福島県における 水素利活用に向けた 取組状況 - METI...福島県における. 平成30年4月16日 福島県エネルギー課. 水素利活用に向けた 取組状況.

福島県における

平成３０年４月１６日

福島県エネルギー課

水素利活用に向けた

取組状況

資料６

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◇福島県の再エネ導入目標

○福島県再生可能エネルギー推進ビジョン（平成２４年３月改訂）

○再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン

（ 第１期：平成２５～２７年度 ）（ 第２期：平成２８～３０年度 ）

⇒ 上記目標達成のための当面の施策を取りまとめた行動計画

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

再生可能エネルギーの導入実績（原油換算）

県内エネルギー需要

再エネ導入目標

100%

63.7%

40.2%

2016年度

28.2%

単位：千kl

2011年度

21.9%

66 73 80 123 129 209 209 65 65 65 65 65

65 65 14 14 14

14 16 16 17

70 144 144 146 146 169 174

39 66 99

224

504

764 925

0

500

1,000

1,500

2,000

2009 2011 2012 2013 2014 2015 2016

太陽光発電

風力発電

小水力発電

地熱発電

バイオマス発電

エネルギー種別導入実績（設備容量、大規模水力除く）単位：MW

255363

402

573

860

1,224

1,391

２０４０年頃を目途に、県内のエネルギー需要量の１００％以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出す

◇ 再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン第2期（H28-30）概要

１．導入目標と見込量

■「再生可能エネルギー推進ビジョン」における目標値２０４０年頃を目途に、県内のエネルギー需要量の１００％以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出す。

５．再生可能エネルギーで復興を牽引

○ 福島県再エネ復興支援事業補助金（92億円）による原発用送電線を活用した再生可能エネルギー事業を関係機関と連携して推進○ 避難解除区域等における再生可能エネルギー事業の売電収入の一部を活用した復興支援事業の実施○ 震災後から再生可能エネルギーの導入が進んでいない帰還困難区域等への導入を促進するため、送電網強化や設備導入への支援を国に対して要請○ 復興まちづくりにおいて、再生可能エネルギーの地産地消を実現する「スマートコミュニティ」の構築を国と連携して支援

３．地域主導で再生可能エネルギーの導入促進

○ 地域再生可能エネルギー事業の推進○ 施設見学や体験学習などによる普及啓発、県民理解促進○ 県民参加型ファンドや県民向け再エネ定期預金等を通じた県民参加の促進○ 公共施設等への率先導入

４.再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を推進

○ 企業立地補助金等を活用した国内外からの企業誘致○ 県内外の産学官が連携したネットワーク形成や人材育成○ 福島再生可能エネルギー研究所と連携した研究開発○ 「地域復興実用化開発等促進事業(70億円）」による新技術の開発○ 「ＲＥＩＦふくしま」開催等を通じた取引拡大の支援○ ドイツＮＲＷ州等と連携した海外展開

前期アクションプラン（2013～2015）の進捗度 ２０１５年度： ２７．３％ 第２期アクションプラン（2016～2018）の進捗見込 ２０１８年度： ３０％

見込量を目標値に近づけていくため、再生可能エネルギーの導入拡大とエネルギーの効率利用を車の両輪として推進

＜太陽光発電＞・住宅用太陽光発電の本県独自の支援継続・地域が主体となった事業化支援

＜風力発電＞・県主導の陸上風力発電構想による計画的かつ円滑な導入

・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業の継続及び実用化の推進

＜小水力発電＞・事業可能性調査支援等・公共施設への積極導入

新たな課題への対応送電網の容量不足 →送電網の増強や空押さえ対策を国及び電力会社に対して要請電力システム改革 →県内で発電された再生可能エネルギーを買い取り、エネルギーの地

産地消などを行う新電力（ＰＰＳ）を支援水素社会の実現 →県内の再生可能エネルギーによる「福島県産水素」製造のための設

備導入とその活用（例：東京五輪）を国と連携して推進

アクションプラン(第2期) では＋４７８ＭＷ（大規模水力を除く）の導入が見込まれるが、この見込以上の導入拡大を目指し、各種別において効果的な施策に取り組む。

【導入見込量の目標値に対する進捗度】

県内エネルギー需要

千ｋℓ

再エネ導入目標

再生可能エネルギー導入拡大

エネルギー効率利用

100%

201830%

201628.2%

201121.9%

６．エネルギーの効率利用

＜地熱エネルギー＞・温泉資源や自然環境保護との調和のとれた事業推進・温泉バイナリ―発電の導入支援

＜バイオマスエネルギー＞・木質バイオマス発電や熱利用促進のための燃料供給や事業化支援・生ゴミや農業残渣等を再利用したバイオガス発電の導入支援

66 73 80 123 129 209 209 65 65 65 65 65

65 65 14 14 14

14 16 16 17

70 144 144 146 146 169 174

39 66 99

224

504

764 925

0

500

1,000

1,500

2,000

2009 2011 2012 2013 2014 2015 2016

太陽光発電

風力発電

小水力発電

地熱発電

バイオマス発電

エネルギー種別導入実績（設備容量、大規模水力除く）単位：MW

255363

402

573

860

1,224

1,391

２．再生可能エネルギーの分野別導入施策

前期アクションプラン

込

エネルギー種別導入実績（設備容量、大規模水力除く）

○ 省エネルギーの推進・ 小・中・高校をはじめ全県民を対象とした意識啓発、省エネ住宅の普及推進

○ 多様な資源の活用と熱の利用促進・ 太陽熱、下水熱、ごみ発電など多様なエネルギーの利活用○ 水素利活用の推進

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◇福島新エネ社会構想（平成28年9月）

【出展：資源エネルギー庁】

◇再エネの導入拡大①

(1) 事業概要

●系統接続保留問題を踏まえた平成26年度国予算措置（約92億円の基金）を財源とした避難解除区域等12市町村における再エネ導入支援。

●太陽光発電等約126MWの再生可能エネルギーの導入を目指す。

●発電した電力は、東北電力送電線又は東京電力送電線（原発用）に接続し、売電。

●発電事業者は、福島県再生可能エネルギー復興推進協議会（事務局エネルギー課）と協定を締結、売電収入の一部を避難解除区域等12市町村の復興支援に活用。

■再生可能エネルギー復興支援事業 【H27～31】

(2) スケジュール

●H26.11 系統接続保留問題に関する要望書を国に提出

●H27.05 第一次公募、5事業採択

●H27.07 福島県再生可能エネルギー復興支援協議会設立

●H27.09 第二次公募、1事業採択

●H28.02 第三次公募、2事業採択

●H28.08 第四次公募、1事業採択

●H28.12～ 順次竣工、運転開始（～H31.08）

補助対象：再エネ設備、送電線等

事業者名 発電種別 設備容量 運転開始／事業名称

01 株式会社南相馬サステナジー 風力 9.4MW H30.03　／万葉の里風力発電所

02 南相馬川房発電合同会社 太陽光 9.9MW H31.08　／南相馬川房太陽光発電所

03 ふたば電力合同会社 太陽光 0.6MW H28.12　／ふたば電力太陽光発電所

04 大熊エネルギー合同会社 太陽光 8.6MW H29.07　／大熊エネルギー・メガソーラー

05 富岡復興エナジー合同会社 太陽光 19.8MW H29.11　／富岡復興メガソーラー・SAKURA

06 合同会社富岡杉内ソーラー 太陽光 19.2MW H30.03　／ふるさと富岡の絆醸成太陽光発電

07 株式会社さくらソーラー 太陽光 27.7MW H30.03　／富岡復興ソーラー高津戸・清水前

08 楢葉新電力合同会社 太陽光 11.5MW H29.11　／波倉メガソーラー発電所

09 合同会社楢葉大谷ソーラー 太陽光 20.0MW H31.03　／楢葉町復興加速化支援太陽光発電

126.7MW

発電事業者一覧

02 9.9MW, 南相馬市小高区川房

03 0.6MW, 浪江町高瀬

04 8.6MW, 大熊町大川原

07 27.7MW, 富岡町本岡清水前

08 11.5MW, 楢葉町波倉

05 19.8MW, 富岡町上手岡

06 19.2MW, 富岡町上手岡

09 20.0MW, 楢葉町大谷

5

01 9.4MW, 南相馬市南右田

◇再エネの導入拡大②

(1) 事業概要

●福島新エネ社会構想に基づく国予算措置を財源とした3ルート(阿武隈北部・阿武隈南部・双葉北部)、総延長約75kmの共用送電線整備。

●風力発電等約650MWの再生可能エネルギーの導入を目指す。

●発電した電力は、東京電力送電線（原発用）に接続し、売電。

●発電事業者は、福島県再生可能エネルギー復興推進協議会（事務局エネルギー課）と協定を締結、売電収入の一部を避難解除区域等12市町村の復興支援に活用。

●送電事業の運営主体は福島送電合同会社（福島発電、東邦銀行、東京電力の出資）。

■阿武隈・沿岸部共用送電線整備事業 【H29～34】

(2) スケジュール●H28.09 福島新エネ社会構想 策定

●H28.10 福島送電準備合同会社設立

（H29.03～ 福島送電合同会社）

●H28 国事業可能性調査、県再エネ事業環境調査

●H29 送電事業者及び発電事業者公募（2回）

●H29.10～ 調査・設計

●H30.02～ 工事（埋設等）

●～H32.03 一部供用開始

補助対象：再エネ設備、送電線等

双葉北部送電ルート

阿武隈北部送電ルート

南いわき開閉所 福島第一原子力発電所

下江井

29.3MW

村上福岡

27.0MW

井田川

27.0MW

酒井第二

16.0MW

酒井第一

20.0MW

谷津田

39.0MW

両竹

5.0MW

渋川

20.0MW

村上福岡

27.0MW

葛尾

15.0MW

阿武隈第四

20.0MW

阿武隈第三

37.5MW

阿武隈第二

52.5MW

阿武隈第一

37.6MW

毛戸貝之塚

19.9MW

大中合

16.0MW

大津辺

16.0MW

鬼太郎山

40.7MW

神楽山

61.1MW

阿武隈南

90.0MW

■事業一覧（H30.2.16現在, 検討中含む）

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7

◇スマートコミュニティの構築

• 相馬港の新LNG基地からの天然ガスパイプラインを活用。

• コジェネレーションにより、新地駅周辺に電熱供給を行う。

新地町 構築事業中

• 工業団地内に太陽光、蓄電池及び自営線等を設置。

• 余剰電力による水素製造や公共施設への小売りも検討。

相馬市 構築事業中

• 町中心部の交流拠点（道の駅）に設けるCEMSを核に、EVやエネファームによる防災能力向上を図る。

浪江町 MP策定済

• 再開発エリアの公共施設、復興公営住宅等に太陽光や蓄電池を分散設置し、調整力としての利用を検討。

楢葉町 MP策定済

• 町中心部にメガソーラーと大容量蓄電池を導入し、系統負荷を抑制しながら町内電力消費の再エネ比率の向上を図る。

葛尾村

スマートコミュニティ構築支援事業（プレFS）Jヴィレッジにおける再生可能エネルギー導入事業（FS）

【再エネ利活用PR事業】• 駅前等交通量の多い場所で再エネの地産地消モデルを広くPRする。【地域交流拠点等スマートリノベーション事業】• 地域の交流拠点施設等に再エネ設備等を導入し、再エネの地産地消モデルを広くPRすると共に、利便性を向上をしながら、光熱費やCO2の削減を図る。

導入

西会津国際芸術村スマートリノベーション事業（H28）

【スマートコミュニティ構築支援事業（プレFS）】• 国補助事業へのステップアップを目指し、スマートコミュニティ事業に必要な各種ポテンシャル調査や事業性評価等について県独自で支援する。

【Jヴィレッジにおける再エネ導入事業（FS）】• H31年4月の全面再開に向けて復興事業が進むJヴィレッジ（楢葉町）において、駐車場型太陽光等自家消費型再エネの導入ポテンシャル調査を実施。

スマートコミュニティ導入促進/構築事業 エネルギー地産地消モデル構築支援事業

太陽光+蓄電池 LED照明

MP策定済

Ｊヴィレッジ再整備後イメージ図

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◇水素社会実現のモデル構築（FREAにおける研究）

東日本大震災後の平成26年4月、郡山市内に設立

再生可能エネルギーに関する国内唯一の国立研究機関

宮城、岩手、福島の被災地企業への支援事業も実施

産業総合技術研究所 福島再生可能エネルギー研究所 (FREA)

太陽光発電500k

W

風力発電300k

W

実験別棟

実証フィールドスマートシステム研究棟

研究本館

・水素エンジンコジェネ・水素吸蔵合金を利用した水素エネルギーシステム・PV直結型PEM型水電気分解・大型アルカリ型水電気分解装置の再エネ利用・アンモニア用ガスタービン技術・再生可能エネルギーからのアンモニア合成技術・液体水素の利点を引き出すエンジンシステム・再生可能エネルギー由来水素の高圧供給（※後述） など

【水素エネルギー技術に関する主な研究内容】

【出展：FREA】

次世代コジェネエンジン 高圧水素設備

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(株)ＩＨＩ相馬工場が立地する相馬中核工業団地内で、太陽光発電(1.6MW)で生み出した電力を自営線を通じて下水処理場など域内で消費するとともに、余剰電力を水素製造にも利用するスマートコミュニティ。

製造した水素の利用先としては、実用化研究や非常時用の燃料電池(25kW)、将来的には水素ステーションなどへの供給を想定。

◇水素社会実現のモデル構築（ｽﾏｺﾐでの水素製造）

【出展：(株)IHI】

【 システムイメージ 】

【施設配置図】

汚泥乾燥設備

太陽光発電設備

大容量蓄電池燃料電池

先進水素研究施設

水素製造実証設備

送配電設備

地域ＥＭＳ下水処理場へ太陽光電力供給

再エネ活用型の下水汚泥処理システムの実用化開発

防災拠点へ非常時に燃料電池から専用回線で電力供給

再エネを活用した水素製造実用化開発

下水処理場

サッカー場(避難所)

事業・研究エリア

アルカリ水電解装置 自営線受電設備

PEM電解装置

水素貯蔵タンク

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浪江町が整備する産業団地の一角を実証エリアとする、再エネ由来水素の大規模実証プロジェクトが進行中。世界最大級となる１万ｋＷ級の水素製造装置を用いた水素エネルギーシステムを構築、平成３２年度に実証試験を行う予定。

東芝エネルギーシステムズ(株)、岩谷産業(株)、東北電力(株)の３者による実証。

◇水素社会実現のモデル構築（NEDO実証①）

【出展：東芝エネルギーシステムズ(株)】

【プロジェクト概要 】

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◇水素社会実現のモデル構築（NEDO実証②）

【出展：東芝エネルギーシステムズ(株)】

【イメージ図 】

太陽光発電設備

水素輸送車両

水電解装置 水素貯蔵・供給設備受変電設備

UTT設備消化設備

管理棟（制御システム）

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◇福島県水素エネルギー普及拡大事業（Ｈ２９～）

県内での水素エネルギーの動きが活発化する中、水素の利活用を推進するため、県予算事業（１．１５億円）を新設。

①水素ステーション導入モデル事業

②燃料電池自動車導入推進事業

③県庁ＦＣＶ導入事業

商用水素ステーションを県内に導入する事業者に支援

補助率 １／４（上限１億円）

県内にＦＣＶを導入する事業者に支援

補助率 基準額との差額の１／３（上限１００万円）

県公用車としてＦＣＶを購入

⇒「ふくしま移動式水素ステーション」が４月から商用運転を開始

＜産総研との連携により、再エネ由来100%の水素利用を実現＞

⇒ 計７台分に補助

国の補助金に上乗せで実施

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◇ステーション概要：①営業情報

・ ㈱アポロガスが所有する太陽光発電所の敷地を活用（「さいえねパーク」として見学を受入れている）・ 福島大笹生IC(※)から約1km

※H29.11.4~ 福島大笹生－米沢北IC間の供用が開始（無料）

・ FREA(産総研福島再生可能エネルギー研究所)の再エネ実証設備を㈱ふくしまハイドロサプライ（アポロガス子会社）が利用（水素製造）・ 移動式水素STの本拠地にするとともに、管理棟駐車場でのST営業も行う・ 郡山西部工業団地内に立地し、郡山ICから車で約10分・ 商用として国内初のRE100%水素ステーション

週2日営業（水・木）

週2日営業（火・金）

4/4 本格稼働

4/3 本格稼働

3/28 開所式開催

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◇ステーション概要：②実施体制

支援・協力

・福島市・郡山市

水素・再エネの普及啓発に関する

連携協定

・水素供給事業 ・人材育成事業 ・非常時対策事業

・出資・人材

・再エネ由来のＣＯ２フリー水素の製造・移動式水素ステーションへの水素充填・技術協力・人材育成への協力

設備導入補助金

三井住友ファイナンス＆リース

・次世代自動車振興センター・福島県

・資産の所有、リース

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◇ステーション概要：③設備写真

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宮城・山形方面

新潟方面

関東方面

再エネ水素ST

商用水素ST

◇本県における水素ST・FCV普及イメージ

・当面、商用水素STの設置を集中して支援し、初期段階のFCV普及に不可欠なインフラ構築を推進。・周辺他県のインフラ整備状況も見ながら、ユーザーの利便性を効果的に引き上げる。・FCVの導入を継続支援し、STと両輪での県内普及を目指す。・合わせて、FCバス、FCフォークリフトの導入可能性も検討していく。

◇水素のＰＲ（ＲＥＩＦふくしま）

○ 平成２４年より、「ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（ＲＥＩＦふくしま）」を県主催で毎年開催。昨年１１月に開催のＲＥＩＦふくしま２０１７（約７千人来場）では、水素エネルギー関連の展示や講演などを多数実施。

第７回ＲＥＩＦふくしま２０１８１１月７日（水）・８日（木）開催！

△ MIRAI運転試乗会の開催

▽郡山市役所

公用車の展示

△ 再エネ由来水素製造

実証事業の紹介ブース △車載型

H2Oneの展示

(REIF2016)

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◇水素のＰＲ（シンポジウム）

平成３０年２月、浪江町において水素利用に係るシンポジウムを開催。

資源エネルギー庁の山影課長による基調講演、有識者・専門家によるパネルディスカッションのほか、県内高校生等による再エネ取組のポスターセッション、ＦＣＶやソーラーカーの実機展示を行い、関係者含め約４５０名に参加いただいた。

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◇県内におけるその他の動き

これまで紹介した以外にも、県内自治体や民間企業が主体となった水素の取組が各地で進んでいる。

○ 再エネ水素ステーションの導入

○ ＦＣバスの実証運行

・ 郡山市（平成２９年６月）

⇒市役所庁舎の敷地内にＳＨＳ導入

・ 相馬ガスホールディングス(株)（平成２９年９月）

⇒自社施設の敷地内（南相馬市）にＳＨＳ導入

・いわき市で開催された「いわきバッテリーバレーフェスタ２０１７」において、いわき駅と会場間を結ぶＦＣバスが運行（平成２９年１１月）

【出展：郡山市、相馬ガスホールディングス(株)】

【出展：いわき市】