資料1 岐阜市地域福祉推進計画 実績報告 - Gifu · 資料1 岐阜市地域福祉推進計画 ... 【支え合い活動実践者養成研修】 成果 平成28年度の研修実績

1

1

資料1

岐阜市地域福祉推進計画

実績報告

平成２８年度 岐阜市地域福祉推進委員会

平成２９年１月３１日

2

2

3

手をつなごう 誰もが安心していきいきと 心豊かに暮らせる 市民が主役のまちづくり

基本目標１

基本目標2

市民相互の支え合い（共助）の促進

公的な相談支援（公助）と共助との協働の推進

（１）身近な地域における住民相互の支え合いの促進

（２）ボランティア・ＮＰＯ等による支え合いの促進

（１）支援を必要とする人が相談につながりやすい体制づくり

（２）協働による地域生活支援の充実

計画 Ｐ９

基本理念

4

５つの重点施策

計画 Ｐ２０

重点施策① 支え合い活動の基礎となる情報基盤整備

ⅰ）近隣住民による日常の見守り ・災害時の避難行動支援の一体的な体制づくり

ⅱ）地域福祉活動の円滑化

重点施策② 支え合い活動を担う人材の養成

地域活動の自立性を高めるための人材養成 （支え合い活動実践者養成事業）

重点施策③ 支え合い活動を担う団体への支援

ⅰ）見守り・助け合い活動に取り組む団体支援 （地域福祉見守り・助け合い体制づくり支援事業） ⅱ）地域ごとの○○地区地域福祉活動計画づくり

3

5 計画 Ｐ２１

５つの重点施策

重点施策④ ボランティア・ＮＰＯ支援機能の充実

ⅰ）生活支援ニーズとボランティア ・NPOとのマッチング等中間支援機能の強化 ⅱ）長寿社会を見据えた高齢者同士の支え合い活動の場の拡大

重点施策⑤ 公的な相談支援と地域福祉活動の協働

「地域助け合い活動創出支援協議連絡票」を活用した 地域福祉活動のコーディネート機能の充実

6

計画 Ｐ６１

指 標 計画策定年度 （Ｈ２６）

累計地区数 （Ｈ２７）

累計地区数 （Ｈ２８）

計画終了年度 （Ｈ３１）

① 地区内の半数以上の単位自治会で個別的な見守りを実施している地区数

６地区 １３地区 １７地区 ３０地区

② （地域ごとの）地区地域福祉活動計画の策定地区数

- １地区 ４地区 ３０地区

③ 「地域助け合い活動創出支援協議連絡票」の使用実績がある地区数

- １地区 ６地区 ３０地区

成果指標・・・計画を実施することによる総合的な成果を測る指標

※①は市内50地区の社協支部へのアンケート調査から把握

4

7

○ 支え合い活動の原点となる「誰が、どのような」見守りや手助けを必要としているか等に関する個人情報を、地域住民が本人（見守られる側の人）の意向に基づいて取得・共有します。

○ 高齢者や障がい者などの支援を必要とする人等を対象とする「近隣住民による日常の見守り 活動」と「災害時の避難行動支 援体制づくり」が一体的に推進 できるよう、活動の手引きや様 式等をモデルとして提示し、普 及啓発を図ります。

ⅰ）近隣住民による日常の見守り・災害時の避難行動 支援の一体的な体制づくり

計画 Ｐ２２

8

【避難行動要支援者の名簿更新及び提供】 避難行動要支援者名簿を更新し、各団体（自主防災組織、民生委員・児童委員、消防団、

社会福祉協議会）への提供を行いました。

【集計結果（平成28年12月時点）】

【個別計画の作成状況】 各地区の自主防災組織に、要支援者を誰がどのように支援するのかなどを事前に決めておく「個別計画」作成の説明及び協力依頼を行いました。 【集計結果（平成28年12月時点）】

成果１

回答者数 ２２，６８３人

支援は不要 １３，５２７人

支援は必要 事前提供に同意する ８，２２０人 ⇒要支援同意者名簿に掲載

事前提供に同意しない ９３６人 ⇒災害時用の名簿へ掲載

取組み地区 １９地区/５０地区（38%）

（うち策定済み） １２地区 ※策定済み：市へ個別計画書の提出があった地区

5

9

【日常の見守りと災害時の避難行動支援の 一体的な体制づくり】

市社協と市防災対策課が連携して、地域で開催される避難行動要支援者に対する支援の説明会、福祉委員研修会などのコーディネートを実施した。

社会福祉協議会が従来から実施している 支え合いマップづくり等を活用して、避難 行動要支援者の情報を、自治会、社協支部、 民生委員などで共有し、日常の見守りと災 害時の避難行動支援の一体的な体制づくり について協議を行いました。 ＜Ｈ２８年度の取り組み状況＞ ・避難行動要支援者名簿を利用した 支え合いマップを実施した地区

６地区（木之本・芥見南・柳津・三輪南・長良・鷺山地区）

成果２

ＤＩＧ・支え合いマップの様子

◆ 課題 一体的な体制づくりに取り組む地区を更に拡大すること

10

重点施策のひとつである近隣住民による日常の見守り・災害時の避難行動支援の一体的な体制づくり等の地域福祉活動が円滑に進められるようガイドラインを作成・提示し、地域での個人情報の取り扱いの仕組みづくりを支援します。 また、福祉委員と民生委員の両者が連携 協力しながら見守り活動、支え合いマップ づくり活動等に取り組めるよう福祉委員役 割リーフレット（モデル）を提示し作成を 支援します。

ⅱ）地域福祉活動の円滑化

計画 Ｐ２４

6

11

【社協支部向けの個人情報取扱ガイドラインの作成】

地域福祉活動（福祉委員活動、支え合いマップづくり等）を実践する上での、個人情報の取扱いについて基本的な考え方を示した手引きを作成しました。

【民生委員にアンケート調査を実施】 各地区の民生委員･児童委員協議会に対して「民生委員・児童委員の活動における個人情報の取扱いに関して悩んだ事例」についてアンケート調査を行った。アンケート調査事例に基づき、個人情報取り扱いガイドライン（Ｑ＆Ａ集など）作りの検討をしています。 ＜主な事例＞

・防災訓練時に避難行動要支援者情報を自治会役員等に話してよいか分からない。

・地域の防災マップを作成する際、避難行動要支援者情報を提供してよいか 分からない。

・どこまでが個人情報にあたるのかが分からない。 など

成果１

参考１

12

各地域における福祉委員の立場や役割等を明確化し、また地域での福祉委員活動の周知を行うため、市社協地域福祉コーディネーターが、支部福祉委員役割リーフレットのモデルを示し、地域のリーフレット作成の支援を行いました。

＜Ｈ２８年度の取り組み状況＞ ・福祉委員役割リーフレットを作成した地区

２地区（市橋、鷺山地区） ※H27年度は柳津地区が作成

成果２

＜福祉委員役割リーフレット＞

【 ○○支部福祉委員役割リーフレット策定の地域支援】

参考2

7

13

◯支え合い活動実践者養成事業

「支え合い活動を担う人材の養成」の具体的な取り組みとして、地域の

支え合い4機能（「仲間づくり」「課題発見」「見守り」「助け合い」）を高めるための研修を実施する。

＜受講者に期待する具体的な活動＞ ・ ふれあい・いきいきサロン等、地域で開催される事業への運営参加 ・ 支え合いマップづくり活動への参加 ・ 見守りネットワークの構築、見守り活動への参加 ・ 生活課題（電球の取替え、ゴミの搬出等）を解決するための助け 合い活動の創設

地域活動の自立性を高めるための人材養成

計画 Ｐ２６

14

【支え合い活動実践者養成研修】

○平成２８年度の研修実績 ＜基礎編＞ 修了者数 36名 主な内容 傾聴・レクリエーシ ョン技法、福祉体験、 グループワークなど

＜ステップアップ編＞ 受講者数 41名 主な内容 「小さな手助け」の活動紹介 岐阜市流の「支え合い」を考える ○平成27年度 研修修了者（６４名）の地域活動への参加状況（複数回答） サロン立上げ・手伝い 41名 要支援者の見守り 11名 話し相手 8名 マップ作りに参加 12名 その他 7名

⇒合渡地区の「れんげの郷」の紹介

成果

グループワークの様子

◆ 課題 研修修了者を実際の活動に更につなげていくこと

8

15

◯市・市社協・県・県社協の協調補助事業

お年寄りや障がい者など支援を必要とする方に対する、近隣住民相互の日常と災害時を一体的に捉えた見守り活動及び新たな助け合い活動（ゴミ出し、買い物代行、庭の掃除など生活支援サービス）の立ち上げに取り組む団体に対し、必要な経費を補助する事業 ・対象事業…市・社協が合同で選定委員会を設置 ・補助金額…見守り活動：上限２０万円 助け合い活動：上限１００万円 ・対象経費…備品購入費、 需用費（消耗品費、印刷製本費）、 報償費（地域講習会の講師謝礼）など

ⅰ）地域福祉見守り・助け合い体制づくり支援事業

計画 Ｐ２８

16

【地域福祉見守り・助け合い体制づくり 支援事業補助金】

○(H28）１団体が助け合い活動を実践！

・で愛ふれ愛街の幸せ隊

活動対象者 ：高齢者、障かい者 など 活動エリア ：市内中心部 主な活動内容：話し相手、庭木の剪定、軽微な日曜大工作業など 今年度の展開：活動エリアの拡大（北部、南部エリア） ゴミ出し支援にも着手

※後程、活動発表をしていただきます。

成果

9

17

地域ごとに中長期的な課題、目標、見通し等を地域住民間、各種団体間で共有することにより、地域内での地域福祉活動が段階的・継続的に推進できるよう市社協地域福祉コーディネーターが地区地域福祉活動計画づくりを支援します。

ⅱ）地域ごとの◯◯地区地域福祉活動計画づくり

計画 Ｐ３０

18

【地域ごとの◯◯地区地域福祉活動計画づくり】

市社協地域福祉コーディネーターが、社協支部等の地域団体と共に地域ニーズや地域課題等を把握し、地域の実情に応じた計画策定を支援しました。 Ｈ２８年度は、３地区（本荘・合渡・芥見東）で計画策定予定。 ＜芥見東支部の事例＞

・ふれあいサロン ・カフェ ・こども未来塾など （学習支援）

成果

計画づくり

⇒後程、芥見東支部の活動発表をしていただきます。

空き家を地域の 活動拠点として利用 ◆ 課題

より多くの地区で「地域福祉活動計画」を策定していただくこと

参考3

10

19

市民活動交流センターの開設に伴い、市社協ボランティアセンターとの連携強化を図り、窓口相談等のワンストップサービスに努めます。また、ボランティア・ＮＰＯ等のマッチング、情報集約・提供等の中間支援機能の充実を図ります。 ＜ニーズの把握例＞ ・潜在的ニーズの調査及び情報集約 ・支援を必要としている人が自らアプローチしやすくなる環境整備 ＜シーズの拡充例＞ ・団体運営のノウハウやスタッフのスキルアップへの支援 ・団体間の連携協力による新たな支援活動の創出、拡充を図る

ⅰ）生活支援ニーズとボランティア・ＮＰＯとの マッチング等中間支援機能の強化

計画 Ｐ３２

【市民活動交流センターと ボランティアセンターの連携強化】 ＜２８年度の連携実績＞ ○ボランティア入門講座の共催 ・受講者数 ３１名 コース 傾聴ボランティアコース（全６回）、 福祉体験サポーターコース（全５回） 主な内容 ボランティア活動について、 ボランティア体験

○ボランティア交流会の共催 ・参加団体数 １５団体 開催日 １０月３０日 主な内容 ボランティア活動紹介、ボランティア団体間の交流

○ボランティア窓口連絡会 「岐阜市ボランティアセンター」、「生涯学習・ボランティア相談 コーナー」、「市民活動交流センター」の三者間での情報交換を通し 連携強化を図っています。

<ボランティア交流会>

成果

20

11

21

高齢者等の「ちょっとした困りごと」を解消するための有償ボラン

ティア派遣事業など（家具の移動の手助け、短時間ですませることができる家事支援、話し相手など）に取り組む市民団体のさらなる創出を図る事業。

＜高齢者相互の支え合いの場の拡大の意図＞ 「生活支援ニーズ」の増加 ・介護保険サービスの家事援助等によっては満たされ難いニーズ ・近隣住民相互の手助け活動等によっては満たされ難いニーズ など 「高齢者の社会参加」の機会づくり ・社会貢献意欲、能力を活かした活動、興味関心がある活動 など

ⅱ）長寿社会を見据えた高齢者同士の支え合い活動の 場の拡大

計画 Ｐ３２

22

＜家具等の移動の様子＞

成果 【高齢者助け合い生活サポート事業】

・シルバー人材センター シニア皆援隊事業 ひとり暮らし高齢者等を対象に低額な料金（５００円／３０分・ １，０００円／１時間）で、日常生活におけるちょっとした困りごとを解消するためにシルバー人材センター会員を派遣し活動する事業に市が補助金を交付しました。 同事業で把握したニーズを元に、住民主体型生活支援サービスの事業化（補助制度）に向け検討しています。

平成28年度実績（平成2８年12月現在）

12

23

「地域助け合い活動創出支援協議連絡票」を活用した 地域福祉活動のコーディネート機能の充実

市社協地域福祉コーディネーターが、地域課題を整理するための手段として「協議連絡票」を作成し、公的相談支援機関等と情報の共有を行い、地域で不足している助け合い活動が創出できるようコーディネートします。

計画 Ｐ３４

24

【地域助け合い活動創出支援協議連絡票】

地域包括支援センター主催の地域ケア会議や社協支部事務局委員会等に 市社協地域福祉コーディネーターが参加し、地域課題を抽出し、「地域助け合い活動創出支援協議連絡票」の作成を行いました。 協議連絡票の内容について、地域団体等と情報共有するとともに、地域課題に対する具体策を提案し、地域福祉活動の立ち上げ支援を行いました。 ＜Ｈ２８年度の協議連絡票の活用及び各地区の活動立ち上げ事例＞

・京町地区 認知症カフェを開設（月1回開催）

・本荘地区 助け合い活動「手と手の会」を発足 ・芥見東地区 地域活動拠点「みどりっこハウス」を開設 ・藍川地区 助け合い活動にかかるニーズ調査を実施 ・合渡地区 空き家を活用したサロン「れんげの郷」を開設 ・柳津地区 認知症カフェを開設（月1回開催） ※柳津地区については、Ｈ27年度より協議連絡票を活用し、平成28年度に認知症カフェを開設。

成果

◆ 課題 協議連絡票を有効に活用し、更に地域の助け合い活動の創出につなげていくこと

13

25

指 標 計画策定年度 （Ｈ２６）

累計地区数 （Ｈ２７）

累計地区数 （Ｈ２８）

計画終了年度 （Ｈ３１）

① 地区内の半数以上の単位自治会で個別的な見守りを実施している地区数

６地区 １３地区 １７地区 ３０地区

② （地域ごとの）地区地域福祉活動計画の策定地区数

- １地区 ４地区 ３０地区

③ 「地域助け合い活動創出支援協議連絡票」の使用実績がある地区数

- １地区 ６地区 ３０地区

計画 Ｐ６１

成果指標・・・計画を実施することによる総合的な成果を測る指標

※①は市内50地区の社協支部へのアンケート調査から把握

26

【各成果指標結果の内訳】※累計 ※下線がＨ２８年度に新たに追加となった地区

① １７地区 （京町、白山、早田、黒野、七郷、市橋、

鏡島、日置江、芥見、芥見東、三輪北、網代、

合渡、 鷺山、三輪南、芥見南、柳津）

※ 平成２８年１１月に実施した市社協支部へのアンケート結果より

② ４地区 （柳津、本荘、合渡、芥見東）

※ 市社協地域福祉コーディネーターが関与し、活動計画を策定した 地区数（見込みを含む）

③ ６地区 （柳津、京町、本荘、芥見東、藍川、合渡）

※ 協議連絡票を作成し、相談支援機関（包括支援センターなど）と 地域団体（社協支部）が情報共有できている地区数（見込みを含む）