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収入保険収入保険のポイント
対象となる農産物は ?
農業経営者ごとの農業販売収入を対象とした総合的なセーフティネットです。●青色申告を行っている農業者が対象となります。●自然災害だけでなく、価格低下なども含めた農業販売収入の減少をサポートします。●自ら生産する農産物が対象で、品目の限定は基本的にありません。
保険期間の農業販売収入が基準収入金額の 9割を下回った場合に補てんします。※最高の補償割合を選択した場合
基準収入金額より農業販売収入が減少した場合、補てんします。2
収入保険のしくみ青色申告の農業販売収入をもとに基準収入金額を算定します。1
H26 H27 H30H28
(農業販売収入)
H29 平均
基準収入金額
過去 5年間の農業販売収入
過去 5年間の農業販売収入の平均を基本とします。規模拡大など、保険期間の営農計画も考慮して設定します。※加入時に 1年以上の青色申告実績があれば加入できます。
あらゆる農産物
簡易な
加工品
穀物類 果物類(果実的野菜)
野菜類
茶 薬 草
花き類 蜂 蜜 きのこ類
など
精 米 餅 梅干し 干 柿 牛 乳 酒
● 原則、単一の農産物・畜産物を使用しており、かつ、それぞれが加工品の原料の 9割を占めるもの。酒など高度な技術が必要なものは除く。 など
基本的に品目の限定はありません。
飼料用米の交付金 肉用牛 肉 豚 鶏 卵
(マルキン等対象の畜産物は加入できません。)
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対応リスクは ?
加入できる要件は ?① 加入申請時に青色申告の実績がある農業者。②帳簿書類を備え付け、取引を記録し、かつ保存している。③農業経営に関する計画を作成している。 ④類似制度を利用していない。
保険期間は ?個 人 ……1月 1日から 12月 31日までの 1年間法 人 ……当該法人の事業年度の 1年間連結親法人 ……当該連結親法人の連結事業年度の 1年間
自然災害
ケ ガ
獣 害
病 気
盗 難
為替変動
価格低下
運搬中事故
取引先倒産
虚偽の申告
保管中事故
意図的な安売り
作付不能
捨て作りや耕作放棄
自然災害や価格低下など、農業販売収入が減少するあらゆるリスクに対応します。
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収入が減少した時の支払いは ?
積立方式と保険方式で支払われます。積立方式で支払われる部分を特約補てん金、保険方式で支払われる部分を保険金といいます。
補てん金(特約補てん金 及び 保険金) = (補てん限度額 - 農業販売収入)× 支払率 ※支払いは特約補てん金から先に支払われます。 ※ 特約補てん金の受取りが無い場合には、積立金は翌年に持ち越されます。
支払率(9割を上限として選択)
100%
90%(保険方式+積立方式の補償限度額の上限)80%(保険方式の補償限度額の上限)
自己責任部分
積立方式で補てん
保険方式で補てん
基準収入保険期間の収入
(農業販売収入)
補てん限度額
保険限度額
収入減少
補てん対象金額
保険金額
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加入者の負担は ?
選択した補償限度割合と保険料の関係は ?
負担する保険料等 = 保険料 積立金 事務費+ +保険金額×保険料率×自己負担 50%
補てん対象金額×自己負担 25%
選択した保険方式の補償限度によっても保険料率は異なります。
国庫補助があります。ご負担いただく保険料(保険方式)、積立金(積立方式)には、それぞれ国庫補助があります。
保険料
積立金
国庫補助50%
国庫補助75%
自己負担50%
自己負担25%
1 年目の保険料率は ?危険段階別掛金率を採用しています。
1年目は「危険段階区分 0」の料率が適用され、国庫補助後の保険料率は 1.08%です。 過去の保険金の受取実績に応じて、翌年の保険料率が変動します。
事務費は ? 収入保険は全国農業共済組合連合会が実施主体のため、全国一律の事務費がかかります。
加入者割
保険金額等割
初年度割
= 3,200円/加入者1人あたり
= 22円/
= 1,300円/
保険限度額及び補填限度額
加入初年度の加入者1人あたり
1万円あたり
保険方式の補償限度(保険限度区分) 80% 78% 75% 70% 60% 50%
農業者負担保険料率 1.080% 0.953% 0.792% 0.587% 0.335% 0.212%
危険段階区分
農業者負担保険料率
(国庫補助後)10 2.574%
……………………
……………………
3 1.246%2 1.190%1 1.135%0 1.080%- 1 1.024%- 2 0.969%- 3 0.913%
……………………
…………………
- 10 0.540%
危険段階別掛金率
(保険限度区分80%の場合)
保険金の受け取り無し(1段階ずつ)
保険金の受け取り有り(最大3段階ずつ)
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類似制度との選択について
青色申告について
収入保険は、保険料などに国費が投入される制度のため、次の類似制度との重複加入はできません。農業者自らの経営実態に応じて、どちらかを選択して加入することになります。 ただし、農業共済制度でも固定資産の損失を補てんするものは収入保険と同時に加入できます。
収入保険の加入には、青色申告の実績が過去 4年以上あることが要件となりますが、特例により1年の実績があれば加入できます。現在、白色申告を行っている方も、是非、青色申告をご検討ください。
「肥育牛」、「肉豚」、「肉用子牛」、「鶏卵」は収入保険の対象から除外されています。 これら 4品目を含む複合経営の場合は、農畜産物全体の販売収入から 4品目を除く方法で加入できます。
収入保険と同時に加入できない制度 収入保険と同時に加入できる制度
農業共済制度の大部分 農業共済制度の一部
収入減少影響緩和対策(ナラシ) 畑作物の直接支払交付金(ゲタ)
加工原料乳生産者経営安定対策 加工原料乳生産者補給金
野菜価格安定対策事業 野菜価格安定事業のうち価格低落以外のもの
畜産物 備考
肉用牛肉用牛肥育経営安定特別対策事業
(牛マルキン)の対象
肉豚養豚経営安定対策事業(豚マルキン)の対象
肉用子牛 肉用子牛生産者補給金制度の対象
鶏卵 鶏卵生産者経営安定対策
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9
加入の前々年 加入の前年 加入年(初年度)
承認申請書提出
確
定
申
告
加
入
手
続
き
収
入
保
険
収入保険開始
〈新たに青色申告をはじめる〉 個人の場合、3月15日までに、最寄りの税務署に青色申告承認申請書を提出する必要があります。
加入の前々年分の確定申告を行う
〈収入保険の加入手続〉 加入の前々年分の青色申告実績で、収入保険に加入できます。
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加入までのスケジュールは ? ※個人および事業年度が1月より始まる法人の場合
加入の前年 加入年(初年度)1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
確定申告
1 2 3 4
NOSAI福井より皆様のお宅を訪問し、保険内容を説明します。1● 収入保険制度のご案内と、品目ごとに過去の青色申告の収入や次年度の営農計画等をお伺いします。●基準収入額のシミュレーションを行い、保険料等をご提示します。
保険料等の納入3● 保険証書と保険料等の納入案内が届きます。●補償が始まる前月までに、保険料等を口座振替にて納付いただきます。●保険料等の納付は、一括払いと分割払いが選択できます。
補償期間(1年間)4● 個人 :1月 1日~ 12月 31日● 法人 :事業年度の 1年間
加入のお手続き2● 加入申込の期限は、個人の方は 12月末まで、法人の方は事業開始月の前月の末までにお手続きいただきます。●保険料の引き落としの口座振替依頼書に、ご記入・ご捺印いただきます。
ご用意いただきたいもの・個人の場合 : 所得税の確定申告書 B第 1表 及び 「所得税青色申告決算書(農業所得用)」の損
益計算書・法人の場合 : 法人税の申告書の別表一 及び 別表四 :農業部門に係る損益計算書・保険料納付用の口座届出印・保険期間における営農計画
口座振替登録について収入保険に加入するには口座振替登録が必要です。 JA以外の金融機関での登録も可能です。 ただし、ゆうちょ銀行の場合は登録に 45日程度かかりますので早めの登録をお願いします。
口座振替の登録は右の専用用紙にてお願いします。 用紙は NOSAI福井にありますので、担当職員におたずねください。
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加入してからのスケジュールは ?
つなぎ資金(無利子)が受けられます。
保険期間中、事故が発生したら ?
加入年(初年度) 加入年(翌年度)
1月 2月 3月 4月 5~9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
確定申告
確定申告
5 6 7 8 9 10
確定申告後、決算書等を NOSAI福井へ(その1)5● 担当職員よりご連絡しますので、必要書類の提出をお願いします。ご用意いただきたいもの・個人 : 所得税の確定申告書 B第 1表 及び 「所得税青色申告決算書(農業所得用)」の損益計算書・法人 : 法人税の申告書の別表一 及び 別表四 :農業部門に係る損益計算書・共通 : 品目ごとの販売数量や販売価格、栽培面積がわかる書類
※加入年(初年度)の基準収入金額の再計算を行い、引受内容が確定します。
保険金および特約補てん金が支払われます。10
確定申告後、決算書等を NOSAI福井へ(その2)9● 担当職員よりご連絡しますので、必要書類の提出をお願いします。
※基準収入金額の再計算を行い、翌年度の引受内容が確定します。
※加入年(初年度)の保険金・特約補てん金の支払額を決定します。
保険期間中に 1回限り利用可能で、自然災害等により収量減少が 50%を超える場合に対象となります。価格低下による収入減少は含まれません。 つなぎ資金の貸付額は、支払われる保険金等で相殺されます。その上で、貸付額が残る場合には、税申告の期限から 3ヶ月を経過する日の属する月の末日までに償還していただきます。
自然災害などにより 1割以上の収量減少が見込まれる時は、速やかに事故の発生状況を通知してください。
加入のお手続き6保険料等の納入7補償期間開始8
翌年度の収入保険
12月に納入いただいた積立金・保険料と差額が生じますので、追徴または還付があります。 加入時に申し出た保険料等の支払い回数により、追徴または還付の時期が変わります。