総務省におけるシェアリングエコノミーに関する取組について · とのマッチングを行い、家事の手伝いなどの日常生活....

総務省におけるシェアリングエコノミーに関する取組について

地域力創造グループ地域政策課情報流通行政局情報流通振興課

資料10-4

シェアリングエコノミー活用推進事業

IoTサービス創出支援事業（身近なIoTプロジェクト）等

１

２


シェアリングエコノミーとは

個人等が保有する活用可能な遊休資産等（資産（空間、モノ、カネ等）や能力（スキル、知識等））を他の個人等も利用可能とする経済活動。

＜シェアリングエコノミーを活用した地域課題解決の取組イメージ＞

遊休スペース（空き家、廃校など）主婦等のすきま時間活用されていないスキル使っていないモノ等

一時的な活動場所が欲しい地域の人材をクラウドワーカーとして

活用したい何かあった時に子育てを頼る人が欲し

い等

マッチングにより

地域でシェア

空きスペース対策地域人材の活用

地域の足の確保子育て支援

地域における課題

など

シェアリングエコノミー

地方公共団体が活用し、地域課題を解決

地域住民のニーズ地域の活用されていない資源

H30予算 1.0億円

1

１

○ シェアリングエコノミー※１の推進によって、地域の既存リソースの有効活用等を進めることによる地域活性化や、行政・公共サービスを補完するサービスの提供による地域における共助の仕組みの充実につながることが期待される※２。

○ 一方で、シェアリングエコノミーに対して、「事故やトラブル時の対応に不安」といった不安感を覚えている者の割合が高い。

○ そこで、地域経済の好循環の更なる拡大に向け、シェアリングエコノミーを活用して、地域の社会課題解決や新たな生活産業の実装による地域経済の活性化を図るため、地方公共団体によ

る取組を支援。【H31要望額：１．０億円】

○遊休公共施設、廃校、空き家・空き店舗を、社会人

サークルの活動場所や、個展会場、宿泊施設などに

活用する仕組みの構築

○主婦などが日常生活サービスの提供者となり、

共働き世帯、高齢者などサービス利用を希望する者

とのマッチングを行い、家事の手伝いなどの日常生活

サービスを対価を得て提供する仕組みの構築

【これまでの取組・現状】【目標・成果イメージ】

シェアリングエコノミーを活用した地域の社会課題解決や新しい生活産業の実装による地域経済の活性化。

○平成30年度新規事業として、14自治体の提案をモデル事業として実施している。○活用事例集シェア・ニッポン100の事例を本年度末までに倍増させる。（未来投資戦略2018）


シェアリングエコノミーの活用事例

※１個人等が保有する活用可能な資産等を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動（シェアリングエコノミー検討会議中間報告書（内閣官房IT室））

※２シェアリングエコノミーを活用する地方公共団体の事例を平成32年度に100団体で実現（世界最先端IT国家創造宣言・官民データ利活用推進基本計画（平成29年6月9日閣議決定））

平成31年度予算要求

2

シェアリングエコノミー活用推進事業（平成30年度採択団体①）

地域人材の活用

団体名地域課題事業概要

青森県弘前市

・高齢者等の自宅玄関口における寄せ雪の除雪作業のマンパワー不足・雪の処理場所の不足

・学生等雪かきの手伝いができる地域住民を活用。・空きスペースの所有者を活用。

岩手県盛岡市

ひとり親世帯の所得の向上ウェブデザインやデータ入力等のテレワーク可能な業務をアウトソーシングする民間企業とマッチング。

岩手県釜石市

ラグビーワールドカップ等で来訪する観光客向けの宿泊施設・駐車場・交通手段・観光案内ガイドの不足

空き家・空きスペース、車・自転車、地域の観光に関する知識を有する地域住民を活用。

神奈川県真鶴町

・空き家の増加・就労意欲のある若年層の女性の雇用の場の減少

空き家をワークシェアオフィスとして活用し、当該オフィスで働く地域住民に対して民間企業が業務を発注。

福井県鯖江市

・市を訪れる地場産業の視察者・観光客が当該産業等を体感できる視察・観光メニューの掘り起こし・住民の移動手段の不足

・眼鏡、繊維、漆器等地場産業の工房の空きスペース等で、当該産業の従事者が「コト体験」の機会を提供。・車・運転スキルを持つ地域住民を活用。

長野県北相木村

移住定住希望者・関係人口の掘り起こし

ダムの旧現場事務所を地域住民が運営するシェアハウス・シェアオフィスとし、観光客・民間企業が活用。

岐阜県飛騨市

アユ釣り客等を中心とした観光客のための宿泊施設、観光ガイドの不足（滞在型観光の振興）

自宅の空きスペースや地域の観光に関する知識を有する地域住民を活用。

大阪府池田市

高齢化するベッドタウンにおける公共交通の衰退（路線バス減便等による市街地等への移動手段の不足）

車・運転スキルを持つ地域住民を活用。

奈良県吉野町

・少子高齢化に伴う地域コミュニティの弱体化（住民相互の支え合いの低下）・観光地に向かう二次交通の強化

・子どもの教育等のスキルを持つ地域住民と子どもの学習支援ニーズを持つ子育て世代をマッチングするなどして住民相互の支え合いを実現。・車・運転スキルを持つ地域住民を活用。

長崎県島原市

・家事・育児等の負担による女性の離職、自己実現機会の喪失・地域における新たな雇用の掘り起こし

・子育てが落ち着いた世代の地域住民等を活用した子育て支援・空いた時間にスキルを使って働きたい地域住民に民間企業の発注する仕事をマッチング

子育て等女性活躍支援


佐賀県既存の行政サービスで対応できない子育て世代のニーズへの対応

地域住民の活用によるベビーシッターや家事支援等のサービスの提供。

岩手県盛岡市（再掲）

ひとり親世帯の所得の向上ウェブデザインやデータ入力等のテレワーク可能な業務をアウトソーシングする民間企業とマッチング。

神奈川県真鶴町（再掲）



奈良県吉野町（再掲）



長崎県島原市（再掲）

・家事・育児等の負担による女性の離職、自己実現機会の喪失・地域における新たな雇用の掘り起こし

・子育てが落ち着いた世代の地域住民等を活用した子育て支援・空いた時間にスキルを使って働きたい地域住民に民間企業の発注する仕事をマッチング

3

シェアリングエコノミー活用推進事業（平成30年度採択団体②）

地域の足の確保


宮城県気仙沼市

観光地を周遊するための二次交通の不足

民有車を休日は観光客用、平日は市の公用として利用するカーシェアを実施。市の経費削減にも貢献。

三重県紀北町

過疎化に伴う公共交通の衰退（高齢者や飲酒した住民の移動手段の不足）

・車・運転スキルを持つ地域住民を活用。・地元交通機関（路線バスとの調整）、大学（企画支援）、商工会（地域ポイント決済ICカード提供）等が連携して実施。

岩手県釜石市（再掲）



福井県鯖江市（再掲）



大阪府池田市（再掲）

高齢化するベッドタウンにおける公共交通の衰退（路線バス減便等による市街地等への移動手段の不足）

車・運転スキルを持つ地域住民を活用。

奈良県吉野町（再掲）



低未利用スペースの活用


愛知県犬山市

「駐車場待ち」の観光客の車による市内の深刻な渋滞

病院・商店等の空きスペースを駐車場として観光客等に開放。

青森県弘前市（再掲）

・高齢者等の自宅玄関口における寄せ雪の除雪作業のマンパワー不足・雪の処理場所の不足

・学生等雪かきの手伝いができる地域住民を活用。・空きスペースの所有者を活用。

岩手県釜石市（再掲）



神奈川県真鶴町（再掲）



福井県鯖江市（再掲）



長野県北相木村（再掲）

移住定住希望者・関係人口の掘り起こし

ダムの旧現場事務所を地域住民が運営するシェアハウス・シェアオフィスとし、観光客・民間企業が活用。

岐阜県飛騨市（再掲）

アユ釣り客等を中心とした観光客のための宿泊施設、観光ガイドの不足（滞在型観光の振興）

自宅の空きスペースや地域の観光に関する知識を有する地域住民を活用。

4

１．シェアリングエコノミーサービスの有効性調査と戦略策定（本事業の全体像）約30万人の来訪者が見込まれるラグビーワールドカップ2019™に向け、「宿泊」「交通・駐車場」、「体験提供」の３つの課題を取り上げ、有効性・実現性について、調査・実証し、シェアリングエコノミーに対する地域住民や域内企業の理解・協力を促進し、実際の大会期間中や今後の地域での活用に向けた体制の構築等の戦略をまとめることを目的とする。

5

（岩手県釜石市）釜石市シェアリングエコノミー活用推進事業

２．調査・実証実験のスキーム

株式会社パソナ(イベント民泊事務局)

利用者

関係機関（観光関係部署等）

市民市内企業等

①シェアサービス提供者募集活動

既存のシェアサービス事業者等

③利用者募集に係る広報・プロモーション

④関係機関・パートナーとの連携

連携

①シェアサービス提供者の募集

提供者かつ利用者となりうる市民や市内企業の理解促進のためのセミナー等を行い、提供者の発掘の場とし、実証事業実施に向けた土台を作る。

②シェアサービス提供者人材育成・運営サポート

シェアサービスを実施する提供者に対し、実施ノウハウに関する指導や、各種申請（特にイベント民泊）等において的確なサポートを行う。

③利用者募集に係る広報・プロモーション

利用者の募集において、シェアサービス提供者を支援する

④関係機関・パートナーとの連携

広報・プロモーションにおいての協働や、実施にあたり、専門的な指導をも受けつつ、シェアサービスに慣用的な利用者の獲得を目指す。

釜石市

②シェアサービス提供者人材育成・運営サポート

運営スキーム（イメージ）

調査・実証実験の手順

事業費 6,985千円

家事等を主としている女性人口1,189人

○対象分野・地域人材の活用、地域の足の確保○目的・効果①「人材活用プロジェクト」

（狙い）高齢化の進展とコミュニティ弱体化への対応・克服（概要）地域の潜在的な人材を掘り起こすことにより、地域の多様な住民参画による住民

自治強化（住民相互による支えあい、課題解決による地域づくり）を図る。②「二次交通プロジェクト」

（狙い）人口減少による二次交通問題の解消策の提示（概要）公共交通機関の撤退等を背景に住民の移動手段が限定的であることから、新たな

移動手段を検討する。○事業内容・人材発掘、提供可能サービス調査・利用者サービスニーズ調査・広報、マーケティングコンテンツ検討（町内利用者・提供者向け）・シェアリングエコノミー周知イベントの開催・サービス提供者研修会（プラットフォーム利用・留意点、トラブル対応等）の実施・サービス利用状況の検証、課題抽出調査・吉野町版シェアリングエコノミー実施方針策定

女性非労働力人口2,282人

60歳以上75歳以下人口1,482人

60歳以上ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ未加入者3,270人

（奈良県吉野町）よしのびと7,399人愛・支えあい事業

（仮設立て→調査→問題点課題整理）

課題背景

事業START

新たな共助のしくみ

・コミュニティ弱体化、まちづくりに参画する住民が限定的

・高齢者、女性の活躍機会・場の不足・住民、観光客の移動手段が限定的など

・住民相互のサービス提供機会を創出・【人材シェア】子どもの学習支援、外国語ボランティア、食事提供など

・【モノシェア】空きスペース、農機具、車など

・行政に頼らない強いコミュニティ育成へ（住民相互の助け合い）

・町内会、自治会単位を超えた助け合いのしくみ住民が求めるサービスを外部人材が支援するしくみ

○事業実施の背景と今後

15歳以上女性総数3,763人 60歳以上人口総数3,390人

「よしのびと7,399人愛・支えあい事業」における掘り起こしの主要ターゲット層吉野町の新しい公共プラットフォーム

プロジェクトに参加 6

事業費 6,439千円

［対象分野］〇子育てなど女性活躍支援。［事業内容］〇子育てに関する困ったことなどを誰かに依頼したい人と空き時間を活用して仕事や子育ての支援をしたい人をつなぐ（場・サービス）マッチングシステムを使った都市部で拡大しつつあるサービスを、佐賀県でも広めることで、新たな子育て共助の仕組みにする。○ 佐賀市、有田町、多久市、江北町、神埼市をモデル市町として選定

佐賀県こども未来課

中間支援組織（NPO法人価値創造プラットフォーム）

委託

アプリの活用推進

・AsMamaによる地域の知人同士で子育てを頼りあう仕組み・ANYTIMESによる家事支援などの地域の助け合い・キッズラインによるベビーシッター即時手配サービス

取組例市町

市町への説明・調整

・実証事業の実施・スケジュール管理・広報事業等

サービス提供者

サービス利用者

依頼

サービス提供

登録登録

報酬代金

プラットフォーマー・AsMama・ANYTIMES・キッズライン

マッチングアプリを活用した子育て支援の仕組

・総括的な管理・調整・実証市町の選定・調整

実証データの提供

連携

7

（佐賀県）地域de子育てシェアエコ実証事業事業費 7,635千円

地方公共団体、民間企業、大学、NPO法人等から成る地域の主体が、生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンス（参照）モデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化を行う事業。

施策の目的

生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンス（参照）モデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化を行うこと。

施策の概要

事業イメージ

「未来投資戦略2017」における記載

第２具体的施策 Ⅰ １．データ利活用基盤の構築（２） ⅳ）「地域の課題解決を促進するため（中略）、データ利活用に資するIoT の地域実装に係る計画策定支援、専門人材派遣等の人的支援、必要なルールの明確化（中略）を積極的に行い、（後略）」

対象分野： ①医療・福祉、②農林水産業、③防災、 ④ 都市・家庭、

⑤シェアリングエコノミー・地域ビジネス、⑥教育、⑦放送・コンテンツ分野

提案主体：地域の課題解決に取り組む、地方公共団体、民間企業、大学、NPO法人等からなるコンソーシアム

上限額： 5,000万円

成果：（１）地域課題の解決に資するIoTサービスの先行的なリファレンス（参照）モデルの構築

成果：（２）必要なルールの明確化

H27補正予算額： 2.9億円（８件）H28第２次補正予算額： 7.0億円（17件）H29当初予算額： 5.1億円（９件）H30当初予算額： 5.0億円（14件）

衛星

ウェアラブル端末コネクテッドカー

ロボットセンサー

ドローンスマートフォン

IoTサービスの創出・展開に向けた実証事業

サービスの普及・展開に必要なルールの明確化等リファレンス（参照）モデルの構築

・・・

・・・・

Wi-Fi

シェアリングエコノミー

借り手遊休資産を持った自治体マッチン

グ

観光施設イベントスペース

公共施設等の遊休資産の有効活用

IoTサービス創出支援事業（身近なIoTプロジェクト）

※平成30年度限り

8

２

提案者東レ建設㈱、㈱国際電気通信基礎技術研究所、東レ㈱、（一社）日本砂栽培協会、東京農業大学、大阪市立大学、㈱グリーンファーム、㈱グリーンファームかずさ、㈱シスコ

契約金額/確定金額契約金額：３８，７８４千円確定金額：３５，１８４千円

実施地域京都府相楽郡精華町、大阪府四條畷市、千葉県君津市

事業概要

女性・高齢者・障がい者・療養中の方など、これまで働くことを躊躇しあきらめていた方々が、農業を通して、地域で無理なく、楽しく、働くことが出来る場を提供することを目指した。

本事業では、高床式砂栽培農業（トレファーム）を使い、作業を分割し、好きな時間に、短時間でも従事できる、マッチング・コールシステム（スマイルシェア）を、各種センサーで栽培環境や栽培状況を収集分析し最適化する栽培システム及び水遣り・施肥などをＩｏＴ化し管理できるシステムを整備して上記問題を解決する。

主なルール整備等個人情報の取り扱い、「農業ITシステムで環境情報のデータ項目に関する個別ガイドライン」の課題抽出・検討

長い経験と勘に頼る職人的な農業栽培技術は簡単に継承できないという問題がある。

各種センサーを活用することで、収量が1.05倍となり、誰でも効率的に栽培できるようになった。

ノウハウノウハウ

東レ建設株式会社地域雇用創出を実現する“シェアリング農業”モデルの構築

問題解決への取組（実証事業の概要）

精華町109人、君津42人にシェアリングシステムを登録いただき、精華町では2月28日の時点で延455人の参加があった。

ウェアラブルセンサーｈｉｔｏｅ®を用い、心拍数等のデータから各種作業の作業強度を計測したところ、いずれも軽作業に分類できた。

通常の農業は、長い労働時間、屋外での作業、農業機械を扱う作業など農業労働の過酷な面がある。

農業分野において、働くことを躊躇し、あきらめていた女性・高齢者・療養中の方等いろいろな事情をお持ちの方がいる。

シェアに参加

作業性

シェアに参加

作業性

問題点得られた成果（KPI）

H28補正

9

提案者株式会社ガイアックス、株式会社アクロリア、株式会社スペイシー、株式会社スペースマーケット、軒先株式会社、株式会社Photosynth、サイバートラスト株式会社

契約金額/確定金額契約金額：４２，６２４千円確定金額：２５，８６１千円

実施地域秋田県湯沢市

事業概要

自治体が管理する公共施設等を、スペースシェアサービス各社のサイトに掲載し、オンラインによる利用予約申請受付を行い、施設利用者の利便性向上及び自治体職員の業務負担軽減を目的とする。利用者の本人確認のため、公的個人認証やブロックチェーン技術を用いたデジタル身分証システムを横断的に提供、さらにスマートロックによる入退室管理を行い、利用にかかる自治体職員の業務負担削減を実現する。また、発行が伸び悩むマイナンバーカードの利用促進のため、本人確認手段として組込み利用機会を増大させる。

主なルール整備等 9月11日より、オンライン予約用の市要領を新たに策定し施行開始

自治体住民のマイナンバーカードの取得、利用の契機が少ない。

12月から2月までの短期間ではあるが、マイナンバーカードによる公的個人認証を6名が実施した。

予約から利用まで、トータルで約16%の時間(6ヶ月間、月4回利用時)が削減され、利便性が向上した。

貸出業務時間の56% (6ヶ月間、月8回利用対応時)が削減された。また、現金取扱が不要になった。

利用申請受付、解錠・施錠等、貸出にかかる管理者の業務負担が大きい。

申請手続きが対面のみで、利用にかかる利用者負担が大きい。

利用者負担利用者負担

管理者の業務負担

ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ利用促進

株式会社ガイアックスデジタル身分証とスマートロックを利用した自治体スペースシェア

問題点問題解決への取組（実証事業の概要）得られた成果（KPI）

管理者の業務負担

ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ利用促進

②本人確認

③施設予約

①身分証送付

④URL式キー発行

⑤キーで開錠し利用

予約〜利用料徴収来庁不要＝利便性向上対面対応不要＝業務負担軽減

複数手段によるオンライン本人確認

対面対応不要＝業務負担軽減

H28補正

10

提案者LOOP Japan 株式会社一般社団法人アジア総合研究所アマノマネジメントサービス株式会社

神奈川県鎌倉市役所公益社団法人鎌倉市観光協会

契約金額/確定金額契約金額：３１，４０５千円確定金額：３１，４０５千円

実施地域神奈川県鎌倉市

事業概要

１．観光客の観光地訪問数や消費行動等大まかなデータは把握しているものの、観光客の国別観光客動向（観光客回遊、嗜好）が把握できず、来日観光客の国別にきめ細かい観光施策が立案・施行できない。→Loopshareによる観光客回遊や各決済データ等の観光関連ビックデータを解析し、国や年代、性別等属性別の観光客行動分析データを自治体に還元することで、そのデータから最適な観光施策立案され、地域活性化につながる。２．シェアリング電動アシスト自転車利用時にスマートフォンで利用申込を行うが、シェアリング電動アシスト自転車利用料の決済が現金か一部クレジットカードのみで、利用者が限定され、シェアリング電動アシスト自転車の利用拡大につながらない。→シェアリング電動アシスト自転車利用時に、スマートフォンから来日観光客が普段使用している決済が利用できるようにする（決済はクレジットカード、Wechatpay、アリペイ、銀聯等に対応）。利用決済時の個人情報の氏名・カード番号（ID)・電話番号を匿

名化することにより、国別利用率や国別回遊データ等を活用した精度の高い分析ができる。

主なルール整備等決済時の個人情報匿名化の活用

国別観光客の人気観光スポットを回遊データを基に３箇所発見した。新たに発見した観光スポットを中心に回遊する観光ルートを作り、そのルート回遊数は２５回程度であった。

文化の異なる来日観光客の嗜好や回遊が的確に把握できず、地域活性化につながる観光施策を実行できない。

来日観光客の嗜好・回遊把握来日観光客の嗜好・回遊把握


LOOP Japan株式会社電動バイク・アシスト自転車のシェアリングサービスによる観光振興と地域活性化

シェアリング電動アシスト自転車利用時の決済方法が現金か一部クレジットカードのみで、他の決済方式が使えず、利用機会が損失している。

決済手段の不足スマートマルチ決済機能

シェアリング電動アシスト自転車サービス利用時に各決済方式に対応したマルチ決済を導入した。決済回数は１２０回を記録し、シェアリング電動アシスト自転車の利用向上につながった。

H28補正

11

提案者トラストパーク株式会社、NPO法人価値創造プラットフォーム、軒先株式会社、九電テクノシステムズ株式会社、

（熊本県）阿蘇市・南阿蘇村・和水町・錦町・五木村、（長崎県）島原市・川棚町

契約金額/確定金額契約金額：３１，７２４千円確定金額：２９，８６５千円

実施地域熊本県：阿蘇市（はな阿蘇美）・南阿蘇村（道の駅あそ望の郷くぎの）・和水町（道の駅きくすい）・錦町（道の駅錦）・五木村（道の駅子守唄の里五木）、長崎県：島原市（島原城）、川棚町（くじゃく荘）【計：７地域】

事業概要

道の駅や観光施設等の駐車スペース等に周遊観光客が安心・安全に車中泊ができる電源提供型の休憩駐車管理システムを７地域に導入し、そこを起点に地域観光やアクティビティー等のコンテンツを連携させると共に、スマートフォン・車両検知センサーにより、周遊・滞在データを収集・分析し、熊本地震被災地の復興事業や各地の観光振興施策への反映を図るリファレンスモデルである。シェアサービスは車泊体験サービス(アウトドア用品等のレンタル含む)と地域体験サービスを導入した。当駐車スペースは自然災害時の一時避難生活場所としても活用する。

主なルール整備等車泊サービス導入におけるルール整備（有償利用、運用管理）

宿泊を認められていない場所が利用されており、夜間の火気利用、ゴミの投棄等のルール違反者や苦情が増えてきている

電源提供型の休憩駐車管理システムを７施設(１４車室）導入ルール違反・苦情件数０件

平均観光立ち寄り箇所数8.12新たな観光ルート３本発掘利用者満足度８０％の達成

都道府県・市町村を跨いだ広域での立ち寄り箇所や、観光ルートの情報が発信されているケースが少ない

地域の発信力不足

車中泊問題車泊サービス導入

地域情報コンテンツ構築

トラストパーク株式会社シェアリングエコノミー型九州周遊観光サービスモデル事業


体験観光の素材は豊富だが、観光商品として整備されていないものが多く、観光客に認知されず通過されている

新たな地域体験観光コンテンツを３地域６プログラム構築

観光コンテンツ構築観光資源不足

H28補正

12

提案者石巻コミュニティ交通コンソーシアム（代表団体：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東北）石巻市、株式会社ＣＤＳ経営戦略研究所、一般社団法人日本カーシェアリング協会、ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社

契約金額/確定金額契約金額：４９，５８０千円確定金額：４３，７２３千円

実施地域宮城県石巻市（北上地区／雄勝地区）

事業概要

地域交通情報プラットフォームを活用して住民バスとカーシェアリングをマッチング・乗継支援を行うことにより、地域住民の地域交通に関する利便性向上を図る

また、住民バスの移動情報と乗車状況に応じて配送事業者と住民バスをマッチングし客貨を混載した運行を行うことで、荷物の輸送効率を向上させると共に住民バスの運賃収入を向上させる

主なルール整備等地域交通情報プラットフォームにおいて個人情報を取り扱う為のガイドライン等

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東北地域交通情報プラットフォームによる地域交通の最適化実証事業

住民ひとりあたりが利用可能なバス路線の本数を50%引き上げると共に地域交通に関する住民満足度を30%向上

配送事業者の輸送距離を35%削減すると共に、不在の場合の再配達に要する時間を29%削減

積載率の低いトラックが一日に長距離輸送を数回行うことで事業採算性の確保が厳しく、かつ、トラックドライバーの人手不足から住民への荷物配達手段の確保が困難

地域間を結ぶ住民バスの本数が少なく、かつ、バス停から目的地までの交通手段の確保が困難

住民移動手段の確保

荷物配達手段の確保

住民移動手段の確保

荷物配達手段の確保


サービス利用者

地域交通情報プラットフォーム（PF）【石巻市】

走行情報走行情報

タブレットスマホスマホタブレット

住民バス乗客

カーシェアリングドライバー

配送事業者

住民バスドライバー

マッチングプッシュ通知

住民バスカーシェアリング

車載器車載器

H29当初

13

人づくり革命及び生産性革命の実現・拡大に向け、人口減少による影響を大きく受ける地域において、地域経済活性化等の地域課題の解決をはかるため、AI等の活用を通じたデータの本格的な利活用により、サービスの質的、量的な飛躍的向上を可能とするAI活用技術の確立と普及のための実証を行い、「Society5.0」の実現に資する。

平成27年度補正予算から平成30年度予算にかけて「IoTサービス創出支援事業」を行い、生活に身近な分野において、地域課題の解決に資するIoTサービスの実証を通じてリファレンスモデルの創出・展開とルールの明確化を実施。情報通信審議会IoT新時代の未来づくり検討委員会での議論を受けた情報通信審議会第5次中間答申「未来をつかむTECH戦略」において、高齢者等の知識・経験等の継承、障害者の就労支援等の施策を推進することを決定。

【これまでの取組・現状】

【目標・成果イメージ】

人口減少を踏まえ、地域活性化、地場産業の振興、高齢者等の知識・経験等の継承、障害者の就労支援等、様々な地域課題の解決に資するAIの活用手法を確立し、導入手引書等を作成するとともに各省庁（支分部局を含む）と連携しつつ、AI活用事例を全国に展開する。

【H31要求額：４．０億円】

【事業イメージ】

【スキーム概要】上限金額：7,500万円地域：普及展開を前提に複数地域連携を重点評価主体：地方公共団体、地域の事業者等のコンソーシアム分野：地場産業の振興等の生産性向上、人づくり革命に資

する分野（特に障害者の雇用促進、高齢者の技能継承に資する取組）

特別加点：官民データ活用推進基本計画の記載等

（新規）地域AI活用普及推進事業（地域AIプロジェクト）

14

電波利用料を活用し、電波法に基づく、周波数の使用に関するリテラシーの向上のための活動に対する必要な援助として、地域課題の解決に資するIoTシステムの実証を通じて、IoTを活用する際の機器の適正な配置や通信方式別の知見、ノウハウ等を取りまとめる実証事業を新規事業として要求。

【H31要求額：20億円の内数】

【背景と実施内容】○ 医療・介護、農林水産業、防災等様々な分野において、電波を使用した様々なIoT機器の活用が進む中、その利用者は、

IoTの専門家だけでなく、様々な業種の企業など、新たにIoTの導入を進めようとする者も多く、利用環境の諸条件を踏まえた電波の能率的な利用等に関するリテラシーが十分ではないケースも多い。

○ 地域課題の解決に資するIoTサービスに係るシステムの実証を踏まえて、それぞれの利活用環境に応じた適正な機器の整備や運用を可能とするためのIoT機器の機能面、運用面での課題や活用する者等に求められるノウハウ、知識等とりまとめる。（IoTサービス創出支援事業と同様に提案公募型を想定）

【電波利用料を活用】○ 電波法第103条の２第４項第11号に基づく、周波数の

使用に関するリテラシー向上に資する取組として、「ＩｏＴの安心・安全かつ適正な利用環境の構築」を新規事業として要求

○ 要求額20億円において、本件のほか、サイバーセキュリティ統括官室で「①IoTセキュリティ対策の推進」、「②地域におけるIoTセキュリティ対策の強化」、「③５Ｇネットワークのセキュリティ確保に向けた体制整備と周知・啓発」を実施。

（新規）IoT利用環境の適正な運用及び整備等に資するガイドライン等策定

15

●事業概要

・「地域IoT実装推進ロードマップ」（平成28年12月とりまとめ、平成29年５月・平成30年４月改定）における「分野別モデル」のIoT実装の成功モデルの普及展開を推進するため、IoT実装に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費を補助。・成功モデルの民間プラットフォームを利用して複数地域が連携する地域IoTの普及展開方策を推奨（単独地域も可）。・市町村が実施主体となる場合は、交付申請時に市町村官民データ活用推進計画の提出を行うことを交付決定の条件とする。

●事業スキーム補助対象：都道府県及び指定都市を除く地方公共団体、民間事業者等補助率：①都道府県及び指定都市を除く地方公共団体のうち、条件不利地域（※）に該当する地方公共団体は定額補助（補助額上限1,500万円）又は

事業費の１／２補助（補助額上限2,000万円）②都道府県及び指定都市を除く地方公共団体（①を除く）並びに民間事業者については、事業費の１／２補助（補助額上限2,000万円）（※）過疎地域、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯

B市

C町

F市

E町

D村

地域IoT成功モデル（A市の成功モデルで構築済）

地域ＩｏＴ実装の「分野別モデル」分野別モデルの普及展開イメージ

A市成功モデル

（億円）当初予算額

Ｈ29 Ｈ30 Ｈ31要求

2.2 4.0 4.0※平成30年度は、下図の分野別モデルのうち、赤字・下線の分野別モデルに限定して実施。

地域IoT実装推進事業

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提案者特定非営利活動法人価値創造プラットフォーム

実施地域佐賀県多久市・長崎県佐世保市・熊本県錦町・熊本県和水町事業概要 ①TABICAを通じ、地域資源を魅力的な観光コンテンツ化し、地域在住の個人がつくる地域体験ツアー

をサイト上に掲載、民間主導での地域体験シェアリングプラットフォームを構築・運営する。

②ツアー内容や利用状況はTABICA上のクラウドデータベースに全て集め、課題の分析等を行い、自治

体等にその知見を広く共有する。

■先進事例の横展開へ・地域IoT実装推進ロードマップの官民協働サービス分野「シェアリングエコノミー」の横展開事業。・TABICAは「ICT地域活性化大賞2016」にて奨励賞を受賞。■関係団体とのタテ・ヨコ連携構築3主体(自治体・TABICA・DMO法人ら地域関係団体)と実装エリア同士

が連携して、地域課題の解決を担う着地型観光ツアー造成を企画する。

■地域が抱える課題

少子高齢化による人口減少、人材不足、自治体の財政難等から観光客は地方へ行かず、地域資源も有効活用されない状況である。■事業展開後に想定される効果・観光コンテンツ化を増やす事で、地方への観光客送客ができる

・立ち上げから運用まで既存の民間のオンラインプラットフォームを利用することで、初期立ち上げコストの大幅な抑制と地域のICT化を促進する。

H29年度地域IoT実装推進事業での採択事業の例（官民協働による九州の地域資源観光シェアリング化事業）

集客・マッチングの提供

地域案内人(ホスト)

ユーザー(ゲスト)

旅行客募集地域体験利用

申込み

官民が連携して周知広報

企画提供

自治体・NPO

集客・送客の仕組みに関する勉強会・説明会

TABICA内特設サイト

SNS・メルマガ

連結協定

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提案者秋田県湯沢市

実施地域秋田県湯沢市全域

事業概要 ①軒先社のプラットフォームを通じ、地域資源である遊休スペースを活用する。②新たな起業支援事業を設置。軒先社のプラットフォームを使用して体験型起業支援をおこなう

■軒先社のシェアリングシステムを導入

・初期投資および設備開発なしで臨時駐車場を開設・体験型起業支援策を実施・軒先社は「ICT地域活性化大賞2017」にて奨励賞を受賞。■事業展開後に想定される効果

3主体(自治体・軒先社・NPO法人ら地域関係団体)が定期的な調査・意見交換を行い、秋田県内だけでなく、近隣他県へも提案していく

■地域が抱える課題

人口減少率が全国でも特に高い秋田県において、湯沢市の人口も減少が続いているため誘客に向けた取組、起業支援策を実施している。

■課題・イベント時、県内・市内観光客の一時的な増加・起業促進策の不足

ICT地域活性化大賞2017授賞式

説明会

軒先パーキングサイト

軒先ビジネスサイト

H30年度地域IoT実装推進事業での採択事業の例（遊休スペースを活用した地域活性化ならびに起業家支援事業）

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提案者株式会社AsMama

実施地域横浜市（重点地区：中区、西区、都筑区）他

事業概要世界初、多企業・自治体と協働して展開する共助子育て支援プラットフォーム「子育てシェア」の利活用普及による多様な託児ニーズと働き方ニーズを実現

依頼謝礼

親支援（送迎託児）

自走型子育てネットワーク・顔見知り同志の「頼りあい」子育て・コストは依頼の都度500円～700円のお礼ルールを相対で。

・全支援者に保険適用（日本初）

料金なし

共助の周知

行政（自治体）

企業

保育所

社協等

地域活性に貢献官民連携の機会提供地域コミュニティーリーダー（シニア含む子育て経験者信）用力活動資金

子育て世帯との接触機会の提供子育て世帯のファン拡大

自社（商材）ファンの獲得と優秀な人材の獲得・子育て世帯への情報訴求力向上・地域のニーズマーケティング・コミュニティづくりへの関与とノウハウ強化・共助システム導入により就労支援と雇用確保を実現

地域づくり促進

・住民ネットワークの強化・構築・住民の自発的共助の醸成・多様な子育てニーズへの対応・多様な働き方支援・地域活性支援

信用力、場、資金の提供

多様な託児ニーズに対応地域資源の活用公共サービスの周知

AsMama

仕事や自己実現支援

子育てシェア利用者

依頼謝礼

H30年度地域IoT実装推進事業での採択事業の例（子育て共助プラットフォーム「子育てシェア」の利活用促進）

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〇地域が抱える様々な課題を解決するため、ICT/IoTを利活用した取組を検討する地方公共団体等からの求め

に応じ、ICT/IoTの知見等を有する「地域情報化アドバイザー」を派遣し、 ICT/IoT利活用に関する助言等を行う。

〇平成２９年８月から政府CIOが任命したシェアリングエコノミー伝道師を、本制度により派遣し、地方公共団体

等のシェアリングエコノミーの取組を支援（平成２９年度は１０件派遣。平成３０年８月末日現在で１５件派遣決定

し、８件派遣済み。）

派遣の仕組み

派遣日派遣先団体派遣

アドバイザー

6/26 中国総合通信局積田有平

7/3 信越総合通信局積田有平

7/12-13 南九州市（鹿児島県）加藤遼

7/13,8/3

庄原商工会議所（広島県）田中淳一

7/26 （一社）北海道総合研究調査会（北海道）積田有平

7/26 群馬県蓑口恵美

8/9-10 犬山市（愛知県）石崎方規

8/17 （一社）益田市観光協会細川哲星

シェアリングエコノミー伝道師の派遣実績（平成30年8月末日現在）

地域情報化アドバイザーの活用

【H31要求額１．１億円の内数】

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シェアリングエコノミー伝道師の派遣事例

派遣アドバイザー派遣先団体支援内容

石崎方規愛知県犬山市遊休土地等を駐車場として有効活用することを目指す取組への助言

加藤遼鹿児島県南九州市シェアリングエコノミーを活用した関係人口増加の為のセミナーでの講演

田中淳一広島県庄原商工会議所

地域おこしの具体的事例について、また継続的に地域おこしを続けていくための方法について講演

積田有平中国総合通信局シェアリングエコノミーセミナーでの講演

信越総合通信局地域ＩＣＴ/ＩｏＴ実装推進セミナーでの講演

（一社）北海道総合研究調査会

民泊に関するセミナーでの講演

細川哲星（一社）益田市観光協会

体験型観光コンテンツ造成に関する助言

蓑口恵美群馬県シェアリングエコノミーやキャッシュレス決済等、商業・サービスに関する先駆的な取組をテーマとしたセミナーでの講演

（特非）価値創造プラットフォーム

（一社）シェアリングエコノミー協会（サポーター会員）

（一社）ローカルソリューションズ

（一社）シェアリングエコノミー協会

（株）スペースマーケット

（特非）キッズバレイ

（株）パソナ

ランサーズ（株）（株）ガイアックス（一社）シェアリングエコ

ノミー協会

（株）ガイアックス

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事業概要:地方が抱える様々な課題（人口減少、少子高齢化、地域経済の衰退、医師不足、災害対応等）を解決し、地域

を活性化するため、それぞれの地域においてＩＣＴを活用した様々な取組がなされている。これら取組の中で、全国に横展開が見込まれる事例、分野横断的な事例、地域間の広域連携が見込まれる事

例に重点を置き、地域の課題の解決に取り組み、地域の活性化に資する先進的な事例を募集し、表彰を行う。

先進事例の公募（自治体、NPO、地域団体、民間企業等）

審査会優良事例の表彰

有識者から構成される審査会による審査

地域活性化

地域課題の解決

ICT利活用の普及促進

応募選出

(10月15日から１月15日まで募集）（予選審査：１月15日～２月上旬) （決勝審査、表彰式：３月８日(地域ICTサミット内)）

〈募集対象〉

自治体やＮＰＯ、地域団体、民間企業等が、地域の自律的な創意・工夫に基づいて、ＩＣＴ／ＩｏＴを利活用し、地域課題の解決に取り組み、地域の活性化に資する先進的な事例。特に、地域ＩｏＴ実装推進タスクフォースにおいて策定された地域ＩｏＴ実装推進ロードマップにおける、①教育、②医療・介護・健康、

③子育て④働き方、⑤防災、⑥農林水産業、⑦地域ビジネス、⑧観光、⑨官民協働サービス（オープンデータ利活用、シェアリングエコノミー、

ビッグデータ利活用）、⑩スマートシティ、⑪ＩｏＴ基盤（Ｗｉ－Ｆｉ、セキュリティ等）の１１分野。（今後、取組の本格化が期待される先進事例も含む。）

ICT地域活性化大賞2019

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優秀な技能を持つ小中学生等がビジネス体験を積むことを可能とするため、小中学生等の若年層のシェアリングエコノミー（クラウドソーシングやクラウドファンディング等）の活用に係る諸課題（仕事の受発注における配慮・リスク低減、保護者の役割、学校のルールとの関係等）を整理し、ガイドラインを作成する。

高いプログラミング能力を持つ小学生

デジタルアートが得意な中学生広告会社

アプリストア

＜クラウドソーシング活用型＞

広告デザインを作成・納品

広告デザインを発注

＜クラウドファンディング活用型＞

アプリリリース

出資

配当等

特設Webサイト

・諸課題の整理（ガイドライン作成）不適切なコンテンツ（R-

18）等の発注・販売の防止

児童・生徒の個人情報提供への配慮

納期や成果に関するリスクへの責任のあり方

学校のルール等

【イメージ図】・広告デザイン等の業務の受注によるビジネス体験・自ら作成したアプリのダウンロード数による成功体験

「情報通信技術の利活用に関する調査研究」【H31要求額：0.8億円の内数】

小中学生によるシェアエコ等を活用したビジネス体験モデルの構築

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総務省における シェアリングエコノミーに関する取組について · とのマッチングを行い、家事の手伝いなどの日常生活....

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総務省におけるシェアリングエコノミーに関する取組について · とのマッチングを行い、家事の手伝いなどの日常生活....