社会福祉施設等における非常災害対策計画策定のた … 「非常災害対策...社会福祉施設等における非常災害対策計画策定のための参考例

社会福祉施設等における非常災害対策計画策定のための参考例

平成29年2月

奈良県健康福祉部長寿社会課

この参考例は、要配慮者が利用する社会福祉施設等において、水害・土砂災害を

含む各種災害に備えた利用者の安全を確保するため、具体的な計画を定める際の手

引き（ひな形）として、国土交通省水管理・国土保全局において作成された、水防

法に基づく避難確保計画作成のための「要配慮利用施設に係る避難確保計画作成の

手引き（案）」を元に、奈良県健康福祉部長寿社会課において作成したものです。

各施設が遵守すべき基準又は指針に従い、最低限定められるべき項目を網羅して

いますが、具体的な計画策定に際しては、提供するサービスの種別提供するサービスの種別提供するサービスの種別提供するサービスの種別、、、、利用者利用者利用者利用者数数数数やそやそやそやそ

の状態の状態の状態の状態、並びに施設、並びに施設、並びに施設、並びに施設の立地条件等のの立地条件等のの立地条件等のの立地条件等の実態実態実態実態に即したに即したに即したに即した実効性実効性実効性実効性のある計画となるようのある計画となるようのある計画となるようのある計画となるよう、各、各、各、各

施設施設施設施設のののの管理者管理者管理者管理者がががが自ら自ら自ら自ら積極的に積極的に積極的に積極的に情報収集と対策を検討して情報収集と対策を検討して情報収集と対策を検討して情報収集と対策を検討して策定する策定する策定する策定する必要があります必要があります必要があります必要があります。

また、水防法に基づく対象施設でない場合に不要となる項目は、適宜、簡略化す

る等、各施設の実状に合わせて、実効性のある計画を策定してください。（※水防法に基づく各市町村地域防災計画に定められた地域に属する施設である場合、同法の規定において、利用者の避難計画を含む災害計画を作成することとされていますが、別途で作成する必要はなく、各種の災害に備える規定に対応した、実効性のある非常災害対策計画として一体的に策定することが有効です。）

なお、本参考例は、非常災害対策計画を新たに作成する場合を念頭に記載例等を

示したものですが、既に消防計画や地震等の災害に対処するための具体的な計画を

定めている場合には、水害・土砂災害を含めた対策が講じられるよう、既存の計画

を見直し又は必要な項目を追加することでも差し支えありません。

各施設が立地する地域における、「避難準備・高齢者等避難開始」等の情報を入手

する方法や避難場所・避難経路等を確認する方法のほか、洪水や土砂災害等の災害

種別毎に作成されているハザードマップへの該当状況等について不明な点がある場

合には、所在地の市町村の防災担当部局又は福祉部局にご確認の上、利用者利用者利用者利用者のののの安全安全安全安全

確保確保確保確保のためにのためにのためにのために有効な計画を策定有効な計画を策定有効な計画を策定有効な計画を策定するようするようするようするよう努めてください努めてください努めてください努めてください。

平成 29 年 2月版

（非常災害対策計画策定に際しての全般的留意事項）

① 水害・土砂災害を含む地域の実情に応じた計画を策定すること

② 当該計画に以下の項目を含めること

［ﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄ１］施設等の立地条件

［ﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄ２］災害に関する情報の入手方法

［ﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄ３］災害時の連絡先及び通信手段の確認

［ﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄ４］避難を開始する時期、判断基準

［ﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄ５］避難場所

［ﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄ６］避難経路

［ﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄ７］避難方法

［ﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄ８］災害時の人員体制、指揮系統

［ﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄ９］関係機関との連携体制


1

「○○○○（施設名）」における水害・土砂災害を含む

非常災害対策計画

1. 計画の構成

《記載例》

＜目次＞

1. 計画の構成 ............................................................ 1 2. 計画の目的 ............................................................ 3 3. 「○○○○（施設名）」の立地条件........................................... 4 4．計画の適用範囲 ........................................................ 5 5．防災体制 .............................................................. 6 5.1.防災体制（洪水の場合） ............................................. 6 5.2 防災体制（内水の場合） ............................................ 12 6．情報収集及び伝達 ..................................................... 15 7．避難誘導 ............................................................. 18 8．避難の確保を図るための施設の整備 ...................................... 21 9．防災教育及び訓練の実施 ............................................... 22 10．自衛水防組織の業務に関する事項（自衛水防組織を設置する場合に限る。） .. 23

《解説及び留意事項》

� 目次欄は、［右クリック→フィールド更新］で最新のページ数に更新可能。

WORDの使い方がわからない場合、目次を作成せず、「計画の目的」以降の策定

でも可。

� 全国各地で、火災・地震・風水害による甚大な被害が発生していることを

踏まえ、また、昨今の気象状況から台風や風害に関する被害はどの地域でも

起こりうると考えられることから、それぞれの施設の属する地域・地形など

を考慮し、起こりうる災害に対し網羅的に対応することを目的に取り組まな

ければならない。

� 水防法は、平成27年5月に一部改正され、洪水に係る浸水想定区域の前提

を想定し得る最大規模の降雨に拡充するとともに、新たに想定し得る最大規

模の内水・高潮に係る浸水想定区域制度が設けられている。

� すでに洪水に対する避難確保を作成している施設についても、新たに内


2

水・高潮に係る浸水想定区域が指定され、市町村の地域防災計画に位置付け

られた場合は、洪水に加え、内水・高潮それぞれに対応した避難確保計画を

作成するよう努めなければならない。

� なお、避難確保計画に記載すべき事項は、下記のとおり水防法施行規則（平

成12年建設省令第44号）に定められている。

《水防法施行規則》

（要配慮者利用施設の利用者の避難の確保のための措置に関する計画に定めるべき事項）

第十六条

法第十五条の三第一項の要配慮者利用施設（法第十五条第一項第四号ロに規定する要配慮者利

用施設をいう。以下同じ。）の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要

な訓練その他の措置に関する計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

一要配慮者利用施設における洪水時等の防災体制に関する事項

二要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の避難の誘導に関する事項

三要配慮者利用施設における洪水時等の避難の確保を図るための施設の整備に関する事項

四要配慮者利用施設における洪水時等を想定した防災教育及び訓練の実施に関する事項

五自衛水防組織を置く場合にあっては、当該自衛水防組織の業務に関する次に掲げる事項

イ水防管理者その他関係者との連絡調整、利用者が避難する際の誘導その他の水災の

被害の軽減のために必要な業務として自衛水防組織が行う業務に係る活動要領に関

すること

ロ自衛水防組織の構成員に対する教育及び訓練に関すること

ハその他自衛水防組織の業務に関し必要な事項

六前各号に掲げるもののほか、要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難

の確保を図るために必要な措置に関する事項


3

2. 計画の目的

《記載例》

� この計画は、「○○○○（施設名）」の利用者の安全を確保するため、災害毎に利

用者がとるべき避難行動、避難先、避難に際して着目すべき情報等をあらかじめ

認識し、非常災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。


� 要配慮者は、一般の住民より避難に多くの時間を要し、いったん浸水等が発

生した場合、深刻な被害に繋がるおそれがあるため、平成29年1月に改正され

た内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン」においても、利用者の避難計

画を含む災害計画を作成し、利用者の避難が円滑かつ迅速に進むよう、平時か

ら具体的な災害計画を作成するよう求めている。

� また、平成25年６月の水防法改正で、市町村地域防災計画に位置づけられた

要配慮者利用施設（主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設）の所有者又は管理者に対して、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため

に必要な訓練その他の措置に関する計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の

設置が努力義務として課されていることを踏まえ、対象施設においては、これ

を一体的かつ実効性を伴って策定することが望ましい。


4

3. 「○○○○（施設名）」の立地条件

《記載例》

� ○○市町村地域防災計画における、浸水想定区域内の要配慮者利用施設に該当す

る（しない）。

� ○○市町村地域防災計画における、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設に該

当する（しない）。

� その他…


� 計画策定に先立ち、施設が立地する土地の特徴や周辺のインフラ環境を十分

に把握するほか、非常災害発生時のリスクとなる可能性がある場所等はあらか

じめ把握に努める。

� 計画への記載は文章による表現に限らず、全国グループホーム団体連合会よ

り発行されている「防災ガイドＢＯＯＫ（震災対応編）」（平成25年11月発行）

を参考に、わかりやすく図示することも有効。

（「防災ガイドＢＯＯＫ（震災対応編）」平成25年11月全国グループホーム連合会より抜粋）


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4．計画の適用範囲

《記載例》

� この計画は、「○○○○（施設名）」に勤務又は利用する全ての者に適用するもの

とする。


� 施設の要配慮者や従業員等を把握し、施設の規模や要配慮者数等に応じた計

画を作成する必要がある。

� 要配慮者数が曜日や時間帯によって変動する場合には、留意が必要である。

また、従業員数が少なくなる夜間や休日の対応についても検討しておく必要が

ある。


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5．防災体制

5.1.防災体制（洪水の場合）

《記載例：一例》

※ 水防法に基づく自衛水防組織を設置する場合には、それぞれ対応する自衛水防組織の班編

成及び要員の配置を記述する。

※ 「避難勧告等に関するガイドライン」（平成29年1月内閣府）に基づき、避難に時間のか

かる要配慮者とその支援者は、「避難準備・高齢者等避難開始」の発令時点で立ち退き避

難を講じる。

※ 河川の水位上昇が極めて速い地域や、避難が必要な要配慮者の人数が多い場合などでは、

結果として避難等のための時間的余裕はあまりないことから、早めの避難措置を検討する。

※ 災害時において、避難勧告等を発令する市町村役場等は混乱を極めている可能性もあるこ

とから、施設管理者等は、リアルタイムで発信される防災気象情報を自ら把握し、早めの

避難措置を検討する。

※ 避難勧告等の発令は、災害発生の可能性がある場合に行われることから、実際には災害が

発生しない「空振り」が多くなる可能性があるが、避難した結果、何も起きなければ「幸

運だった」との心構えで対策を講じる。

体制確立の判断時期活動内容対応要員

※

注意

体制

以下のいずれかに該当する場合

▪ 洪水注意報発表

▪ 気象情報等の情報収集情報収集伝達要員

警戒

体制


▪ 「避難準備・高齢者等避難開

始」の発令

▪ 洪水警報発表

▪ ○○川（○○地点）氾濫注意情

報発表

▪ 洪水予報等の情報収集情報収集伝達要員

▪ 使用する資器材の準備避難誘導要員

▪ 家族等への事前連絡情報収集伝達要員

▪ 周辺住民への事前協力依

頼

情報収集伝達要員

非常

体制


▪ 「避難勧告」又は「避難指示（緊

急）」の発令

▪ ○○川（○○地点）氾濫警戒情

報発表

▪ 避難誘導避難誘導要員


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※ 上記のほか、施設の管理権限者（又は自衛水防組織の統括管理者）の指揮命令に従うもの

とし、各自の役割分担を明記した災害時の人員体制を整理するほか、関係機関との連携体

制を構築する。（全国グループホーム団体連合会より発行されている「防災ガイドＢＯＯ

Ｋ（震災対応編）」（平成25年11月発行）を参考）


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《前記、防災体制を確立する判断時期の例示：複数の河川からの氾濫を考慮する場合》

××××

××××

××××

○○水位観測所□□水位観測所 ○○地点

□□地点

△△水位観測所 △△地点洪水到達時間洪水到達時間洪水到達時間洪水到達時間○○川○○地点○○川○○地点○○川○○地点○○川○○地点：約３時間後（予測）△△川△△地点△△川△△地点△△川△△地点△△川△△地点：約６時間後（予測）□□川□□地点□□川□□地点□□川□□地点□□川□□地点：約３時間後（実績）

○○ポンプ場○○○○施設体制確立の判断時期

注意体制［警報・注意報］洪水注意報発表

［△△川洪水予報］△△川（△△地点）氾濫注意情報発表等

警戒体制［避難勧告等］避難準備情報の発令

［警報・注意報］洪水警報発表

［○○川洪水予報］○○川（○○地点）氾濫注意情報発表

［△△川洪水予報］△△川（△△地点）氾濫警戒情報発表

［□□川水位到達情報］□□川（□□地点）氾濫注意情報発表等

非常体制［避難勧告等］避難勧告又は避難指示の発令

［○○川洪水予報］○○川（○○地点）氾濫警戒情報発表

［△△川洪水予報］△△川（△△地区）氾濫危険情報発表

［□□川水位到達情報］□□川（□□地点）氾濫警戒情報発表等


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� 洪水時の体制、体制区分ごとの活動内容、体制区分ごとの確立基準及び活動を実施

する要員を検討・記載する。

○ 活動内容

▶ 洪水予報や気象情報等の収集から避難誘導までの洪水時における主な活動内容及

びその順序について検討する。

▶ その際、家族への引き渡し等の比較的長時間を要する活動については、浸水前に

避難を完了させる観点から、浸水までに十分な時間を確保できる場合を除き、避

難後に避難場所で実施することが望ましい。

▶ 特に、複数の河川の浸水想定区域内に位置している施設においては、各河川から

の氾濫ごとに順序を検討することが望ましい。

※ 全国の災害情報普及支援室の連絡先をはじめ、事業所等の自衛水防に役立つ情報については以

下のＷＥＢサイトから入手可能です。

http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/index.html

○ 体制の区分

▶ 体制は、活動内容、施設の従業員数、通常業務への影響等を踏まえ、施設の実情

に応じて設定するものとする。

▶ ただし、洪水予報等の情報収集を開始する体制及び避難誘導を開始する体制につ

いては、必ず設定する必要がある。

○ 体制確立の基準

▶ 体制ごとの確立の基準は、河川からの氾濫水の到達時間

※、避難を完了するまでに

要する時間等を考慮して設定する。

▶ 避難勧告が間に合わない場合等も想定して、体制の確立の基準となる情報を複数

設定し、そのうちのいずれかに該当した場合に、体制を確立することとする。

▶ 複数の河川の浸水想定区域内に位置している施設においては、それぞれの河川か

らの氾濫水の到達時間

※等を考慮して設定することが望ましい。

※ 氾濫水の到達時間等については、地点別浸水シミュレーション検索システム

（http://suiboumap.gsi.go.jp/)を活用いただくか、最寄りの国土交通省河川関係事務所「災

害情報普及支援室」又は洪水浸水想定区域を指定した都道府県に相談してください。

○ 対応要員

▶ 各活動を実施する要員を検討する。

▶ 休日・夜間も施設内に利用者が滞在する施設は、休日・夜間の従業員数や勤務状

況を踏まえて、各活動を実施する要員を検討する必要がある。


10

▶ 災害時の人員体制、指揮系統及び関係機関との連携体制について、全国グループ

ホーム団体連合会より発行されている「防災ガイドＢＯＯＫ（震災対応編）」（平

成25年11月発行）を参考に、各自の役割を決めておくこと。

《用語の解説》

� 気象庁が発表する警報・注意報については、以下のウェブサイトで各地の発表基準が

確認できる。

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index.html

� 水位の情報は、以下のホームページから入手することができる。

http://www.river.go.jp/

※気象業務法に基づく特別警報には、洪水に関する特別警報は定められていない。

警報・注意報の

種類

発表基準

洪水注意報大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予

想したとき

洪水警報大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあ

ると予想したとき


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洪水予報・水位到達情報

の種類

発表基準

市町村・住民・要援護者に

求められる行動

○○川氾濫注意情報

○○川△△水位観測所の水位が氾濫注

意水位（水防団の出動の目安としてあら

かじめ定められた水位）に到達し、さら

に水位の上昇が見込まれる場合

氾濫の発生に対する注意を求め

る段階

○○川氾濫警戒情報

［洪水予報］

○○川△△水位観測所の水位が一定時

間後に氾濫危険水位（市町村長の避難勧

告等の発令判断の目安としてあらかじ

め定められた水位）に到達が見込まれる

場合、あるいは避難判断水位（市町村長

の避難準備情報の発表判断の目安とし

てあらかじめ定められた水位）に到達

し、さらに水位の上昇が見込まれる場合

［水位到達情報］

○○川△△水位観測所の水位が避難判

断水位に到達した場合

避難準備などの氾濫発生に対す

る警戒を求める段階

○○川氾濫危険情報

○○川の水位が氾濫危険水位（市町村長

の避難勧告等の発令判断の目安として

あらかじめ定められた水位）に到達

いつ氾濫してもおかしくない状

態

避難等の氾濫発生に対する対応

を求める段階


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5.2 防災体制（内水の場合）

※ 自衛水防組織を設置した場合には、それぞれ対応する自衛水防組織の班編成及び要員の配

置を記述する。

※ 上記のほか、施設の管理権限者（又は自衛水防組織の統括管理者）の指揮命令に従うもの

とする。

※ 河川の水位上昇が極めて速い地域や、避難が必要な要配慮者の人数が多い場合などでは、

結果として避難等のための時間的余裕はあまりないことから、早めの避難措置を検討する

こと。

※ 災害時において、避難勧告等を発令する市町村役場等は混乱を極めている可能性もあるこ

とから、施設管理者等は、リアルタイムで発信される防災気象情報を自ら把握し、早めの

避難措置を検討すること。

体制確立の判断時期活動内容対応要員

※

注意

体制


▪ 大雨又は台風に関する気象情

報発表

▪ 大雨注意報発表

▪ ○分間雨量が●mmを超過

▪ ○○ポンプ場が排水開始


警戒

体制


▪ 大雨警報発表

▪ ○分間雨量が▲mmを超過


▪ 使用する資器材の準備避難誘導要員

▪ 家族等への事前連絡情報収集伝達要員

▪ 周辺住民への事前協力依

頼

情報収集伝達要員

非常

体制


▪ ○分間雨量が■mmを超過

▪ ○○ポンプ場が排水不能

▪ ○○市○○地区内水氾濫危険

情報発表

▪ 浸水の前兆を確認

▪ 避難誘導避難誘導要員


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� 内水時の体制、体制区分ごとの活動内容、体制区分ごとの確立基準及び活動を実施

する要員を検討・記載する。

○ 活動内容

▶ 下水道の水位情報や気象情報等の収集から避難誘導までの内水時における主な活

動内容及びその順序について検討する。

▶ その際、児童の引き渡し等の比較的長時間を要する活動については、浸水前に避難

を完了させる観点から、浸水までに十分な時間を確保できる場合を除き、避難後に

避難場所で実施することが望ましい。

※ 全国の災害情報普及支援室の連絡先をはじめ、事業所等の自衛水防に役立つ情報については以

下のＷＥＢサイトから入手可能です。

http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/index.html

○ 体制の区分

▶ 体制は、活動内容、施設の従業員数、通常業務への影響等を踏まえ、施設の実情に

応じて設定するものとする。

▶ ただし、気象情報等の情報収集を開始する体制及び避難誘導を開始する体制につい

ては、必ず設定する必要がある

○ 体制確立の基準

▶ 体制ごとの確立の基準は、内水氾濫危険情報が発表されてから当該施設に浸水が始

まるまでの時間

※、避難を完了するまでに要する時間等を考慮して設定する。

▶ 内水については、浸水が始まるまでの時間が短いことから、避難勧告等が発令され

ない場合を想定して体制の確立の基準となる情報を複数設定し、そのうちのいずれ

かに該当した場合に、体制を確立することとする。

※ 当該施設等に浸水が始まるまでの時間等については、地点別浸水シミュレーション検索システ

ム（http://suiboumap.gsi.go.jp/)を活用いただくか、内水浸水想定区域を指定した都道府県

または市町村に相談してください。

○ 対応要員

▶ 各活動を実施する要員を検討する。

▶ 休日・夜間も施設内に利用者が滞在する施設は、休日・夜間の従業員数や勤務状況

を踏まえて、各活動を実施する要員を検討する必要がある。


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《用語の解説》

� 気象庁が発表する警報・注意報については、以下のウェブサイトで各地の発表基準が

確認できる。

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index.html

警報・注意報の種類発表基準

大雨注意報大雨による災害が発生するおそれがあると予想したとき

大雨警報大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき

大雨特別警報

大雨による重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想したと

き

水位到達情報の種類発表基準市町村・住民に求められる行動

○○市○○地区

内水氾濫危険情報

［水位到達情報］

○○市○○地区の排水施設等の水

位が氾濫危険水位に到達した場

合。

避難等の氾濫発生に対する対応を

求める段階


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6．情報収集及び伝達

(1) 情報収集

《記載例》※所在地の市町村が発信する情報等を確認し、記載すること

� 収集する主な情報及び収集方法は、以下のとおりとする。

収集する情報収集方法

気象情報テレビ、ラジオ、インターネット（情報提供機関の

ウェブサイト）

洪水予報、水位到達情報 ○○市からのファックス、インターネット（情報提

供機関のウェブサイト）、緊急速報メール

排水施設の稼働状況 ○○市からのファックス（○○市と事前に調整）

避難勧告・避難指示防災行政無線、テレビ、ラジオ、インターネット（市

役所のウェブサイト）、緊急速報メール

� 停電時は、ラジオ、タブレット、携帯電話を活用して情報を収集するものとし、

これに備えて、乾電池、バッテリー等を備蓄する。


� 水防法第15条第１項第４号ロに基づき市町村地域防災計画に記載された要配

慮者利用施設ついては、市町村から当該施設の所有者又は管理者に対して、同

条第２項第に基づき洪水予報河川においては洪水予報が、水位周知河川、水位

周知下水道又は水位周知海岸においては水位到達情報が提供される。

� また、同条第15条の３第１項の規定により自衛水防組織を設置した場合には、

当該自衛水防組織の構成員（情報を受ける構成員を市町村に報告）に対しても、

同条第２項第に基づき市町村から洪水予報河川においては洪水予報が、水位周

知河川、水位周知下水道又は水位周知海岸においては水位到達情報が提供され

る。

� 内水に関する情報については、特に迅速な受信が必要であるため、事前に伝

達方法等について市町村と調整を行っておく必要がある。また、排水ポンプ場

が排水不能になった場合には浸水の可能性が高まることから、排水施設の稼働

状況についても情報を受信できるよう、市町村と調整しておくことが望ましい。

� 大規模な水害が発生した場合には、停電することが十分に想定されることか

ら、停電時においても情報を収集できるよう検討しておく必要がある。


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� 提供される情報に加えて、雨の降り方、施設周辺の水路や道路の状況、斜面に

危険な前兆が無いか等、施設内から確認を行う。


� 避難に備えて、周辺の水路が溢れていないか、道路が通行できるか等、あら

かじめ確認しておくことが望ましい。

� また、浸水が始まっていないか、土砂災害の前兆が無いか等についても注意

する。

� ただし、台風が通過している最中や雨が強く降っている時には、外の様子を

確認するために外出することは危険であるため、施設内から確認するなど、安

全に配慮する必要がある。

(2) 情報伝達

《記載例》

� 別紙○「体制ごとの施設内緊急連絡網（平日用・休日用）」※任意様式に基づき、

気象情報、洪水予報等の情報を施設内関係者間で共有する。

� 警戒体制下で非常体制に移行するおそれがある場合には、別紙△「家族等緊急

連絡網」※任意様式に基づき、家族等に対し、「非常体制に移行した場合には●●

●●（避難場所）へ避難する」旨を連絡する。

� 非常体制に移行した場合には、○○市○○課（連絡先）に「これより●●●●

（避難場所）に避難する」旨を連絡する。

� 非常体制に移行した場合には、別紙△「家族等緊急連絡網」※任意様式に基づき、

家族等に対し、「非常体制に移行したので、●●●●（避難場所）へ避難する。

家族等への引き渡しは●●●●（避難場所）において行う。家族等への引き渡

し開始については、追って別途連絡する。」旨を連絡する。

� 避難の完了後、○○市○○課（連絡先）に避難が完了した旨を連絡する。

� 避難の完了後、別紙△「家族等緊急連絡網」※任意様式に基づき、家族等に対し、

「避難が完了。これより●●●●（避難場所）において家族等への引き渡しを

行う」旨を連絡する。


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� 緊急時における連絡体制（連絡網及び連絡方法）については、夜間や休日の

従業員の勤務状況を踏まえ、あらかじめ定めておく必要がある。その際、一般

には、体制ごとに情報を共有しておくべき者は異なる（体制が進むごとに共有

すべき者は増える）ため、体制ごとに連絡体制を定めておくことが望ましい。

� 関係市町村への連絡については、報告する内容、報告先等について事前に調

整しておく必要がある。

� 家族等への連絡は、連絡する内容、連絡がとれない場合の対応等について事

前に調整しておき、避難や引き渡しに混乱を来さないようにすることが重要で

ある。なお、家族等の避難状況によっては連絡がとりづらい場合があるため、

「災害用伝言ダイヤル」の利用等の連絡方法についても検討しておくと良い。


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7．避難誘導

《記載例》

(1) 避難場所

� 洪水時（内水時・高潮時（適宜選択））における避難場所は、○○区○○町○丁

目「○○公園」とする。

� 周辺の浸水の状況や利用者の健康状態等により上記避難場所への避難が困難な

場合には、一時避難場所として本施設○棟の２階へ避難するものとする。


� 避難場所については、自力避難が可能な要配慮者の避難や、上層階への一時

避難者の二次避難等考慮して、原則として、洪水ハザードマップ等に記載され

ている最寄りの避難所を記載するものとする。

� 万が一避難が遅れた者や避難場所までの避難が困難な者が発生した場合を想

定して、洪水ハザードマップ等の浸水深等を参考に、計画の対象施設又は近隣

の施設の上層階を一時避難所として設定しておくことが望ましい。

� ただし、上層階に一時避難した場合には、浸水の長期化や孤立によって、水

や食料の補給や体調を崩した場合の処置等に困難を伴うため、必要な物資の備

蓄や、市町村防災部局・消防機関等との連絡体制の確保、最低限必要な照明等

の準備を整えておくなど、留意が必要である。

� 避難場所は浸水が想定されない場所に設定しなければならない。

(2) 避難経路

� 洪水時における避難場所までの避難経路については、別紙○「避難経路図」のと

おりである。

� 内水時における避難場所までの避難経路については、別紙○「避難経路図」のと

おりである。

� ○○時における避難場所までの避難経路については、別紙○「避難経路図」のと

おりである。


� 「避難経路図」については、任意の様式で作成し、すべての関係者間で当計

画と一体的に共有の上、避難訓練において実践的に検証すること。

� 洪水ハザードマップ等には、避難経路となる道路の他、浸水常襲箇所や土砂

災害の危険箇所等も記載されているので、それらを参考に安全な避難経路を設

定する。


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� 上層階への一時避難の場合は、館内の避難経路について検討を行い、使用す

る階段等を設定する。なお、エレベーターは停電や浸水によって停止すること

に留意する。

� 避難経路については、河川や海からの氾濫水が到達していなくても内水によ

る浸水が発生していることも考えられることから、避難する人数等も考慮して、

可能な限り標高が高い道路を選定することが望ましい。

� 洪水ハザードマップは、市町村から住民等に配布、市町村ウェブサイトに掲載

される他、以下のポータルサイトからも閲覧することができる。

http://disaportal.gsi.go.jp/

� 市町村によっては、洪水ハザードマップを基に、自治会ごとに地域版ハザード

マップを作成する取組を行っている地域もある。


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(3) 避難誘導方法

� 施設外の避難場所に誘導するときは、避難場所（○○市○○町○丁目「○○公園」）

までの順路、道路状況について説明する。

� 避難する際は、車両等を使用せず徒歩を原則とする。

� 避難誘導にあたっては拡声器、メガホン等を活用し、先頭と最後尾に誘導員を配

置する。

� 避難誘導員は、避難者が誘導員と識別しやすく、また安全確保のための誘導用ラ

イフジャケットを着用し、必要に応じて蛍光塗料を現地に塗布するなどして、避

難ルートや側溝等の危険箇所を指示する。

� 避難する際には、ブレーカーの遮断、ガスの元栓の閉鎖等を行う。

� 浸水するおそれのある階または施設からの退出が概ね完了した時点において、未

避難者の有無について確認する。


� 避難誘導方法については、時間帯毎（昼夜、休日）に避難する人数、従業員

数等を考慮して、誘導員の配置や使用する資器材等を具体的に定めておく必要

がある。

� 車での避難は、浸水箇所で動けなくなる危険や川沿いの道路から川に転落す

る危険等を伴うため、安全で確実な移動手段であるかを慎重に判断する必要が

ある。車両使用を検討する場合は、市町村に対し車両避難のルールの有無を確

認する。

� また、夜間の屋外への避難にあたっては、目の不自由な利用者に対しても、

安全かつ迅速に誘導できるよう、避難誘導員は避難者が一見して誘導員と識別

できるよう明るい色の衣服を着用したり、側溝やがれき等の危険箇所に近づか

ないよう蛍光塗料を使ってルート誘導を行ったり、安全に配慮した工夫をする

ことが望ましい。

� 当該施設が地域の避難場所に指定されている場合には、避難誘導、避難支援、

備蓄品の管理等の役割分担について市町村、近隣の自治会等とあらかじめ協議

し、協定等を締結しておくことが望ましい。


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8．避難の確保を図るための施設の整備

《記載例》

� 情報収集・伝達及び避難誘導の際に使用する施設及び資器材については、下表「避

難確保資器材等一覧」に示すとおりである。

� これらの資器材等については、日頃からその維持管理に努めるものとする。

避難確保資器材等一覧

※

活動の区分使用する設備又は資器材

情報収集・伝達テレビ、ラジオ、タブレット、ファックス、携帯電話、懐中電灯、電池、

携帯電話用バッテリー

避難誘導名簿（従業員、利用者等）、案内旗、タブレット、携帯電話、懐中電灯、

携帯用拡声器、電池式照明器具、電池、携帯電話バッテリー、ライフジ

ャケット、蛍光塗料

施設内の一時避難のための水・食料・寝具・防寒具

※ 自衛水防組織を設置する場合には、自衛水防組織の装備品リストを記載する。


� ここでは、情報収集・伝達及び避難誘導に使用する施設又は資器材について

記載するものとし、記載した資器材は計画の作成と併せて整備・備蓄しておく

ものとする。

� 夜間も要配慮者が施設内に滞在する施設においては、停電時における避難誘

導の際に使用する懐中電灯や予備電源等の施設又は資器材について検討し記載

するものとする。


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9．防災教育及び訓練の実施

《記載例》

� 毎年４月に新規採用の従業員を対象に研修を実施する。

� 毎年５月に参加可能な要配慮者を含む全従業員を対象として、情報収集・伝達及

び避難誘導に関する訓練を実施する。


� 避難を円滑かつ迅速に確保するためには、非常災害対応計画に基づく訓練を

実施し、必要に応じて計画を見直すことが必要不可欠である。

� 要配慮者は避難に多くの時間を要するため、避難先への移動にかかる時間を

考慮の上、避難行動をとる必要があり、平時に行う訓練において、その実効性

を十分に検証し、非常災害対策計画を見直しすること。

� 市町村や消防団のほか、地域社会とも連携を図り、避難時に地域の支援を得

られるようにする等の工夫を凝らすほか、平時の訓練においても地域住民の参

加が得られることが望ましい。

� 研修や訓練には、市町村から地域住民に配布されている洪水ハザードマップ

等の他、国土交通省等が実施する出前講座等が活用できる場合がある。

� 地震等を想定した情報伝達訓練や避難訓練を実施している施設においては、

当該訓練の実施をもって、本計画に基づく情報伝達及び避難誘導に関する訓練

に代えることができるものとする。（ただし、災害の種類によって避難場所や避

難経路が異なる場合があることの従業員等への周知や、洪水時等の避難に関す

る研修を別途実施すること。）

� 情報収集訓練については、市町村が情報伝達訓練を実施している場合には、

これと併せて実施することが有効である。

� 自衛水防組織を設置し、情報収集を自衛水防組織の業務とする場合には、情

報収集訓練についての本項での記載を省略することができる。


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10．自衛水防組織の業務に関する事項（自衛水防組織を設置する場合に限る。）

《記載例》

� 別添「自衛水防組織活動要領」に基づき自衛水防組織を設置する。

� 自衛水防組織においては、以下のとおり訓練を実施するものとする。

▶ 毎年４月に新たに自衛水防組織の構成員となった従業員を対象として研修を

実施する。

▶ 毎年５月に行う全従業員を対象とした訓練に先立って、自衛水防組織の全構成

員を対象として情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。


� 本項は、自衛水防組織を設置しない場合には省略することができる。

� 自衛水防組織活動要領の作成に当たっては、別添「自衛水防組織活動要領

(案)」を参考にされたい。

別添１自衛水防組織活動要領(案)

（自衛水防組織の編成）

第１条管理権原者（防火・防災管理者が設置されている場合にあっては、当該防火・防災管理者を

管理権原者とする。以下同じ。）は、洪水時等において避難確保計画に基づく円滑かつ迅速な避難

を確保するため、自衛水防組織を編成するものとする。

２自衛水防組織には、統括管理者を置く。

（１）統括管理者は、管理権原者の命を受け、自衛水防組織の機能が有効に発揮できるよう組織を

統括する。

（２）統括管理者は、洪水時等における避難行動について、その指揮、命令、監督等一切の権限を

有する。

３管理権原者は、統括管理者の代行者を定め、当該代行者に対し、統括管理者の任務を代行するた

めに必要な指揮、命令、監督等の権限を付与する。

４自衛水防組織に、班を置く。

(１) 班は、総括・情報班及び避難誘導班とし、各班に班長を置く。

(２) 各班の任務は、別表１に掲げる任務とする。

(３) 防災センター（最低限、通信設備を有するものとする）を自衛水防組織の活動拠点とし、防

災センター勤務員及び各班の班長を自衛水防組織の中核として配置する

（自衛水防組織の運用）

第４条管理権原者は、従業員の勤務体制（シフト）も考慮した組織編成に努め、必要な人員の確保

及び従業員等に割り当てた任務の周知徹底を図るものとする。

２特に、休日・夜間も施設内に利用者が滞在する施設にあって、休日・夜間に在館する従業員等の

みによっては十分な体制を確保することが難しい場合は、管理権原者は、近隣在住の従業員等の非


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常参集も考慮して組織編成に努めるものとする。

３管理権原者は、災害等の応急活動のため緊急連絡網や従業員等の非常参集計画を定めるものとす

る。

（自衛水防組織の装備）

第５条管理権原者は、自衛水防組織に必要な装備品を整備するとともに、適正な維持管理に努めな

ければならない。

(１) 自衛水防組織の装備品は、別表２「自衛水防組織装備品リスト」のとおりとする。

(２) 自衛水防組織の装備品については、統括管理者が防災センターに保管し、必要な点検を行う

とともに点検結果を記録保管し、常時使用できる状態で維持管理する。

（自衛水防組織の活動）

第６条自衛水防組織の各班は、避難確保計画に基づき情報収集及び避難誘導等の活動を行うものと

する。


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別表1 「自衛水防組織の編成と任務」

総括・

情報班

役職及び氏名任務

班長 ○○○○

班員○名

○○○○

・・・

・自衛消防活動の指揮統制、状況の把握、

情報内容の記録

・館内放送による避難の呼び掛け

・洪水予報等の情報の収集

・関係者及び関係機関との連絡

避難誘導班

役職及び氏名任務

班長 ○○○○

班員○名

○○○○

・・・

・避難誘導の実施

・未避難者、要救助者の確認

別表２「自衛水防組織装備品リスト」

任務装備品

総括・情報班名簿（従業員、利用者等）

情報収集及び伝達機器（ラジオ、タブレット、トランシーバー、携帯電話等）

照明器具（懐中電灯、投光機等）

避難誘導班名簿（従業員、利用者等）

誘導の標識（案内旗等）

情報収集及び伝達機器（タブレット、トランシーバー、携帯電話等）

懐中電灯

携帯用拡声器

誘導用ライフジャケット

蛍光塗料

統括管理者

統括管理者の代行者

社会福祉施設等における非常災害対策計画策定のた … 「非常災害対策...社会福祉施設等における非常災害対策計画策定のための参考例

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