海外調査報告 （ドイツ） · 金利はOECDのデータを使って下さい ※フォルダにいれてあります...

海外調査報告 （ドイツ）

資料１－１

平成２８年４月１５日

▲ 6.0

▲ 4.0

▲ 2.0

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

ソクラテス政権（） 社会党

経済状況

(%)

実質GDP成長率：1.5%

(2015年)

社会党

(暦年)

○ リーマン・ショックを機に、2009年には経済が大きく低迷したものの、経常収支の堅調な黒字などを背景に翌年には急回復、足元までプラス成長が継続。金利も低下傾向が続いている。

○ 失業率は2005年に10％超まで増加したが、労働市場改革などにより大きく改善。リーマン・ショック後も失業率は着実に低下。

失業率：4.7% (2015年)

コエーリョ政権（-2015.11） 社会民主党・民衆党

1998.10 ～ 2005.11 2005.11 ～

シュレーダー首相 （ドイツ社会民主党）

メルケル首相 （キリスト教民主同盟）

ドイツ社会民主党（SPD）、同盟90/緑の党 キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）、

ドイツ社会民主党（SPD） キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）、自

由民主党 (FDP)

キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）、ドイツ社会民

主党（SPD）

（出典）IMF「World Economic Outlook」。但し、10年物国債金利についてOECD「Economic Outlook 98」。 1

経常収支対GDP比：8.5%

(2015年)

10年物国債金利：0.5% (2015年)

リーマン・ショック （2008年9月）

ギリシャ危機（2009年10月）

【注意】 金利はＯＥＣＤのデータを使って下さい ※フォルダにいれてあります W:¥調査課¥【パスワード設置済み】¥調査第2係¥海外関係¥01.海外調査総括¥01. 財審海外調査¥☆平成27年度海外調査☆¥☆出張後財審報告

（出典）IMF「World Economic Outlook」

財政状況

○ リーマン・ショックに対応するため、大規模な経済対策を行ったことで、財政収支は大幅に悪化。こうした状況を受け、連邦基本法を改正したほか、大規模な財政健全化策を決定。

○ 2012年以降、財政収支を黒字化するなど、他のEUやG7諸国と比べて、最も財政健全化が進んでいる。

57.9 59.6 63.3

65.0 67.2 66.6 63.8 65.2

72.7 80.6

77.9

79.3 77.0 74.6

70.7

0

20

40

60

80

100

▲ 6.0

▲ 4.0

▲ 2.0

0.0

2.0

4.0

6.0

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

債務残高対GDP比は 安定的に低下 実質GDP成長率

（左軸）

財政収支対GDP比 （左軸）

債務残高 対GDP比 （右軸） PB対GDP比

（左軸）

(%) リーマン・ショック

（2008年9月） ギリシャ危機

（2009年10月）

2

1998.10 ～ 2005.11 2005.11 ～

シュレーダー首相 （ドイツ社会民主党）

メルケル首相 （キリスト教民主同盟）

ドイツ社会民主党（SPD）、同盟90/緑の党 キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）、

ドイツ社会民主党（SPD） キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）、

自由民主党 (FDP)

キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）、ドイツ社会民主

党（SPD）

一般政府ベースで 財政収支均衡を達成

(%)

(暦年)

金融危機後の経済・財政面における対応

○ 東西ドイツ統一後、景気低迷や高失業率に悩める「欧州の病人」に転落したドイツは、シュレーダー政権（1998～2005年）期の改革により、競争力を大きく回復・向上。

○ メルケル首相は、リーマン・ショックを契機とした経済金融危機を受け、景気対策を実施。これにより悪化した財政状況を改善するため、2009年7月にドイツ連邦基本法（憲法）を改正。

○ また、2010年6月には、2011～2014年までの4年間の財政健全化策を閣議決定。これは、歳出・歳入の両面で総額約800億ユーロに及ぶものであり、財政健全化を大きく進める方針が打ち出された。

○ こうした取組に加え、経常収支黒字の維持、景気回復に伴う税収増により、2012年には一般政府財政収支の黒字を達成。更に、2014年には、1969年以来45年ぶりに、連邦政府財政収支の黒字化を達成。債務残高対GDP比も、2012年以降は安定的に低下。

金融危機後の対応 政治、財政健全化、成長戦略の動きを時系列で紹介

3

【注意】 １３スライド目にも課題を記載する欄があることに留意。

いったんの整理としては、このスライドでは現在抱えている課題を、１３ページは将来の課題を記載してはどうか。

0

5

10

15

20

25

30

35

40

1950 1970 2000 2030 2050

日

独

2016

高齢化率の国際比較

（出典）日本 ～2010：総務省「国勢調査」

2011～2050：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計）」

諸外国 国連 “World Population Prospects: The 2015 Revision”

日：27.5

独：21.4

仏 英 米

○ 合計特殊出生率が1.40％（2013年）と厳しい少子化に直面して おり、高齢化率も2016年の21％から、2050年には32％にまで上昇 すると推計されるなど、少子高齢化が一層進む見通し。

○ 足元では、ドイツに大量の移民・難民が流入している。ドイツ経済 研究所の試算では、2015年から2017年にかけて累計200万人以上 の移民・難民受入れが見込まれる一方、就業者数は累計30万人弱 （約13％）にとどまるとされており、失業状態の固定化が懸念される。

ドイツが抱える課題

32.3

38.8

（％）

財政運営を規律するルール①

○ 連邦政府及び州政府に対して、財政収支を原則として均衡化することを義務付け。

※ 本原則は2011年より適用。

○ 連邦政府については、構造的財政収支対GDP比が▲0.35％以下であれば、本原則を満たす（2016年より適用）。これは、EUの財政協定よりも厳格なルール。

※ 構造的財政収支とは、財政赤字から景気循環要因、一時的

要因を取り除いたもの。 ※ 州政府には構造的財政収支の赤字は認められない（2020

年より適用）。 ※ ＥＵの財政協定では、構造的財政収支対GDP比の基準は

一般政府ベースで▲0.5％とされている。

○ リーマン・ショックを契機とした経済金融危機直後の2009年7月に連邦基本法（憲法）を改正し、連邦政府と州政府の財政収支均衡を原則義務付け（債務ブレーキルール）。

○ ドイツの先行した取組は、EUの財政協定（2013年発効）の制定に当たり、大きく貢献。

※ 財政収支均衡の原則を憲法ないし国内法で規定することを欧州各国に義務付け。

4

＜連邦財務省ヒアリング＞ ○ 憲法改正には連邦議会の3分の2、連邦参議院

の3分の2の賛成が必要だが、金融危機が国庫財政にネガティブに働き、何かやらなければいけないという中で、政治的に強い意志を貫徹する、長期的な国庫財政の健全性の課題を解決する、という共通認識があった。

○ 当時はキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）とドイツ社会民主党（SPD）の大連立政権であったが、社会福祉・歳出拡大を志向する傾向にあったSPDに対しては、2008年・2009年にSPDが望んだ歳出増（新規国債発行によるファイナンス）を行う代わりに、債務ブレーキルール導入に反対しないよう説得した。

○ これらが功を奏する形で、憲法改正に当たっては大きなコンセンサスが得られた。

（参考）改正前の連邦基本法では、「投資支出の総額の範囲内で、新規国債発行を許容する」とのルールを用いていた。しかし、①「経済の不均衡を防止するため」との例外規定の解釈があいまいであった、②新規国債発行額の上限の定めがなかった、③投資支出の方が「教育等への支出よりも成長に寄与するかは分からず、一方で、投資概念自体を広げることは、際限無い投資を生みかねず現実的ではない」、などの問題があった（連邦財務省ヒアリング）。

改正後の憲法の内容 （債務ブレーキルール）

財政運営を規律するルール②

○ 連邦財務省では、年に3回（1月、4月及び11月）経済見通しを出している。特に、毎年1月の経済見通しは、予算要求の上限を設定するに当たって重要。

○ 連邦基本法（憲法）改正に合わせて、2011年から、予算編成プロセスをボトムアップ型からトップダウン型へと変更。これにより、財政収支均衡という規律を、より実効的なものとしている。

○ 具体的には、連邦財務省が、債務ブレーキルールに適合させつつ、毎年3月に予算要求の大枠を各省別にトップダウンで設定。各省はこの大枠を超える予算要求を行うことができなくなる。

5

○ 2011年より前は、各省からの予算要求を受けて、財務省と各省間で

折衝するボトムアップ型の予算編成プロセス。

○ 2012年予算の編成時（2011年）より、予算編成プロセスもトップダウン

型に変更された。トップダウン型とは、各省からの予算要求に先立ち、債務ブレーキルールに適合させつつ、連邦財務省が各省ごとに予算要求の上限を決定する仕組み。

（参考）連邦財務省は、この予算要求の上限を画するに当たって、事前に各省庁から予算の需要を聴取。連邦首相府と密に連携しつつ、その年の予算のコンセプトを作成し、各省事務次官級で合意をしたものを各省に通達する。

予算要求の大枠の設定

経済見通し

１月

３月

４月

５月

７月

11月 経済見通しに基づき税収予測③を実施

※国会審議中の予算案は、この税収予測③を踏まえて適宜見直される

連邦財務省が経済見通し③発表

連邦財務省が経済見通し②発表

連邦財務省、州政府財務省、連邦統計庁、連銀、五賢人委員会、有識者等が合同で税収予測②を実施

連邦財務省が経済見通し①発表

経済見通しや経済政策が記載された年次経済報告を議会に提出

連邦財務省が経済見通しに基づき税収予測①を実施

連邦財務省は各省庁と合意の上、省庁別の予算要求の大枠（予算基準値）を設定

政府は予算案及び中期財政計画を閣議決定、議会に提出

政府は予算要求の大枠を各省に通達

政府は安定化プログラムを閣議決定

予算成立 12月

＜ドイツの予算編成プロセス＞

政府は予算要求の大枠（予算基準値）及び中期財政計画の基準値を閣議決定

10月

経済状況の見通しと実績及び評価

○ 連邦財務省の経済見通しは、客観性を向上させるため、経済省や中央銀行、各州の財務省、民間シンクタンク、五賢人委員会などの予測を総合的に織り込んだ上で作成されている。

経済の見通しと実績

【実質ＧＤＰ成長率】

（％）

6

昨事務年度の主計局長室資料も参考のこと。 W:¥調査課¥【パスワード設置済み】¥調査第2係¥海外関係¥01.海外調査総括¥05. 個別案件¥26事務年度¥150423 局長宿題（各国の財政健全化策の寄与）

▲ 8.0

▲ 6.0

▲ 4.0

▲ 2.0

0.0

2.0

4.0

6.0

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

実績（見込み）

安定化プログラム2010

安定化プログラム2012

EU COUNCIL RECOMMENDATION on the National Reform Programme 2012 of Germany and delivering a Council opinion on the Stability Programme of Ge rmany, 2012-2016 Based on the assessment of the Stability Programme pursuant to Regulation (EC) No 1466/97, the Council is of the opinion that the macroeconomic scenario underpinning the budgetary projections in that Programme is plausible. The Stability Programme's projections for 2012-13 are broadly in line with the Commission services 2012 spring forecast as regards the pace and pattern of economic growth as well as labour market developments.

（出典）安定化プログラム2010（2010年２月）、安定化プログラム2012（2012年４月）。

○ 総じて、実績が見通しに沿ったものとなっており、堅実な経済成長を前提に置いている。特に2012年時の経済予測については、EUの見通しに沿った妥当（plausible）なものであると評価されている。

評価

▲ 8.0

▲ 6.0

▲ 4.0

▲ 2.0

0.0

2.0

4.0

6.0

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

実績（見込み）

安定化プログラム2010

安定化プログラム2012

財政状況の見通しと実績等

○ 財政状況については、実績が見通しを常に上回っており、総じて堅実な見通しを立てていた。 ○ 2014年に一般政府の財政収支を均衡させるとの見通しは、予想よりも税収が増加したこと等により、2012

年中に前倒しして達成。

財政の見通しと実績

【財政収支対ＧＤＰ比】

（％）

7

○ 2012年4月時点では、2014年以降の一般政府の財政収支均衡を見通していたが、予想よりも税収が増加し

たこと等により、2012年中に目標を前倒しして収支均衡化を達成している。 ○ 近年、欧州委員会は財政黒字のドイツが公共投資により欧州経済を支えるべきとの見解をとっており、これ

を受けてドイツでは支出を拡大させているが、現在も財政収支均衡は維持している。

財政収支均衡について

（出典）安定化プログラム2010（2010年２月）、安定化プログラム2012（2012年４月）。

（参考） ドイツの「国家改革プログラム2015」においては、ドイツの支出拡大の意義を強調しつつも、①欧州委員会はドイツの支出拡大の取組を十分に評価できていない、②ドイツ政府の推計では、支出拡大の他国への波及効果は小さい、など、ドイツ独自の立場を強調している。

▲ 6.0

▲ 4.0

▲ 2.0

0.0

2.0

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

実績（見込み）

安定化プログラム2010

安定化プログラム2012

＜ドイツの債務に対する考え方＞ ドイツ語で債務は罪を意味する http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NM401H6TTDSB01.html

ドイツでは罪の意識を感じずにお金を借りることはできない。イタリアのモンティ元首相はインタビューでドイツ語の「Schuld （シュル

ト）」について触れ、「ドイツ語では債務と罪は同じ単語だ」と話した。 1920年代にハイパーインフレーションで苦

しんだ経験から経常黒字を積み上げようとする願いがこうしたドイツの借金嫌いにつながっているようだが、それが景気拡大の加速を望む米国やフランスといった同盟国をいら立たせている。

（Bloomberg（2015年4月14日）より抜粋）

○ 2011から2014年の4年間で総額816億ユーロとなる歳出・歳入両面からなる健全化策を策定。 これにより、2013年には財政収支の均衡が達成できるとした。

＜歳出面： 531億ユーロ＞

・ 長期失業者に対する失業給付を抑制 （▲160億ユーロ）

・ 子供を持つ親に対する手当の給付抑制 （▲24億ユーロ）

・ 各省の裁量的経費の抑制 （▲102億ユーロ）

・ 防衛費の抑制（連邦国防軍の兵士削減（４万人規模）） （▲40億ユーロ）

・ 財政収支の改善による利払費の節約 （▲50億ユーロ）

＜歳入面： 287億ユーロ＞

・ 航空税（ドイツ国内の空港から離陸する旅客に対して課税）の導入

（＋40億ユーロ）

・ 原子力発電所に対する新たな課税 （＋92億ユーロ）

① 一般政府財政赤字対GDP比を3%以内

② 一般政府債務残高対GDP比を60%以

内（注2）

財政健全化に向けた取組

ドイツについては、欧州理事会が2003 年と09 年の2 回、過剰赤字の決定を下したが、いずれもその後の財政収支の改善により、過剰赤字の存在を取り消す決定が行われており、現在進行中の過剰赤字手続きは存在しない。

○ 財政規律の強化に加えて、リーマン・ショック後の財政収支の大幅な悪化に対応するため、メルケル政権は大規模な財政健全化策を閣議決定し、健全化を大きく進める方針を示した。

○ また、シュレーダー政権下（1998年～2005年）における社会保障改革の取組などにより、長期的な財政の持続可能性の改善が図られている。

8

「財政健全化に向けた基本方針」（2010年6月）（メルケル政権）

59

114

160 198

53

78

78

78

0

50

100

150

200

250

300

2011 2012 2013 2014

＜各年の財政健全化の見込額＞ （億ユーロ）

歳入増加策

歳出抑制策

社会保障改革の取組

○ 私的年金制度の導入、及びこれを踏まえた年金支給額の計算式の見直し（2001年） ○ 少子高齢化の進展が毎年の年金支給額のスライド調整に加味されるよう、計算式を見直し（2004年） ○ 年金支給開始年齢の引上げ（2012年～2031年までに67歳に段階的引上げ）（2007年） ※ 支給開始年齢の段階的引上げや支給額のスライド率を調整する計算式の導入を通じ、今後も年金財政の安定化が図られ

る見通し。ＥＵの「持続可能性レポート2015」では、公的年金支出は2013年の対GDP比10％から2060年には13％弱に上昇すると推計。

○ 年金分野では、2000年代前半に、年金支給額の計算方法について客観的なルールが導入されたことなどにより、年金財政の長期的な持続可能性の改善が図られている。

○ 医療分野では、保険者間の競争を通じ、医療費抑制や医療サービスの質の向上を促している。

○ 保険料収入及び連邦補助を財源として運営しており、主として保険料で賄われている。また、連邦補助には法定上限を設けて総額を管理（2014年は105億ユーロが上限。公的医療総収入の約5％を占める）。

○ 被保険者は保険者（疾病金庫と呼ばれる）を自由に選択することが可能であり、疾病金庫間の競争が促されている。

○ 保険料率はかつて疾病金庫ごとに定めていたが、2009年より統一。2014年の法改正で、保険料率は15.5％から14.6％に引き下げられた上で、各疾病金庫が追加保険料を徴収できるとする枠組みとなった。

※ 今後、医療技術の進歩・新薬の開発や少子高齢化により、医療費の更なる増加が見込まれている。 EUの同レポートでは、

公的医療支出は2013年の対GDP比7.6％から2060年には9％弱まで上昇すると推計。

9

＜年金分野＞ ・年金支給開始年齢の引き上げ（2012年～2029年にかけて65歳から67歳へ段階的に引き上げ） ・年金スライド方式の変更を通じた給付水準の増加の抑制 ・付加価値税率の引上げや環境税の導入による税収を財源とした追加的な連邦補助 ＜医療分野＞ ・ドイツの公的医療保険者である疾病金庫

マックスプランク研究所へのヒアリング結果 Fiscal sustainability report 2015 (2016年1月) Table 3.2

年金制度

医療制度

10

＜年金分野＞ ・年金支給開始年齢の引き上げ（2012年～2029年にかけて65歳から67歳へ段階的に引き上げ） ・年金スライド方式の変更を通じた給付水準の増加の抑制 ・付加価値税率の引上げや環境税の導入による税収を財源とした追加的な連邦補助 ＜医療分野＞ ・ドイツの公的医療保険者である疾病金庫

マックスプランク研究所へのヒアリング結果 Fiscal sustainability report 2015 (2016年1月) Table 3.2

年金制度改革の効果（マックスプランク研究所ヒアリング）

公的年金保険料の計算式については、複雑な数式が法律に書き込まれており、安易な介入を防ぐ工夫として高く評価。

この2つの改革により、公的年金の 持続可能性は大きく高まったと推計 されている。

2040年と2060年に退職する人の年金 受給額は、2002年に退職する人と比べて それぞれ17.1％、20.1％低くなる。

（出典）マックスプランク研究所 ディスカッションペーパー Börsch-Supan et al. “The development of the pension gap and German households’ saving behavior” （2016年2月）

コラムの位置づけ。

○ 2001年の年金改革では、公的年金保険料の計算式に「リースター係数（contribution rate factor）」を導入し、私的年金の充実に合わせて年金給付を抑制する仕組みを導入。

○ 2004年の年金改革では、公的年金保険料の計算式に「持続可能性係数（sustainability factor）」を導入し、少子高齢化の進展に合わせて年金給付を抑制する仕組みを導入。

リースター係数 による引下げ効果

持続可能性係数 による引下げ効果

両者を合わせた 引下げ効果

経済成長に向けた取組

○ 成長志向の財政健全化

財政健全化と投資を同時に行うという理念であり、投資を行う場合は、教育・研究開発やインフラといった、投資によって長期的な成長を高める取組を重視。

・ 的を絞った公共インフラの維持・拡大（例：効率的な輸送ルートや地方のインフラ）への予算配分 ・ 研究促進を含むイノベーション戦略やデジタルインフラ整備などを含むデジタル化計画などの策定 等

投資支出の拡大や的を絞った形での減税を織り込んだ、安定志向の財政政策を継続することで、ドイツ国内の消費者からの信用が一層高まり、これが内需の拡大に寄与する。

○ インダストリー4.0 官民を挙げて、国内の伝統的な製造業のＩＴ化を推進。

IoTや生産の自動化技術を駆使し、今までにない価値や、新しい

ビジネスモデルの創出に取り組んでいる。

ドイツはGDPの約25％、輸出額の約6割を製造業が占めており、 生産拠点としての競争力を保持する戦略を明確に打ち出している。

○ ドイツの成長戦略では、「成長志向の財政健全化」を掲げ、経済成長と財政健全化の両立の観点を強調。 ○ 「インダストリー4.0」と称する伝統的なドイツ製造業のＩＴ化を重点的に推し進めているほか、教育や研究投

資などの長期的な成長を高める分野に対し、予算配分を重点化している。

11

国家改革プログラム2015の13、14頁、29、30頁参照 ⇒11頁 The continuation of a stability-oriented fiscal policy that incorporates higher investment spending alongside targeted tax relief is the basis for strengthening the confidence of German consumers further and therefore also helps boost domestic growth.

国家改革プログラム2011の12～14頁、34頁参照 In addition, the sustainable and pro-growth consolidation of public finances is crucial for building trust among consumers and investors. The Federal Government’s sound, pro-growth fiscal policy is also reflected in its fiscal planning, which is continued without any new borrowing. At the same time, the Federal Government will continue to clearly prioritise on the expenditure side and increase investment in education, research and infrastructure.

国家改革プログラム2015

インダストリー4.0 30頁, 34頁 Digital Agenda 130. Digitisation offers new scope for innovation and new business models in the commercial sector and presents new challenges for businesses. Therefore the Federal Government has adopted a comprehensive Digital Agenda 2014-2017 which it will develop further and implement in a continuous process jointly with the business community, the scientific community, the parties to collective bargaining and civil society (cf. TableII,No. 24). Among other things, the Digital Agenda provides a framework within which German industry can master the structural change to become an “Industry 4.0” which makes full use of the possibilities of digitisation and networking. 131. At the same time, an opportunity is emergingfor companies to develop the smart and customised production and logistics termed “Industry 4.0” and to significantly enhance productivity. The strategy on “smart digital networks” aims to tap the cross-sectoral potential of digitisation also in the fields of education, culture, energy, health, transport and administration and to make digital solutions better known and accepted. Further to this, the aim is to accelerate the development of forward-looking digital technologies and support and press ahead with the systematic digitisation and networking of traditional industry (Industry 4.0) and in the fields of energy, health care, education, science, transport and administration.

経済産業省 ２０１５年版ものづくり白書から（25頁） http://www.jama.or.jp/it/event/jdf2016/report/pdf/am_01.pdf インダストリー4.0 （６頁） http://www.jst.go.jp/crds/pdf/2014/FU/DE20150108.pdf 日立ソリューションズによる解説 http://www.hitachi-solutions.co.jp/belinda/sp/special/column15/page02.html

今後の経済・財政に関する見通しと当面の課題

○ 既に収支均衡を達成し、良好な経済財政状況となっているが、足元の移民・難民問題や将来の少子高齢化による歳出増加圧力にさらされている。このような中、財政収支均衡を維持する方針。

○ 2015年4月の安定化プログラムによれば、2019年まで財政収支 は均衡ないし黒字状態を維持、債務残高対GDP比も2019年には 61.5％まで改善する見通し。 ○ 2017年予算要求の大枠では、移民・難民対策に100億ユーロを 追加支出することとされているが、新規国債を発行せずに財政 収支の均衡が図られる予定。 ○ 2015年5月の国家改革プログラムでは、「ドイツが直面している 人口動態の課題に鑑みれば、経済が成長しているときにこそ、 更なる財政健全化に取り組むことが重要な目標」としている。

○ メルケル首相は、これまで「寛容な」受入れ政策を掲げ、多くの移民・難民が流入。

○ ドイツ国内の3州の議会選挙（2016年3月13日）の結果、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）は 3州全てで議席を減らす一方、移民・難民受入れに反対の立場を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢

（AfD）」が躍進。2017年9月にはドイツ総選挙が予定されており、今後の政権運営が注目されている。

移民・難民問題をめぐる動向

今後の経済・財政に関する見通し

12

【時間があれば読んでおきたいもの】 ＜ＩＭＦ＞４条協議報告書、フィスカルモニター ＜ＯＥＣＤ＞対日審査報告書に対応するもの（Economic Survey）、 Economic Outlook 98（各国部分） ＜ＥＵ＞ European Semester 2016におけるEUの見解を記載した文書（Country specific recommendationや安定化プログラムへのassessment）

National Reform Programme 2015 p,36 However, considering the demographic challenges Germany is facing, the further consolidation of public budgets is a very important goal, particularly in times of economic prosperity. Public investment also cannot be increased at will at short notice. For one, the administrative capacities for planning and implementing investment projects are limited. Further to this, high short-term pressure to spend public funds carries the risk of fund misallocation.

合計特殊出生率：１．４０（２０１３年） （出典）厚労省資料 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/hikaku2014.pdf

２０１７予算の基準値も参照

州議会選挙 http://www.dir.co.jp/research/report/overseas/europe/20160314_010723.pdf

50.0

55.0

60.0

65.0

70.0

75.0

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

2015 2016 2017 2018 2019

実質GDP成長率 （左軸）

財政収支対GDP比 （左軸）

債務残高 対GDP比 （右軸）

(%) (%)

ポイント

○ 財政規律を重視し、EUの「財政協定」（2013年1月発効）に先立って2009年に連邦基本法（憲法）を改正し、財政収支均衡又は構造的財政収支対GDP比を▲0.35％以内に抑えるとのルールを策定。連邦基本法改正に当たっては、歳出拡大に積極的な社会民主党（SPD）からも賛同を得られた。

○ 今後の少子高齢化に鑑みて、健全財政によって長期的な財政の持続可能性確保にしっかりと取り組むとの方針は広くコンセンサスが得られており、EUの求めにより一時的に公共事業等への支出を増やしつつも財政黒字を維持している。

○ 経済見通し（経済成長率）の客観性を担保するため、連邦財務省が経済見通しを作成するに当たっては、経済省や五賢人委員会、各州の財務省のほか、中央銀行や民間シンクタンクといった複数の機関の見通しを織り込んでおり、結果的に見通しと実績の乖離は小さくなっている。

○ 「成長志向の財政健全化」を掲げ、投資によって長期的な成長を高める取組を重視

するとともに、安定志向の財政政策を継続することで、国内の消費者からの信用が一

層高まり、これが内需の拡大に寄与すると考えている。

13