中間報告書 - fusodentsu.co.jp · 第63期 中間報告書 2007.10.1 2008.3.31 Best Solution Company 010_0741501602006.indd 2 2008/05/23 16:04:53

第63期中間報告書2007.10.1▶2008.3.31

Best Solution Company

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株主の皆様へ 1ビジネスへの取組み 2ネットワーク 3中間貸借対照表 4中間損益計算書 5中間株主資本等変動計算書 6会社の概要 7役員の状況 7許可・認証・認定関係 8株式の状況 9株主メモ 9

目　　　　次

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株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。さて、当社第63期（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）

の上半期が平成20年３月31日をもって終了いたしましたので、当中間期の業績概況についてご報告申し上げます。

当中間期における我が国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や、雇用情勢の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調を続けてきました。一方、米国のサブプライム問題に端を発した金融市場の変動や原油高、原材料価格の高騰などにより、景気の先行きに不透明感が高まる状況となりました。

当社が位置するIT（情報技術）業界におきましては、公共投資の減少傾向が続くなか、官庁、自治体向けIT関連需要や、民間での情報通信設備再構築等の顕在需要はあるものの、同業他社との価格競争が激しく、依然として厳しい状況が続いております。

このような環境のなか、当社は集中化する首都圏、関西圏、中部圏での需要拡大に対応した施策実施により、主たる事業基盤でありますネットワークにおいてはIP化システムや電力ビジネスならびに関連装置の販売業績が順調に伸長し、ソリューションにおいてはSI、自動車販売店向けビジネスなどの業績が大幅に拡大いたしました。また、サポート・サービスにおいてはヘルプデスクサービス、運用支援サービスなどの拡販に注力して業績の向上につとめてまいりました。一方、当社が全国展開する得意分野商品の販売とそれぞれの地域の特性に合った得意ビジネスの拡販にも取組んでまいりました。特にファシリティビジネスは、重点施策として拡販強化につとめ、省エネシステムをはじめとし、百貨店、ホテル、スーパー、コンビニエンスストアや病院などの施設設備、ならびに監視カメラ、VODシステムなどのアライアンスビジネス等に積極的に取組み、順調に実績拡大を図ってまいりました。さらに、経営方針に基づく中長期経営戦略の的確な実行と業績のさらなる伸長を目指して邁進いたしました。

その結果、当中間期の売上高は23,700百万円（前年同期比3.7％増）、利益につきましては、戦略的低利益物件などもあり利益確保が厳しく、営業利益は543百万円（前年同期比9.8％減）、経常利益は630百万円（前年同期比24.7％減）、中間純利益は406百万円（前年同期比32.2％減）となりました。

今後ともお客様から信頼される企業を目指し、合理化、自己改革を推進するとともに、新しい時代の技術を取り込んだ積極的な営業活動により、業績の回復に取組んでまいる所存であります。

なお、中間配当は１株につき６円とさせていただき、年間12円の配当を予定しております。

株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成20年６月

代表取締役会長 代表取締役社長

株主の皆様へ

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　IT（情報技術）は、内部統制（J-SOX法）、個人情報保護法などが施行され、企業責任を全うするためには、いままで以上に必要不可欠なものとなっております。当社は、IT業界では類を見ないネットワークとコンピュータの両方の技術を保有するITソリューションベンダーとして、お客様から求められるさまざまなサービスをご提供しております。また第三の事業「ファシリティビジネス」を「2＋1（TwoプラスOne）」として着手し、新たな領域も広げております。◆ ネットワーク＆映像ソリューション

　ブロードバンド回線のさらなる普及により、ネットワーク技術を有効利用したソリューションをご提供しております。発達したユビキタスネットワークを活用することにより、無線LAN、VOIPや映像ソリューションとしての画像監視、ホテルにおけるVOD（Video On Demand）などに取組んでおります。　最近は、地震発生時のP波とS波の到達時間差を利用した緊急地震速報システムや、法人向け携帯電話におけるFMC（Fixed Mobile Convergence） ビ ジ ネ ス、 お よ びMVNO（Mobile Virtual Network Operator「ブイトゥーエス社の代理店」）サービスビジネスなど、さまざまなお客様のニーズにお応えしております。

◆ 業種・業務ソリュージョン　永年のコンピュータノウハウをシステム化した業務パッケージを販売しております。各業務ともパソコンに搭載することにより、利用し易い、安価なパッケージシステムとしてご提供しております。・Encyclo　エンサイクロ　（Linux版販売管理標準フレームワーク）・ORYZA　オリザ　（米穀販売業向け販売管理システム）・Profitsmasse　プロフィッツマッセ

　（ 中小規模企業向けカストマイズ型 　生産管理システム）

・AcquaSanta　アクアサンタ　（水道料金調定システム）・Fusosuks　フソースークス　（施設売上管理システム）

◆ ファシリティサービス　深刻化する地球温暖化問題に対応（省エネ）するため、スーパー・コンビニエンスストア・ホテル・病院などのエネルギー使用診断から、設備の設計・施工・監視・情報収集・太陽光発電導入支援まで、一環したビジネスに取組んでおり、またネットワーク機器導入設置、有線・無線LAN構築、セキュリティ、耐震対策などのファシリティサービスをご提供しております。

◆ サポート・サービス　扶桑サポートセンターの「ヘルプデスク」で、お客様のQAにお応えしております。ワンストップコールによる問題解決で、お客様システムの安全安心を維持するサービスをご提供し、さらにハウジングを中心としたアウトソーシングビジネスへの積極的展開、お客様のコールセンター業務を請負うなど、従来のハード・ソフト保守業務の枠を超えたサービスに取組んでおります。

ビジネスへの取組み

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本店所在地東京都中央区八重洲2-10-14

本社事務所〒104-0045東京都中央区築地5-4-18

（汐留イーストサイドビル）TEL 03-3544-7211　管理本部　営業推進本部　公共ソリューション営業本部　ネットワーク営業本部　ソリューション営業本部　ファシリティ事業部　サポート・サービス本部　千葉営業所　研修センター　平成20年1月15日に本社事務所〔� 〕　を移転いたしました。

関西支店〒530-0004大阪市北区堂島浜2-1-9

（古河大阪ビル西館）TEL 06-6341-4001　京都営業所　姫路営業所　神戸営業所

東北支店〒980-0014仙台市青葉区本町2-5-1

（オーク仙台ビル）TEL 022-225-7586　青森営業所　盛岡営業所　秋田営業所　山形営業所　福島営業所　八戸営業所　横手CEセンター　大館CEセンター�

中国支店〒730-0017広島市中区鉄砲町6-9

（広島扶桑ビル）TEL 082-221-4247　岡山営業所　松江営業所　福山営業所　山口営業所　鳥取営業所　周南営業所　東広島CEセンター

中部支店〒460-0003名古屋市中区錦2-2-13

（名古屋センタービル本館）TEL 052-222-1721　岐阜営業所　津営業所　豊橋営業所　金沢営業所　福井営業所　富山営業所　大垣CEセンター　高山CEセンター　小松CEセンター

九州支店〒812-0011福岡市博多区博多駅前1-18-7

（博多電気ビル）TEL 092-412-6761　北九州営業所　熊本営業所

北海道支店〒060-0061札幌市中央区南一条西9-1-2

（札幌トラストビル）TEL 011-281-6311　旭川営業所　釧路営業所　函館営業所　苫小牧営業所　岩見沢CEセンター　帯広CEセンター　釧路CEセンター

関東支店〒220-0004横浜市西区北幸2-9-10

（横浜HSビル）TEL 045-312-7711　静岡営業所　北関東営業所　新潟営業所　茨城営業所

四国支店〒760-0008高松市中野町29-7

（穴吹第16高松栗林ビル）TEL 087-835-0557　松山営業所　徳島営業所　高知営業所　阿南CEセンター

ネットワーク

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平成20年3月31日現在（単位：千円）

科　　　　　目 金　　　額 科　　　　　目 金　　　額（資　産　の　部） （負　債　の　部）

流 動 資 産 17,099,757 流 動 負 債 13,005,846

現 金 及 び 預 金 2,232,803

受　取　手　形 631,200

売　　掛　　金 11,356,185

有 価 証 券 392,215

商　　　　　品 11,659

仕　　掛　　品 1,908,919

繰 延 税 金 資 産 422,681

未 収 入 金 77,352

そ　　の　　他 115,974

貸 倒 引 当 金 △ 49,234

固 定 資 産 9,337,478

有 形 固 定 資 産 1,119,074

建 物 構 築 物 647,323

器 具 及 び 備 品 56,942

土　　　　　地 414,808

無 形 固 定 資 産 117,601

ソ フ ト ウ ェ ア 95,469

電 話 加 入 権 22,131

投資その他の資産 8,100,802

投 資 有 価 証 券 4,695,451

関 係 会 社 株 式 7,500

繰 延 税 金 資 産 2,898,860

差 入 保 証 金 456,317

そ　　の　　他 127,108

貸 倒 引 当 金 △ 84,436

買　　掛　　金 10,574,092

未　　払　　金 262,972

未 払 法 人 税 等 292,143

未 払 消 費 税 等 119,143

未　払　費　用 328,441

前　　受　　金 483,410

賞 与 引 当 金 850,430

そ　　の　　他 95,211

固 定 負 債 6,930,406

退職給付引当金 6,781,493

役員退職慰労引当金 140,077

そ　　の　　他 8,836

負　債　合　計 19,936,252

（純 資 産 の 部）

株 主 資 本 6,574,254

資　　本　　金 1,083,500

資 本 剰 余 金 1,076,468

資 本 準 備 金 1,076,468

利 益 剰 余 金 4,496,686

利 益 準 備 金 165,867

その他利益剰余金 4,330,818

別途積立金 3,042,243

繰越利益剰余金 1,288,575

自　己　株　式 △ 82,399

評価・換算差額等 △� 73,272

その他有価証券評価差額金 △ 73,272

純 資 産 合 計 6,500,982

資　産　合　計 26,437,235 負債・純資産合計 26,437,235

中間貸借対照表

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平成19年10月1日から平成20年3月31日まで（単位：千円）

科　　　　　　　目 金　　　　　　　額

売　　　　　上　　　　　高 23,700,742

売　　　上　　　原　　　価 20,027,206

売 　 上 　 総 　 利 　 益 3,673,536

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 3,130,146

営 　 　 業 　 　 利 　 　 益 543,389

営 　 業 　 外 　 収 　 益

受 取 利 息 及 び 配 当 金 58,834

受 　 取 　 賃 　 貸 　 料 3,970

仕 　 　 入 　 　 割 　 　 引 13,641

そ の 他 21,351 97,798

営 　 業 　 外 　 費 　 用

支 　 　 払 　 　 利 　 　 息 6,881

そ の 他 3,336 10,217

経 　 　 常 　 　 利 　 　 益 630,969

特 　 　 別 　 　 利 　 　 益

投 資 有 価 証 券 売 却 益 165,435 165,435

特 　 　 別 　 　 損 　 　 失

投 資 有 価 証 券 売 却 損 6,616

投 資 有 価 証 券 評 価 損 1,520

固 定 資 産 除 却 損 2,720

本 社 移 転 関 連 損 失 46,055

創 立 60 周 年 記 念 費 用 3,923 60,837

税 引 前 中 間 純 利 益 735,568

法人税、住民税及び事業税 278,759

法 人 税 等 調 整 額 50,199

中 　 間 　 純 　 利 　 益 406,609

中間損益計算書

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（単位：千円）平成19年10月1日から平成20年3月31日まで

（単位：千円）

（単位：千円）

株　　主　　資　　本

資　本　金 資本剰余金 利益剰余金資本準備金 利益準備金

平成19年9月30日残高 1,083,500 1,076,468 165,867中間期中の変動額

剰 余 金 の 配 当中 間 純 利 益自己株式買取による増加株主資本以外の項目の中間期中の変動額（純額）

中間期中の変動額合計 − − −平成20年3月31日残高 1,083,500 1,076,468 165,867

株　　主　　資　　本利 益 剰 余 金

自己株式 株主資本合　　計その他利益剰余金

別途積立金 繰越利益剰余金平成19年9月30日残高 3,042,243 933,145 △80,969 6,220,254中間期中の変動額

剰 余 金 の 配 当 △51,179 △51,179中 間 純 利 益 406,609 406,609自己株式買取による増加 △1,429 △1,429株主資本以外の項目の中間期中の変動額（純額） −

中間期中の変動額合計 − 355,430 △1,429 354,000平成20年3月31日残高 3,042,243 1,288,575 △82,399 6,574,254

評価・換算差額等純資産合計その他有価証券

評 価 差 額 金平成19年9月30日残高 67,887 6,288,141中間期中の変動額

剰 余 金 の 配 当 △51,179中 間 純 利 益 406,609自己株式買取による増加 △1,429株主資本以外の項目の中間期中の変動額（純額） △141,159 △141,159

中間期中の変動額合計 △141,159 212,841平成20年3月31日残高 △73,272 6,500,982

中間株主資本等変動計算書

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平成20年3月31日現在

平成20年3月31日現在

代表取締役会長 大　平　昭　夫代表取締役社長 藤　井　秀　樹専 務 取 締 役 井　上　真五郎専 務 取 締 役 勝　部　一　郎常 務 取 締 役 今　井　俊　之常 務 取 締 役 和　田　弘　治常 務 取 締 役 児　玉　栄　次取　　締　　役 佐々木　勝　夫取　　締　　役 吉　岡　一　夫取　　締　　役 川　島　壽　勝取　　締　　役 髙　橋　　　建取　　締　　役 岡　野　房　義取　　締　　役 岡 村 誠 司常 勤 監 査 役 和　田　　　正監　　査　　役 渡　辺　　　孝監　　査　　役 泉　澤　大　介監　　査　　役 池　田　政　明

（注）監査役渡辺　孝、泉澤大介および池田政明の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

商　　　　　号 扶 桑 電 通 株 式 会 社FUSO DENTSU CO.,LTD.

設　　　　　立 昭和23（1948）年３月資　　本　　金 10億8,350万円従　業　員　数 1,062名本 店 所 在 地 東京都中央区八重洲二丁目10番14号本 社 事 務 所 東京都中央区築地五丁目４番18号

汐留イーストサイドビルＴＥＬ　03−3544−7211（代表）ＦＡＸ　03−3544−7210ＵＲＬ　http://www.fusodentsu.co.jp/

（平成20年１月15日に本社事務所を移転いたしました。）事　業　内　容 デジタル交換機、IP-PBX、ビル管理システム、

光伝送システム、企業情報通信ネットワークシステム、防災行政無線システム、各種表示システム、 電子会議システム、ネットワークコンピューティング、パ ソコン・ サ ー バ 機 器 等 の 販 売 および システム開発、システムコンサルティングサービス、ソフトウェア・ハードウェアメンテナンスサービス、 アウトソーシングサービス、ファシリティサービス

会社の概要

役員の状況

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建 設 業 許 可 電気通信工事業　国土交通大臣許可（特−17）第5087号電 気 工 事 業　国土交通大臣許可（般−17）第5087号

I　S　O　認　証

JQA-QM4956

登 録 事 業 者 扶桑電通株式会社　営業本部　SE部門審査登録機関名 財団法人　日本品質保証機構登 録 証 番 号 JQA−QM4956登録日／登録更新日 2000年６月23日／2007年８月27日適　用　規　格 ISO9001：2000／JIS Q 9001：2000

登 録 活 動 範 囲

ソフトウェア製品：顧客要求仕様に基づくソフトウェアの設計・開発、製造及び関連サービスとしてのインストール、導入支援及び教育・訓練サービス製品：システムエンジニアリングサービスとしてのインストール、運用支援、プログラム保守支援、教育・訓練、システムコンサルティング

関 連 事 業 所〔活動範囲：同上〕

システム統括部、関西支店、東北支店、中国支店、 中部支店、九州支店、北海道支店、関東支店、 四国支店

ISO9001

RQ1058

組 織 の 名 称 扶桑電通株式会社　施設部門審査登録機関名 財団法人　建材試験センター登　録　番　号 RQ1058登 録 日更新日／改定日

2001年５月15日2007年５月15日／2008年１月15日

適 用 規 格 ISO9001：2000（JIS Q 9001：2000）供 給 す る 製 品又 は サ ー ビ ス

・電気通信設備の設計及び施工・電気通信設備の保守・点検業務（“7.3設計・開発”を除く）

関 連 事 業 所

本社　第一ネットワークシステム部　第一ネットワ ー ク 課 ・ 第 二 ネ ッ ト ワ ー ク 課･第 三 ネ ッ ト ワーク課、第二ネットワークシステム部　第一ネット ワーク課、東北支店　施設課・通信サービス課、 中国支店　施設課、中部支店　施設課、北海道支店 施設課、関西支店　サポートサービス部　ネット ワーク課、九州支店　施設課、四国支店　施設課、 関東支店　技術部　技術課

プライバシーマーク

たいせつ

にします　プライバシー

21000003(01)

認　定　番　号第21000003（01）号JIS Q 15001：2006準拠

事業者の名称及び所在地扶桑電通株式会社東京都中央区八重洲二丁目10番14号

認定の有効期限 平成19年３月13日から平成21年３月12日

認定した指定機関財団法人日本データ通信協会財団法人日本情報処理開発協会

許可・認証・認定関係

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平成20年3月31日現在

1.　発行可能株式総数 30,000,000株2.　発行済株式の総数 8,701,228株　　　　　　　　　　　　　（自己株式174,878株）3.　株　主　数 1,226名4.　大　株　主

株 　 主 　 名 持　　株　　数

扶 桑 電 通 従 業 員 持 株 会 1,428,048 株

太 　 田 　 シ 　 ズ 　 ヱ 954,000

太 　 　 田 　 　 雅 　 　 子 406,000

太 　 田 　 三 　 紀 　 子 385,000

滝 　 　 内 　 　 裕 　 　 子 371,218

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 348,768エ ス ジ ー エ ス エ スエスジービーテイー　ルクス 159,000

（注）当社が保有する自己株式数は174,878株であります。

事　業　年　度 10月１日から翌年９月30日

配 当 金 受 領株 主 確 定 日 ９月30日および中間配当を実施するときは３月31日

定時株主総会 毎年12月

単 元 株 式 数 1,000株

株主名簿管理人 東京都港区芝三丁目33番１号（〒105-8574）中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱場所 東京都港区芝三丁目33番１号（〒105-8574）中央三井信託銀行株式会社　本店

同事務取扱所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号（〒168-0063）証券代行事務センター電話 0120−78−2031（フリーダイヤル）

同　取　次　所 中央三井信託銀行株式会社　全国各支店日本証券代行株式会社　本店および全国各支店

公　告　方　法 日本経済新聞

株式の手続き用紙のご請求住所変更、単元未満株式買取請求、名義書換請求および配当金振込指定に必要な各用紙のご請求は、株主名簿管理人中央三井信託銀行のフリーダイヤル（0120−87−2031）またはホームページ

（http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_06.html）をご利用願います。

株式の状況

株主メモ

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環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。

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