株式会社ビットアイル説明資料pdf.irpocket.com/C3811/bSZL/OL9z/tMRB.pdf17 さくらインターネット 18,000 データセンター専業双日グループ 18...

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株式会社ビットアイル

2014年9⽉版

株式会社ビットアイル説明資料

1


Appendix

2


会社概要

3

企業理念

お客様の夢をかなえるパートナーになる

世の中のITサービスを、他にないサービス力と技術力とで、

安定的・継続的にサポートしていく---- 私達が目指すものは、顧客企業の夢の実現を支える

「総合ITアウトソーシング」事業です

主要

グループ会社

株式会社ビットサーフ

サイトロック株式会社

株式会社セタ•インターナショナル

AXLBIT株式会社

株式会社テラ•パワー

商号株式会社ビットアイル（英文名：Bit-isle Inc.）

本社所在地東京都品川区東品川二丁目2番28号Tビル

設立 2000年6月14日

資本金 3,500 百万円(2014年7月現在）

取締役

代表取締役社長兼CEO 寺田航平

代表取締役副社長兼COO 天野信之

取締役CTO 安藤卓哉

取締役管理本部長深井英夫

取締役(社外）安藤国威

監査役

監査役（常勤）吉原紀生

監査役（社外）高橋鉄

監査役（社外）竹原相光

監査役（社外）橋本圭一郎

従業員数 443名（連結）、144名（単体） (2014年7月現在）

発行済株式数 35,654,000 株(2014年7月現在）

大株主

寺田倉庫㈱(14.6％) 寺田航平(11.6％) ㈱電通国際情報サービス（9.4%) *2014年7月現在、カッコ内所有割合


主要グループ会社

4

エンジニアリングサービスの提供を中心に事業展開。

株式会社ビットサーフ

システムの監視、運用管理（MSP）サービスを中心に事業を展開。

サイトロック株式会社

ベトナム・ハノイのオフショア開発センターを活用しシステム開発を中心に日本国内で事業を展開。

株式会社セタ・インターナショナル

仮想化・クラウド技術を活用し、SaaS基盤を提供。

AXLBIT株式会社

株式会社テラ・パワー

国内における土地を有効活用した再生可能エネルギー発電所の開発及び販売。


ビットアイルの事業について

5

総合ITアウトソーシング

ソリューションサービス

ハードウェア、ソフトウェア、人材派遣などビジネスをサポート

人材派遣システム開発システム

インテグレーション

ネットワークコロケーション

iDCサービス

インターネットデータセンター

OEM

マネージドサービス

クラウド

24時間365日のタイムリーな対応

運用・監視ﾚﾝﾀﾙ機器ﾚﾝﾀﾙｵﾌｨｽ


2012/8 第3データセンターB棟開設

26 178 741 2,665

2,531

3,531

5,206

6,835

7,866

9,731

11,949

14,748

16,663

17,601

35 85

245

326 720

1,481

1,972

2,427

3,015

3,327

3,948

4,385

4,535

4,282

0

1,250

2,500

3,750

5,000

0

4,000

8,000

12,000

16,000

2001/07 2003/07 2005/07 2007/07 2009/07 2011/07 2013/07

売上高稼動ラック数

2006/8 第2データセンター開設

2006/11 第3データセンターA棟開設

2011/6 大阪データセンター開設

沿革

6

2013年7月

2000年6月

2001年3月

2006年2月

2006年7月

2006年8月

2006年11月

2007年9月

2009年2月

2010年12月

2011年6月

2012年8月

2013年2月

（売上高:百万円）

東京証券取引所に上場

㈱ビットアイル設立

㈱ビットサーフ設立

大証「ヘラクレス(現：JASDAQ)」上場

㈱テラス子会社化

サイトロック㈱子会社化

大阪データセンター開設

第4データセンター開設

第3データセンターA棟開設



第3データセンターB棟開設

広島メガソーラー操業開始

売上高、稼動ラック数推移

（ラック数）

※2001年7月期～2003年7月期および2006年7月期は単体決算数値を使用




データセンターについて

特長 1 立地と拡張性東京都（品川区、文京区）と大阪府（大阪市中央区）に立地しており、アクセス性の高さと拡張性の両方を兼ね備えた都市型データセンター。

特長 2 設備（電力や空調など） 1ラック当たりの提供電力が6kVAと、1ラックに搭載可能なサーバ台数が多くなる為、※TCO削減を実現。

※TCO（Total Cost of Ownership)：コンピュータ・システムの導入、維持・管理などに掛かる総経費

特長 3 ネットワーク複数のISPと※BGP接続によるマルチホーミング方式を採用。JPIXやJPNAPなどともそれぞれ10Gbps以上の回線で接続されており、安定したインターネット接続環境の提供が可能。

※BGP（Border Gateway Protocol）：ネットワーク間で接続機器が経路情報をやり取りするためのプロトコルの一つ

特長 4 セキュリティ 24時間・365日入退館時の有人受付対応やオペレータ常駐による監視体制、※ITV監視カメラとICカード、静脈認証による入退管理でのセキュリティを確保。

※ITV監視カメラ・・・防犯・監視のために用いられるテレビシステム

特長 5 人にやさしいデータセンターデータセンターにてオペレーションするエンジニアを優先的に考え、サロンにマッサージチェアを設置するなど、様々なアメニティサービスを提供。

インターネットデータセンター

24時間365日稼動

設備の共有化でコスト負担の軽減

空調効率などで省エネ

1ラック当たり 20から30サーバを搭載

電気設備耐震監視

自家発電機セキュリティ運用

サーバルーム

ラック

サーバ

ラックを設置するための部屋

サーバを収納するロッカーのようなもの

購入者

商品代金グループウェア

顧客管理

販売管理

クラウド

など

ショッピングサイトオンライントレード

BtoC BtoB

7


地域分布

8

データセンター運営のための資源確保が容易

東京大手町に集中しているインターネットエクスチェンジからの距離を短くすることによりデータセンターそのものの運用コスト削減を実現しているだけでなく、高いスキルを持ったエンジニアの雇用確保が容易。

顧客企業に近い都内という立地条件

都内はオープンシステムの流れの中で、複数の業者の力を借りてシステムを構築し運用していく顧客企業にとって、顧客企業の事業所から近いだけでなく、複数業者のサポートも機動的に受けることが可能。

出所: 富士キメラ総研2013年「データセンタービジネス市場調査総覧」より作成

パートナーDC

自社保有DC

東京

大阪広島

大阪データセンター

開設：2011年6月

品川

開設：（第1DC）2001年3月

（第2DC）2006年8月

（第3DC A棟）2006年11月

（第3DC B棟）2012年8月

設置可能ラック数：3,628ラック

延床面積： 19,300㎡

文京

開設：（第4DC）2009年2月

設置可能ラック数： 2,378ラック

延床面積： 16,500㎡

第5DC

広島メガソーラー竹原第1：2013年2月操業開始竹原第2：2013年7月操業開始

国内データセンターの地域別市場

設置可能ラック数：

1,440ラック（予定）

延床面積： 7,389㎡

ハノイオフショア開発拠点

関東 (65%)

その他 (35%)


市場規模

9

*出典:矢野経済研究所2013/8 「ＩＴアウトソーシングサービス市場総覧」より作成

(単位:兆円)

•デバイスの進化や多様化 •大容量のデジタルコンテンツの急速な普及による、1サービスあたりのサーバ数の増加 •各企業の情報管理の厳格化、環境対策、震災への対応等

ITアウトソーシング市場は 2017年に3兆2, 900億円規模に

データセンター市場は 2017年に1兆2,800億円規模に

(単位:兆円)

2.70 2.81

2.96 3.10 3.14 3.20 3.25 3.29

0.78 0.84

0.91 0.99

1.06 1.13

1.21 1.28

*出典: IDCジャパン2013/11「国内データセンター市場規模予測」より作成


国内のデータセンター事業者

10

169社

主要データセンター各社の延床面積

出所:富士キメラ総研「データセンタービジネス市場調査総覧」、データセンター完全ガイドおよび各社資料より作成

国内データセンター事業者数

NO. 企業延床面積

（単位:㎡）カテゴリ備考

1 NTTグループ 1,030,000 通信/ネットワーク NTT東西、NTTcom、NTTdata、NTTPCなど

2 セコムグループ 227,000 警備サービスセコムトラストシステム、アット東京

3 富士通グループ 156,000 システムインテグレーター富士通、富士通FIPなど

4 NECグループ 116,000 システムインテグレーター NEC、NEC BIGLOBEなど

5 野村総合研究所 114,000 システムインテグレーター－

6 ITホールディングス 111,000 システムインテグレーター TIS、インテック

7 伊藤忠テクノソリューションズ 85,000 システムインテグレーター－

8 ソフトバンクグループ 74,000 通信/ネットワークソフトバンクテレコム、iDCフロンティア

9 IBM 70,000 システムインテグレーター－

10 日立グループ 60,000 システムインテグレーター日立、日立システムズなど

11 SCSK 60,000 システムインテグレーター－

12 KDDI 43,000 通信/ネットワーク－

13 KVH 37,000 通信/ネットワークフィデリティグループ

14 ビットアイル 35,800 データセンター専業－

15 新日鉄住金ソリューションズ 24,000 システムインテグレーター－

16 エクイニクス・ジャパン 21,000 データセンター専業米国NASDAQ上場企業の日本法人

17 さくらインターネット 18,000 データセンター専業双日グループ

18 キャノンITソリューションズ 17,000 システムインテグレーター－

19 IIJ 16,600 通信/ネットワーク－

20 三菱電機情報ネットワーク 16,000 システムインテグレーター－


68%

56%

8%

12%

22%

31%

1%

1%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

利用中/検討中分からない利用/検討なしその他

36%

64%

DC

その他（オフィスビル等）

データセンターニーズの拡張性

11

事業継続性の観点から一般企業のデータセンターニーズの拡張が注目モバイルユーザーの増加、モバイル通信の高度化等により、安定的な需要伸長が期待される

（Gbps）

出所:インターネットメディア総合研究所「データセンター調査報告書2012」

2012年（n=489)

2011年（n=508）

出所:iDCジャパン2013/2「国内データセンターにおけるサーバー設置台数」

2012年末時点

+12%

運用コスト削減

事業継続性の観点

地震リスク

停電リスク

国内のサーバー設置場所

BCP（事業継続性）対策を目的としたデータセンターニーズ

1,516 1,600 1,730 1,905

2,275

2,584

2011年5月 2011年11月 2012年5月 2012年11月 2013年5月 2013年11月

出所:（2014/6）

出所:総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒック総量の把握」より作成 *グラフは国内のブロードバンド契約者のダウンロードトラフィック総数

国内のトラフィックの月平均

スマートフォン出荷台数推移・中古携帯電話市場規模

35.6％増加

2009年

2.34（百万台）

2013年

29.6 （百万台）

12.6倍

1.46

1.73 2.23

2.77

3.33

0

1

2

3

4

2012 2013 2014 2015 2016

ITサービス企業一般企業


顧客基盤

12

※ （市場構成）出所: 富士キメラ総研「データセンタビジネス市場調査総覧」

54

184

27 206

161

32

（単位:社）

一般企業

（399社） ITサービス事業者

（265社）

9.6%

56.9%

86.1%

43.1%

4.2%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

市場構成ビットアイル構成

ITサービス事業者一般企業その他

顧客数の割合（2014年7⽉）国内iDCユーザー別売上高構成と当社売上高構成の比較

合計

（664社）

iDC/ホスティング

コンテンツプロバイダ

広告/メディア

ITサービス事業者

SI

エンタープライズ

通信など

一般企業

ITサービス事業者が多くを占める顧客基盤

一般企業の市場構成としての潜在性


東京

第5データセンターについて（１）

13

第5データセンター概要 ■ 場所：東京都文京区 ■ 建物：新築免震構造 ■ 延床：7,389 ㎡

設置可能ラック数 1,440ラック

設備投資予定額約100億円

大手町

第1・第2・第3DC (3,628ラック）

第4DC (2,378ラック）

東京２３区

第4DC隣接地空調効率向上新築免震

*設計段階であるため、内容は大きく変更する可能性があります。

効率化のポイント


第5データセンターについて（２）

14

*設計段階であるため、内容は大きく変更する可能性があります。

第4DCの隣接地に開設

建物から自前で新築（免震）

空調効率向上

第4DCと第5DCの比較

項目投資金額

建物 20億

DC設備 80億

• 第4DC PUE1.6→第5DC PUE1.3を目指す

• 第4DC運営スタッフの共有化

• 設備投資額100億の内訳

※DC設備の投資は段階的に実施

第4DC 第5DC

DC設備 160億円 80億円

設置可能ﾗｯｸ数 2,378ﾗｯｸ 1,440ﾗｯｸ

1ﾗｯｸ当たり DC投資額

673万円 555万円

15%以上効率化

①DC投資額

②第4DCと第5DCコスト比較

第4DC 第5DC

家賃及びDC設備減価償却額（年額）

２0億円 9億円

（注）段階的な投資（償却開始）等の影響により、各決算期の費用は上記金額と異なります。


高水準の収益性

15

データセンターを自社にて保有・運営していることから国内専業プレイヤーの中で高収益性を確保

海外大手プレイヤーの水準に近接する収益性を実現

*出所：各社開示資料。海外同業の財務数値に関しては、為替レートにて$1=¥100変換

データセンター専業事業者データセンター専業事業者／大手SIerの売上高、EBITDAマージンの推移

（１０億円）

当社さくらインターネットブロードバンドタワー

売上高 EBITDA Margin

海外同業

Equinix Telecity Interxion

7.9 9.7

11.9 14.7

16.7

26.4%

35.8% 38.9% 40.4% 39.1%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

0.0

4.0

8.0

12.0

16.0

20.0

'09/7 '10/7 '11/7 '12/7 '13/7

10.3

12.8 14.5

15.8

23.5

6.8% 8.9% 8.2%

5.0% 6.5%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

'09/6 '10/6 '11/6 '12/6 '13/6

17.2 20.8

24.4 27.7

30.7

36.5% 38.0% 40.0% 41.5% 42.9%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

'09/12 '10/12 '11/12 '12/12 '13/12

16.9 19.6

24.0 28.3

32.6

37.7%

42.5% 44.3% 45.8% 47.1%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

'09/12 '10/12 '11/12 '12/12 '13/12

88.3 122.0

157.0 188.7

215.3

46.3% 44.6% 45.9% 47.0% 46.5%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

0.0

50.0

100.0

150.0

200.0

250.0

'09/12 '10/12 '11/12 '12/12 '13/12

7.8 8.6

9.2 9.5 10.0

20.8%

26.5% 24.3% 25.5% 24.3%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

'10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3


エネルギー事業について

16

発電量

（MWh）

時間

発電電力

（ＭＷ）（h）

発電電力（MW）×時間（h）= 発電量（MWh）

1MW＝1,000,000W＝1,000KW

固定価格買取制度

再生可能エネルギーで発電された電気を、その地域の電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束することで環境に優しい発電施設の建設を促進する制度。事業者は、最初に適用された価格のまま一定期間電力を販売することが出来る。ただし参入年度によって発電施設の建設コストが縮小する為（技術革新等により）、買取価格も年度ごとに下がっていく。

グリーン投資減税自然エネルギーによる発電施設やエネルギー消費効率の高い空調・照明設備などを取得し、それらを事業目的で利用する場合、税額控除を受けることが出来る制度。

太陽光発電に対する日本国内促進制度

～発電量とは～


カバレッジアナリスト

17

所属機関アナリスト名

株式会社いちよし経済研究所納博司、藤田要

SMBCフレンド調査センター横田直貴

岩井コスモ証券株式会社川崎朝映

大和証券株式会社徳田優

マッコーリーキャピタル証券マイケルニューマン

（2013年12月現在、社名50音順/敬称略）

この一覧表は掲載時点現在で当社が入手した情報に基づき客観的当社基準により作成しております。従って、この一覧表には掲載されていないアナリストが存在し得ること、掲載されているアナリストを当社が支持あるいは後援するものではないこと、また、全ての情報が最新ではない可能性があることをあらかじめお断りしておきます。この一覧表は、投資家の皆様に当社の業績等を分析し、また予測等を行なっているアナリスト並びにその所属機関についての情報を提供する趣旨で掲載しており、当社株式の売買を勧誘し、あるいは推奨するものではありません。アナリストは、独自の判断に基づいて当社の業績、事業、製品、技術などを分析し、業績を予測しております。それらのいかなる過程にも当社は一切関与しておりません。また、当社はこれらアナリストの予測、意見もしくは推奨などを支持あるいは保証するものではありません。実際の投資に際しては、ご自身の判断と責任において投資判断を行って頂きますようお願い申上げます。


用語集

18

用語意味

サーバコンピュータのつながるネットワークにおいて、何らかの処理を要求するコンピュータ（クライアントと呼ぶ）に対して、自身の持つ機能を提供するコンピュータのこと。

EC Electronic Commerceの略インターネットを利用した商取引のことで電子商取引と呼ぶ。商品の販売やその決済など多岐にわたるサービスを提供。

BtoB/BtoC 取引において、企業間取引のことをBtoBと呼ぶ。一方、企業と一般消費者との取引形態をBtoCと呼ぶ（B=Business、C=Consumer）。

SNS 個人と個人の間のつながりをサポートするインターネット上のコミュニティサービスのこと（Social Networking Service）。

SaaS ソフトウェアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけを利用できるように提供するサービス形態のこと（Software as a Service）。

IaaS 仮想化されたプラットフォームなどのコンピュータ基盤を、インターネット経由のサービスとして提供するものである。(Infrastructure as a Service)

アプリケーション文書作成、数値計算など特定の目的のために設計されたソフトウェアのこと。ワープロ、表計算、プレゼンテーション、など。

ASP ビジネス用のアプリケーションをインターネットを通じて顧客にレンタルする事業者のこと（Application Service Provider）。

ホストコンピュータ

ネットワークの中心となる大型コンピュータ。高速演算処理機能やデータベース機能を提供するコンピュータの総称として用いられる。

IX(インターネット

エクスチェンジ）

複数のインターネットサービスプロバイダや学術ネットワークを相互に接続するインターネット上の相互接続ポイント。

オープンシステム様々なメーカーのソフトウェアやハードウェアを組み合わせて構築されたコンピュータシステムのこと。

クラウドコンピューティング（クラウド）

ユーザーがシステムやソフトウェアを購入・所有するのではなく、ネットの向こう側にいる事業者のサーバを経由しサービスとして利用すること。電気や水のように、ユーザーは使いたいときに使いたいだけサービスを受け、使ったぶんの料金を払えばいい。

OEM 当社でのOEMの定義は、iDCサービスの提供方法の内、大口顧客に対して顧客仕様に設計された専用フロアの提供等を行うサービス提供方法としている。一般のサービス提供方法の場合は一年単位の契約が基本となるが、OEM提供の場合の契約は複数年契約を前提としている。


用語集

19

用語意味

仮想化 OSやハードウェアの種類の違いを中間で吸収してその境界を取り除くことで、多数のハードウェアをあたかも1台のように使ったり、逆に1台のハードウェアを多数あるように分割して使ったりできるクラウドコンピューティングの基盤技術。

PUE Power Usage Effectivenessの略。データセンター設備のエネルギー効率を表す指標。算出式は、データセンター全体の消費電力をその施設のIT機器の消費電力で割る。値が小さいほど、データセンターの設備に使われる電力が少ない、つまり電力効率の良い設備であることを示す指標。

BCP 企業が被災しても重要事業を中断させず、中断しても可能な限り短期間で再開させ、中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守るための経営戦略。（Business continuity planning）

メガソーラー出力1MW(1000kW)以上の大規模な太陽光発電施設。

PPS 地域電力会社である一般電気事業者とは別の、特定規模電気事業者（PPS:Power Producer and Supplier) のことで、一般電気事業者が有する電線網を通じて電力供給を行う事業者。

再生可能エネルギー

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの５つのいずれかによって発電されたエネルギー、発電施設。


Fact Sheet

Fact Sheet

20


D/Eレシオ（総有利子負債÷自己資本）

10.1%

12.9%

16.5%

14.4%

11.4%

0%

4%

8%

12%

16%

20%

FY2010/7 FY2011/7 FY2012/7 FY2013/7 FY2014/7

6,224 7,026 8,079 11,823 12,143

26,828 27,761 28,124 34,528

37,735

23.2% 25.3%

28.7%

34.2% 32.2%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

FY2010/7 FY2011/7 FY2012/7 FY2013/7 FY2014/7 自己資本総資産自己資本比率

連結財務指標

21

自己資本比率（自己資本÷資産合計） ROE （当期純利益÷自己資本）

ROA （当期純利益÷資産合計）

（自己資本、総資産, 百万円、未満切捨）

（自己資本比率）

（有利子負債、自己資本, 百万円、未満切捨）（D/Eレシオ）

2.3% 3.3%

4.8% 4.9% 3.7%

0%

2%

4%

6%

8%

10%

FY2010/7 FY2011/7 FY2012/7 FY2013/7 FY2014/7

18,492 18,043 16,211 18,705

21,244

6,224 7,026 8,079 11,823 12,143

3.0x 2.6x

2.0x

1.6x 1.7x

0.0x

0.5x

1.0x

1.5x

2.0x

2.5x

3.0x

3.5x

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

FY2010/7 FY2011/7 FY2012/7 FY2013/7 FY2014/7

有利子負債自己資本 D/Eレシオ


連結財務データ

（単位：百万円、未満切捨）

22

PL項目

2010/07期 2011/07期 2012/07期 2013/07期 2014/07期

売上高合計 9,731 11,949 14,747 16,663 17,601

売上総利益 2,469 3,402 4,514 4,985 4,754

粗利率 25.4% 28.5% 30.6% 29.9% 27.0%

販売費及び一般管理費 1,092 1,370 1,768 1,916 2,048

営業利益 1,376 2,032 2,746 3,068 2,705

営業利益率 14.1% 17.0% 18.6% 18.4% 15.4%

営業外収益 27 29 39 23 34

営業外費用 333 329 312 346 309

経常利益 1,070 1,732 2,472 2,745 2,431

経常利益率 11.0% 14.5% 16.8% 16.5% 13.8%

特別損益 -42 -147 -98 13 -65

税前利益 1,028 1,584 2,373 2,759 2,365

法人税 399 679 1,035 1,048 980

少数株主損益 0 0 1 7 1

当期純利益 628 903 1,336 1,703 1,383

当期純利益率 6.5% 7.6% 9.1% 10.2% 7.9%



23

BS項目

資産 2010/07期 2011/07期 2012/07期 2013/07期 2014/07期

現金及び預金 4,364 3,456 3,045 6,220 6,913

売掛金 355 601 809 842 1,009

流動資産合計 5,070 5,097 4,278 8,041 10,398

有形固定資産合計 19,284 20,031 21,284 23,060 24,048

無形固定資産合計 378 451 377 410 258

投資その他の資産合計 2,095 2,181 2,183 3,016 3,030

固定資産合計 21,757 22,664 23,846 26,487 27,337

資産合計 26,828 27,761 28,124 34,528 37,735

負債・資本 2010/07期 2011/07期 2012/07期 2013/07期 2014/07期

短期借入金 230 190 150 110 1,475

一年内返済の長期借入金とﾘｰｽ債務 3,466 6,969 4,396 5,442 4,507

流動負債合計 5,708 9,713 8,119 8,663 9,483

長期借入金とﾘｰｽ債務 14,795 10,884 11,665 13,153 15,262

固定負債合計 14,795 10,884 11,713 13,735 15,652

負債合計 20,504 20,597 19,832 22,399 25,136

純資産合計 6,323 7,163 8,291 12,129 12,599

自己資本 6,224 7,026 8,079 11,823 12,143

負債純資産合計 26,828 27,761 28,124 34,528 37,735

総有利子負債 18,492 18,043 16,211 18,705 21,244

（単位：百万円、未満切捨）



24

（単位：百万円、未満切捨） CF項目

2010/07期 2011/07期 2012/07期 2013/07期 2014/07期

税金等調整前当期純利益 1,028 1,584 2,373 2,759 2,365

減価償却費(営業CF内) 2,099 2,587 3,174 3,427 3,371

のれん償却費(営業CF内) 6 32 42 40 39

売上債権（-は増加） -113 -180 -207 -28 -140

未払金・未払費用（-は減少） 171 126 138 -184 461

前受金（-は減少） 389 -161 718 -206 -331

利息の支払額(営業CF内) -332 -341 -309 -290 -289

法人税等(当期分) -151 -439 -956 -1,156 -524

営業活動によるキャッシュフロー 3,988 3,830 5,418 4,873 3,964

有形固定資産の取得 -1,369 -3,745 -3,351 -4,936 -4,196

投資活動によるキャッシュフロー -504 -3,499 -2,065 -4,697 -4,402

短期借入金の増減 -2,040 -40 -40 -40 1,365

長期借入金の増減 403 -228 -2,087 2,579 1,880

株式の発行による収入 12 12 41 1,376 57

財務活動によるキャッシュフロー -2,366 -1,240 -3,772 2,998 1,132

現金及び現金同等物の増加額 1,116 -908 -419 3,174 693

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