償却費」へ 64,167

円を入力 ※2

１．開業費は、行 No.16

～20 へ入力してください

３．「取得価額」と「償却

の基礎になる金額」へ

開業費用を入力

５．「定額法」を選択

した場合は、「耐用

年数」へ「5」を入力

▼

7 8 9 10 11 12

▼

６．プルダウンメ

ニューから「11」

を選択 ※1

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個人資産を事業へ転用した場合

自宅を事務所にしている場合（※）、自家用の車を仕事にも使う場合は、経理上で、それら個人資産

を事業へ転用することで、減価償却費を経費にすることができます。

※住宅ローン控除を「居住用 100％」で申請している場合は、事業の経費にできません。 資産台帳への入力は、償却中の資産を入力する場合と同じですが、次の入力項目に注意してくださ

い。

・ 期首の未償却残高： 転用時の未償却残高を計算して入力

・ 取得年月： 購入した年月を入力

・ 取得価額： 購入した金額を入力

・ 本年中の償却期間： 転用した月～12 月までの月数を入力

■本年中の償却期間の変更方法

「取得年月」へ購入した年月を入力すると、「本年中の償却期間」が自動計算されて、「12」と表示され

ます。次の手順で月数を変更してください。

・ 「売却・破棄・転用」のプルダウンメニューから、「転用」を選択してください。

・ 「月を選択」のプルダウンメニューから、転用した月から 12 月までの月数を選択してください。

・ 「本年中の償却期間」が、「12 → （入力した月数）」へ変更されます。

６．「月数」をプ

ルダウンメニュ

ーから選択

７．「本年中の償却

期間」が入力した月

数へ変更されます

５．「転用」をプルダウン

メニューから選択

１．「期首の未償却

残高」へ転用時の

未償却残高を入力

２ ． 「 取得年

月」へ購入した

年月を入力

３ ． 「 取得金

額」へ購入金

額を入力

４ ． 「 耐用年

数」を入力

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ソフトウェアの償却（無形固定資産）

10 万円以上のソフトウェアは、無形固定資産になるため、資産へ計上して減価償却を行っていきます。

購入したソフトウェアの償却は、「定額法」で耐用年数は５年で計算します。

通常の「定額法」とは違い、償却が終了した時に、備忘価額１円を残さず全額償却します。償却方法

が違うため、「売却・破棄・転用」のプルダウンメニューから、「無形」を選択してください。

※備忘価額１円とは： 経理上で、資産が残っていることを忘れないために残しておく帳簿価

額です。破棄または売却した時に１円を経費へ振り替えて「0」になります。

また、購入金額が 20 万円未満の場合は「3 年均等償却」、30 万円未満の場合は「特例措置により一

括経費」にすることもできます。

⇒ 「３年均等償却」する場合 P.6 を参照してください

⇒ 「特例措置により一括経費」にする場合 P.7 を参照してください

「ソフトウェア」は、初期登録の科目にないため、入力する場合は、資産の科目へ追加が必

要になります。

無形固定資産は、行

No.1～16へ入力してくだ

さい

プルダウンメニュー

から「無形」を選択

無形固定資産は、償却が

終了すると「0」になります

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資産台帳の入力方法

定額法（または定率法）で償却していたパソコンが壊れて破棄した、車や機材を売却（譲渡）した場合

には、帳簿上の資産残高を「0」にする処理を行います。次のような手順で入力してください。

・「売却・破棄・転用」のプルダウンメニューから、「破棄（または売却）」を選択してください。

・「月を選択」のプルダウンメニューから、破棄（または売却）した月を選択してください。

・「本年中の償却期間」が、「12 → （入力した月数）」へ変わり、「期末の未償却残高」が「0」へ変更さ

れます。

・「摘要」へ「○月○日破棄（または売却）」と入力します。

・仕訳帳へ、「破棄した月までの減価償却費」と、「②破棄時の未償却残高をゼロにする」２つの仕訳

を「決算仕訳入力」から入力します。「自動入力」を使用する場合は、①の減価償却費は自動入力さ

れます。以下の仕訳例を参照してください。

3 年で均等償却している「一括償却資産」は、破棄・売却後も 3 年で償却を行います。

２．「月数」をプ

ルダウンメニュ

ーから選択

１．「破棄」をプル

ダウンメニューか

ら選択

４．「摘要」へ「○月○日破

棄（または売却）」と入力

３．「本年中の償却期間」が入力

した月数へ、「期末の未償却残

高」がゼロへ変更されます

４ 資産を破棄・売却（譲渡）した場合

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仕訳帳への入力

■破棄した場合

・①＜破棄した月までの「減価償却費」＞を入力します。

・②＜破棄する時点の未償却残高（期首の未償却残高－減価償却費）」を、「固定資産除却損」＞で

入力します。

★「減価償却費」を自動入力する場合は、①の入力は不要です。 以上の仕訳を入力すると、破棄した資産の科目残高が「0」になります。 ▼仕訳例

・定額法、耐用年数 4 年の償却率： 0.25

・取得価額： 250,000 円

・期首の未償却残高： 192,708 円

・破棄するまでの月数： 7 月

・破棄する月までの減価償却費： 250,000×0.25×7／12＝36,459 ※端数切り上げ。

取引内容 借方 貸方

パソコンの減価償却費 減価償却費 36,459 工具器具備品 36,459

パソコンを破棄した 固定資産除却損 156249 工具器具備品 156249

※「固定資産除却損」は初期登録の科目にないため、経費の科目へ追加が必要です。

■売却した場合

売却代金は、譲渡所得になります。事業所得の収入へ含めませんので、ご注意ください。売却時の

資産残高より高く売れたかどうかで、仕訳内容が違ってきます。

・ 「未償却残高」より高く売れた場合 ⇒ ●売却益が出た場合

・ 「未償却残高」より安く売れた場合 ⇒ ●売却損が出た場合

●売却益が出た場合： ・①＜売却した月までの「減価償却費」＞を入力します。

★「減価償却費」を自動入力する場合は、①の入力は不要です。

▼①仕訳例

・定額法、耐用年数 6 年の償却率： 0.167

・取得価額： 2,300,000 円

・期首の未償却残高： 443,516 円

・売却するまでの月数： 3 月

・売却する月までの減価償却費： 2,300,000×0.167×3／12＝96,025 ※端数切り上げ。

取引内容 借方 貸方

普通自動車の減価償却費 減価償却費 96,025 車両運搬具 96,025

・②＜売却代金の入金＞を入力します。

事業の口座へ入金または事業の現金とした場合は、「事業主借」で入力します。

個人の口座へ入金、個人のお金とした場合は、「事業主貸」で入力します。

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▼②仕訳／事業の口座へ入金された場合

・売却時点の未償却残高： 443,516－96,025＝347,491

・売却代金： 800,000 円

・売却益： 800,000－347,491＝452,509

取引内容 借方 貸方

普通自動車の売却代金（未償却分） 普通預金 347,491 車両運搬具 347,491

普通自動車の売却代金（売却益） 普通預金 452,509 事業主借 452,509

▼②仕訳／個人の口座へ入金された場合

取引内容 借方 貸方

普通自動車の売却代金（未償却分） 事業主貸 347,491 車両運搬具 347,491

●売却損が出た場合： ▼②仕訳／事業の口座へ入金された場合

・売却時点の未償却残高： 443,516－96,025＝347,491

・売却代金： 200,000 円

・売却損： 200,000－347,491＝－14,791

取引内容 借方 貸方

普通自動車の売却代金 普通預金 200,000 車両運搬具 200,000

普通自動車の売却代金（売却損） 事業主貸 14,791 車両運搬具 14,791

▼②仕訳／個人の口座へ入金された場合

取引内容 借方 貸方

普通自動車の売却代金（未償却分） 事業主貸 347,491 車両運搬具 347,491

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減価償却費の入力

決算時に、仕訳帳へ減価償却費の入力を行います。次の手順で行ってください。

・入力内容が、勘定科目別に集計されて、「減価償却資産台帳」の右下にある「■勘定科目別／減価

償却費 一覧表」へ表示されます。

・「自動入力」ボタンをクリックすると、「必要経費算入額（減価償却費）」と「家事使用分（家事使用が

ある場合）」を、仕訳帳へ自動入力します。

・決算仕訳を手入力する場合は、「決算仕訳入力」ボタンをクリックして「決算仕訳入力」ダイアログか

ら行ってください。

※入力内容を「残高試算表」へ反映するには、「残高試算表」の「集計開始」ボタンをクリックしてくださ

い。

※「青色申告決算書」は、「残高試算表」の集計結果を表示しています。「仕訳帳」のデータを修正した

場合は、必ず「残高試算表」の集計結果を更新してください。

５ 減価償却費の記帳方法

「自動入力」をクリックす

ると、「減価償却費」の仕

訳が仕訳帳へ自動入力

「減価償却資産台帳」の「必要経費

算入額」と「家事使用分」を勘定科

目ごとに集計した一覧表です

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資料： 耐用年数表

税務署発行「青色申告決算書の書き方」から転載。

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資料： 減価償却費の償却率等表

税務署発行「青色申告決算書の書き方」から転載。