施策分野 1 学校における学習意欲、体力、規範意識の向上施策分野 1 学校における学習意欲、体力、規範意識の向上 1－2 体力向上のための取組

成果指標・参考指標

目標の現状

平成２２年度の取組状況の評価成果○教科に関する調査では、小・中学校の国語、算数・数学の平均正答率はすべてにおいて全国平均以上である。○理科支援員の派遣によって、理科の授業が好きになった児童の割合が増加した。○小学校国語で、学習が好きと回答した児童と授業の内容がよく分かると回答した児童の割合が増加してきており、ともに全国平均を上回った。また中学校数学で、授業の内容がよく分かると回答した生徒の割合が前年度に比べて増加した。○小・中学生とも、家で自分で計画を立てて勉強している割合が年々増加してきている。

施策分野 １　学校における学習意欲、体力、規範意識の向上

１－１　学習意欲を向上させる事業・指導の実施

目標

児童生徒の学力向上のため、確かな学力の育成に係る取組を推進するとともに、全国的な調査における、学習に対する意欲が高い児童生徒の割合を平成２５年度までに全国平均以上にする。

算数・数学の学習が好きな児童生徒の割合46.6 49.1 49.066.2 63.852.5 53.362.161.5 63.8 59.250.865.0 65.452.851.0455055606570 H19 H20 H21 H22（全国学力・学習状況調査）

(％) 奈良（小）奈良（中）全国（小）全国（中）国語の学習が好きな児童生徒の割合 58.1 52.157.256.4 63.358.7 50.952.9 52.559.6 56.1 58.1 62.156.8 55.2 56.7455055606570 H19 H20 H21 H22（全国学力・学習状況調査）(％) 奈良（小）奈良（中）全国（小）全国（中）

家で自分で計画を立てて勉強をしている児童生徒の割合 50.9 54.838.458.341.850.0 36.433.5 54.752.0 37.934.330405060 H20 H21 H22（全国学力・学習状況調査）(％) 奈良（小）奈良（中）全国（小）全国（中）

教科に対する子どもの意識101.9 92.8 91.991.199.7 99.7 96.6 93.295.998.5 98.9101.50

100小・国 小・算 中・国 中・数（H22 全国学力・学習状況調査）

(％) 好き大切授業内容がよく分かる※全国平均を100とする○小・中学校とも国語、算数・数学の平均正答率はすべてにおいて全国平均以上である。中学校においては、国語に比べ数学の方が全国平均を上回っている状況が見られる。○国語が好きな小学生の割合が全国平均を上回った。算数が好きな小学生、国語、数学が好きな中学生の割合は、全国平均を下回っている。

家で自分で計画を立てて勉強している子どもの割合54.8 38.458.3 41.8020406080

小学校 中学校(％) 奈良県全国

（H22　全国学力・学習状況調査）

理科が好きになったと回答した児童（５，６年生）の割合64.3 75.8 75.7 82.1020406080

H19 H20 H21 H22理科支援員派遣に関するアンケート(％)

国語の授業の内容がよく分かると回答した児童生徒の割合 83.567.2 67.081.178.577.4 64.262.7 82.380.078.078.0 69.968.866.865.4606570758085 H19 H20 H21 H22（全国学力・学習状況調査）(％) 奈良（小・国）奈良（中・国）全国（小・国）全国（中・国） 算数・数学の授業の内容がよく分かると回答した児童生徒の割合 76.879.278.175.8 65.061.2 65.1 64.8 78.079.278.477.1 65.763.6 65.5 64.9606570758085 H19 H20 H21 H22（全国学力・学習状況調査）

(％) 奈良（小・算）奈良（中・数）全国（小・算）全国（中・数）

子どもの学力80859095100105小学校国語Ａ　 小学校国語Ｂ小学校算数Ａ小学校算数Ｂ中学校国語Ａ中学校国語Ｂ中学校数学Ａ

中学校数学Ｂ 奈良県全国（H22 全国学力・学習状況調査）

※全国平均を100とする

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わくわく まなび フェスタの開催子どもの「学習意欲の向上」を目指し、県内の学校関係者、諸団体の多様な教育力を結集し、様々な学びの場の具体例を示し、子ども、保護者、教員に学びへの気付きの機会を提供する。

教育セミナーの開催奈良県教育の課題の解決を目指し、研究指導主事、指定研究員、長期研修員が行った実践的研究の成果を発表し、本県教育の推進に役立てる。○小・中学校とも、国語、算数・数学の平均正答率は全国平均に比べて高いが、小学校算数、中学校国語、数学の学習が好きと回答した児童生徒の割合は、全国平均よりも低い。○小・中学生とも、教科の学習を大切だと思っているが、それに比べて好きであると感じている割合は低い。○国語の学習が好きと回答した小学生の割合が全国平均を上回ったが、算数が好きな小学生、国語、数学が好きな中学生の割合は全国平均を下回っており、今後も学習意欲を高める取組が重要である。○理科支援員の派遣は、理科好きの児童を増やすことにつながっている。○家で自分で計画を立てて勉強している児童生徒の割合は、全国平均に比べて低いものの年々増加してきている。課題

理科支援員派遣事業の実施理科授業の充実、活性化を図るため、理科支援員を小学校へ派遣する。今後の主な取組 (平成２３年度)

平成21年度平成20年度主な取組（平成20年度～平成22年度） 平成22年度上段：取組名　下段：取組内容

推進校４校を指定し、学校や児童生徒及び地域の実情を踏まえ、確かな学力の育成を図るとともに、その成果の普及を図る。

160 87教育研究所　わくわく まなび フェスタ各学校を計画的に訪問して、学校づくりの方向性や教育活動等の現状について診断し、学校経営や教育活動に取り組む管理職や教員を支援する。学校教育アドバイザリーチームによる学校訪問の実施理科授業の充実、活性化を図るため、理科支援員を小学校へ派遣する。

参加者数（人）参加者数（人）教育研究所研修講座の開講教員の指導力向上に資するため、指導主事を派遣し、指導助言を行う。学力向上のための指定校事業の実施子どもたちが主体的に学習に取り組む態度などを養うため、研究指定校における実践研究を進める。理科支援員派遣事業学力向上フォーラムの開催全国学力・学習状況調査の調査結果を分析・考察し、学力向上に向けた協議を行う。指導主事による校内研修や研究大会での指導

教育セミナーの開催学力向上フォーラムの開催

66013,910訪問校数（校）216 200 168

学力向上実践研究推進校の研究成果の発表や全国学力学習状況調査等の調査結果を活用し、学力向上に向けた協議を行う。

教職員のライフステージに応じて、求められる資質能力を高めるための研修講座と今日的課題の解決に向けた研修講座を実施。子どもの体力向上の講座を１講座増やすとともに、教員の授業力向上を図るため、「校内研修推進講座」を開設。子どもの「学習意欲の向上」を目指し、県内の学校関係者、諸団体の多様な教育力を結集して様々な学びの場の具体例を示し、子ども、保護者、教員に学びへの気付きの機会を提供する。 304 450 －

受講者数（人）13,171 13,503125派遣回数（回）507 470 511指定校数（校）32 32派遣学級数（学級） 26参加者数（人）180 200 200

評価

奈良県教育の課題の解決を目指し、研究指導主事、指定研究員、長期研修員が行った実践的研究の成果を発表し、本県教育の推進に役立てる。教員の指導力向上に資するため、指導主事を派遣し、指導助言を行う。上段：取組名　下段：取組内容指導主事による校内研修や研究大会での指導学力向上実践研究推進事業の実施

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施策分野 １　学校における学習意欲、体力、規範意識の向上

１－２　体力向上のための取組

目標

生涯にわたり健康な心身を育成するために、児童生徒の体力や運動能力の向上と健康増進を目指すとともに、全国体力・運動能力、運動習慣等調査における、体力テストの結果を平成２５年度までに全国平均以上にすることを目指す。目標の現状

平成２２年度の取組状況の評価成果○小学校運動場の芝生化を実施した９校における、児童の体力は、走力、跳力、持久力など多くの種目で県平均を上回り、記録の伸びも大きくなっている。○児童の外遊びを推進する取組として、平成19年度より実施している「外遊び、みんなでチャレンジ」への登録数が、平成21年度と比較し約70％増加している。○平成17年の食育基本法の制定にともない「食に関する指導」を進めてきた成果として、児童生徒の朝食摂取率が向上している。成果指標・参考指標

○中学校での上体起こしは、男女ともに全国平均を上回っているが、小・中学校とも体力合計点は全国平均より低位にある。特に小・中学校ともに長座体前屈（柔軟性）、反復横とび（敏捷性）、持久走・２０ｍシャトルラン（持久力）で、全国平均より低い。

運動やスポーツの好ききらい73.975.256.957.561.761.945.648.720.219.331.830.828.227.533.930.30 20 40 60 80 100

小５全国 男子小５奈良県男子小５全国 女子小５奈良県女子中２全国 男子中２奈良県男子中２全国 女子中２奈良県女子 (％)好き やや好き ややきらい きらい

「外遊び、みんなでチャレンジ」登録数27751539 480001000200030004000

50006000H20 H21 H22

(件)５年生から６年生へ２０ｍシャトルランの記録の変化34.7248.6160.14 37.38 43.7258.0947.9 42.3533.038.043.048.053.058.0 H21 H22 H21 H22（回)

芝生化実施９校平均県平均（H22 奈良県児童生徒の体力テスト調査)（H21 全国体力・運動能力、運動習慣等調査)男子女子404550握力 上体起こし長座体前屈反復横とび20ｍｼｬﾄﾙﾗﾝ50ｍ走立ち幅とび

ボール投げ奈良県５０芝生校男子平均芝生校女子平均

小学６年生（H22 奈良県児童生徒の体力テスト調査) 朝食の摂取状況

72.675.369.778.676.187.380.387.6

12.112.214.8 11.212.1 7.810.97.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%高校生16年度高校生22年度中学生16年度中学生22年度小学生（高学年）16年度小学生（高学年）22年度小学生（低学年）16年度小学生（低学年）22年度毎日食べる 食べる日の方が多い 食べない日の方が多い 食べない 不明600 20 40 80 100(％)

404550握力 上体起こし長座体前屈反復横とび20ｍｼｬﾄﾙﾗﾝ50ｍ走立ち幅とびボール投げ体力合計点

全国５０ 奈良県男子 奈良県女子（H22 全国体力・運動能力、運動習慣等調査)小学５年生 404550握力 上体起こし長座体前屈反復横とび持久走20ｍｼｬﾄﾙﾗﾝ50ｍ走立ち幅とび

ボール投げ体力合計点全国５０ 奈良県男子 奈良県女子（H22 全国体力・運動能力、運動習慣等調査)

中学２年生

（H22 食育等に関するアンケート調査）（H22 全国体力・運動能力、運動習慣等調査) - 8 -

学校給食研修会・講習会の開催学校給食の充実を図るとともに、食育の推進を目的として教職員等の資質の向上を図る。チャレンジ運動フェスタの開催「外遊び、みんなでチャレンジ」の成果を発揮することを目的とし、また、親子でいろいろな運動にチャレンジすることにより、親子で体力向上に取り組むきっかけの場を提供する。

平成22年度平成21年度平成20年度主な取組（平成20年度～平成22年度）

○児童生徒の体力を高めるために「元気な大和っ子を育む体力向上支援プログラム」を活用した体育の授業や部活動及び学校全体での取組を進めることが必要である。○運動場芝生化促進事業を啓発するために、「運動場芝生化マニュアル」の活用や芝生化校実践報告会等の開催が重要となる。○今後も、子どもの食に関する教育を推進するなど、健康・安全に関する事業を発展させることが重要である。課題

指導主事による校内研修や研究大会での指導各学校における体育指導の充実を図るため、実技を通して指導法の研修を行う。子どもの心の健康や生活習慣等の課題に対応するため、医師等の専門家を学校へ派遣する。高校生による小学校体力テストサポートの実施105 105 108派遣回数（回）

児童生徒の外遊びを増加させる環境整備として運動場の芝生化を促進し、児童生徒の体力向上を図る。

今後の主な取組 (平成２３年度)県内小・中学校が作成している体力向上推進計画に基づいた「体力向上推進プラニングシート」の審査及び学校視察を行い、優秀校を表彰することにより、全ての学校に対して体力向上に対する取組の推進を図る。上段：取組名　下段：取組内容パワフル大和っ子育成支援事業の実施児童生徒の体力向上促進事業の実施奈良県体力向上推進連絡会と連携し、小学生陸上記録会及び学童水泳記録会の拡充、体力テスト測定支援事業や児童と保護者が一緒に楽しめるスポーツイベントを開催し、児童生徒の体力向上を図る。運動部活動わくわくプラン２１事業の実施中・高等学校を対象に、専門的な知識や指導力を有する顧問が不在の運動部活動に対し、外部のスポーツ指導者を派遣し、運動部活動の活性化を図る。

小学生陸上競技記録会・学童水泳記録会の開催上段：取組名　下段：取組内容

運動場芝生化促進事業の実施

学校給食の充実を図るとともに、食育の推進を目的として教職員等の資質の向上を図る。効率のよい測定の実施や児童の意欲を高めることをねらいとして、小学校の体力テストにおいて、近隣の高校生が測定支援を行う。

児童が体力・精神力の向上を目指し、各学校で練習してきた日頃の成果を発揮する場とする。運動場芝生化の実施健康教育講師の派遣学校給食研修会・講習会の開催児童の外遊びを増やすとともに、ケガを恐れず運動に取り組めるよう運動場を芝生化し、その効果を検証する。 実施校数（校）派遣回数（回）小学校9

参加者数（人）4,238 3,880 3,847

1,483 1,577 1,531県立学校5－

43 46 44参加者数（人）

評価実施校数（校）小学校　3高　 校　3 小学校　11高 校 　8 小学校　14高 校　11○運動が好きと考える子どもは多いが、自ら進んで運動しようとしない子どもの数も少なくない。今後、そのような子どもへの取組が課題となる。○運動場芝生化実践校は、平成２３年度については、小学校６校を予定しており、県内小学校２０６校中１５校の敷設となる。今後も取組を進めるために、芝生化にともなう効果等について、さらなる啓発活動が課題となる。

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H21 H2245校※県内すべての公立中学校１年生で実施40校活動内容職場体験（事業所、社会福祉施設、幼稚園・保育所　他） 95校67校

施策分野 １　学校における学習意欲、体力、規範意識の向上

１－３　豊かな人間性の育成

目標

　児童生徒の規範意識の醸成、自律心の育成を目標として、いじめ問題をはじめ、暴力行為、不登校等、生徒指導上の諸問題の減少に向けて取組を進めるとともに、規範意識の高い子どもの割合を全国平均レベルに上げる。目標の現状

平成２２年度の取組状況の評価成果

講師によるキャリア教育に関わる講座 84校44校90校

○平成22年度の県内公立小･中･高等学校における暴力行為の発生件数は1173件（前年比228件減）、いじめの認知件数は324件（前年比103件減）、不登校生徒数は1,886人（前年度比53人減）でいずれも減少した。○全国学力・学習状況調査の規範意識に関する回答では、全般的には改善が見られる。成果指標・参考指標

89校ボランティア活動（清掃活動、奉仕活動　他）ものづくり体験等68737883889398

H20 H21 H22【小学校】 96.796.694.293.591.686.479.7

(％)68737883889398

H20 H21 H22【中学校】 人の役に立つ人間になりたい人の気持ちが分かる人間になりたい人が困っているときは、進んで助けているいじめはどんな理由でもいけない学校のきまりを守る友だちとの約束を守る学校で友だちに会うのは楽しい

95.894.491.790.889.284.770.7(％)

（全国学力・学習状況調査）

・平成2１年度における暴力行為の発生件数は、前年に比べ減少した。（平成22年度全国値は未発表）・不登校児童生徒数は、公立小・中学校で全国平均を上回っている。・いじめの認知件数は、減少傾向にある。・学校のきまり（規則）を守ると回答した子どもの割合が全国平均に比べ低い。

　 10.1 9.27.96.23.1 3.7 4.2 4.3024681012

H18 H19 H20 H21（件） 奈良県全国県内小・中・高校生の暴力行為の発生件数（1,000人あたり）

（児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査） 4.3 4.4 4.0 4.232.535.634.833.2 15.813.312.115.2010203040 (人)奈良県小学校 奈良県中学校奈良県高校 全国小学校全国中学校 全国高校

公立学校における不登校児童生徒数の推移 （1,000人あたり） H18 H19 H20 H21※グラフ中の数値は、　 奈良県データ（児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査）

不登校児童生徒数（県内公立学校）345 309 322 280342 1184 12261226 1286 1301437 336 368 433 380050010001500 H18 H19 H20 H21 H22（人）小学校 中学校 高等学校（児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査）

暴力行為の発生件数（県内公立学校）901 250385252259126741 8451208 936 78112 809897050010001500 H18 H19 H20 H21 H22（件）小学校 中学校 高等学校（児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査）中学１年生のキャリア教育に関わる体験活動等※の実施状況(107校中) 平成22年度は、10月を「清掃活動強調月間」とし、58校5,052人が参加高校生社会参画活動

【小学校】 708090100110人の役に立つ人間になりたい 人の気持ちが分かる人間になりたい人が困っているときは、進んで助けている いじめはどんな理由があってもいけない学校のきまりを守っている友だちとの約束を守っている学校で友だちに会うのは楽しい奈良県全国

（H22 全国学力・学習状況調査）【中学校】 708090100110人の役に立つ人間になりたい 人の気持ちが分かる人間になりたい人が困っているときは、進んで助けている いじめはどんな理由があってもいけない学校の規則を守っている友だちとの約束を守っている学校で友だちに会うのは楽しい

奈良県全国（H22 全国学力・学習状況調査）

3.54.5 2.77.1 6.07.18.7 5.10246810

H18 H19 H20 H21（件） 奈良県全国いじめの認知件数（1,000人あたり）

（児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査）

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来所教育相談 電話教育相談来所教育相談3,868教育相談の件数（件）参加者数（人）120 200308 263 電話教育相談来所教育相談2852,743

4.0 4.0のべ派遣日数（日）550 550 550活動件数（件）1,033 1,009 1,013平成21年度

学校巡回指導事業の実施豊かな体験活動の実施自立心育成のための体験活動の充実を図る。 実施校の宿泊体験実施平均日数（日）3.1平成22年度から学校教育課に生徒指導第二係を新設するとともに、生徒指導担当の指導主事・教員OBからなる「巡回アドバイザー」が暴力行為等が多く発生している学校を巡回し、アドバイスや支援を行う。県立高校生の社会参加活動の実施 平成22年度学校支援アドバイザーの派遣上段：取組名　下段：取組内容主な取組（平成20年度～平成22年度） 平成20年度奉仕等の自主的積極的な社会参加を通して、高校生が自らの在り方生き方を考える。（校外清掃活動、あいさつ運動、保育所・幼稚園訪問活動、花いっぱい運動、福祉施設等との交流活動等）

不登校の子どもたちのための特別教室の設置

○学校サポーターの配置、学校支援アドバイザーの派遣、巡回アドバイザーによる指導・助言により、問題行動等への対応の短期的効果が少しずつ現れている。今後一層の効果が出るよう派遣の工夫、指導助言の徹底に努める。不登校対策に関しては、委員会での調査研究を積み重ね、次年度ガイドラインを作成し、減少に向けて活用を図る。○高校生社会参画活動等の中長期的取組を他課の関連事業と連携して効果的に進めていくことが求められる。○道徳教育フォーラムは、学校・家庭・地域社会が連携して取り組む道徳教育について考える好機であるとの参加者の評価を得ており、今後各学校の道徳教育推進担当教員の参加を求めるなど参加者の拡大を図る。課題

教育研究所での電話教育相談・来所教育相談児童生徒等の悩みや不安をとり除き、学校（園）や社会生活に適応できるよう支援する。児童生徒の問題行動等対策事業の実施地域住民、保護者、教職員等が連携・協力して道徳教育の在り方を研究。

今後の主な取組 (平成２３年度)

5,534電話教育相談

不登校の子どもたちに適切に対応するためのガイドラインの作成中学生キャリア教育推進事業の実施規範意識及び社会性の向上を図るため、中学１年生を対象とした職場体験やボランティア活動等のキャリア教育を推進。ふれあいフェスタの開催動物とのふれあいや動物に関する学習を通して、命の大切さを実感するとともに規範意識や社会性の向上を図るイベントを開催する。高校生社会参画活動推進事業の実施高校生の社会性や自主性を育むため、平成22年度より県内高校生による社会参画活動を実施している。平成23年度には連絡会を設置し、全国育樹祭や奈良マラソンなどでボランティア活動を行う。

学校だけでは対応困難な学校に、教員・警察OBを派遣し、学校を支援する。スクールカウンセラーによる相談学校でのカウンセリング等の機能の充実のため、スクールカウンセラーを配置する。道徳教育フォーラムの開催児童生徒の問題行動の減少及び高等学校の中途退学防止のため、問題行動等で困難を抱える小・中・高等学校に「学校サポーター」を配置する。

不登校状態にある子どもたちが通う適応指導教室に、中学生を対象に支援する特別教室を設け、弾力的な教育課程に基づいた学習指導を行う。子どもたちへの心理的支援と学力の充実を図り、社会的自立を目指す。（２市において、モデル事業として実施）生徒指導支援室の設置平成22年度に「不登校対策委員会」を設置し、より効果的な取組について議論を深めている。不登校状態にある子どもたちへの支援に加えて、学校で適切に対応できるよう不登校の未然防止や早期対応に関するガイドラインを作成する。上段：取組名　下段：取組内容

192のべ相談件数（件）　　〔　〕内は年間配置時間7,595〔175時間〕 7,869〔155時間〕 6,981〔121時間〕

○平成22年度における暴力行為は、小・中・高校それぞれにおいて減少傾向にあるものの、1,000人当たりの暴力行為発生件数は依然憂慮すべき状況である。また、不登校児童生徒数については、合計数では前年度より減少したが、小・中学校で1,000人当たりの不登校児童生徒数が全国平均を上回っている状況が続いている。○規範意識に関する調査結果では、全般的には改善は見られるものの、「学校のきまりを守る」「いじめはどんな理由があってもいけない」という項目において、依然全国平均に比べて肯定的な意識が低い。配置校数（校）小学校 10校中学校 20校高 校 5校 小学校 10校中学校 20校高 校 5校

評価

平成23年度から子どもの規範意識の向上、暴力行為の減少や不登校対策の充実を図るため、生徒指導支援室を設置する。

100学校非公式サイト監視・調査研究事業（ネット・パトロール）の実施学校非公式サイトの検索、監視、削除依頼を実施することで、児童生徒の誹謗中傷やいじめ、性被害等を未然防止する。 注意、削除が必要な書き込みの発見件数（件）7,968

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成果指標・参考指標成果

施策分野 １　学校における学習意欲、体力、規範意識の向上

１－４　へき地教育の充実

目標 へき地が直面する教育上の諸課題を改善し、へき地教育の充実を図る。目標の現状

平成２２年度の取組状況の評価○へき地教育研究大会の参加人数が増加した。○教員の指導力向上に向けた研修講座の開催回数は現状を維持している。より参加しやすい講座運営の在り方を検討し改善した結果、研修講座への参加者は、２倍以上増加した。○へき地学校で、要請訪問を実施した学校数は、小学校13校、中学校11校で、訪問回数は延べ小学校43回、中学校37回であった。○へき地学校児童生徒文化鑑賞会には、へき地学校に在籍する児童生徒の減少に伴い、参加児童生徒数は減少しているが、対象児童生徒の９割以上が参加している。

1852 1764 1480 1248 11951839 1756 1331 1169 11720500100015002000

H18 H19 H20 H21 H22(人)

対象児童生徒数 参加児童生徒数へき地学校児童生徒文化鑑賞会参加人数

へき地教育研究大会の参加人数 350300600450 3500200400600800

H18 H19 H20 H21 H22(人)

（※H19は、第56回全国へき地教育研究大会を開催）

1010101010 15867846187024681012

H18 H19 H20 H21 H22（回）

020406080100120140160180（人）

開催回数 参加者数県立教育研究所におけるへき地教育研修講座数及び参加者数3235353637 92 73 73 86 800102030

40H18 H19 H20 H21 H22

(校)020406080100(回)

へき地校数 派遣回数へき地学校（小・中）への指導主事の要請訪問派遣回数

01020304050

小学校 中学校へき地学校数(校)要請訪問を実施したへき地学校数(校)派遣回数(回)へき地学校への要請訪問（H22）

15校 13校 43回 37回17校 11校

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指導主事等のへき地教育関係団体の会議等への参加へき地教育関係団体の会議に参加し、へき地教育の充実について協議する。 15 15 15

1,172121,33112 1,16912

へき地教育研究大会の開催

15810

○へき地学校児童生徒文化鑑賞奨励事業について、へき地学校において少人数であるために行いにくい教育活動や体験活動などを多人数で行う事業になるよう、実施内容を検討する。

生の音楽や演劇などの鑑賞を通じて、へき地の子どもの豊かな情操を育む。指導主事による校内研修での指導教員の指導力向上に資するため、指導主事を派遣し、校内研修で指導助言を行う。へき地教育研修講座の開催へき地学校児童生徒文化鑑賞奨励事業の実施上段：取組名　下段：取組内容主な取組（平成20年度～平成22年度） 平成22年度平成21年度平成20年度上：参加者数（人）　下：開催回数（回）

8410

へき地教育研修講座の開催へき地の学校等で、教科等の研修講座を開催し、教員の指導力向上を図る。

今後の主な取組 (平成２３年度)教員の指導力向上に資するため、指導主事を派遣し、校内研修で指導助言を行う。上段：取組名　下段：取組内容指導主事による校内研修での指導へき地学校地域ふれあい推進事業の実施へき地教育推進のため、へき地地域の小学校が複数集まり一つのブロックを構成して、少人数であるため実施が困難な教育活動や体験活動などを行う。へき地学校の学校経営、学習指導及び生徒指導上の諸問題について研究協議するとともに、へき地教育の研究成果を交流し、へき地教育の充実を図る。

○過疎化による児童生徒の減少に伴い教員数も減少する中、研究大会を継続して実施してきたことで、学習指導などの研究内容の充実を図ることができた。○平成22年度から、へき地教育研修講座について、テーマ・開催日・会場等、市町村教育委員会の意向、学校のニーズがより反映できる方式に改め、それぞれのへき地の課題に応じた研修講座を実施した成果があらわれた。課題

へき地教育研究大会の開催へき地学校の学校経営、学習指導及び生徒指導上の諸問題について研究協議するとともに、へき地教育の研究成果を交流し、へき地教育の充実を図る。へき地の学校等で、教科等の研修講座を開催し、教員の指導力向上を図る。 350 6710 350300

評価

要請訪問への派遣回数（回）参加者数（人）上：参加者数（人）　下：開催回数（回）参加回数（回）73 86 80

- 13 -

目標の現状

平成２２年度の取組状況の評価成果○「おはよう・おやすみ・おてつだい」約束運動の取組や「幼児の運動能力・生活習慣等調査」に合わせた研修等での啓発により、指導者の保育内容の改善が見られ、家庭との連携が進んだ。○幼稚園･保育所と小学校の連携が進み、教育内容の相互理解が深まり、指導に役立てることができた。また、幼児が小学校入学時に安心感、期待感をもつことができた。成果指標・参考指標

施策分野 ２　子どもの家庭における生活習慣等の改善

２－１　幼児教育の推進

目標

人格形成の基礎を培う幼児期から基本的な生活習慣の形成を図り、「自分に自信をもち、周囲の人と共に生きる心身ともにすこやかな子ども」を育成する。

○「おはよう・おやすみ・おてつだい」約束運動を継続することで、幼児の基本的生活習慣や規範意識が身に付いてきている。○「幼児の運動能力・生活習慣等調査」結果より、８割の幼児は運動遊びが好きなことがわかる。

子育てで力を入れていること80.284.8 94.693.797.3

98.282.882.284 93.488.8 96.197.981.8

50 60 70 80 90 100屋外で遊ぶこと友達と一緒に遊ぶこと親子でたくさんふれあうこと身体を丈夫にすること基本的生活習慣を身に付けることあいさつすることお手伝いをすること

(％)H22.9 H21.9

（「おはよう・おやすみ・おてつだい」約束運動アンケート）23 42 570204060 H20 H21 H22

幼稚園・保育所と小学校連携促進研究園・所の累計数 93.691.775.062.859.60 20 40 60 80 100入学時の安心、期待感につながった保護者の不安を和らげることができた理解が深まり、指導に役立った取組が進んだ共通理解を図ることができた(％)公立幼稚園における「幼稚園・保育所と小学校連携促進事業」の効果

（H22　幼稚園における幼小連携の取組状況調査）（H22年度　156園中：複数回答）（園･所）

93.065.0 80.0 78.052.547.046.594.095.0 82.782.0 82.2406080

100H19 H20 H22

(％)預かり保育 奈良県（公立）預かり保育 全国（公立）子育て支援 奈良県（公立）子育て支援 全国（公立）

預かり保育と子育て支援活動の実施状況

※H21は、調査なし （幼児教育実態調査）

9.9 32.9 27.4 17.1 12.7010203040 ない 1時間まで 1時間～2時間 2時間～3時間 3時間以上(％) 親子で体を動かす週当たりの時間

（H22　幼児の運動能力・生活習慣等調査）（県内５歳児）

21.9 56.230.540.413.0

69.943.345.018.041.920.45.1 17.8

39.80 20 40 60 80他のあいさつ（「ありがとう」など）の習慣が身に付いたあいさつ(「おはよう」「おやすみ」)の習慣が身に付いた当番活動を進んでやるようになった自分からやることが増えた周りの人に対して思いやりの気持ちをもてるようになった決めた約束は守れるようになったお手伝い以外でも他の約束が守れるようになった

(％)H22年9月H21年9月基本的生活習慣、規範意識の状況

（「おはよう・おやすみ・おてつだい」約束運動アンケート） 1.718.2 49.5

30.60 20 40 60全く好きではない

あまり好きではないまあ好きだ非常に好きだ

(％)運動遊びが好きかどうか（県内５歳児）

（H22　幼児の運動能力・生活習慣等調査）

「幼児の運動能力・生活習慣等調査」後に実施したこと 89.779.379.369.048.337.937.931.017.217.20.00 20 40 60 80 100体を動かす楽しさを味わえるような運動遊びを取り入れた保育の中に運動遊びを意識的に取り入れた園だよりや懇談会等で、保護者に啓発した運動遊びの時間をふやした家庭と共に生活習慣を身に付けさせるための取組をした異年齢での運動遊びをふやした園･所でふたたび運動能力調査を行った園･所で運動遊びや生活習慣等に関する研修をした幼児の動線に配慮した園庭や遊具の配置などを工夫したその他特に何もしていない

(％)（H22年度　29園・所中：複数回答）

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小学校入学前後の子どもの実態について調査、分析を行い、奈良県における、いわゆる「小1プロブレム」の実態等を明らかにするとともに、課題解決に向けた道筋を明らかにする。幼児の運動能力等実態調査の実施奈良県における幼児期の子どもの運動能力を向上させるために、「幼児の運動能力・生活習慣等調査」を継続して実施するとともに、調査結果から継続実施の効果を検証する。幼児期から小学校への接続期実態調査の実施

就学前教育の推進と職員の資質の向上を図るため、保育所、幼稚園関係職員が連携し、研修を行う。幼稚園教育課程研究協議会の開催幼稚園教育課程の諸問題について、公開保育や研究発表及び研究協議を行い、本県幼稚園教育の振興、充実を図る。

評価

215「幼稚園・保育所と小学校連携促進研修講座」参加者数(人)

今後の主な取組 (平成２３年度)就学前教育の推進と職員の資質の向上を図るため、保育所、幼稚園関係職員が連携し、研修を行う。

○預かり保育や子育て支援活動は全国に比べ、積極的に実施している。今後、家庭への啓発とともに預かり保育や子育て支援活動の中でも、生活習慣、運動習慣等の改善・定着につなげることが求められる。○運動遊びが好きな幼児は多いが、親子で体を動かす週当たりの時間が1時間未満の家庭が約43％と、家庭で体を動かす機会が少ない。

就学前教育連絡調整会議の開催幼稚園教育課程研究協議会の開催幼稚園における今日的課題を協議主題とし、小学校教育との接続や食に関する指導、望ましい運動習慣･生活習慣等の獲得などについて、研究を進める。上段：取組名　下段：取組内容

就学前教育連絡調整会議「合同研修会」の開催上段：取組名　下段：取組内容

○「幼児の運動能力･生活習慣等調査」や「おはよう・おやすみ・おてつだい」約束運動等具体的な取組により、教員、保護者の意識が向上し、幼児の生活習慣の実態が改善してきており、引き続き定着を図る必要がある。○平成20年度から継続実施してきた「幼稚園･保育所と小学校連携促進事業」は一定の成果を挙げ終了したが、教育課程に位置付け、計画的、継続的に連携し、幼児教育から小学校教育への円滑な接続を図る具体的取組をより一層広めていく必要がある。

課題

幼稚園・保育所と小学校連携促進事業の実施幼稚園・保育所における教育活動・保育から小学校教育への円滑な接続を図る。（H20は、参加募集定員を設けず。H2１、H22は、研修講座参加募集定員を200名と設定。） 285 303 302398 266平成22年度平成20年度 平成21年度主な取組（平成20年度～平成22年度）

参加者数（人）上：幼稚園参加者数（人）下：保育所参加者数（人）187228 164223 174202

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目標の現状

平成２２年度の取組状況の評価成果○「おはよう・おやすみ・おてつだい」約束運動の実施後に、「あいさつ」や「おてつだい」をする幼児の割合が増加している。このこともあって、約束運動は保護者、指導者から高い評価を得た。○全国学力・学習状況調査の結果から、お手伝いをする児童の割合が増加傾向にあることがわかる。○高校生「こんにちは赤ちゃん」体験事業については、実施校数が順調に増加し、ほぼすべての県立高校（分校を含む）で取り組まれるようになった。成果指標・参考指標

施策分野 ２　子どもの家庭における生活習慣等の改善

２－２　家庭教育の充実

目標

幼児期から基本的な生活習慣を身に付けさせ、規範意識の芽生えを培うとともに、家庭教育の重要性の啓発や学校を通した子育て支援の充実を図り、家庭の教育力を高める。

○全国平均と比べて、規範意識が低い傾向にある。また、基本的な生活習慣が身に付いていない子どもの割合が高く、地域の行事への参加率も低い。

20 28 34010203040

H20 H21 H22(校)高校生「こんにちは赤ちゃん」体験事業実施校数※H21年までは高校生「赤ちゃんとスキンシップ」大作戦93.989.3708090100 H22年6月（事前） H22年9月（事後）

(％) 「おはよう」のあいさつをしている幼児の割合（「おはよう・おやすみ・おてつだい」約束運動」アンケート）

H22約束運動アンケート17.9 72.4 1.8 1.1 6.80% 20% 40% 60% 80% 100%大変効果あり 効果あり あまり効果なし効果なし 無回答約束運動の取組をどう思うか（指導者）（「おはよう・おやすみ・おてつだい」約束運動」アンケート）

19.3 11.468.3 1.00% 20% 40% 60% 80% 100%とても大切 大切あまり大切でない 大切でない約束運動の取組をどう思うか（幼児の保護者）（「おはよう・おやすみ・おてつだい」約束運動」アンケート）

79.475.874.5 80.778.577.570758085

H20 H21 H22 70758085

奈良県 全国家の手伝いをしていると回答した児童の割合

（全国学力・学習状況調査）(％) (％)

49.2 63.240506070 H22年6月（事前） H22年9月（事後）(％)「おてつだい」をしている幼児の割合（「おはよう・おやすみ・おてつだい」約束運動」アンケート）

（H22 全国学力・学習状況調査）8090100110朝食を毎日食べている 毎日同じくらいの時刻に寝ている家の手伝いをしている学校に持っていくものを、前日かその日の朝に確かめている家の人と学校での出来事について話をしている学校のきまりを守っている近所の人にあったときはあいさつをしている

今住んでいる地域の行事に参加している 奈良県全国(100)子どもの生活習慣・規範意識・社会性(小学５年生)

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幼児期の基本的な生活習慣の向上や規範意識の芽生えを育成するため、「こども３つのやくそくカレンダー」を活用し、約束運動に取り組む。高校生「こんにちは赤ちゃん」体験事業の実施高校生が、乳幼児とふれあう体験をすることにより、自己のもつやさしさの発見や将来の子育てに対する不安の軽減を図り、次代の親を育成する。家庭教育７か条の配布、活用の啓発乳幼児期及び思春期の子どもの様子や子育て上の課題等をまとめた親学サポートブックを作成し、乳幼児期編については希望する園・所の３歳児全員に、思春期編については、県内すべての小学６年生の保護者に配布。 13,50018,000 13,50017,500「おはよう・おやすみ・おてつだい」約束運動の実施上段：取組名　下段：取組内容

子どもに基本的な生活習慣や規範意識を身に付けさせるため、家庭での取組の啓発のため作成している「家庭教育７か条」を、県内すべての小学１年生の保護者に配布。上：乳幼児編配布数（部）下：思春期編配布数（部）配布数（部）13,500 13,500 15,000

県内すべての小学３年生とその保護者に、夏休み期間を利用してノーテレビ・ノーゲームデーにチャレンジしてもらい、規則正しい生活のリズムや基本的な生活習慣の定着、家庭での会話の促進を図る。

今後の主な取組 (平成２３年度)幼児期の基本的な生活習慣の向上や規範意識の芽生えを育成するため、「こども３つのやくそくカレンダー」を活用し、約束運動に取り組む。上段：取組名　下段：取組内容「おはよう・おやすみ・おてつだい」約束運動の実施家庭教育啓発イベントの開催県民が親しみをもてる参加型のイベントを大型ショッピングモールで開催。家庭教育の大切さを広く啓発する。高校生「こんにちは赤ちゃん」体験事業の実施

平成22年度平成21年度主な取組（平成20年度～平成22年度） 平成20年度

○「目標の現状」について、多くの項目で改善が見られるが、地域の活動への参加状況や、近所の人へのあいさつの状況に関する項目では、子どもたちの地域社会とのつながりの希薄さが明らかになっている。○高校生「こんにちは赤ちゃん」体験活動については、参加校の増加が見られた。今後は、活動内容の充実が求められる。○「おはよう・おやすみ・おてつだい」約束運動については、アンケートの結果等から運動の成果が確認できた。今後も、幼児期から規範意識を育てる取組を行うことの重要性を正しく捉え、運動の活性化のための啓発と広報活動を継続する必要がある。○高校生「こんにちは赤ちゃん」体験活動については、すべての高等学校での実施を目指すとともに、幼稚園や保育所等と連携して活動の実践発表会を実施するなどして、取組内容のさらなる充実と運動趣旨の啓発を図る必要がある。

課題

高校生が、乳幼児とふれあう体験をすることにより、自己のもつやさしさの発見や将来の子育てに対する不安の軽減を図り、次代の親を育成する。夏休み！ノーテレビ・ノーゲームデーチャレンジ大作戦の実施

親学サポートブックの配布、活用の啓発「こども３つのやくそくカレンダー」を提出した子どもの数（人）18,995 20,159実施校数（校）20 28 34

評価

10,00017,500

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目標の現状

平成２２年度の取組状況の評価成果

施策分野 ３　地域ぐるみの活動と地域教育力の強化

３－１　地域との連携促進

目標

学校・家庭・地域が連携して、地域ぐるみで、子どもたちが心豊かで健やかに育まれる仕組みづくりを推進するとともに、地域の人々の教育への意識や関心を高め、地域の教育力の向上を図る。

○学校支援地域本部事業の実施割合は全国平均の２倍以上であり、学校支援ボランティア登録している人数やコミュニティーチャー等として学校の諸活動に参加している地域の人も増加した。○学校支援地域本部事業を実施した約７５％の市町村が、子どもの学力や規範意識、コミュニケーション能力の向上について効果が得られたと回答している。○PTA会員を対象にした子どもを守る保護者スキルアップ研修会は参加者から高い評価を得た。○学校関係者評価の実施率は年々上昇しており、高等学校、特別支援学校では１００％の実施率となった。成果指標・参考指標

奈良県教育週間中の授業公開実施率 87.8 98.199.199.193.5 95.386.996.380859095100 H19 H20 H21 H22(％)小学校中学校 県内公立学校における学校関係者評価※実施率 100.0100.091.694.2020406080100 小学校 中学校 高等学校 特別支援学校

(％) H20 H21H22※保護者、地域住民等の学校関係者が、 学校の自己評価の結果を踏まえて行う評価　　　　　　(H22 学校教育に関する取組状況調査)

得られていない0%あまり得られていない13%無回答13% 得られた9%ある程度得られた65%（事業実施市町村教育委員会へのアンケート）

学校支援地域本部事業実施による、子どもの学力や規範意識、コミュニケーション能力の向上についての効果

○地域の人が授業を行ったり、学校支援ボラティアとして教育活動に参加したりする割合は、全国平均に比べて高い。○子どもたちが近所の人へあいさつしている割合や地域の行事へ参加している割合は、全国平均に比べて低い。

学校支援地域本部事業の実施小・中学校の割合24.1 27.070.6 70.9020406080 H21 H22(％)全国奈良県

194911215274105844 220702087021453050000100000150000200000250000

H20 H21 H22(人)

0100002000030000(人)

参加のべ人数 登録者数学校支援地域本部事業のボランティア参加者数

地域との関係50100150

地域の人材を外部講師として招聘した授業を行った学校の割合(小）地域の人材を外部講師として招聘した授業を行った学校の割合(中）学校支援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとして学校における教育活動等に地域の人が参加している学校の割合（小）学校支援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとして学校における教育活動等に地域の人が参加している学校の割合（中）今住んでいる地域の行事に参加している子どもの割合（小）今住んでいる地域の行事に参加している子どもの割合（中）近所の人に会ったときにあいさつをしている子どもの割合(小）近所の人に会ったときにあいさつをしている子どもの割合(中）

※全国平均を100とする(H22 全国学力・学習状況調査）

　　　　　　　　奈良県　　　　　　　　全国(100)

コミュニティーチャー登用状況39 48 58152 183 17528 2024050100150200 H20 H21 H22登用人数（人）登用時間（時間）実施校数（校） まあまあ役に立った14% 役に立った85%

あまり役に立たなかった1% 役に立たなかった0%子どもを守るスキルアップ研修会（子どもを守るスキルアップ研修会アンケート）- 18 -

訪問校数（校）各学校を計画的に訪問して、学校づくりの方向性や教育活動等の現状について診断し、学校経営や教育活動に取り組む管理職や教員を支援する。 216 200 168

適切な技術指導及び助言のできる指導者が不在の運動部に対し、地域にいる専門的な技術を有した指導者を発掘・派遣し、運動部活動の充実・活性化とともに生徒の体力の向上を図る。

○学校支援地域本部事業について、ボランティアのマッチングや学校との連絡調整に困難がある。○コミュニティーチャー・プランについては、校長会等の機会をとらえ、各県立学校のニーズや教育課題を踏まえた活用を促す働きかけを丁寧に行う必要がある。○子どもを守る保護者スキルアップ事業について、平成２２年度の成果を踏まえ広報し周知を図る必要がある。○学校支援地域本部事業等を通して、地域の子どもは地域全体で見守り育んでいこうという意識が高まってきており、地域の行事に参加している子どもの割合は、平成21年度より増加しているものの全国平均に比べまだ低いことから、さらに子どもを地域で育む仕組みづくりが必要である。○「奈良県教育の日」及び「奈良県教育週間」の期間中に実施された各学校の授業公開率や関連行事への参加者数は、新型インフルエンザの影響があった平成21年度より大幅に増加した。事業に対する県民の認知度は着実に高まっている。○コミュニティーチャー・プランは、社会人による専門的、実践的指導により、生徒一人一人が自分自身の将来を見据えて、国際理解・環境問題・進路実現・人権・平和・音楽等に取り組む意欲を喚起することができる。○地域スポーツ人材活用実践事業について、個人に応じた指導が可能になり、部員の活動意欲が高まるとともに、専門的な実技指導により、該当運動部の活動が活性化し各部員や部全体の競技力が向上した。県内の子どもにみられる課題を改善するため、学校と家庭・地域が協働し、知力・体力・忍耐力を身に付けた子どもを育成する。小学校５校をモデル校に指定し、モデル校の取組の成果等を周知・普及する機会や方策の充実を図る。見直そう！家庭と学校協働プロジェクトの実施学校・地域連携事業（学校支援地域本部事業と地域教育力再生事業を統合・再編）の実施地域ぐるみで学校運営を支援する体制を整備するとともに地域住民の積極的な学校支援活動を通じて、地域の教育力向上を図る。奈良県地域教育力サミットの開催知事を議長に、行政、経済界、公私の教育関係者が一同に会して、現在本県教育が抱える諸課題について議論し、学校、家庭、地域が連携して地域の教育力を向上させるための方策を検討するために開催する。

評価

放課後や週末等に、子どもたちの安全・安心な活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の参画を得て、勉強やスポーツ・文化活動等の取組を実施することにより、子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進する。コミュニティーチャーの登用

今後の主な取組 (平成２３年度)

子どもを守る保護者スキルアップ事業の実施子どもの安全を守るため、ＰＴＡ組織に対し、知識や実践力を高める各種研修会を実施。地域スポーツ人材活用実践支援事業の実施

子どもを守る保護者スキルアップ事業の実施県PTA協議会と連携して、より多くの参加者を募り、児童生徒の安全を確保するための研修会を実施する。 上：実施回数（回）　下：参加者数（人）

「奈良県教育の日」「奈良県教育週間」における授業公開や関連行事の実施「奈良県教育の日」及び「奈良県教育週間」の期間中に、保護者や地域の人々を対象とした授業公開や行事を実施し、本県教育への意識・関心を高める。活動箇所数（箇所）48 52 50各学校・園の授業公開への参加者数（人）124,579豊かな経験と専門知識や技術をもつ社会人をボランティアによる講師（非常勤）として募集し、地域の特性や生徒の興味・関心に応じた、より専門的、実践的な特色ある授業の展開を促進するために登用する。

主な取組（平成20年度～平成22年度） 平成22年度平成21年度上段：取組名　下段：取組内容 平成20年度地域教育力再生事業（地域放課後子ども教室推進事業・地域ふれあい活動体験事業）の実施

96,947

課題地域スポーツ人材活用実践支援事業の実施児童・生徒の体力向上が今日的な課題であることから、学校と地域が積極的に交流し、地域ぐるみで児童・生徒の心身の健全育成を図るため、各学校に地域のスポーツ人材を派遣し、運動部活動の充実と活性化を図る。

上段：取組名　下段：取組内容

9506- -学校教育アドバイザリーチームによる学校訪問の実施

140,60985 90 89

登用人数(人)39 48 58外部指導者の派遣によって当該運動部の活動が活性化したと回答した学校の割合(％)

学校支援地域本部事業の実施 ボランティア参加人数(人)「地域の教育力の低下」「学校教育における教員の業務量の増加」等の課題があるため、市町村の中学校区単位において、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進し、地域住民の積極的な学校支援活動を通じて、地域の教育力向上を図る。 105,844 215,274 194,911

- 19 -

10

施策分野 ４　学校教育の基盤整備等４－１　教員の資質向上目標 教員の経験に応じた研修、新しい教育課題や職務・分掌に応じた専門知識・技能の向上を図る研修や講習会等を、学校や教員のニーズを踏まえて実施し、教員の指導力向上を図る。目標の現状

平成２２年度の取組状況の評価成果○国語の授業の内容がよく分かると回答した小学生、数学の授業の内容がよく分かると回答した中学生の割合が前年度に比べて増加した。○平成21年度に比べ、教育研究所研修講座を受講する中学校や高校の教員数は増加し、講座活用度も上昇している。また、体育実技指導者講習会参加者数や学習指導研究会への参加者数が前年度に比べ増加した。成果指標・参考指標

分野別 H21 H2239 6,2549912,699824 1,3342,056835 576講座数 受講者数 講座数 受講者数ステージⅠ 8 5,548ステージⅡ 29 1,324ステージⅢ 36 3,249ステージⅣ 13 721ステージⅤ 6 1,035今日的課題研修 40 1,626 13,910合計 132 13,503 124ステージⅠ：基礎形成期（１年目）ステージⅡ：向上期（２年目～１０年目）ステージⅢ：充実期（１１年目～２０年目）ステージⅣ：発展期（２１年目以降）ステージⅤ：管理職研修

子どもの学力 8090100110小学校国語Ａ　小学校国語Ｂ小学校算数Ａ小学校算数Ｂ中学校国語Ａ中学校国語Ｂ中学校数学Ａ中学校数学Ｂ奈良県全国

（H22 全国学力・学習状況調査）※全国平均を100とする

公立学校教員の年齢別構成状況(H22/4/1現在)2207220314188836555355191950 1000 2000 300055～50～5445～4940～4435～3930～3425～2920～24(歳)

(人)校種別公立学校教員数小学校　　 　　 4,069人中学校　　 　　 2,257人高等学校　　 　1,622人特別支援学校　 667人

教科に対する子どもの意識 91.1 91.992.8101.9 93.296.699.799.7101.5 98.998.5 95.90100 小・国 小・算 中・国 中・数（H22 全国学力・学習状況調査）(％) 好き大切授業内容がよく分かる※全国平均を100とする

○小・中学校とも国語、算数・数学の平均正答率はすべてにおいて全国平均以上である。○国語が好きな小学生の割合が全国平均を上回った。算数が好きな小学生と、国語、数学が好きな中学生の割合は、全国平均を下回っている。○教育研究所研修講座の活用度について、受講者の96.5％が肯定的な回答をしている。

研修講座受講者数05000

1000015000Ｈ２０ H２１ H２２

(人) 特別支援学校高等学校中学校小学校幼稚園

教育研究所研修講座の活用度48.241.148.352.60 50 100H２２H２１ (％)「活用できる」「ほぼ活用できる」

教育研究所の研修講座国語の授業の内容がよく分かると回答した児童生徒の割合 67.078.5 81.1 83.564.2 67.278.0 80.0 82.366.8 68.8 69.9606570758085 H20 H21 H22（全国学力・学習状況調査）(％) 奈良（小・国）奈良（中・国）全国（小・国）全国（中・国） 算数・数学の授業の内容がよく分かると回答した児童生徒の割合 78.1 79.2 76.865.064.865.178.4 79.2 78.065.764.965.5606570758085 H20 H21 H22（全国学力・学習状況調査）

(％) 奈良（小・算）奈良（中・数）全国（小・算）全国（中・数） 小・中・高等学校体育実技指導者講習会参加者数155 220 243050100150200250

H２０ H２１ H２２(人)

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学校での校内研修取組状況を調査・分析し、教員が主体的に参加できる校内研修マニュアルを作成する。

ディア・ティーチャー・プログラムの実施 受講者数（人）奈良県内の学校の教員を目指す学生を対象に、実践的指導力を養成するため、グループ別の演習や継続的な学校現場実習などを実施。 102 108 111

指導主事による校内研修や研究大会での指導

評価職能研修部門を新設し、「主幹教諭研修講座」等を実施。専門研修部門において、言語活動の充実や算数的活動を重視した授業づくりなど、教員の授業力の向上を図る講座を拡充。演習や実習など体験型の研修形態が占める割合を増やす。校内研修マニュアルの作成に係る調査研究の実施

「講師塾」の開講新学習指導要領の趣旨の徹底と教員の指導力向上を図る活動を充実。教育研究所研修講座の開講

200 168

教員の指導力向上に資するため、指導主事を派遣し、指導助言を行う。

トワイライト研修講座「教師錬成塾」の開講「教師力」を高めたいという若手教員に自主研修の機会と実践交流の場を提供。

平成22年度平成21年度教職員のライフステージに応じて求められる資質能力を高めるための研修講座と、今日的課題の解決に向けた研修講座を実施。子どもの体力向上の講座を１講座増やすとともに、教員の授業力向上を図るため、「校内研修推進講座」を開設。指導主事による校内研修や研究大会での指導教員の指導力向上に資するため、指導主事を派遣し、指導助言を行う。学習指導研究会（県立高校）の実施

学力向上フォーラムの開催全国学力・学習状況調査の調査結果を分析・考察し、学力向上に向けた協議を行う。新体系での教育研究所研修講座の開講

奈良県内で任用されている講師を対象に、実践力（授業力）を高めるため模擬授業等の演習を実施。平成２２年度より新規開講。

奈良県教育の課題の解決を目指し、研究指導主事、指定研究員、長期研修員が行った実践的研究の成果を発表し、本県教育の推進に役立てる。

学校教育アドバイザリーチームによる学校訪問の実施 訪問校数（校）各学校を計画的に訪問して、学校づくりの方向性や教育活動等の現状について診断し、学校経営や教育活動に取り組む管理職や教員を支援する。 216

上段：取組名　下段：取組内容

○算数が好きな小学生、国語が好きな中学生、数学が好きな中学生の割合は今年度も全国平均を下回っている。また、中学校では、授業がよく分かると答えた生徒の割合も、全国平均に比べて低い。○体育実技指導者講習会への参加者数は増加しているが、体力テストの結果（３ページ参照）は全国的にみて低位である。○奈良県教育の課題である学習意欲の向上、規範意識の向上、体力向上に向けた教育研究所研修講座をより一層充実させる必要がある。○今後の教員の年齢構成の特徴から、校外研修とともに学校内での研修の充実へ向けた支援が引き続き必要である。○体育実技指導者講習会への参加者数は増加しているが、体力テストの結果は全国的にみてまだ低位である。体育の授業をはじめ、体力向上への効果的な指導について調査研究を続けていく必要がある。今後の主な取組 (平成２３年度)教育セミナーの開催

主な取組（平成20年度～平成22年度）派遣回数（回）507 470 511

課題

受講者数（人）13,171 13,503 13,910上段：取組名　下段：取組内容 平成20年度 参加者数（人）456 590 633奈良県教育の課題の解決を目指し、研究指導主事、指定研究員、長期研修員が行った実践的研究の成果を発表し、本県教育の推進に役立てる。 304 450 －受講者数（人） 103受講者数（人）75 98 84

子どもの体力向上に資する調査研究の実施児童生徒の体力テストの実施状況の調査、運動場芝生化による児童の心身の健康や体力向上等への教育効果の測定、幼児の運動能力等実態の調査検証などを行い、子どもたちの体力に関する関心や意欲を高める指導に役立てる。

小・中・高等学校体育実技指導者講習会の実施 参加者数（人）体育指導の充実のため、実技指導法の研修を行い、指導者の資質の向上に資する。 155 220 243教育セミナーの開催 参加者数（人）

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成果指標・参考指標○県立学校の光ファイバによるインターネットの接続率は全国平均を上回っており、高等学校では100％を維持し、特別支援学校でも90％以上の学校で整備できている。

目標の現状

平成２２年度の取組状況の評価成果

施策分野 ４　学校教育の基盤整備等

４－２　学校教育の情報化推進

目標

確かな学力を育成し、時代の進展に対応する教育を推進するために、情報機器の整備を進めて、機器や教材コンテンツの利活用を図る。

○高等学校、特別支援学校ともに校務用コンピュータの整備率は、全国平均を下回っている。○普通教室のLAN整備率は、高等学校で100％を維持し、特別支援学校で約75％に向上した。

県立学校の普通教室ＬＡＮ整備率92.9 100.0 100.0 74.869.040.885.4 87.2 91.9020406080100

H19 H20 H21 H22(％) 高等学校特別支援学校全国（高・特）

（学校における教育の情報化の実態等に関する調査）H22年度は確定値が未発表

光ファイバによるインターネット接続率（小・中・高・特）67.9 70.9 78.060.1 63.3 67.4020406080100 H19 H20 H21 H22奈良全国

(学校における教育の情報化の実態等に関する調査）(％) H22年度は確定値が未発表普通教室ＬＡＮ整備率（小・中・高・特） 44.042.540.5 72.264.062.5020406080100 H19 H20 H21 H22

奈良全国(学校における教育の情報化の実態等に関する調査）

(％) H22年度は確定値が未発表

86.8 100 100.090.990.960.082.9 84.5 86.3020406080100 H19 H20 H21 H22(％) 高等学校特別支援学校全国（高・特）

（学校における教育の情報化の実態等に関する調査）県立学校の光ファイバによるインターネット接続率 H22年度は確定値が未発表5.5 4.9 5.76.16.06.9 4.95.25.2048

H19 H20 H21 H22(人) 高等学校特別支援学校全国（高・特）（学校における教育の情報化の実態等に関する調査）

県立学校の教育用コンピュータ１台当たりの生徒数 H22年度は確定値が未発表

56.7 53.8 51.8 15.917.815.084.9 85.2 102.3020406080100120

H19 H20 H21 H22(％) 高等学校特別支援学校全国（高・特）H22年度は確定値が未発表（学校における教育の情報化の実態等に関する調査）

県立学校の校務用コンピュータ整備率

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未発表ＩＣＴ機器を有効に活用した学習活動ができる環境づくりのための整備を行う。県立学校の光ファイバによるインターネット接続の整備快適で安全な学習環境づくりのための整備を行う。県立学校の校務用コンピュータの整備

評価

未発表35.8 33.995.5 未発表5.5 5.9

県立学校の普通教室のLAN整備上段：取組名　下段：取組内容コンピュータ１台当たりの生徒数（人）コンピュータ整備率（％）84.5 87.4 未発表95.5

今後の主な取組 (平成２３年度)ＩＣＴ利活用による利便性の向上と、特別支援学校における教科指導への情報通信技術の有効活用のために、ＩＣＴ機器を整備する。上段：取組名　下段：取組内容特別支援学校情報化推進事業の実施県立高校情報化推進事業の実施ＩＣＴ利活用による利便性の向上と、県立高等学校における教科指導への情報通信技術の有効活用のために、ＩＣＴ機器を整備する。

○コンピュータの整備率は教育用、校務用ともに全国平均よりも低い。特に、校務用コンピュータの整備率は、全国平均を大きく下回っている。○県立高校では、学校の光ファイバ接続率、普通教室のLAN整備率ともに100％を達成している。○校務用及び教育用コンピュータの各県立学校ごとの台数が国の整備目標を達成することを目標に整備を行っている。今後、県立学校の校務用及び教育用コンピュータ等の機器整備とともに、整備を行った機器の利活用を図る必要がある。課題

県立学校の教育用コンピュータの整備教科「情報」への対応のため、コンピュータ設備等の整備を行う。

主な取組（平成20年度～平成22年度）インターネット接続率（％）

平成22年度

校務の情報化に向けたコンピュータ設備等の整備を行う。

平成21年度平成20年度LAN整備率（％）

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施策分野 ４　学校教育の基盤整備等

４－３　教育設備の充実

目標

○老朽化が著しく授業に支障をきたす恐れのある実習備品について更新整備を図る。○特別支援学校の幼児児童生徒数の増加に伴い、スクールバスを配備し、通学環境の整備を行う。

成果平成２２年度の取組状況の評価

目標の現状

○平成21年度まで再編高校の設備整備事業で職業教育の設備の整備は奈良朱雀高等学校に集中していた。その間、設備の更新ができなかった他校の設備のうち、特に老朽化が著しい、御所実業高等学校機械工学科の６尺旋盤と立てフライス盤を更新した。○知的障害特別支援学校の児童生徒数が増加傾向にある。このような中、毎年、スクールバスを新規増車することにより通学環境の改善を図っている。成果指標・参考指標

○平成22年度は、御所実業高等学校の設備を整備し、二階堂養護学校にスクールバスを１台を増車した。23 23 23 23 25 26 28 29991 978 1023 1081 1137 1234

1322 142105101520

25303540H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 0200400600800

1000120014001600バス台数 児童生徒数

(人)(台)

知的障害特別支援学校幼児児童生徒数推移216238 2141089694221206194 189 204179154159 167 191211206197 222208180154 131123113121148145137135050100150200250

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22奈良東養護学校奈良西養護学校二階堂養護学校西和養護学校大淀養護学校

（人） 平成22年度知的障害特別支援学校のバス保有台数2222 4444 5555 5555 444401234

56奈良東 奈良西 二階堂 西和 大淀

（台）

職業教育等設備整備事業261000 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000平成22年度 (千円)御所実業高等学校

職業教育等設備整備事業（設備別）0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000平成22年度 （千円） 6尺旋盤立てフライス盤

特別支援学校におけるスクールバス保有状況

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評価課題

増車台数（台）1 2 1特別支援学校の児童生徒数の増加に伴い、特別支援学校全体のバランスを考えながら増車を行っている。

○職業教育等の設備については老朽化のため精度が出ない設備について一部ではあったが、更新できた。○特別支援学校においては平成１９年度以降、毎年１台以上、スクールバスを増車している。

各校の設備の現状を調査上段：取組名　下段：取組内容工業科の設備について、整備された年度、現状、使用頻度等を調査した。設備の更新整備(職業教育等設備整備事業の実施)平成22年度は、御所実業高等学校の機械工学科に６尺旋盤と立てフライス盤を整備した。特別支援学校のスクールバスの増車

今後の主な取組 (平成２３年度)特別支援学校において、児童生徒数の増加に応じてスクールバスを配備する。平成２３年度は奈良東養護学校へ１台増車。上段：取組名　下段：取組内容特別支援学校特別設備等充実事業の実施職業教育に関する設備の更新・整備御所実業高等学校、磯城野高等学校、王寺工業高等学校、吉野高等学校の４校の設備の一部について更新・整備を行う。

○奈良朱雀高等学校を除いては、工業科の設備は整備後20年以上経過し、老朽化したものが多く、実習等の授業において精度が出ないまま使用していた。すでに使用できない設備、製造会社がすでに存在しないため修理できない設備もあり、長期的な整備計画を立てる必要がある。これは農業科や家庭科においても同じ現状である。○毎年、特別支援学校のスクールバスの増車を行っているが、学校によって長時間乗車や車内の過密などの状況があり、その解消が喫緊の課題となっている。

平成20年度 平成22年度平成21年度主な取組（平成20年度～平成22年度） 調査実施校（校）244 0上：設備の種類（種類）　下：台数（台）

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成果指標・参考指標③特別支援教育に関する研修を受けた教員の状況(公立幼・小・中・高計)②特別支援教育コーディネーターの指名状況(公立幼・小・中・高 計）①校内委員会の設置状況（公立幼・小・中・高 計）

目標の現状

平成２２年度の取組状況の評価成果○特別支援教育に関する各種研修やコーディネーター養成事業を進め、計画どおり又はそれ以上の参加者数を得ている。更に校内研修を含め、特別支援教育に関する研修へ参加した教員の数も全体の８割を超えており、教職員等に対する啓発は、幅広く進んだ。○各学校における校内支援体制が徐々に整ってきたことにより、特別支援教育巡回アドバイザーの派遣回数が減ってきている。

施策分野 ４　学校教育の基盤整備等

４－４　特別支援教育の推進

目標

発達障害を含む障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行うため、すべての学校において支援体制の整備を図る。

平成22年度97.2%98.8%平成20年度 平成21年度96.1%97.9%96.7%95.6% 85.2%81.1%73.4%

○「個別の指導計画」作成率については、幼稚園と小学校においては全国平均を上回っているものの、中学校と高等学校では全国平均よりも低い。○「個別の教育支援計画」の作成率については、小・中学校、高等学校において、全国平均を下回っている。幼稚園においては、全国平均より上回っているものの、作成率が低い。個別の指導計画の作成率

0102030405060708090100

H18 H19 H20 H21 H22(％) 奈良県(幼) 奈良県(小) 奈良県(中)奈良県(高) 全国(幼) 全国(小)全国(中) 全国(高) 個別の教育支援計画の作成率

010203040506070

H18 H19 H20 H21 H22(％) 奈良県(幼) 奈良県(小) 奈良県(中)奈良県(高) 全国(幼) 全国(小)全国(中) 全国(高)

＊個別の指導計画・・・学校での教育を効果的に行うため、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、指導目標や内容・方法等をまとめたもの。＊個別の教育支援計画・・・乳幼児期から学校卒業後までを通じ、教育だけではなく福祉、医療、労働等の機関が連携し、生活全般を支援するために作成したもの。

97.295.6 96.1 97.9 98.896.7 73.4 81.1 85.2020406080100

H20 H21 H22(％)① ③② ① ② ③ ① ② ③県立教育研究所における障害児来所教育相談件数1,308 1,439 1,346 1,3511,2001,2501,3001,3501,4001,450 H19 H20 H21 H22(件) 特別支援教育巡回アドバイザー訪問校数174 194 161 143100120140160180200220 H19 H20 H21 H22(校)

特別支援教育コーディネーター養成講座受講者数(累計)696 883 1,051 1,292050010001500 H19 H20 H21 H22(人) H22ブロック別連携協議会の取組状況5 7 6 9 4 64 4 4 7 6 70246810 第1ブロック 第2ブロック 第3ブロック 第4ブロック 第5ブロック 第6ブロック(回) 開催回数 一般研修回数

体 制 整 備 状 況

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障害があると思われる幼児児童生徒や保護者及び教員等に専門的な立場から相談を実施。（各学校での相談、各市町村教委での相談を経た後、専門相談としての位置づけ）特別支援教育コーディネーターの養成各園・学校又は関係機関との連絡調整や保護者に対する学校の相談窓口を担う教員を養成。各市町村のリーダー養成等、重層的な養成を推進。特別支援学校のセンター的取組

発達障害を含め障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行うとともに、自立や社会参加に向けた指導・支援の充実・改善を進めるため、全ての学校において支援体制の整備・強化を図る。今後の主な取組 (平成２３年度)特別支援教育体制整備事業の実施

○特別支援教育巡回アドバイザーの活用や校内外の研修成果を活かして、各学校での特別支援教育を推進するための校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名は、幼小中高とも全国平均以上の状況にあり、校内支援体制は徐々に整ってきているが、各校により格差がある。○高等学校に在籍する特別な支援が必要な生徒の「個別の指導計画」の作成率が低い。また、実態把握に基づく「個別の指導計画」の充実を図るとともに、保護者・関係機関との連携により作成する「個別の教育支援計画」の作成率を上げる必要がある。○校内連携や学校間連携を進めるためには、各市町村教育委員会が連携し、近隣地域全体で支援体制の充実を図ることが重要。そのためにも、各市町村教育委員会担当者及び特別支援学校コーディネーター指導者を中心とするブロック別連携協議会を開催し、地域の支援体制づくりに努めている。各地域においても、特別支援教育コーディネーター連絡会を積極的に開催し、校内外での連携をさらに進める必要がある。

課題

卒業後の自立と社会参加に向けて、地域で子どもたちを支援する人々を募り、個々に応じた自立の促進を図る。上段：取組名　下段：取組内容特別支援学校の生徒の自立支援事業の実施特別支援教育適正化推進事業の実施地域に根ざした特別支援教育を推進するため、誰もが地域で豊かに学べる教育環境づくりを進める。

評価

特別支援教育巡回アドバイザーによる訪問の実施各学校のコーディネーター及び管理職に対する指導・支援を行うために、各公立小中学校を計画訪問し、校内支援体制づくりを促進。ブロック別連携協議会の開催県内を６ブロックに分け、各市町村教育委員会の担当者と特別支援学校の特別支援教育コーディネーター指導者を中心に構成し、地域における特別支援教育体制作りを推進。①センター的機能の中心となる教員の数（人）②就学相談を含めた教育相談の延べ数（件）

訪問校数（校）194(延べ456) 161(延べ470) 143(延べ351)相談件数（件）平成20年度主な取組（平成20年度～平成22年度） 平成22年度平成21年度教育研究所における障害児来所教育相談の実施上段：取組名　下段：取組内容

開催回数(回)37 40 38① 79②2,708 未発表1,346 1,351累積養成人数（人）883 1,015 1,2921,439

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評価耐震診断に基づき順次耐震化を進めている。（平成２０年度　補強設計３校５棟　平成２１年度補強設計８校１４棟　平成２２年度　補強設計　７校１２棟　補強工事２校２棟） 59.7 60.5耐震化率（％）

耐震設計　高等学校７校１２棟

今後の取組 (平成２３年度)高等学校２校５棟、特別支援学校５校８棟の予定上段：取組名　下段：取組内容耐震化補強工事１３棟耐震化補強設計１２棟高等学校１１校１２棟の予定○高等学校、特別支援学校とも耐震化率は全国平均に比べ低い。○県立学校の耐震化については、災害弱者が多数在籍する特別支援学校から優先して進める方針をもって取り組んでおり、特別支援学校の耐震化については、平成２３年度に概ね完了する。課題主な取組（平成20年度～平成22年度）高等学校耐震化工事の実施上段：取組名　下段：取組内容特別支援校耐震化工事の実施耐震診断に基づき順次耐震化を進めている。（平成２０年度　補強設計４校１１棟　平成２１年度　補強設計４校４棟　平成２２年度　補強工事２校６棟） 82.4 82.4

成果平成22年度平成21年度

○耐震設計７校１２棟、補強工事４校８棟を実施し、耐震化を推進した。成果指標・参考指標平成20年度補強工事　高等学校２校２棟、特別支援校２校６棟

平成22年度県立学校耐震化工事89.4

施策分野 ４　学校教育の基盤整備等　

４－５　県立学校の耐震化

目標 県立高等学校の耐震化を推進し、平成２７年度には９０％以上にする。目標の現状

平成２２年度の取組状況の評価

耐震化率（％）51.9

平成２１年度末で、県立学校の耐震化率は高等学校が59.7％、特別支援学校は82.4％になった。県立学校の耐震化率 89.482.482.460.559.751.9050100 H20 H21 H22 H20 H21 H22高等学校 特別支援学校

(％)

64.4 67.8 72.9 87.980.5 82.848.3 51.9 59.7 80.3 82.4 82.4020406080100 H19 H20 H21 H19 H20 H21高等学校 特別支援学校 全国奈良県県立学校の耐震化率(％) H22年度は集計中で、文科省未発表

（公立学校施設の耐震改修状況等調査）

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〈貸与要件〉奨学金別貸与生の推移（修学支援奨学金、育成奨学金） 【修学支援奨学金】世帯収入が、生活保護基準額の１．５倍以内【育成奨学金】

評価

成果指標・参考指標修学支援奨学金885人

施策分野 ４　学校教育の基盤整備等　

４－６　奨学金の貸与

目標

○勉学する意欲がありながら経済的な理由により、修学が困難な者に奨学金を貸与する。○未収金の回収をすすめる。

○奨学金の返還未納対策として、督促訪問や法的措置、また新たな対策として回収業務の民間委託を行うなど様々な取組を実施しているが、今後も引き続き息の長い取組を実施していく必要がある。○近年は、貸与要件を満たす貸与希望者全員に奨学金を貸与している。また、法的措置の実施や民間への債権回収も実施しており、奨学金全体の返還率は、上昇している。課題

目標の現状

平成２２年度の取組状況の評価成果

平成22年度平成21年度○平成22年度においては、貸与申請者のうち、貸与要件を満たしている生徒全員に貸与を行った。計840人942人勉学する意欲がありながら経済的な理由により修学が困難な者に奨学金を貸与した。

885人 平成20年度

今後の取組 (平成２３年度)上段：取組名　下段：取組内容高等学校等奨学金（修学支援奨学金、育成奨学金）の貸与勉学する意欲がありながら経済的な理由により、修学が困難な者に奨学金を貸与する。

主な取組（平成20年度～平成22年度）高等学校等奨学金（修学支援奨学金、育成奨学金）の貸与上段：取組名　下段：取組内容平成２０年度平成２１年度平成２２年度 育成奨学金825人882人

1,725貸与人数（人）1,710 1,824評定平均値３．０以上かつ世帯収入が生活保護基準額の３．０倍以内1,710人1,824人1,725人

○現在は、貸与要件を満たす貸与希望者全員に貸与できている状況である。○未納者については、訪問督促を実施するなどの未収金対策を行っている。1,710 1,824 1,725465,351437,519 446,28605001,0001,5002,000

H20 H21 H22 300,000350,000400,000450,000500,000 人数金額(人) 高等学校等奨学金貸与人数と奨学金総額 (千円)

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成果指標・参考指標

施策分野 ５　人権・社会教育の推進

５－１　人権・社会教育の推進

目標

○人権が尊重された社会をつくるため、人権教育の充実を図り、児童生徒の人権意識や社会性の高揚を目指す。○学校、家庭、地域の連携促進と社会教育推進体制づくりを通し、社会教育の充実を図る。目標の現状

平成２２年度の取組状況の評価成果○ほぼすべての学校に人権教育推進担当者が位置づけられており、「人権教育推進プラン」等を活用した人権教育推進計画に基づいて取組を進めている学校が増加している。○Webページ「なら・まなびねっと」は10万件を超えるアクセス件数を保っている。

○人権教育の推進体制はほぼ整っている。○人権に関する国内外の宣言や規約、人権の歴史についての学習に