研究開発と標準化の一体的推進 の取組について...ISO／TC197（水素技術）／WG13 松原一郎（先進製造プロセスRI）...

研究開発と標準化の一体的推進の取組について

平成１９年 ８月 ８日

（独）産業技術総合研究所工業標準部長 松田宏雄

産総研の基本理念と４つのミッション

我が国のたゆみ無い産業技術革新を先導することにより、持続的発展可能な地球社会の実現に資する基本理念

４つのミッション

①産業技術政策への貢献産業競争力強化や地域経済活性化など産業技術政策と連携した研究開発の推進

②革新技術シーズの創出持続的発展可能な社会の経済基盤となる新産業群の創出を目的とした中長期的研究開発の推進

③地質調査業務および計量標準業務の着実な実施安全で安心な社会基盤を保持・発展させるための地質情報技術および評価・計量標準技術の研究と普及・供給の推進

④イノベーションハブ機能の強化研究成果の活用や産業技術政策遂行への貢献による技術革新プロセスのエンジン機能の発揮

研究成果最大化のための評価指標

（実現しようとするアウトカム）

・健康長寿で質の高い生活・知的で安全安心な生活実現のための高度情報サービス創出・産業競争力向上と低環境負荷を実現する材料、部材、製造技術の創出・環境エネルギー問題を克服した豊かで快適な生活・産業横断技術としての計測評価技術の創出・地球の理解に基づいた知的基盤整備（地質調査）・計量標準の整備と普及にかかわる知的基盤整備

（産業化への評価指標）特許ライセンス 638件

4.5億円2006年実績

国内標準提案 ４４国際標準提案 ３６

2006年度までの累計

（アウトプット2006年）

論文 ４８５８報特許 1447出願

研究者の努力で向上

産業界との連携が必須特許ライセンスは発明者への還元があるが標準策定にはない

＜研究者個人評価の問題＞標準策定は時間がかかり、研究者の負担が大きい。著作権は個人に帰属せず、評価指標としての扱いが困難。

２００１年産総研発足時から工業標準部を設置し、２００３年には産総研工業標準化ポリシーを制定。研究者に標準提案へのインセンティブを与えながら研究開発と標準化の一体的推進を図ってきた。

国際競争力強化のための研究開発・知財・標準化の一体的取組み

研究開発力強化

国際標準化のリード

知財権保護

産業の基礎体力

市場のルール作り共通プラットホームの提供

経営戦略優位性の確保

研究開発と標準化の一体的推進

時間軸

技術の方向の不均一

研 究開 発

不連続 我が国技術の市場国際標準化

大きな時間の差欧米技術

欧米技術

研究開発

国際標準化我が国技術の早期の国際標準化による巨大な国際市場の獲得

研究開発と標準化の連携がない場合

研究開発と標準化を一体的・連続的に実施した場合

日本の技術のオリジナリティ発現等標準化を行う妥当性を検証

ラウンドロビンテストの実施等技術の汎用性確認

多少の追加試験研究

産総研工業標準化ポリシー

①標準化の役割を明示してその意義を確認②研究開発における標準化の位置づけ③産総研にとっての意義・研究成果の国際的な普及・産業界との交流拡大・試験データやノウハウの文書化蓄積・標準化ニーズによる研究目的の明確化

④標準化における産総研の役割・試験データの蓄積・研究者ネットワークを活用したコンセンサス形成・研究成果に基づく規格文書の作成・国際標準化活動への参画

⑤標準化取り組み強化のための施策を明示・標準化基盤研究費の配分・研究ユニット評価において、標準化活動を本来業務として位置づける・研究者個人評価において、標準化貢献を表現する業績リストの運用・工業標準部による標準化活動支援の充実

国際規格

論文・特許等Output

研究ユニット

ライブラリー国際競争力強化・持続的発展可能な産業社会の構築安全・安心で豊かな社会生活実現

Promotion of AIST presence

消費者

産業界

政府行政

学界

日本工業規格

工業標準部

規格原案作成, ラウンドロビンテスト,審議委員就任等

標準化にかかわる要望や協力

工業標準化

活動の支援

経済産業省

国際標準化Outcome

AIST

①

②

③

国際標準化活動支援

本格研究を展開

標準化研究費支援と進捗管理

④

規格原案作成・標準団体活動支援

工業標準化ポテンシャル調査

研究開発と標準化の推進

製品規格方法規格基本規格

企業が率先して企業が率先して標準化する領域標準化する領域

技術・製品普及度

競争前

高齢者・障害者福祉技術環境配慮 等

エネルギー・環境計測・材料評価技術等

普及

ナノテク・ロボット・情報技術・バイオ応用 等

基本規格：名称、用語、標記方法方法規格：構造や性能の試験方法、順序・項目・環境条件など製品規格：互換性や使い勝手、安全性、環境対応

産総研が貢献する標準化の技術分野

○工業標準化研究開発平成１９年度目標テーマ数：３７件

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度

運営費交付金 14 15 18 23

経済省委託 14 14 16 終了

競争的資金 5 8 11 継続10＋新規4

○産総研の研究開発に基づく国内外の標準提案実績と今年度の計画及び施策

第1期中期目標期間（４年間）累計

第2期中期目標期間（２年間）累計

25 19

21

40

15

標準提案総数 40 17 23

国内標準

国際標準

平成17年度 平成18年度

8 11

9 12

○国際標準化活動役職者の増大

・ 国際標準化機関における幹事・コンべナーの引き受け数 現在２２人→ さらなる増大に向け支援を強化。（３ポストの増大を目標）・ 標準化活動に関与する３００名内外の活動支援。

国際標準化活動の強化国際議長・幹事等

CIE（国際照明委員会）／副会長 佐川 賢（人間福祉医工学ＲＩ）

ISO／IWA3（映像の生体安全性）議長・幹事 佐川 賢・氏家弘裕（人間福祉医工学ＲＩ）

ISO／TC206（ファインセラミックス）幹事 阪口修司（計測フロンティアＲＩ）

ASTM International／E56(ナノテクノロジー)副委員長 小野 晃(理事)

OMG／Robotics-DTF共同議長 神徳徹雄（知能システムＲＩ）

コンビナー

ISO／TC22（自動車）／SC13／WG8 赤松幹之（人間福祉医工学ＲＩ）

ISO／TC37（用語原則及び調整）／SC4 橋田浩一（情報技術ＲＩ）

ISO／TC112（真空技術）／WG3 平田正紘（計測標準ＲＩ）

ISO／TC146（大気の質）／WG18,WG19 指宿堯嗣（環境管理技術ＲＩ）

ISO／TC147（水質）／SC2／WG56 山下信義（環境管理技術ＲＩ）

ISO／TC159（人間工学）／WG2 佐川 賢（人間福祉医工学ＲＩ）

ISO／TC197（水素技術）／WG13 松原一郎（先進製造プロセスＲＩ）

ISO／TC206（ﾌｧｲﾝｾﾗﾐｯｸｽ）／WG13 遠藤茂寿（環境管理技術ＲＩ）

ISO／TC206（ﾌｧｲﾝｾﾗﾐｯｸｽ）／WG31 兼松渉（計測フロンティアＲＩ ）

ISO／TC206（ﾌｧｲﾝｾﾗﾐｯｸｽ）／WG32 大司達樹（先進製造プロセスＲＩ ）

ISO／TC206（ﾌｧｲﾝｾﾗﾐｯｸｽ）／WG33,WG37 竹内浩士（環境管理技術ＲＩ）

ISO／TC229（ナノテクノロジー）／WG2 一村信吾（理事）

IEC／TC90（超電導）／WG8 幸坂 紳（エネルギー技術ＲＩ）

国際標準会議の幹事・議長・コンビナーの引き受け

JIS原案策定委員会の議長・幹事等引き受け

国内産業界の取りまとめ・標準化フォーラムの主催

重点分野領域と計測標準領域（NMI)の連携

アジア諸国との連携・国際提案主導

国際標準国内対応委員会議長等の引き受け

社会・行政における標準化ニーズの把握と実現

自らの研究成果の標準化による発信

産総研研究者・OB

標準化活動人材の育成

標準化研究の論文化

標準化活動におけるイノベーションハブ機能

エネルギー・環境技術標準基盤研究

－標準化研究の背景と成果－

エネルギー・環境技術標準基盤研究

産総研の研究ポテンシャル活用

研究進捗状況連絡会(２回/年)標準化研究審査委員会

国際標準

国内標準電源の開発・利用に資する技術

電源利用対策

産業競争力強化

製品の信頼性（安全・安心）確保環境負荷軽減・省エネルギーに資する技術

エネルギー需給構造高度化13業界、メーカー等の企業活動を踏まえ、

標準化に係る研究ターゲット

高効率化、高性能化、等開発競争、

（新型素子・機器等開発競争）

実用化研究開発競争

量産化技術開発競争

用語の統一、効率測定技術・方法、性能評価技術・方法及び装置等の研究開発

品質・性能基準、形状・寸法の互換性の確保

◆一般的な研究の目標

◆標準化研究の目標

適正な競争

を刺激

普及・

導入を加速

車の両輪 標準化と研究開発の一体的推進標準化と研究開発の一体的推進

萌芽段階 実用化段階 量産化段階

標準化研究によるエネルギー・環境への貢献イメージ（石特⑯の事例）

省エネルギーの最大の課題

「経済性」の克服

変換効率の向上

新電解膜の開発

・○電解膜

・□電解膜

・△電解膜

適正な開発競争を刺激

Ａ社○電解膜で４５％の発電効率達成！

Ｂ社○電解膜で４０％の発電効率達成！

疑義電解膜ごとに燃料ガスが異なり、ガス組成、熱量も異なる

のにどうやって計ったの？

電解膜に対応した装置（評価方法・評価技術）の研究開発の実施により標準化へ！開発要素：低コスト、簡便、正確性、信頼性、再現性のある装置・方法

研究開発を加速

開発競争

課

題

項

目維持コスト

設置コスト

海外市場の獲得

問題

海外はＩＳＯ規格・認証の準拠要求（世銀融資・途上国）

世界をリードする研究開発の実施と標準化体制の構築により日本発の国際規格獲得へ！

市場の獲得

量産化

量産化技術開発

大量生産

標準化研究によるエネルギー・環境への貢献イメージ（電特①の事例）

省エネルギーの最大の課題

「経済性」の克服

変換効率の向上

新素子の開発

適正な開発競争を刺激

問題解決のために

高温状態における電気特性試験方法の確立

評価方法・評価技術の研究開発実施により標準化へ！開発要素：高温用素子の電気特性を再現性ある方法で測定

研究開発を加速

維持コスト

設置コスト

先行する欧米素子市場を追い越しSiC素子市場の獲得

問題

海外はＩＳＯ規格・認証の準拠要求（世銀融資・途上国）

世界をリードする研究開発の実施と標準化体制の構築により日本発の国際規格獲得へ！

市場の獲得

日本開発のSiC素子を適正に評価

課

題

項

目

・通電状態での抵抗値が低い

・動作温度が高い

・メンテナンスフリー

・小型・軽量

エネルギー消費削減

産業強速力強化

求められる

高温用素子は、

エネルギー・環境技術標準基盤研究

研究開発 フォローアップ

ＪＩＳ規格、ＩＳＯ規格、ＩＥＣ規格など

自治体入札・購入仕様書で利用（各自治体の購入仕様の統一化によるグリーン購入の円滑化・普及の促進）

法令・技術基準で引用（政策支援、適正・円滑な法執行の確保）

企業間取引契約書で利用（共通の仕様による取引の円滑化、公正化、及び量産化による低コスト化の確保）

商品カタログでの性能表示に利用（消費者等保護、適正表示の確保による消費者信頼の確保、普及の促進）

補助金募集の仕様書で利用（補助金審査等の適正化・円滑化による

機器の導入・普及の促進）

研究開発成果の評定に利用（適正な開発競争の確保、産業競争力の強化）

国際間取引、国際認証で利用（海外市場の確保、国際競争力の確保）

長期固定電源の開発・利用促進

省エネ・環境技術及び機器の導入・普及拡大

送電・変電設備等の安定化の確保等

電源利用対策等に資する技術の普及・促進

エネルギー需給構造高度化に資する技術の普及・促進

効率測定技術・方法、性能評価技術・方法及び

装置等の研究開発の実施

規格素案の作成

経済産業大臣、ＩＳＯ、ＩＥＣへの提案、審議、

国際標準獲得のための活動

研究成果の展開イメージ（国際展開）

国際規格を征する者が世界市場を征するのが近年の傾向エネルギー・環境問題対応・開発競争対応にはグローバルな取組みが必要！

日本発の国際規格の実現

各国国内規格で採用（先進国）

各国国内規格で採用（途上国）

ＪＩＳ化（日本）

ＷＴＯ加盟国はＴＢＴ協定の履行上、国際規格との整合性を確保する必要あり

途上国は技術不足から国際規格をそのまま取り入れる傾向

日本はＴＢＴ協定の履行上、国際規格との整合化を推進中

研究の実施↓

規格原案の作成（研究成果）

ＩＳＯ，ＩＥＣ等へ提案

民生・家庭 民生・業務 産業 運輸

システム

機器

要素技術

ハイブリッド自動車燃料消費率試験方法

環境調和型建材

燃料電池発電効率試験方法

簡易型水素センサー／発電用DME

超電導フィルタ／光触媒のバイオフィルム阻害／新規冷媒の燃焼性

微結晶粒制御の軽金属材料マグネシウム合金

ＤＭＥ燃料

フィルターの耐久性

温室効果ガス発生源計測

生分解性高分子材料／再生可能原料率

（石特） サブテーマの研究分野マップ

石炭中微量元素分析

低サルファー燃料中硫黄化合物の形態分析方法

建築物窓用省エネガラス材料の光学的評価

木製サッシの性能試験

安 全 送 電 発 電

計

測

機

器

要素技術

分散電源対応限流器の性能試験方法

電力用SiC素子の高温状態における電気特性試験方法

（電特） サブテーマの研究分野マップ

大面積超電導膜の臨界電流密度とその分布の測定方法

発電プラント配管の超音波映像化方法及び亀裂検査

方法の標準化

①温室効果ガスの発生源インベントリー計測方法

従来の測定法

工場、発電所等

CO2,N2O etc

ガス検知管（GT）

半導体式ガスセンサ(MOS）

GC FT-IR 簡易高精度測定器の開発

研究の目標・簡易高精度分光計測装置の開発・吸収線パラメータの高精度化・現場での観測手法の開発

・JIS原案の作成

問題点・誤差、個人差（GT）・繰り返し使用不可（GT）・連続測定不可（GC,IR,GT)・干渉ガスの影響、選択性(MOS,GT)・大型、高価(GC,IR)

CH4 etc

測定対象

ガス

半導体レーザ

受光素子・光学系

測定装置

メタンガス測定の一例

サンプリング、前処理なし

レーザ照射反射光検出

貯炭場、廃棄物ヤード

天然ガスパイプライン監視森林、農地等での収支監視

特 徴・小型、軽量・選択性が高い・ローコスト、省エネルギー・現場環境下で使用可能・操作簡便・連続測定可能

京都議定書の履行

地球環境温暖化対策

温室効果ガス

の精密測定

省力化された測定法（省エネ）

環境への負荷軽減

②フィルターの耐久性能試験評価方法

効率的なフィルター交換、発電効率の向上（省エネ）

作業安全の確保

有害物質飛散防止フィルターの耐久性評価法確立

地球環境温暖化対策

耐熱・耐反応性暴露試験、耐摩耗性評価を標準化

【ＡＩＳＴの技術】

飛灰特性評価

耐熱性・耐摩耗性評価

基礎物性評価

不測の運転停止！

焼却能力の低下！

③生分解性高分子材料の標準物質

生分解性プラスチック研究会

「制御されたコンポスト中での簡易生分解評価法」（ISO 14855 Part2)

国際リングテストにより、実証試験中(外国６機関、日本産総研)

ISOに規格原案として提案中

9週間畑土壌中での生分解

場所条件等で生分解度が異なる

異なる条件での生分解速度の比較、評価方法の信頼性確認のため、標準物質が必要

高分子材料の生分解性を評価するための標準物質（参照試料）

生分解性の評価

環境への負荷軽減

化石燃料を原料としたプラスチックを生分解性高分子材料に置き換える

地球環境保護

海外の炭鉱

輸入

排出

微量元素有害金属

年間１．５億トン海外依存度

→ 100%

Ｈｇ

Ｃｄ

Ｃｒ

Ｓｎ

Ｓｅ

Ｖ

ＡｓＭｎ

ＮＯｘＮＯｘ ＳＯｘＳＯｘ

国内貯炭場

④石炭中微量元素の分析方法

火力発電所 発電量9400億kWh（2000年）中石炭火力は１８％を占める 微量元素の揮発性

輸入炭の品質確保

大気規制体制の整備

地球環境温暖化対策

産総研の標準石炭試料（コールバンク）を用いた微量元素分析

高効率石炭転換利用技術開発（ＣＯ2、有害物質排出抑制)

環境への負荷軽減

⑤低サルファー燃料中硫黄化合物の形態別分析方法

排ガスの無公害化

燃料電池用燃料の開発

地球環境温暖化対策

エネルギー効率

と硫黄化合物の

形態別分析測定

燃料品質評価、触媒性能評価（省エネ）

環境への負荷軽減

⑥燃料用ジメチルエーテル（DME）の品質基準

ＤＭＥ利用促進

環境への負荷軽減

ＣＯ2排出量削減推進

ＤＭＥは環境への負荷が少ない新エネルギー燃料

⑥燃料用⑧発電用ＤＭＥの品質基準

DME利用技術の分類

DME

ケミカル 噴射剤・溶剤

CI化学（エチレン・プロピレン等原料）

燃料 燃焼 集中型発電・ボイラ・タービン

分散型発電・ディーゼルエンジン・マイクロガスタービン

ディーゼル自動車

家庭用コンロ等

メタン

水素

SNG（Substitute Natural Gas，代替天然ガス）

燃料電池

改質

DME

ケミカル 噴射剤・溶剤

CI化学（エチレン・プロピレン等原料）

燃料 燃焼 集中型発電・ボイラ・タービン

分散型発電・ディーゼルエンジン・マイクロガスタービン

ディーゼル自動車

家庭用コンロ等

メタン

水素

SNG（Substitute Natural Gas，代替天然ガス）

燃料電池

改質

DME

ケミカル 噴射剤・溶剤

CI化学（エチレン・プロピレン等原料）

燃料 燃焼 集中型発電・ボイラ・タービン

分散型発電・ディーゼルエンジン・マイクロガスタービン

ディーゼル自動車

家庭用コンロ等

メタン

水素

SNG（Substitute Natural Gas，代替天然ガス）

燃料電池

改質

⑥2005年11月にTS発行

⑧ターゲット

DMEへの各種混入物の有無が，①各発電装置用原動機の性能および排出ガス特性に及ぼす影響②各原動機デバイス基材の耐性に及ぼす影響 の調査

発電用DME燃料の標準化

DME発電システム開発促進DME燃料の市場導入と流通促進

環境負荷低減エネルギー資源の多様化

⑧発電用DME品質基準の標準化

⑦化成品における非石油資源である再生可能原料利用率

測定方法の標準化

バイオマス由来製品

石油由来製品

14N 14C 14CO2

宇宙線照射

現代の大気圏

植物による光合成

海洋への溶解

海洋資源廃棄物の利用

モノマー添加物

(充填物)

CO2

収穫、発酵化学処理

再生可能原料由来高分子材料

廃棄物

微少量の 14Cが存在

14C/12C: 1 x 10-12

モノマー添加物

(充填物)

石油原料由来高分子材料

14Cが存在しない14C 半減期 5,730年

加速器質量分析による１４C濃度測定によるバイオマス由来原料利用率の測定方法

バイオマス由来製品

石油由来製品

14N 14C 14CO2

宇宙線照射

現代の大気圏

植物による光合成

海洋への溶解

海洋資源廃棄物の利用

モノマー添加物

(充填物)

CO2

収穫、発酵化学処理

再生可能原料由来高分子材料

廃棄物

微少量の 14Cが存在

14C/12C: 1 x 10-12

モノマー添加物

(充填物)

石油原料由来高分子材料

14Cが存在しない14C 半減期 5,730年

加速器質量分析による１４C濃度測定によるバイオマス由来原料利用率の測定方法

製品の信頼性

環境への負荷軽減

石油資源に依存しない原料の利活用促進

非石油資源（再生可能原料）の利用率測定

京都議定書の履行

地球環境温暖化対策

⑨簡易型水素センサー

省力化された測定法（低コスト）

水素燃料の利用促進（安全・安心）

燃料電池の実用化促進

地球環境温暖化対策

水素漏洩検知

センサーが必要

【ＡＩＳＴのセンサー技術】

優れた水素選択制

広範囲の濃度対応

⑩自家蛍光消光を用いた光触媒のバイオフィルム形成阻害・分解効果の評価方法の標準化

蛍光像観察

超親水性 ＆ 強い酸化力

バイオフィルム形成阻害・分解効果

(メンテナンスフリー)

コンクリートの汚れ・腐食等

環境触媒である光触媒

光触媒製品のバイオフィルム形成阻害・分解性能評価法を標準化

省エネルギー型の光触媒の普及

光触媒を適正に比較評価可能

省力化された評価法（省エネ）

エネルギー消費を伴わない環境触媒

光触媒のバイオフィルム形成阻害、分解活性性能などの評価

バイオフィルムは、腐食、水質汚濁の原因

⑪環境調和型建材

調湿性能評価

試験方法

調湿建材の選択

施行条件の指針

湿度調整、断熱等の

性能評価

日本の気候を考慮したJIS規格作成のために日本の気候を考慮したJIS規格作成のために

木製サッシ

〔次世代省エネ基準〕 地域区分

パイン集成材、ヒノキ、スギ、キリ、ホワイトオーク

木材試験片の屋外耐候性試験

⑫木製サッシの性能試験方法

⑬超電導フィルタ用薄膜材料の表面抵抗測定方法

第３世代携帯電話など送信用超電導フィルタには、表面抵抗が重要

誘電体測定システムの高度化

非線形特性測定法の構築

省力化された測定法（省エネ）

フィルター我が国通信機器産業の優位性確保

移動体通信基地局携帯電話

⑭微細結晶粒制御の軽量金属材料の評価方法

1200kg 軽量金属への置換

900kgFe : 7.8g/cm3Al : 2.7g/cm3

Mg : 1.8g/cm3ホイール、ボディ、エンジン・・・etc

燃費16.0km/L

燃費19.2km/L20%のCO2排出削減

省エネに寄与

⑲マグネシウム地金・合金中酸素の分析方法標準化

新材料の実用化（車体の軽量化）

軽金属材料の新機能性評価

軽量化による燃費向上（省エネ）

軽量金属の利用促進

輸入Ｍｇ地金には力学特性に影響のある酸化物不純物が混入

含有酸素の定量・分析法

マグネシウムの活用促進

⑮ハイブリッド自動車の燃料消費率試験方法

(ステップ2)

適正なﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車の燃料消費率試験方法の国際標準化

我が国自動車産業の競争力

強化

省ｴﾈﾙｷﾞｰ効果・CO2排出量削減効果

の適正評価試験走行中の電池の電気量変化（Ah/km)

充電して試験終了

放電して試験終了

変化なしで試験終了

見かけの燃料消費率 (l/km)

真の燃費

ハイブリッド車の燃費測定の概要

課題：

1)電気量計測基準の明確化

2) 4輪駆動HEVの試験への対応

電気量計測誤差

燃料計測誤差

燃料消費率の適正評価

京都議定書の履行

地球環境温暖化対策

燃費評価

温室効果ガス

の精密測定

燃費評価

環境への負荷軽減

⑯燃料電池発電効率試験方法

プレリフォーマ

熱交換器

水

燃料

空気

脱硫器

燃料等の精密供給システム

制御機器

流量・成分精密測定システム

DC電気出力負荷制御システム

電気出力は十分な測定精度で測定可能

入力（燃料ガス）の測定精度は現状で±2%程度（正確な効率測定の障害）

燃料電池の普及のため

に効率評価が必要

発電効率の精密測定

燃料電池の実用化・

普及

⑰高効率新規冷媒の燃焼性評価方法の標準化

冷媒の燃焼性安全基準の標準化

省エネルギー性に優れ、安全な新規冷媒の開発・利用を推進

冷凍空調機器の冷媒の燃焼性

燃焼速度測定手法

90°

燃焼限界測定手法

信頼性の高いデータ取得

冷凍空調機器は冷媒使用

地球環境温暖化対策

冷媒燃焼に関する

データ蓄積

省エネ、安心/安全な新規冷媒の開発促進

環境への負荷軽減

⑱建築物窓用省エネガラス材料の光学的評価法の標準化

既存：ＪＩＳＲ３１０６「板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法」

垂直入射光

垂直入射光だけを使った透過・反射率の測定法

目指す新標準評価法

斜入射光

斜入射光も使った透過・反射率の測定法

太陽光の入射角は季節・地域・方位・時刻によって入射角が異なる

低緯度or夏季or南面

高緯度or冬季or東西面 設置場所・方位に最適な

省エネガラスの選定

省ｴﾈﾙｷﾞｰ・CO2排出量削減

省エネガラスの普及

斜入射光の影響

省エネガラスの適正な評価

省力化された測定法（省エネ）

環境への負荷軽減

①電力用ＳｉＣ素子の高温状態における電気特性試験方法

SiC素子は、大電力変換装置や送電・配電系の安定化に期待

SiC素子の高温電気特性試験

SiC素子の適正評価低損失化

メンテナンスフリー

②大面積超電導膜の臨界電流密度とその分布の測定方法

落雷事故の被害対策

電力系統の安定、効率的運用

大面積超電導膜の電流電圧特性の測定

事故電流の抑制

開発は日本

測定原理が産総研開発

③分散電流対応限流器の性能評価方法

落雷事故の被害対策

分散電力系統の安定、効率的運用

事故発生時の短絡過大短絡電流の抑制策

系統ネットワークの安定化・信頼性確保

産総研開発の共振振替型限流器

映像化傷なし

傷有り

可搬型パルスレーザ

受信センサ

超音波

検査領域

走査

レーザ励起超音波

レーザ走査領域の超音波伝搬映像の計測

非熟練者にも分かり易い検査法・誰が測定しても同一の測定結果が得られる検査法の確立

超音波伝播映像による検査法の規格化

発電設備の事故リスクの低減と電力エネルギの安定的供給発電設備の事故リスクの低減と電力エネルギの安定的供給

配管

現状の発電プラント配管の検査は高度な技術を要求されるため、検査精度は測定者の能力に依存したものになっている。

④発電プラント配管の超音波映像化方法及び亀裂検査方法の

標準化

非熟練者による検査

事故リスクの軽減と電力の安定供給

発電プラント配管の亀裂検査

検査員の被爆

配管損傷部を伝わる超音波の映像化