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統計データ利活用の推進に向けて 谷道正太郎 総務省統計局 統計データ利活用センター 2018年12月3日 グローバル・システムの持続可能性評価基盤に関する研究 最終成果報告会
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統計データ利活用の推進に向けて...統計データ利活用の推進に向けて 谷道正太郎 総務省統計局 統計データ利活用センター 2018年12月3日

Jul 10, 2020

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Page 1: 統計データ利活用の推進に向けて...統計データ利活用の推進に向けて 谷道正太郎 総務省統計局 統計データ利活用センター 2018年12月3日

統計データ利活用の推進に向けて

谷道正太郎

総務省統計局 統計データ利活用センター

2018年12月3日

グローバル・システムの持続可能性評価基盤に関する研究

最終成果報告会

Page 2: 統計データ利活用の推進に向けて...統計データ利活用の推進に向けて 谷道正太郎 総務省統計局 統計データ利活用センター 2018年12月3日

公的統計整備

10年に1度の大改革・統計改革推進会議・公的統計の整備に関する基本的な計画・改正統計法

「統計の改善・精度向上」とともに「EBPMの推進」が車の両輪

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EBPM(Evidence-Based Policy Making)証拠に基づく政策立案

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環境・基盤の整備

統計改革:統計改革推進会議「最終取りまとめ」(イメージ)

1.EBPM(証拠に基づく政策立案)

推進体制の構築

2.GDP統計を軸にした経済統計の改善

3.ユーザーの視点に立った統計システムの再構築と利活用促進

4.報告者負担の軽減と統計業務・統計行政体制の見直し・業務効率化、基盤強化

EBPMプロセスを通じた経済統計の改善

経済構造の正確な把握によるEBPMの促進

政策・統計の改善

利活用促進 リソース確保

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エビデンス・データ分析の種類

現状把握のための

エビデンス・分析

政策効果把握のための

エビデンス・分析

・社会的課題の規模や現状の施策の状況などを把握するためのエビデンス

・当該課題の量的な影響度や社会的な重要性

・社会的課題を解決するためには政策的な対応を図ることになるが、そうした政策の効果を把握するためのエビデンス

・インプットやアクティビティのアウトプットやアウトカムへの影響

(参考・出典)家子・小林ほか エビデンスで変わる政策形成~イギリスにおける「エビデンスに基づく政策」の動向、ランダム化比較試験による実証、及び日本への示唆~「三菱UFJリサーチ&コンサルティング政策研究レポート」 6

予測のための

エビデンス・分析

・「何が起こりそうか?」、未来を予測・予測するためには、過去・現在をベー

スとした何かしらの理論・モデルが必要

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ICTの発展に伴うデータ処理・分析能力の高度

化や、客観的な証拠に基づく政策立案・学術研究

の必要性の高まりなどに対応し、

統計及び統計ミクロデータの更なる利活用ととも

に、新たに行政記録情報や地方自治体・民間が保

有する各種データの積極的な利活用も統計システ

ムに組み込んで、統計等データを始めとする各種

データを有機的・効果的に利活用した統計的分析

などを積極的に促進する。

統計改革推進会議「最終取りまとめ」(抄)

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世界メッシュ統計・MESHSTATS

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オープンデータ、官民データ活用推進

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オープンデータ、官民データ活用推進

世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画(平成29年5月30日閣議決定)(抄)

第1部 総論Ⅲ 推進体制Ⅲ-1 官民データ活用推進基本計画のPDCA[EBPMの推進]・ EBPM サイクルを構築するため、①各府省庁にEBPM推進に係る取組を総括する

EBPM推進統括官を設置し、府省庁におけるEBPM推進に係る取組を総括するとともに、②EBPM推進統括官等から構成されるEBPM推進委員会を官民データ活用推進戦略会議の下に置き、政府横断的なEBPMの推進に取り組む(同委員会の活動は、有識者がチェック・指導・助言を行う。)。

第2部 官民データ活用推進基本計画Ⅰ 官民データ活用推進基本計画に基づく推進の施策Ⅰ-1-(5) 官民データ活用によるEBPMの推進

・ 国民に信頼される行政を展開するためには、EBPMサイクルの構築により、政策部門が、官民データ等を積極的に利活用して、証拠に基づく政策立案を推進する必要がある。その取組の第一歩として、EBPM推進の要となる機能を整備するとともに、政策、施策、事務事業の各段階のレビュー機能における取組を通じてEBPMを実践し、手法の開発を行いつつその適用範囲の拡大を図るほか、「統計改革推進会議最終取りまとめ」(平成29年5月19日統計改革推進会議決定)に基づき着実にEBPMを推進する。 11

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オープンデータの世界的な潮流

G8ロック・アーン・サミット「オープンデータ憲章」を公表

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留意点・課題の例

○スキル・人材育成

○組織文化・体制

○データ面

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統計データ利活用センター

〒640-8203和歌山県和歌山市東蔵前丁3-17 南海和歌山市駅ビルオフィス棟5階TEL: 073-425-0205 E-mail:[email protected]ホームページ https://www.stat.go.jp/rikatsuyou/