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平成28年度
大分県障害福祉サービス事業所等
共同受注事務局 運営委託業務報告書
実施期間
平成28年 4月 1日より 平成29年 3月31日まで
【報告者】 社会福祉法人 太陽の家内
大分県障害者就労支援事業所等
共同受注事務局
リーダー兼事務担当 植村 明洋
コーディネーター 矢吹 政秀
コーディネーター 首藤千栄美
1.共同受注体制の確立について
1-1 新規開所事業所の現況調査
1-2 共同受注体制の基盤づくり
1-3 農作業共同受注の継続体制の整備
2.事業所製品等の広報活動について
2-1 官公庁への広報・営業活動
2-2 民間企業への広報・営業活動
2-3 HPでの事業所、事務局活動の広報
2-4 団体への広報やメディアでの広報活動
2-5 共同販売会での広報活動
3.事業所等の負荷軽減について
3-1 契約の代行、原材料の共同購入等について
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4.その他報告事項
4-1 研修・出張報告
5.共同受注事務局のあり方について
5-1 平成30年度からの事業継続方策の検討
6.受注実績の報告
6-1 官公庁からの受注実績
6-2 民間からの受注実績
6-3 農作業共同受注事業の実績
6-4 平成28年度の受注実績のまとめ
※添付資料
資料-1 部会加入事業所一覧
資料-2 平成28年度部会活動報告
資料-3 農作業共同受注のグループ化資料
資料-4 平成28年度営業訪問実績
資料-5 共同販売会の開催記録
資料-6 アンケート分析結果報告
資料-7 共同受注作業等の実績内訳資料
資料-8 農作業共同受注の実績内訳資料
資料-9 共同受注事務局受注実績一覧
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平成28年度大分県障害福祉サービス事業所等共同受注事務局事業報告
〈 概 要 〉
平成 27 年度は、「農作業共同受注事業」が県の管轄から当事務局へ統合され、業務の引継ぎ
の為に4名で運営を行なってきたが、引継ぎも無事に完了し、平成 28 年度は3名体制でのス
タートとなった。
平成28年度の主たる取り組みとしては、平成29年度からの事務局人員の減員を見据えて、
受注体制の安定してきた各地域のJA作業について、発注元である各JA事業部と、その受託
事業所によるグループ化を地域単位で進め、今後は事務局が関与せずとも、各地域で継続的に
作業を共同受注する為の体制整備を進めてきた。
また、業務委託期間満了後の共同受注事務局(事業)継続の方策については、運営協議会で
必要経費の試算や方策案について意見交換を行ない、11 月に全事業所の総意を確認する目的
でアンケート調査を実施した。今後はその結果から、現実的な方策を検討する方針である。
受注活動では、報酬単価の高い施設外就労先の開拓を第一の目標にあげて取り組み、新規農
業支援や配送業務の仕分け作業などの、期間作業の受注は得ることが出来たが、昨年度末から
進めてきたクリーニング関連の施設外作業は、依頼元の事情により立ち消えとなる残念な結果
となった。
にんにくの栽培など、実績が伸び悩んでいる農作業関連は、企業との提携作業獲得を目標に
営業を実施した。豊後大野市の企業から黄金唐辛子の栽培協力を依頼され、受託を希望する事
業所が、平成29年春からの作付けに向けた準備を進めている。
企業からの外注作業等については、工賃向上成果に結びつくような大きな受注案件は無かっ
た。また、一昨年度から受託先拡大を進めてきた「自動車の電装部品組み立て作業」について
も、納期対応や人員不足、難易度等の問題で、量産体制まで立ち上げる事が出来ずに頓挫する
事業所も多く、目標とした成果には至っていない。
1.共同受注体制の確立について
事業を開始した平成25年度に、事務局が把握していた事業所数は143事業所であった。
平成28年度当初には205 事業所まで増加しており、新規開所事業所の情報収集に追いつけて
いない状況が続いている。
事業の基盤となる業種別部会での活動としては、共同受注可能な仕事の案件についての説明
会の開催や受注の対応、スキルの向上の為の研修会を主に実施してきた。また、4 月と 10 月
には定例会として、各部会の幹事事業所で構成する「共同受注事業運営協議会」を開催し、平成
30 年度からの体制作りについての方策案や、今後の実施スケジュール等を協議し、11 月には
事業所に対して、平成 30 年度からの共同受注事業(事務局)継続化についてのアンケート調査
を実施した。 来期はこの結果を踏まえ、事業所の意向に添う方向性での、自立的な運営体制
案を提案し、平成30年度に向けた準備を進めていきたい。
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1-1. 新規開所事業所の現況調査
新規開所した事業所については、引き続き訪問調査を実施して情報収集を行なっている。
今年度は以下の 14 事業所を訪問し、事業所の方針や状況確認、共同受注事務局に対するニー
ズ等についてのヒアリングを行なった。
近年開所する事業所の傾向としては、一般法人を運営母体とするものが多いが、母体会社の
系列作業等で、安定した仕事量が確保されている事業所は少ないようで、開所準備期間中に事
務局に来訪される方も増えてきた。新規開所事業所は特に、事務局への期待度も高い事が伺え、
当面の適切な仕事が確保出来るよう配慮し、信頼関係を構築していきたい。
表1-1 平成28年度新規開所事業所への訪問実績
所在地 事業所名 設置団体名 事業種 訪問日
杵築市 なもりの杜 七守株式会社 A、B型 H28.4.19
大分市 B型事業所 れもん NPO法人 里の風 B型 H28.5.20
大分市 明日の輪 社福 豊肥福祉会 移、B型 H28.6.9
大分市 おひさまファーム NPO法人 イノセント 移、B型 H28.6.10
日田市 ドリームパーク日田 株式会社TEAM・G A型 H28.6.21
大分市 ぽの ぽの 一般社団法人 福祉協会 和 B型 H28.8.23
大分市 勇輝 株式会社 KOUSHIN A型 H28.10.24
大分市 はぐくむ NPO法人HUGKUMU B型 H28.11.8
別府市 B型事業所 いちご 一般社団法人 楠 B型 H28.11.14
別府市 みどりの風・別府(来訪 ) 合同会社 緑風会 A型 H28.11.1
大分市 大分ゆたかの会作業所 大分ゆたかの会 B型 H28.12.16
別府市 STARTING POINT 株式会社支援センターらいぶおん B型 H29.1.18
大分市 アップライト 一般社団法人 ウィル B型 H29.1.30
由布市 あすなろ NPO法人 あすなろ B型 H29.3.6
1-2. 共同受注体制の基盤づくり
共同受注体制の基盤として立ち上げた、業種別部会の活動も3年目となるが、積極的に出席
している事業所は固定化されつつある。出席率は、最も高い部会でも印刷部会が50%程度で、
次いで製造、農園芸、環境部会が20~25%、販売部会が15%程度となっている。
事務局の業務委託期間満了後の平成 30 年度からは、この部会を軸とした受注体制を整える
事を想定しているが、日々ギリギリの人員で業務を行っている事業所も多い中、部会への出席
も間々ならないのが現状であり、現在の県全域を一まとめとした作業種部会では、遠隔地の事
業所ほど参加も難しくなる事から、より情報交換を密に行なえる地域単位での受注組織に再編
成するなど、現実的に運用可能な体制に切り替えていく事が必要かもしれない。
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また、個人用PC等の整備がされていない事業所が殆どであり、メールによる情報が担当者
へ伝わっていなかったり、FAXや電話での連絡方法を主とする事業所が多い事から、連絡調
整業務に必要以上の時間や労力を要している事も伺え、共同受注体制を確立する上で必要とな
る、スムーズな情報伝達が難しい事も課題としてあげられる。
現在の部会幹事事業所も今期で3年目の任期が終わる事から、新たな幹事事業所の任命が必
要な時期であるが、事務負担を懸念され、幹事を引き受けて頂ける事業所探しにも苦慮する現
状を併せると、事業所のみで構成した共同受注組織では、円滑な運営は困難であると予見出来
る。体制の確立にはまだ相応の期間と、情報整理やフォローを行う第三者機関としての事務局
の継続が必要であると感じている。
① 業種別部会の加入状況
平成28年度当初の部会加入事業所は99事業所であったが、今年度は8事業所が新規加入し、
期末時点での部会へ加入事業所数は107事業所となった。
今期は、これまで別々の部会として運営してきた食品部会と手工芸部会を、販売部会として
統合させる事を提案し、90%以上の加入事業所から承諾を得て実施する事になった。理由とし
ては、業種による共同商品開発や事業提携等のニーズも特になく、共通の目的は販路拡大であ
る事から、統合が合理的と判断した為で、今後の営業方策や県庁店舗・販売会の継続体制など、
より現実的なテーマに絞った活動を行なう事とした。
平成28年度期末時点での部会加入事業所数と、これまでの推移は下記のとおりである。
【部会加入事業所の推移】
平成26年度期末の加入数 85事業所(複数部会への加入含め延べ143事業所)
平成27年度期末の加入数 99事業所(複数部会への加入含め延べ193事業所)
平成28年度期末の加入数 107事業所(複数部会への加入含め延べ206事業所)
表1-2-① 部会の編成と加入事業所数(平成29年3月31日現在) ※()内前年度増減
部会名 対象事業内容 幹事事業所 加入事業所数
農園芸部会 野菜や生花等の製造販売 ぶらぼう作業所 43事業所(+5)
製造部会 製造・下請け作業等 太陽の家・やまびこ広場 41事業所(+2)
環境部会 メンテ・リサイクル・クリーニング ソレイユ・樹の実園 39事業所(+4)
印刷部会 名刺印刷、チラシ、冊子等 ひので・援ジョイワーク大分 20事業所(+2)
販売部会(食品)
(手工芸)
菓子、弁当、加工食品
縫製・革製品・木工・雑貨
ウインド、べっぷ優ゆう
メロディー・
32事業所(+2)
35事業所(+3)
重複4事業所除く
計63(+5)
※添付資料-1 部会加入事業所一覧参照
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② 業種別部会の活動状況
各部会の開催については、昨年度末に部会で決定した年間計画をベースに実施したが、食
品・手工芸部会の統合調整や、企業からの発注に関する説明会等の臨時開催により、一部の部
会については計画を修正して実施している。平成 28 年度の各部会の活動状況は以下の通りで
ある。
表1-2-② 平成28年度 業種別部会の活動状況
部会名 実施内容 出席事業所
農園芸 H28.6.29 第一回部会
アグリコ依頼の赤しそ生産状況報告
豊後大野クラスターから黄金唐辛子栽培の提案
農業祭出店説明、ほ木栽培事業概要
H28.8.25 第二回部会
豊後大野クラスター、黄金唐辛子栽培状況見学
H29.1.25 第三回部会
豊後大野クラスター、黄金唐辛子栽培提携事業所
説明会、作付け量確認
H29.2.20 第四回部会 年度報告、次年度計画
農福連携事業計画説明(県障害福祉課)
12 事業所
9 事業所
7 事業所
(欠席 1)
8 事業所
製 造 H28.7.20 第一回部会 山下工芸正月飾り説明会
H28.9.7 第二回部会 正月飾り作業研修会
H28.12.20 第三回部会 楠木チップ商品製造販売について
楠木チップ消臭材製造、自社製品としての販売
H28.1.18 第四回部会 正月飾り反省・報告会
H29.3.14 第五回部会 ソニー・太陽 生産・原価管理研修会
H29.3.22 第六回部会 年度報告、次年度計画
23 事業所
18 事業所
7 事業所
9 事業所
13 事業所 18 名
5 事業所(欠席 2)
販売部会
食 品
手工芸
H28.7.12 第一回合同部会
手工芸、食品部会の統合と営業案について
地域販売グループによる販売会活動について
H28.9.6 第二回合同部会
部会統合アンケート結果報告、地域販売グループ活動
の進捗報告、アビリンピックパッケージ商品報告
H28.10.25 第三回部会 アマゾン震災復興サイト出品説明会
大分代理店 Hi ヒロセより事業説明
H28.12.14 第四回部会
マゾンネット販売希望事業所への手続き説明会
H29.1.23 第五回部会 地域G定期販売会について
実績報告、大分地域のリーダー決めと実施計画
H29.3.15 第六回部会 年度報告、次年度計画
16 事業所
11 事業所
8 事業所
6 事業所
11 事業所
8 事業所
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環 境 H28.9.12 第一回部会(コープG実績報告会)
上期お墓清掃受注状況、課題検討
H28.10.14 リンガーハット、浜勝 6店舗の年間除草作業について
受託先広報、個別調整にて 5事業所で受託
H29.3.8 第二回部会 実績報告、次年度計画
9 事業所
18 事業所
印 刷 H28.5.25 第一回部会 県異動名刺実績報告会
H28.8.19 第二回部会 年賀葉書営業について
印刷物発注の広報活動について
H28.9.27 第三回部会 年賀葉書パンフ、データ配布
広報、受注体制の調整
H29.1.30 第四回部会 年賀状実績報告、県異動名刺確認
8 事業所
6 事業所
7 事業所
8 事業所
運営
協議会
H28.4.6 第三回運営協議会
H27 年度実績報告、部会総会議題
H28.10.26 第四回運営協議会
上期実績報告、食品手工芸部会の統合について
平成 30 年度からの体制、運営案について協議
幹事 9名
幹事 7名
欠席 2名
県障害福祉課
部会総会 H28.5.12 共同受注関係者会議
県・市の調達状況報告、27 年度実績報告
部会活動報告、JA 作業グループ化案説明
73 事業所
③ 業種別部会での主な取り組み
平成28年度の各部会での主な取り組みは以下のとおりである。
※添付資料-2 部会活動報告参照
【農園芸部会】
・販路の開拓
農園芸部会での今期の主テーマとしては、提携栽培が可能な企業の開拓を営業目標として活
動した。また、ニーズも少なく成果の薄かった個別販路開拓については、唯一希望のあがった
「花苗」に対象を絞り、需要のありそうな企業、公共施設等の開拓をテーマとした。
・共同受注品目の開拓
大分市内の食品加工会社からの依頼を受け、平成 26 年度から取り組んできた「黒にんにく」
加工用のにんにく栽培は、例年、複数事業所でチャレンジして来たが、天候による不作や、規
格に適合する良品の収穫量が少なく、思うような成果を出せていない状況が続いている。
今年度、新たに取り組みを始めたのは、豊後大野市の企業から依頼を受けた「黄金唐辛子」
の提携栽培である。菓子用香辛料の加工原料とするもので、苗木や指定農薬については発注元
から支給され、投資も最低限で済むため、発注元による説明会と農場の見学会を開催し、来期
の受託希望事業所を募った。今年度は、試験的に1施設が先行して作付けを行ったが、天候等
の影響で苗木の生育が悪く、目標収穫量の1割も達成出来なかった。
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来期は6事業所が取組む事になり、4月からの作付けに向け、発注元による土壌分析や作付
けの指導を実施して頂いている。また、県の事業として、農業アドバイザー派遣事業も計画さ
れていることから、これを活用して成果向上を目指したい。
【製造部会】
・取引先の開拓
製造部会のテーマとしては、事業所から要望の多い、室内での軽作業(箱折、包装作業等)
の確保に向けた発注企業の開拓を続けたほか、宇佐市の企業から依頼を受け、一昨年度から取
り組んでいる、「自動車部品のハーネス組み立て作業」について、大分市内の事業所を中心に
受託先の拡大を進めた。昨年度末の説明会の後、8事業所が試作を開始したが、量産体制まで
軌道に乗せる事が出来たのは2事業所のみであった。その後、新規に3事業所がトライを開始
し、現在見極めを続けている。仕事の供給量は十分確保されている事から、今後も事業所への
展開を継続していく。
・共同受注アイテムの受注実績
製造関連作業での共同受注としては、スポット作業として今年で3度目となる「正月用品」
の加工・検品・包装作業で、説明会を開催して受託事業所を決定した後、作業研修会を経て9
月の中旬から作業を開始し、11月下旬の納期までに無事完納した。
製品8タイプ、合計 61,000 個を 18 事業所で受注したが、10 事業所が新規である事から、
研修会にてポカミス予防の為の作業要領や、チェックシートの活用を指導した。
しかし、入り数の過不足や、外装箱のラベル貼り忘れなど、考えられない不適合が発生し、そ
の都度再発防止のフォローを行った。また、客先への流出防止策として、専任の事業所による
全数二次検品を実施したことで、事業所責任区分での客先クレームはゼロという結果で完遂す
る事が出来た。
また、お中元用のギフト包装などの期間作業も昨年度同様に発注を頂き、複数事業所にて受注
を得る事は出来たが、新規作業の獲得に関しては、満足のいく成果は上がらなかった。
・研修会の実施
今期の研修会は、障害者雇用に力を入れているソニー・太陽株式会社へ講師を依頼し、収益
向上を考える際の指標となる、原価計算や損益分岐点、生産管理に必要な工数管理についての
研修を行った。固定費と売上げに比例した変動費の変化や、損益分岐点の見極め、収益改善に
必要な問題点の抽出や改善についての講義のほか、工数をベースにした製造原価の把握や生産
管理の目的について学んだ。
現在の就労支援事業所に置き換えて見ると、企業の固定費にあたる部分は全額支援費で賄わ
れており、利用者の生産活動全般の部分が全て変動費として扱われている現状がある。(材料
費と同様に利用者の工賃が出来高制で、工賃額を変動させ損益分岐点の帳尻を合わせている)
この事を認識して頂き、工賃は目標工賃を基準とした固定費として捕らえ、本来の変動費の改
善や、新規作業導入時などの適正単価を判断する材料として活かしてほしい。
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【環境部会】
・共同受注作業の獲得と継続体制
今年度4月からの新規作業として期待されたのが、施設外就労での「クリーニング関連作業」
であったが、4月に実習を行い3事業所での対応が決定した直後に、受け入れ先企業の事情に
より延期となり、その後進展が無い状況が続いている。
その他の新規作業としては、佐賀県に拠点を置く「リンガーハット系列店」のメンテナンス
管理会社から、県内の直営6店舗の除草作業の相談を受けた。同社は、社会貢献活動として全
県の直営店の除草作業に、就労支援事業所を活用する取り組みを進めているとの事で、佐賀県
の共同受注窓口からのご紹介により、大分県でも展開をする事になった。
10 月に事業所を公募し、5事業所で日田、大分、別府市の6店舗の除草作業を受託し、第一
回目を実施している。今後も年4~5回の年間契約にて継続していく予定である。
①電力メーターリサイクル事業
平成 27 年度4月から取り組んでいる同事業だが、金属相場の下落による影響が次第に大き
くなって来た事を理由に、発注元から単価引き下げの要請を受けた。その為、同社社長に同伴
して各事業所を訪問し、状況説明と単価引き下げ後の作業継続意向の確認を行なった。結果と
しては、受託 23 事業所のうち、事業所の都合によるものも含め4事業所が撤退する事になっ
たが、納期の無い負荷調整作業としては重宝されており、単価の回復についても、今後の相場
の動きを見極めながら検討して頂ける意向である。
②コープサービスおおいた提携のお墓清掃事業
コープおおいた会員を対象としたお墓清事業は、別府市の事業所に窓口を担って頂き、環境
部会内の「お墓清掃グループ」として16事業所で活動を行なっている。
継続的に受注が見込める、共同受注の柱となる事業のひとつであるが、作業が短期間に集中す
る事から、他の業務とのやり繰りが難しくなった事を理由に、今期4事業所が撤退する事にな
った。また、発注者も高齢の方が多く、「お墓」が居住区から遠方の場合などは場所特定が難し
く、作業以外の部分でかなりの労力が必要となる事も理由の一つのようだ。
リーダー事業所も確立されており、受注量は今後も伸びていく事が期待出来るため、受注の増
加に合わせて、各地域での拠点となる事業所の拡大を図っていく予定である。
【印刷部会】
・県(人事異動)名刺受注事業の定着化について
平成26年の3月から、部会での主たる取り組みとして進めてきた、「県職員の人事異動名刺」
の共同受注は、県の優先調達方針に後押しされ、取引部署も順調に増加してきた。
開始当初は、取引部署の増加により、各事業所の生産能力が追いつかなくなる懸念もあったが、
各事業所とも生産体制を強化してきた。
現在では事業所毎に取引部署も固定化されており、新規部署からの発注対応以外は、事務局
が介在する必要のない状態まで体制が固まってきた。また、名刺作業の難点である、部署独自
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のロゴマークの加工等についても、設備が不十分な事業所のフォローを、幹事事業所が積極的
に行なっており、横の繋がりも強化されている。
・新規作業の開拓
今年度の試みとしては、年賀状印刷を部会での活動目標に追加して実施を試みた。ある程度
の実績は上がったものの準備期間が短かった事もあり、大きな成果にはならなかったが、来期
は早めに準備を開始し、再チャレンジする計画である。
【販売部会】
・県庁店舗の運営体制の確立
「けんちようのパン屋さん」もリニューアルオープンから2年目を迎えた。
当初はメインのパンのほか、菓子類を主に販売を行なっていたが、アンテナショップとしての
役割を加えるため、食品関連事業所を昨年度の 12 事業所から 19 事業所へ、手工芸品の
販売についても 11 事業所から 16 事業所に増やし、季節野菜のスポット販売等、品揃えに
も常に変化を持たせる工夫を行い、昨年度同様の売上げ目標を維持している。
現在、販売員の人件費相当分は、出品事業所の売上げの一部で賄い、他のリース備品や消耗品
を事務局事業費から充当している事から、事業費による補助が見込めなくなる、平成 30 年度
からの運営方法については、来期の販売部会のテーマとして協議していきたい。
・地域販売会の実施
販売部会として食品、手工芸部会を統合し、今期部会の主活動として実施を進めたのが、事
業所を主体とした定期販売会の開催である。目的は、自主製品を製作している事業所の販売機
会の拡大で、開催規模は小規模ではあるが、近隣地域の事業所が定期的に行うことで認知度を
上げ、リピーターの獲得を期待して実施している。テーブル等の備品は店舗から無償でお借り
出来る事から、事業所の金銭的負担も軽減される。また、現在は事務局が販売会を主催し、開
催店舗等との調整を経て実施しているが、平成 30 年度以降は、販売部会が協力店舗との関係
を継続し、販売会を実施していけるよう、ノウハウを引き継ぐ事も目的としている。
今年度は、ゆめタウン別府店で 10 月から4回(3月は全体での販売会)実施し、段取り等を
参加事業所へ引き継いでいる。来期は大分市内の店舗にて同様の活動を開始する計画である。
④ 部会運営の今後の課題について
業種部会を立ち上げた最終的な目的は、現行の共同受注事務局の委託事業期間が終了した後
にも、部会を中心としたネットワークを整え、受注体制を維持する事である。
営業方策の決定や情報交換、特定の作業依頼に対する受注対応に対しては、業種別部会の方
が機能的との考えで現在の体制をとってきたが、各部会とも出席状況は1-2項の冒頭でも述べ
た通りであり、現状のままでは何れ機能を果たせなくなる事が予見される。
平成 30 年度からの受注体制を、事業所主体で整えるのであれば、各作業の特性や対応範囲
などに合わせ、情報交換を密に行なえる地域単位での共同受注組織や、業種により必要な作業
11
種部会を並行させる事が現実的だと現在は考えている。印刷部会を例にあげると、県の人事異
動名刺等の共通目的があり、部会内での負荷調整や技術的な支援体制も構築されている事か
ら、現行の作業種部会の形が適している。また、現在動いている共同受注作業に関しては、J
Aのグループ化にならい、作業グループとしてまとめる事も必要だと考えている。何れにせよ、
リーダーシップをとれる事業所の存在が必須であり、そこが体制づくりの最大の課題である。
1-3. 農作業共同受注の継続体制の整備
平成 28 年度に県から引き継いだ「農作業共同受注事業」であるが、引継ぎ期間も終わり今
年度は3名体制となった。各JA事業部からの発注作業やその受託事業所も、年間を通してほ
ぼ定着化しており、平成 29 年度からは事務局が2名体制となる事も踏まえ、今後は事務局が
介在せずとも、当事者間で受注体制を継続していく為の「しくみ作り」を、今年度の主な活動
目的として進めてきた。当初の計画としては、各地域のJA事業部(選果場)とその作業を受
注している事業所を、1つの共同受注グループとして組織化し、窓口となった事業所がJAと
の発注調整や受託事業所間の作業スケジュール調整を行い、受注体制を維持させる構想であっ
た。しかし、同じJAから複数の作業依頼がある地域では、一部の作業にしか参加していない
事業所もあり、自所が関係の無い作業まで窓口を担う事には抵抗があるとの意見も多く、窓口
となる事業所が見つからなかった。そこで、豊肥・南部・中部地域については、個別作業単位
でのグループ化に計画を変更し、再度事業所を説得しながら窓口事業所を決定していった。そ
れに伴い、各JA事業部ならびに選果場を訪問し、グループ化による平成 29 年度からの受注
体制を説明し、必要な業務の引継ぎについて協力を依頼した。
杵築柑橘選果場作業に関しては、早々にリーダーを引き受けて頂ける事業所が見つかった事
で、当初計画通りの選果場単位でのグループ化が図れ、現在は引き継ぎも完了しているが、他
の地域に関しては、各作業の開始段階にあわせてフォローが必要であり、平成 29 年度中には
引継ぎを完了させる予定である。
※添付資料-3 農作業共同受注のグループ化資料参照
表 1-3 グループ化推進業務等での訪問実績
訪問・用談内容 訪問日 訪問先
JA グループ化での窓口担当の依頼 6 月 3 日 社福 偕星会新星館
新体制での挨拶訪問、今後の作業の協議 6 月 3 日 JA 豊肥事業部園芸課課長
竹田市 グループ化についての相談 6 月 28 日 社福 豊肥福祉会のびる園他
トマト出荷調整作業視察、挨拶訪問 7 月 11 日 JA荻町選果場
JA 豊肥作業グループの窓口依頼 7 月 11 日 社福 千仁会 千歳ハイツエイブル
カボス収穫作業の進め方協議 7 月 22 日 JA全農おおいた
野津甘藷つる切作業窓口依頼 7 月 28 日 NPO 法人 銀河鉄道
カボス貯蔵作業開始の視察、今後の相談 9 月 1 日 JA 県南柑橘選果場
カボス出荷調整作業視察、今後の相談 9 月 5 日 JA 豊肥事業部カボス選果場
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ニラ出荷調整作業 窓口依頼 10 月 12 日 社福 豊海会とよみ園
(豊後大野)甘藷つる切り作業視察、体制説明 11 月 21 日 JA 豊肥三重選果場
(野津)甘藷つるきり作業説明会、体制説明 12 月 2 日 野津ライスセンター
H29 からの運営体制説明、協力依頼 2 月 2 日 JA 南部事業部営農部園芸課
H29 グループ化によるカボス作業の体制について 2 月 21 日 JA 全農おおいた営業部直販課