第53期決算データ分析資料 - トラスコ中山株式会社第53期決算データ分析資料平成27年（2015）12月期第1四半期経営企画部長中井一雄 IR課長

第53期決算データ分析資料平成27年（2015）12月期第1四半期

経営企画部長中井一雄IR課長酒井利治IR課吉見今日子

〒105-0004

東京都港区新橋四丁目28番1号トラスコフィオリートビル10F

TEL：03-3433-9840 FAX：03-3433-9881

E-mail： [email protected]

平成27年（2015）5月7日発表

プラネット九州（佐賀県鳥栖市）

1,1171,261 1,332 1,388

1,560 1,630

50

7387 90

118 119

平成22年

（2010）

平成23年

（2011）

平成24年

（2012）

平成25年

（2013）

平成26年

（2014）

平成27年

（2015）

予想

◇会社概要◇

代表者中山哲也

本社事務所東京本社（本店・東京都港区）大阪本社（大阪市西区）

事業所数98か所（本社2か所、支店80か所、物流センター16か所）

資本金 50億2,237万円

証券取引所東証一部（証券コード：9830）

従業員数 2,009名（社員1,288名、パート721名） ※3月末現在

創業昭和34年（1959）年5月15日

格付状況 A－（株式会社格付投資情報センター）3月2日付

事業内容機械工具、物流機器、環境安全用品をはじめとした工場用副資材（MRO商品）の卸売業および自社ブランドTRUSCOの企画開発

➣ビジネスフロー

メーカー

約2,000社（海外71社）

ファクトリールート

ホームセンタールート

eビジネスルート

製造業・建設関連業など

建設関連業・一般消費者など

製造業・建設関連業・一般消費者など

仕入先様当社（卸売業）販売店様約5,400社ターゲット市場（ユーザー様）機械工具商溶接材料商・その他製造業・建設関連


ネット通販企業など

平成27年（2015）4月末現在

その他（海外など）海外製造業など海外など

➣売上高・経常利益 12か月換算実績単位：億円

前期より決算期を3月から12月へ変更しました。上記は過去の実績を12か月に直した場合の参考数値です。

売上高

経常利益

－資料目次－第53期平成27年（2015）12月期

◆参考資料◆

P20 ①他社比較

P21 ②ﾎｰﾑｾﾝﾀｰﾙｰﾄ得意先上位10社取引高

P22 ③平成27年（2015）12月期四半期毎の実績と予想

P23 ④会社データ

P24 ⑤ユーザー別販売ルート

P25 ⑥（1）当社・同業他社売上高指数（2）当社売上高指数・鉱工業生産指数

P26 ⑦第53期第1四半期トピックス

A■実績のご報告P2 ①経営成績P3 ②平成27年（2015）12月期全社月次売上高推移

B■販売実績のご報告P4 ①販売ルート別月次推移表P5 ②eビジネスルート売上高推移・オレンジコマース連携数推移P6 ③ブロック別売上高・販売ルート別実績

P7 ④商品分類別売上実績P8 ⑤プライベート・ブランド（PB）商品の売上実績

C■取組み状況のご報告P9 ①オレンジブック新規掲載商品売上高・

在庫アイテム及びヒット率の推移P10 ②販売口座数推移・新規口座売上高P11 ③システム稼動状況

D■財務等実績P12 ①財務諸表P13 ②販売費・一般管理費P14 ③設備投資等の状況

E■取組戦略及び今期以降の計画P15 ①第53期平成27年（2015）12月の取組みP16 ②中期経営計画

F■株式及びガバナンス情報P17 ①株式情報P18 ②同業他社との株価、ROE比較P19 ③ガバナンスについて

Ｐ.1

平成26年（2014）1～3月

平成27年（2015）12月期第1四半期

前年比※

予算（百万円）

予算対比

増減額（百万円）

予算比

売上高 419億01百万円 433億88百万円＋3.5% 42,479 +909 +2.1%

売上総利益 85億57百万円[20.4%] 91億71 百万円[21.1%] ＋7.2%9,048

（21.3%)+123 +1.4%

販管費 52億05百万円[12.4%] 57億27百万円[13.2%] ＋10.0%5,928

(14.0%)△200 △3.4%

営業利益 33億51百万円 [8.0%] 34億43百万円 [7.9%] ＋2.8%3,120(7.3%)

+323 +10.4%

経常利益 32億99百万円[7.9%] 35億02百万円 [8.1%] ＋6.2%3,120

(7.3%)+382 +12.3%

四半期純利益

18億90百万円 [4.5%] 22億03百万円 [5.1%] ＋16.5%1,929(4.5%)

+273 +14.2%

ＰＢ売上高 82億10百万円 [19.6%] 88億59百万円[20.4%] ＋7.9%8,623

(20.3%)+236 +2.7%

１株当たり四半期純利益 57円38銭 66円82銭＋9円

44銭- - -

A-① 経営成績 ※前年比＝平成26年（2014）1～3月比、[ ]構成比

販管費内訳はP13

ＰＢ商品詳細はP8

・好調な海外部門や為替相場の影響を受け、大企業のみならず中小企業にも生産の持ち直しが見られ売上高+3.5％増（前年比）・新規口座開設による顧客層の増加や、新規取扱アイテムの増加が利益率の改善に寄与し、全ての商品分類において利益率が改善。売上総利益7.2％増、売

上総利益率0.7ポイント増（前年比）・売上増加に伴う運賃及び荷造費の増加、プラネット九州の新築移転に伴う減価償却費・移転費用等により販管費10.0％増

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Ｐ.2

12,822

13,723

16,841

12,819

11,761

13,74414,257

12,146

13,554

14,13813,737

14,361

+7.1

+6.4

△ 1.1

+6.7

+3.5

△ 10.0

+0.0

+10.0

+20.0

+30.0

+40.0

+50.0

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

単月売上高（百万円）

前年同月比（％）

累計前期比（％）

（11,967）

（12,903）

（17,029）

（13,051）

（11,313）

（11,919）

（11,499）

（12,417）（13,527）（14,564）

（12,569）（13,609）

675

722

766

+ 7.1 + 6.3

△ 10.1

１月２月３月４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月

営業日1日当たり売上高

前年同月比

（630）

（851）

（679）

（ ±0 ）（ ±0 ）（+2）（±0）（△2）（+1）（±0）（ ±0 ）（△1）（△1）（+1）（△1）計（△1）

営業日数

A-② 平成27年（2015）12月期全社月次売上高推移

■全社合計

前年比較

■１日当たり平均売上高推移単位：百万円、％


（）前年同月売上高

（）前年同月1日当たり売上高

19 19 22 21 18 22 22 18 19 21 19 18

当初予算

12,363 （650）13,295 （699）16,819 （764）

（）営業日1日当たり予算

Ｐ.3

平成25年（2013）1～3月

平成26年（2014）1～3月

増加率

1月 9,901 11,967 +20.9％

2月 11,347 12,903 +13.7％

3月 13,583 17,029 +25.4％

合計 34,832 41,901 +20.3％

平成26年（2014）1～3月は消費増税前の駆け込み特需により、前年比20.3％と大きく伸び、四半期で過去最高を記録しました。（通期1,458億円）

■前年1～3月実績について

1,1111,199

1,351

+ 27.8

+ 29.2

+ 14.8

+ 28.6+ 23.1


売上高（百万円）前年比（％）累計前年比（％）

（1,176）

（869）（928）

833 850

1,036

△ 4.6

△ 5.3△ 7.8

△ 4.9 △ 6.0


売上高（百万円）前年比（％）累計前年比（％）

（1,123）

（873）（897）10,839

11,611

14,423

+ 6.3

+ 5.1

△ 1.8

+ 5.6+ 2.6


売上高（百万円）

前年比（％）

累計前年比（％）（10,199）

（14,694）

（11,052）

B-① 販売ルート別月次推移表

■ホームセンタールート■ファクトリールート

(±0) ( ±0 ) (+2) (±0) (△2) (+1) (±0) (±0) (△1) (△1) (+1) (△1)



営業日数 19 19 22 21 18 22 22 18 19 21 19 18


(±0) ( ±0 ) (+2) (±0) (△2) (+1) (±0) (±0) (△1) ( △1) (+1) (△1)営業日数 19 19 22 21 18 22 22 18 19 21 19 18

ホームセンタールート：1～3月・・・昨年の消費増税前の駆け込み需要の反動で3月までに累計7.8％減と低調に推移

■eビジネスルート

(±0) ( ±0 ) (+2) (±0) (△2) (+1) (±0) (±0) (△1) ( △1) (+1) (△1)営業日数 19 19 22 21 18 22 22 18 19 21 19 18


Ｐ.4

➣eビジネスルートについて当事業年度より、「ｅビジネスルート」を新設しました。

従来「その他」を中心に様々なルートに点在していましたネット通販企業への売上高と「ファクトリールート」に含まれていました集中購買売上高などを「ｅビジネスルート」に集約しました。

2,377 2,532 3,286

2,727

1,132

4,000 2,467

4,440

6,579

6,116

2,530

10,000

平成24年

（2012）

3月期

平成25年

（2013）

3月期

平成26年

（2014）

3月期

平成26年

（2014）

12月期

平成27年

（2015）

12月期1Q

平成27年

（2015）

12月期予想

8,8439,866

6,972

4,844

14,000

3,662

注文注文データ受信

B-② eビジネスルート売上高推移・オレンジコマース連携数推移

■オレンジコマース（トラスコ電子集中購買）連携数推移

（百万円）

■電子集中購買とは

ユーザー様の購買システムとトラスコ中山のシステムを連携し販売店様との三者間で行います。

ユーザー様が購入先を一つの仕入先にしぼり、集中的にインターネット注文をする購買方式。

ユーザー様のメリット①業務効率の改善②一括購入による減価低減


■eビジネスルート売上高推移

通販企業への売上高ネット通信販売を営んでいる販売店様への売上

電子集中購買売上高電子集中購買を接続している販売店様への売上

9か月決算

Ｐ.5

■eビジネスルート業種別売上高比率（％）

MRO通販35.4%

文具系通販8.4%

総合通販5.2%

機械工具商4.0%

溶材商1.4%

家電量販1.2%

その他13.5%

集中購買30.9%

123180 196 215 216社

332

430

540605 613工場

平成24年

（2012）

3月期

平成25年

（2013）

3月期

平成26年

（2014）

3月期

平成26年

（2014）

12月期

平成27年

（2015）

12月期1Q

オレンジコマース連携企業数

オレンジコマース連携工場数

実績前年比※ 実績前年比※ 予算予算比

ファクトリールート 359億46百万円 20.4% 368億74百万円 +2.6% 20.9% + 0.5 36,135 +2.0%

eビジネスルート 29億74百万円 24.3% 36億62百万円 +23.1% 26.1% + 1.8 3,420 +7.1%

ホームセンタールート 28億94百万円 16.9% 27億20百万円 △6.0% 17.3% + 0.4 2,773 △1.9%

その他（海外など） 85百万円 27.9% 1億31百万円 +53.6% 19.7% △ 8.2 150 △12.3%

全社合計 419億01百万円 20.4% 433億88百万円 +3.5% 21.1% + 0.7 42,479 +2.1%

平成26年（2014）1～3月


販売ルート売上高（百万円）売上高売上総利益率売上高売上総利益率

3,989 4,143

8,866

1,899

6,838

8,441

3,769 3,869

83

4,089 4,254

9,293

1,964

7,095

8,782

3,952 3,821

134

北海道・東北

ブロック

北関東

ブロック

首都圏

ブロック

信州・北陸

ブロック

東海ブロック近畿ブロック中国・四国

ブロック

九州ブロックその他

前年1～3月売上高

当期1Q売上高

（+2.5%）（+2.7%）

（+4.8%）

（+3.4%）

（+3.8%）

（+4.0%）

（+4.8%）（△1.2%）

（+60.1%）

B-③ ブロック別売上高・販売ルート別実績


単位：百万円、％、（）前年比

北海道・東北

9.4%

北関東

9.8%

首都圏21.4%

信州・北陸4.5%

東海16.4%

近畿20.3%

中国・四国9.1%

九州

8.8%

その他0.3%

■全社ブロック別売上高構成比■全社ブロック別売上高

平成22年（2010）1～3月

平成27年（2015）12月期1Q

首都圏の構成比増の要因：eビジネスの売上高拡大

北海道・東北9.1%

北関東10.9%

首都圏

16.7%

信州・北陸

6.8%

東海16.5%

近畿19.5%

中国・四国

10.1%

九州9.6%

その他0.8%

■販売ルート別売上高

Ｐ.6

機械工具商 191億79百万円 20.5% 194億85百万円 +1.6% 21.0% + 0.5 19,374 +0.6%

溶接材料商 49億30百万円 20.5% 51億08百万円 +3.6% 21.2% + 0.7 5,133 △0.5%

その他製造業関連（理化学・伝導機・梱包材商など）

57億35百万円 19.6% 59億50百万円 +3.8% 20.1% + 0.5 5,766 +3.2%

建設関連 61億02百万円 20.5% 63億30百万円 +3.7% 21.2% + 0.7 5,862 +8.0%

▮ファクトリールート業種別売上高

※前年比＝平成26年（2014）1～3月比

1月のプラネット九州移転に伴い、事前に在庫量の圧縮を行った事

と、移転後の安定稼働に時間を要した結果、売上が伸び悩み、今期第１四半期については、前年を下回る結果となりました。

1,749

3,691

4,729

7,714 7,557

5,468 5,417

1,755

3,678

139

1,761

3,684

4,903

7,801 7,830

5,9015,648

1,925

3,831

100

切削工具生産加工用品工事用品作業用品ハンドツール環境安全用品物流保管用品研究管理用品オフィス

住設用品

その他

前年1～3月売上高（百万円）

当期1Q売上高（百万円）

商品分類（大分類）中分類全社売上高構成比前年比粗利率商品分類（大分類）中分類全社売上高構成比前年比粗利率

切削工具切削工具 859 2.0 △0.4 10.1 環境安全用品保護具 2,879 6.6 +14.2 24.6穴あけ・ネジきり工具 902 2.1 +1.7 21.6 安全用品 1,595 3.7 +9.3 25.2

生産加工用品測定計測 1,726 4.0 +4.3 17.0 環境改善用品 310 0.7 +2.0 23.3メカトロニクス 737 1.7 +0.9 14.7 冷暖房用品 518 1.2 △14.3 12.7工作機工具 551 1.3 +3.9 19.4 防災・防犯用品 208 0.5 +3.5 19.6電動機械 668 1.5 △13.7 10.2 物置・エクステリア用品 388 0.9 +3.5 13.4

工事用品油圧工具 456 1.1 +7.9 12.4 物流保管用品荷役用品 1,536 3.5 +20.1 17.0ポンプ 715 1.6 △1.4 15.6 コンベヤ 307 0.7 +2.5 15.0溶接用品 446 1.0 △10.5 18.2 運搬用品 2,118 4.9 △0.0 22.4塗装・内装用品 353 0.8 +11.7 24.1 コンテナ・容器 780 1.8 +1.1 30.0土木建築 456 1.1 △9.3 11.0 スチール棚 905 2.1 △4.4 26.4はしご・脚立 635 1.5 +8.6 22.4 研究管理用品ツールワゴン 231 0.5 +12.7 29.1配管・電設資材 612 1.4 +12.1 23.3 保管・管理用品 317 0.7 +22.0 32.7部品・金物・建築資材 1,227 2.8 +8.6 28.0 作業台 345 0.8 +8.3 26.9

作業用品切断用品 311 0.7 △1.8 22.6 ステンレス用品 358 0.8 +3.8 18.5研削・研磨用品 1,498 3.5 △0.4 24.3 研究開発関連用品 672 1.6 +7.6 16.1化学製品 3,645 8.4 △0.6 23.1 オフィス住設用品清掃用品 1,134 2.6 +3.6 21.8工場雑貨 717 1.7 +5.0 15.4 文具用品 307 0.7 +8.6 18.8梱包結束用品 961 2.2 +4.5 30.4 オフィス雑貨 385 0.9 +8.6 28.1キャスター 667 1.5 +7.3 17.9 電化製品 680 1.6 △1.4 25.1

ハンドﾂｰﾙ電動工具・用品 2,272 5.3 +6.8 15.2 OA事務用機器 317 0.7 +2.1 26.7空圧工具用品 1,406 3.3 △0.1 18.9 事務用家具 902 2.1 +3.7 24.0手作業工具 3,787 8.7 +2.2 22.0 インテリア用品 104 0.2 +40.0 16.6工具箱 364 0.8 +14.9 28.2 その他全体 100 0.2 △28.3 19.9

(単位：百万円）合計 43,388 100.0 +3.5 21.1

( )前年比

※生産加工用品＞電動機器、環境安全用品＞冷暖房用品：増税前の駈込み需要により、昨年3月に電動機器の高額物件が増加、また昨年1～3月の暖房用品の受注が増加した分が今期は無い為各前年比△13.7%、△14.3%

※物流保管用品＞荷役用品、研究管理用品＞保管・管理用品：企業収益の改善や堅調な生産活動による工場の新設、整備等による設備投資が続き各前年比+20.1%、 +22.0 %


B-④ 商品分類別売上実績

■大分類別売上高グラフと中分類内訳

（+0.7）

（+7.9）

（+3.6）（+1.1）

（+3.7）

（△0.2）

（+4.3）

（+4.2）

（△28.3）

（+9.7）

マスクや手袋等の保護具がファクトリー・ホームセンター・eビジネスの全てのルートで好調であったため環境安全用品前年比+7.9％

4.24.1

8.5

11.3

18.0

18.1

13.6

13.0

4.4

8.8

0.2

構成比

Ｐ.7 ※前年比＝平成26年（2014）1～3月比

25,593 25,57428,328

22,883

33,100（予想）

平成24年

（ 2012）

3月期

平成25年

（2013）

3月期

平成26年

（2014）

3月期

平成26年

（2014）

12月期

平成27年

（2015）

12月期1Q

19.7% 19.3% 19.4% 20.0% 20.4%

35.3% 35.7% 35.5% 35.7% 35.5%

8,859

B-⑤ プライベート・ブランド（PB）商品の売上実績

ＰＢ構成比

■ＰＢ商品売上高推移（単位：百万円、％）

■PB売上構成比（％）

■ＰＢ分類別売上高の主な内訳（単位：百万円）


ＰＢ粗利率

切削工具

1.5%生産加工

用品

3.6%

工事用品

7.9%

作業用品

17.4%

ハンド

ツール

10.8%環境安全

用品

14.4%

物流保管用

品

26.0%

研究管理

用品

9.2%

オフィス

住設用品

9.0%

その他

0.0%

9か月決算

Ｐ.8 ※前年比＝平成26年（2014）1～3月比

※その他ルートは除く

●eビジネスルートでの取引先企業・売上拡大によりPBの販路が広がり、同ルート前年比+40.7％

●eビジネスルートでの売上拡大により、切削工具前年比+13.1％、アイテム数増加により生産加工用品前年比+13.7%

●設備投資需要が継続により、研究管理用品・オフィス住設用品の各前年同期比+12.4%、+13.3%

構成比 20.4% 構成比 20.6% 構成比 8.3% 構成比 27.1%

粗利率 35.5% 粗利率 35.8% 粗利率 26.8% 粗利率 35.9%

売上高前年比※ 売上高前年比※ 売上高前年比※ 売上高前年比※

合計 8,859 +7.9% 7,606 +5.0% 226 △0.5% 994 +40.7%

切削工具 137 +13.1% 106 +8.2% 17 +15.3% 12 +71.0%

生産加工用品 321 +13.7% 273 +9.4% 5 +16.8% 39 +49.8%

工事用品 703 +10.5% 595 +8.1% 15 △0.1% 90 +34.8%

作業用品 1,543 +5.5% 1,374 +2.7% 18 △6.0% 145 +44.6%

ハンドツール 957 +7.5% 808 +5.0% 32 △0.5% 110 +34.9%

環境安全用品 1,272 +9.6% 1,101 +6.3% 18 △8.2% 150 +47.3%

物流保管用品 2,307 +3.9% 1,928 +0.8% 114 △0.9% 256 +39.4%

研究管理用品 817 +12.4% 729 +10.2% 1 +2.2% 81 +33.9%

オフィス住設用品 799 +13.3% 688 +10.3% 1 △15.9% 108 +41.1%

その他 0 - 0 - 0 - 0 -

全体ファクトリー eビジネスﾎｰﾑｾﾝﾀｰ

164,500

192,400

212,500

231,300 235,80082.3 83.1

84.0

86.887.9

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

平成24年

（2012）

3月期

平成25年

（2013）

3月期

平成26年

（2014）

3月期

平成26年

（2014）

12月期

平成27年

（2015）

12月期1Q

在庫アイテム数(個）

在庫ヒット率（％）

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

40000

平成22年

（2010）

平成23年

（2011）

平成24年

（2012）

平成25年

（2013）

平成26年

（2014）

2014年版

2013年版

2012年版

2011年版

2010年版

364億円

40億円

110億円

195億円

273億円

C-① オレンジブック新規掲載商品売上高・在庫アイテム及びヒット率の推移

■在庫アイテム数と在庫ヒット率の推移単位：個、％■オレンジブック新規掲載商品売上高推移

▮新規掲載商品数：13万5,324アイテム（平成22年～平成26年累計）▮新規仕入先一例：ＳＭＣ㈱、ボッシュ㈱、アシックスジャパン㈱

㈱アサヒペン

▮在庫ヒット率在庫から出荷した商品の行数÷全注文行数

オレンジブック


Ｐ.9

17,199 16,789 16,800

18,43219,603

20,15621,243

22,37523,683

25,634

5,758 5,6385,299 5,333 5,320 5,298 5,367 5,415 5,447 5,448

4, 000

5, 000

6, 000

7, 000

8, 000

9, 000

10, 000

10, 000

12, 000

14, 000

16, 000

18, 000

20, 000

22, 000

24, 000

26, 000

28, 000

平成19年

（2007）

3月期

平成20年

（2008）

3月期

平成21年

（2009）

3月期

平成22年

（2010）

3月期

平成23年

（2011）

3月期

平成24年

（2012）

3月期

平成25年

（2013）

3月期

平成26年

（2014）

3月期

平成26年

（2014）

12月期

平成27年

（2015）

12月期1Q

口座数法人数

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

平成22年

（2010）

平成23年

（2011）

平成24年

（2012）

平成25年

（2013）

平成26年

（2014）

平成26年開設

平成25年開設

平成24年開設

平成23年開設

平成22年開設

機械工具商

14%溶接材料商

5%

その他製造業関連

（理化学、伝導機、

梱包資材商）

14%

建設関連

（電材・管材商）

14%ホームセンター

13%

その他

（ネット通販など）

40%

C-② 販売口座数推移・新規口座売上高

１、販売口座数の推移


■販路の広がり

1. 平成20年（2008）秋のリーマンショック以降全国各地で多店舗化している大手法人との取引が増えました。その為、平成21年（2009）3月期以降は法人数は横ばいですが口座数が増加しています。弊社にとって異業種である、理化学商・電材商などから新規取引の依頼が増えています。その結果、平成21年（2009）3月期以降8,834口座増加しました。

2. この5年間に開設した新規口座の売上高が156億円に達し、成長の大きな原動力になっています。

3. 新規口座売上高のうち、異業種の多い「その他製造業」「建設関連」「ネット通販」向けが68%を占めています。

２、新規口座売上高推移

リーマンショック↓

３、平成26年（2014）新規口座ルート別売上高、構成比

単位：百万円、％

※平成26年（2014）1～12月の実績に基づいて集計しています

7億円

30億円

62億円

104億円

156億円

6,213

2,1632,079

2,265

7442,205

Ｐ.10

■電子化に伴う、業務効率の改善

C-③ システム稼動状況

■ネット受注（FAX-OCR含む）実績

直近5年間の実績では、社員一人当たりの生産性は毎期向上しています。また、月平均残業時間は約20時間です。

※売上高は12か月換算した場合の参考値を基に算出しています。


【ご参考】照会行数：ドットクル約1,200件/日、WEBﾌﾘｰｱｸｾｽ数約40,000件/日

■ファクトリー、eビジネス、その他ルートシステム別内訳

Ｐ.11

91.2 106

112 114 122

1,226 1,189 1,179 1,2131,280

平成22年

（2010）

平成23年

（2011）

平成24年

（2012）

平成25年

（2013）

平成26年

（2014）

社員一人当たりの売上高（百万円）

社員数（人）

ネット受注内訳受注行数行数占有率

オレンジブック.Com（販売店様、ユーザー様）インターネット受発注 2,949,063 76.4%

Orange Commerce（ｵﾚﾝｼﾞｺﾏｰｽ）ユーザー様購買システムとの連携 349,063 9.0%

トラスコＥＤＩ販売店様発注システムとのデータ連携 346,158 9.0%

DOTKUL　（ドットクル）ＦＡＸ-OCR 216,161 5.6%

合計 3,860,445 100.0%

ルートネット受注比率受注行数

（行）行数

前年比受注金額（百万円）

金額前年比

ファクトリー、その他 73.7% 3,860,445 +13.3 22,078 +12.5

ホームセンター（EOS） 97.1% 1,195,254 +1.8 2,463 △6.7

合計 78.3% 5,055,699 +10.3 24,542 +10.2

売上高経常利益

36,874 2,926(+2.6) (△2.0)2,720 △ 10

(△6.0) (前年実績13百万円)

3,662 530(+23.1) (+21.8)43,256 3,446(+3.4) (+0.3)

131 2(+54.1) (前年実績△6百万円）

43,388 3,449(+3.5) （+0.6）- △5343,388 3,502(+3.5) （+6.2）

財務諸表計上額

その他

合計

調整額



報告セグメント


計


資産負債・資本流動負債

19,874（+19.3）固定負債　2,309（△1.3）

流動資産59,178（+7.2）

純資産

92,690（+2.0）固定資産

55,696（+1.8）

内、有形固定資産　

51,378（+2.2）

総資産　114,874(+4.5)

■貸借対照表

1、「その他」セグメントには、報告セグメントに含まれない海外販売等の事業セグメントを含んでいます。

2、経常利益の調整額53百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。


平成27年（2015）3月31日現在

単位：百万円、（）前事業年度比

■セグメント情報等単位：百万円、（）前年1～3月比

■キャッシュ・フロー計算書単位：百万円

平成26年（2014）3月期1Q

平成27年（2015）12月期1Q

営業活動によるキャッシュ・フロー 3,574 △477投資活動によるキャッシュ・フロー △613 △820財務活動によるキャッシュ・フロー △544 △888現金及び現金同等物に係る換算差額 - -現金及び現金同等物の増減額 2,415 △2,186現金及び現金同等物の期首残高 11,618 14,476現金及び現金同等物の四半期末残高 14,034 12,289

Ｐ.12 D-① 財務諸表

平成26年（2014）1～3月

平成27年（2015）12月期

第1四半期増減額前年比

1 運賃荷造費 480 536 56 +11.72 傭車料 354 373 18 +5.13 広告宣伝費 52 179 126 +239.74 販売促進費 325 276 △48 △ 15.05 車両費 38 43 4 +10.56 役員報酬 151 64 △86 △ 57.47 役員賞与引当金繰入

額△70 30 100 △ 142.3

8 人件費 ※ 2,167 2,269 102 +4.79 福利厚生費 364 408 44 +12.3

10 接待交際費 9 8 △1 △ 14.311 旅費及び交通費 94 109 14 +14.912 通信費 72 70 △2 △ 3.213 借地借家料 100 77 △22 △ 22.814 支払手数料 197 322 124 +63.215 消耗品費 67 113 45 +67.716 水道光熱費 62 70 8 +13.117 租税公課 153 155 1 +1.218 減価償却費 485 528 43 +9.019 その他 97 89 △7 △ 7.9

5,205 5,727 521 +10.0計

D-② 販売費・一般管理費

14.支払手数料は、決算短信のその他に含まれます。

■販売費及び一般管理費の主な内訳

・売上増加に伴う出荷の増加・運送業者の値上げ



・プラネット九州引越費用（2,800万円）・データセンター移設費用（1,600万円）

～主な要因～

・旧東京本社家賃、相模原支店（閉鎖）家賃分減尐

・決算期変更により3月（従来は6月）に株主総会を開催（1億1,600万円）

・社員（+71人）・パートタイマー（+41人）の人員増加

・残業時間の増加

・プラネット九州備品（2,100万円）・プラネット大阪備品（3,100万円）

Ｐ.13

※人件費は、給与賞与（従業員・パート）、賞与引当金（繰入・戻入）の合計金額です。

・決算期変更に伴う支払月変更によるもの

※前年比＝平成26年（2014）1～3月比

22,090 10,472 8,816 13,458過去10年間

投資実績

1,580

2,426

1,294

805

835

444

703

588

平成27年

（2015）

12月期予定

平成26年

（2014）

12月期

物流センター支店情報システムその他

D-③ 設備投資等の状況

■設備投資の状況

■設備投資額の推移（単位：百万円）

現在着工中の設備

➣プラネット大阪（新築移転）第53期投資予定額： 15億8,000万円

➣郡山支店（新築移転）第53期投資予定額： 7億1,800万円


44億12百万円

35億06百万円

10年間累計 548億36百万円

「その他」：東京本社費用、物流センター備品など

Ｐ.14

平成17年（2005）4月～平成26年（2014）12月までの累計

10年間の減価償却費累計195億円

※東京本社建築費用として89億円が含まれています。

※

合計合計

平成27年（2015）1月

平成27年（2015）5月

-

その他情報システム関連鹿島支店沼津支店

大分支店

郡山支店

プラネット大阪

-----

-

（百万円）

193

108

923

その他

第53期第1四半期　内訳

277

60

稼動予定

平成27年（2015）5月

-

-

-

稼動予定

情報システム関連

沼津支店

プラネット大阪

775166

3,5051,561

-

-

-

プラネット九州

-

-

337

（百万円）

1,364

207

175

第53期第2四半期以降　予定

481

決算

9か月

E-① 第53期平成27年（2015）12月の取組み

１．商品戦略①取扱メーカー・商品の拡大

・海外ブランドの販売権獲得・航空機関連市場、インフラ更新市場対応品の強化

②“ユニークPB”の開発力強化

２．物流戦略①物流設備の継続的拡大

・プラネット九州（1月）、プラネット大阪（5月）、プラネット埼玉（平成29年完成予定）②在庫商品アイテム数を継続的に引上げ、35万アイテムを目指す③高密度収納の追求による物流センター収納率の向上と機器の開発

３．IT戦略①商品データベースの拡大・整備

・トラスコオレンジブック.Comの登録品目の拡大②使いやすさの追求

・リアルタイム情報の開示、ユーザー目線でのシステム開発

③ネット受注率80％など業務の合理化を進める

４．販売戦略①異業種を含む新規口座の拡大②ネット関連企業との親和性の追求③統合による支店規模拡大と業務の効率化

５．人事戦略①配送の自社便化における業務の見直し②給与水準の引き上げ③定年の引き上げ

東京本社データセンター「ソルマーレ」

Ｐ.15

予算構成比予算構成比 51期比予算構成比前期比予算構成比前期比

（百万円） (％）（百万円） (％）（％）（百万円） (％）（％）（百万円） (％）（％）

114,473 100.0 163,000 100.0 111.7 174,000 100.0 106.7 185,000 100.0 106.3

ファクトリールート 100,938 88.2 136,983 84.0 - 143,700 82.6 104.9 150,100 81.1 104.5

ホームセンタールート 8,733 7.6 11,716 7.2 - 12,200 7.0 104.1 13,000 7.0 106.6

13,594 8.3 - 17,300 9.9 127.3 20,800 11.2 120.2

707 0.4 - 800 0.5 113.2 1,100 0.7 137.5

23,982 20.9 34,500 21.2 116.1 37,000 21.3 107.2 39,600 21.4 107.0

21,238 21.0 28,700 21.0 - 30,500 21.2 106.3 32,100 21.4 105.2

1,489 17.1 2,050 17.5 - 2,100 17.2 102.4 2,300 17.7 109.5

3,570 26.3 - 4,200 24.3 117.6 4,900 23.6 116.7

180 25.5 - 200 25.0 111.1 300 27.3 150.0

15,504 13.5 22,600 13.9 115.4 23,400 13.4 103.5 24,600 13.3 105.1

8,477 7.4 11,900 7.3 117.4 13,600 7.8 114.3 15,000 8.1 110.3

16 - 0 - - 0 - - 0 - -

8,494 7.4 11,900 7.3 118.1 13,600 7.8 114.3 15,000 8.1 110.3

－ - － - - － - - － - -

5,474 4.8 7,360 4.5 123.6 8,772 5.0 119.2 9,675 5.2 110.3

166円02銭 - 223円18銭 - - 266円 - - 293円38銭 - -

42円 - 56円 - - 66円50銭 - - 73円50銭 - -

（株） 33,004,372 - 33,004,372 - 100.0 33,004,372 - 100.0 33,004,372 - 100.0

ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ・ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ商品売上高 22,883 20.0 33,100 20.3 116.8 35,400 20.3 106.9 37,600 20.3 106.2

ファクトリールート 20,978 20.8 28,600 20.9 - 30,100 20.9 105.2 31,300 20.9 104.0

ホームセンタールート 656 7.5 940 8.0 - 1,100 9.0 117.0 1,200 9.2 109.1

3,400 25.0 - 4,000 23.1 117.6 4,800 23.1 120.0

160 22.6 - 200 25.0 125.0 300 27.3 150.0

ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ・ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ商品粗利率（％） 35.7 - 35.8 - - 35.8 - - 35.8 - -

ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ・ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ商品ｱｲﾃﾑ数 38,700 - 42,000 - 118.6 45,000 - 107.1 48,000 - 106.7

3,506 - 4,412 - 72.2 9,455 - 214.3 5,150 - 54.5

内システム投資 251 - 835 - 118.9 625 - 74.9 960 - 153.6

1,513 - 2,250 - 129.0 2,120 - 94.2 1,840 - 86.8

内システム投資 441 - 578 - 117.5 551 - 95.3 420 - 76.2

商品在庫 21,759 - 22,500 - 110.8 23,000 - 102.2 23,500 - 102.2

社員数（人） 1,280 - 1,360 - 111.6 1,405 - 103.3 1,450 - 103.2

1,254 26.1

1,248 26.0

第55期平成29年（2017）12月期

予算

営業外収支

第54期平成28年（2016）12月期

予算

売　　上　　高

売上総利益

販売費及び一般管理費

営業利益


第53期平成27年（2015）12月期

予算

減価償却費

経　常　利　益

特別損失

当　期　純　利　益

1株当たり当期純利益

1株当たり配当金

発行済株式数

その他(海外）


設備投資額


その他(海外）


その他(海外）


第52期平成26年（2014）12月期

9ヶ月　実績

4,801 4.2

E-② 中期経営計画

この中期経営計画は本資料作成時点での弊社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。様々な要因の変化により、実際の業績や結果とは異なる可能性があることをご承知おきください。

■中期経営計画

第51期から「全国の支店長が策定した支店年間予算」の合計を全社予算として採用しています。従来は経営企画課が予

算を決定しておりましたが、マーケットを熟知した支店長が、人員配置を含めた戦略を練り実行し、自身が最終責任をとるという意味で予算策定をしています。今後も支店長予算の集計が予算となるため、毎期計画の見直しが入ることになります。


9か月決算

Ｐ.16

234.6

138.7

113.6

トラスコ中山

日経平均

TOPIX

■株式の情報単位：人


■株価の推移平成20年（2008）4月を100とした場合の各指標の動きを数値化しています。

トラスコ中山

日経平均

TOPIX

■ROE推移

＜ROEに対する当社の考え方＞当社はROEを経営指標としない経営方針をとっています。よってROEを上げるための自己資本を変

動させる短期的な戦略は取りません。継続的な成長分野への投資を行うことで利益の拡大を目指し、長期的かつ安定的な上昇を狙う戦略を取っています。

また、それこそが企業価値の拡大に直結するものと考えております。

F-① 株式情報Ｐ.17

平成27年3月

平成20年4月

平成25年（2013）3月末

平成25年（2013）9月末

平成26年（2014）3月末

平成26年（2014）9月末

平成26年（2014）12月末

株主合計 16,963 13,734 15,940 12,640 15,567

単元株主 16,223 12,926 15,243 11,908 14,884

単元未満株主 740 808 696 732 683

金融機関・証券会社 56 60 52 58 54

国内法人 648 618 614 577 589

外国法人等 120 127 135 139 163

個人その他 16,138 12,929 15,139 11,866 14,761

平成24年（2012）

平成25年（2013）

平成26年（2014）

ROE 5.1 6.0 7.0

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

平成21年

（2009）

12月末

平成22年

（2010）

12月末

平成23年

（2011）

12月末

平成24年

（2012）

12月末

平成25年

（2013）

12月末

平成26年

（2014）

12月末

平成27年

（2015）

3月末

単位：円

平成24年（2012）平成25年（2013）平成26年（2014）

ROE 配当額 ROE 配当額 ROE 配当額

JPX400 A社 11.9 15.0円 13.2 15.0円 10.3 15.0円

JPX400 B社 10.8 23.2円 10.2 27.4円 10.7 32.1円

JPX400 C社 31.0 16.0円 34.9 16.0円 35.9 12.0円

トラスコ中山 5.1 34.5円 6.0 37.0円 7.0 45.5円

単位：%

JPX日経インデックス400の指標となるスコアリング要素 ①3年平均ROE ②3年累計営業利益 ③時価総額

F-② 同業他社との株価、ROE比較


１、JPX日経インデックス400 同業他社との株価の比較

トラスコ中山

JPX400Ａ社

JPX400Ｃ社JPX400Ｂ社

Ｐ.18

２、ＲＯＥの推移

F-③ ガバナンスについて


Ｐ.19

➣株主総会での質疑応答より

Q

社外取締役を導入するのであれば、懸命に働く若い方をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。

A

元経営者や高齢な方、また複数の企業を兼任しているような方が社外取締役になって、本当に役割を果たしてもらえるかは疑問が残ります。当社としましては、出来れば現役の経営者で比較的年齢の若い方、７０歳までの方にお願いしたいと考えています。また、就任期間は人物にかかわらず４年間程度とし、定期的に新しい方を迎えることで、常に新鮮な意見を取り入れていくようにします。

　売上高シェア売上高前期比シェア

ユアサ商事㈱ 442,213 36.2 448,000 + 1.3 36.0

㈱山善 395,249 32.4 420,000 + 6.3 32.2

㈱日伝 87,917 7.2 94,000 + 6.9 7.4

フルサト工業㈱ 82,325 6.7 87,000 + 5.7 6.5

㈱ＮaＩＴＯ 36,601 3.0 40,821 + 11.5 3.0

杉本商事㈱ 31,356 2.6 35,292 - 2.7

トラスコ中山㈱ 145,882 11.9 114,473 + 10.1 12.2

合計 1,221,543 100.0 1,239,586 + 1.5 100.0

　売上高シェア売上高前期比シェア

㈱MonotaRO 34,556 - 44,937 + 30.0 -

㈱鳥羽洋行 16,333 - 19,000 + 16.3 -

㈱トミタ 20,498 - 20,700 + 1.0 -

㈱植松商会 6,182 - 6,020 △ 2.6 -

平成26年（2014）12月期

平成26年（2014）3月期

平成26年（2014）3月期

平成26年（2014）12月期

１２か月換算で：1510億円とした場合のシェア

ユアサ商事

93.9

山善

109.4

日伝

99.5

フルサト工業

92.8

ＮaＩＴＯ

77.8

杉本商事

83.6

トラスコ中山113.9

平成20年

（2008）

3月期

平成21年

（2009）

3月期

平成22年

（2010）

3月期

平成23年

（2011）

3月期

平成24年

（2012）

3月期

平成25年

（2013）

3月期

平成26年

（2014）

3月期

平成26年

（2014）

12月期

参考資料①－他社比較

■他社（同業界、卸売・小売、上場企業）業績・シェア

TRUSCO NAKAYAMA Investor Relations

※連結決算を発表している会社は連結決算の数値を記載ジーネット（51,786百万円/平成26年3月期）は子会社につき、フルサト工業に含んで記載

※ＭonotaRO：12月決算。平成26年3月期の欄は平成25年12月期実績※平成26年12月期の欄は弊社、ＭonotaRO、Naito、杉本商事、植松商会は実績、他は5月7日時点での予想数値です。※平成26年12月期の弊社前期比は、決算期変更による9か月間の変則決算のため、前期第3四半期累計と比較した数字です。

単位：百万円、％、敬称略

卸売

小売

©2015 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION All Rights Reserved

※卸売７社の売上高合計を100とした場合のシェアです。

■卸売上場7社シェア指数

・指数基準：平成20年（2008）3月期のシェアを100とする・ＩＲ課にて作成した参考値です

※平成26年（2014）12月期のトラスコ中山数値は、12か月換算した金額、1,569億円をもとに計算しています。

Ｐ.20


参考資料②－ﾎｰﾑｾﾝﾀｰﾙｰﾄ得意先上位10社取引高

※ＩＲ課にて作成した参考値です。

プロツールの卸売業として、当社が得意とするプロツールの販売に特化し、ホームセンター各社にプロツール売場の提案を積極的に行っています。

※DCM Japan ホールディングス合計：962百万円（前年同期比+12.4％）（ホーマック㈱、㈱カーマ、ダイキ㈱）

【当社が平成19年（2007）より実施しているお取引正常化について】

①採算割れ取引の中止②新規オープン、周年セール等、限度を超えた特別協賛の中止③直接当社が販売していない商品に対する人的応援のお断り

以上により、第43期平成18年（2006）売上高 219億円が約100億円に落ち込みましたが、当社は売上が落ちても正しいルールに基づいた取引を行っています。

単位：百万円、敬称略■ホームセンター得意先別売上高

Ｐ.21

順位得意先名平成26年（2014）1～3月

平成27年（2015）

12月期1Q前年比

1 ㈱カーマ 404 567 140.4%

2 ロイヤルＨＣ㈱ 376 353 93.7%

3 ㈱ナフコ 433 349 80.7%

4 ホーマック㈱ 278 248 89.2%

5 島忠グループ 244 214 87.4%

6 コーナン商事㈱ 234 149 63.9%

7 ダイキ㈱ 173 146 84.3%

8 ㈱コメリ 105 97 92.6%

9 ㈱バロー 70 60 86.1%

10 ㈱カインズ 41 45 108.5%

2,364 2,233 99.2%

2,894 2,720 94.0%

86.9% 82.1%10社のルート売上占有率

10社合計

HCルート売上合計

参考資料③－平成27年（2015）12月期四半期毎の実績と予想

■平成27年（2015）12月期【累計】

■平成27年（2015）12月期【四半期】単位：百万円、％



当第1四半期売上高は予算比に対し+2.1％、金額にして約9億円のプラスとなりました。新規口座・新規取扱アイテム拡大による売上増加や、緩やかに回復を続ける製造業の設備投資需要などにより、四半期として過去最高売上高（41,901百万円）を記録した昨年1~3月比+3.5%となりました。従来からの「ファクトリールート」「ホームセンタールート」と今期から設置した「eビジネスルート」にてしっかりと多様な需要を獲得できるよう、引き続き尐量多品種の在庫・物流戦略を強化してまいります。

Ｐ.22

実績構成比前年比予算構成比前年比予算構成比前年比予算構成比前年比

売上高 43,388 100.0 + 3.5 38,325 100.0 + 6.9 39,958 100.0 + 5.5 42,237 100.0 + 3.7

売上総利益 9,171 21.1 + 7.2 8,163 21.3 + 7.6 8,511 21.3 + 7.1 8,777 20.8 + 4.0

販売費及び一般管理費 5,727 13.2 + 10.0 5,619 14.7 + 6.5 5,426 13.6 + 9.9 5,627 13.3 + 6.3

営業利益 3,443 7.9 + 2.8 2,544 6.6 + 9.9 3,085 7.7 + 2.4 3,150 7.5 △ 0.0

営業外収支 476 1.1 + 20.7 414 1.1 △ 4.5 401 1.0 △ 3.4 414 1.0 △ 3.3

営業外費用 417 1.0 △ 6.5 414 1.1 △ 7.9 401 1.0 △ 0.9 414 1.0 + 2.0

経常利益 3,502 8.1 + 6.2 2,544 6.6 + 10.7 3,085 7.7 + 2.1 3,150 7.5 △ 0.7

特別損失 0 - - 0 - - 0 - - 0 - -

当期純利益 2,203 5.1 + 16.5 1,573 4.1 + 11.9 1,907 4.8 + 0.4 1,948 4.6 △ 10.1

ＰＢ 8,859 20.4 + 7.9 7,780 20.3 + 5.3 8,111 20.3 + 4.9 8,585 20.3 + 10.5

第4四半期（△1日）第1四半期（+2日）第2四半期（△1日）第3四半期（△1日）

実績構成比前年比予算構成比前年比予算構成比前年比予算構成比前年比

売上高 43,388 100.0 +3.5 80,804 100.0 +3.9 120,763 100.0 +4.4 163,000 100.0 +4.2

売上総利益 9,171 21.1 +7.2 17,211 21.3 +6.6 25,722 21.3 +6.7 34,500 21.2 +6.0

販売費及び一般管理費 5,727 13.2 +10.0 11,547 14.3 +10.2 16,973 14.1 +10.1 22,600 13.9 +9.1

営業利益 3,443 7.9 +2.8 5,664 7.0 △0.0 8,749 7.2 +0.8 11,900 7.3 +0.6

営業外収支 476 1.1 +20.7 816 1.0 △1.4 1,217 1.0 △2.1 1,632 1.0 △2.4

営業外費用 417 1.0 △6.5 816 1.0 △9.0 1,217 1.0 △6.5 1,632 1.0 △4.5

経常利益 3,502 8.1 +6.2 5,664 7.0 +1.2 8,749 7.2 +1.5 11,900 7.3 +0.9

特別損失 0 - - 0 - - 0 - - 0 - -

当期純利益 2,203 5.1 +16.5 3,503 4.3 +6.3 5,411 4.5 +4.1 7,360 4.5 △0.1

ＰＢ 8,859 20.4 +7.9 16,403 20.3 +5.2 24,514 20.3 +5.1 33,100 20.3 +6.4

通　期（△1日）第1四半期（+2日）第2四半期（+1日）第3四半期（±0日）

参考資料④－会社データ

■社員数平成27年（2015）3月末

■新卒採用数および退職者数

■平均年齢・年収単位：歳、万円

・女性社員比率29.0％／女性セールス64人

単位：人

単位：人、％

※ パートタイマー除く


■倒産による回収不能金額単位：万円 ■在庫廃棄金額及び在庫金額の推移

女男女男女男女男女男349 870 373 893 371 900 373 907 374 914

56 23 34 27 37 40 48 53 33 47

21 18 10 3 19 7 23 13 2 6

5.7 2.0 2.6 0.3 4.9 0.8 5.8 1.4 0.5 0.7

8

0.6

平成27年（2015）12月期1Q

1,288

80

36

離職率3.1 1.0 2.0 2.7

39 13退職者

26

1,271 1,280

入社者79 61 77 101

平成25年（2013）3月期

平成26年（2014）3月期

平成26年（2014）12月期

社員数1,219 1,266

平成24年（2012）3月期

Ｐ.23

■拠点数平成27年（2015）4月末現在

合計 98か所

本社 2か所

支店 80か所

物流センター 16か所

平成23年（2011）3月期

平成24年（2012）3月期

平成25年（2013）3月期

平成26年（2014）3月期

平成26年（2014）12月期

廃棄金額（百万円） 24 16 42 18 27

在庫金額（億円） 160 183 202 203 217

平成23年（2011）3月期

29.2 42.0 675 57038.7 605

平成24年（2012）3月期

29.9 42.7 700 57739.5 618

平成25年（2013）3月期

30.4 42.9 727 59039.6 635

平成26年（2014）3月期

30.4 43.4 726 60939.7 634

平成26年（2014）12月期

30.5 43.1 756 64239.4 668

平均年齢平均年収女男キャリアエリア

△2

+2

+9

7

執行役員

男女合計

役員

エリア

1768

7

244

7

367

09

104

0

329

ロジス

スペシャリスト

0

キャリア

8

社員計

契約社員

+49

+3

サポート

209 721

231

184

20

9 +5

パート 512

1,123886 2,009

374 914

従業員計

1,288

+43

24

+69

+3

+269

12

7

471573

△1

前年同月比

平成23年（2011）3月期

平成24年（2012）3月期

平成25年（2013）3月期

平成26年（2014）3月期

平成26年（2014）12月期

回収不能金額 2,200 200 60 70 0

販売ルート当社

売上高※

工具商・溶材商など

1,369億円

集中購買（オレンジコマース）

40億円

ネット通販企業100億円

ホームセンター

117億円

大企業中小企業

20万ユーザー（売上：1,409億円）

マイクロ企業・一般コンシューマー80万ユーザー

（売上：217億円）

その他44万人

参考資料⑤－ユーザー別販売ルートＰ.24

※売上高は当社の第53期売上高予算をルート別に分けた概算金額です。

購入金額大の大手ﾕｰｻﾞｰへ販売

購入金額小の小規模ﾕｰｻﾞｰへ販売

■ユーザー別販売ルート


116.8

99.6

50

60

70

80

90

100

110

120

130

平成20年（2008）

3月期

平成21年（2009）

3月期

平成22年（2010）

3月期

平成23年（2011）

3月期

平成24年（2012）

3月期

平成25年（2013）

3月期

平成26年（2014）

3月期

平成26年（2014）

12月期

70

80

90

100

110

120

130

140

150

160

平成22年

（2010）

平成23年

（2011）

平成24年

（2012）

平成25年

（2013）

平成26年

（2014）

平成27年

（2015）

1Q


参考資料⑥－(1)当社・同業他社売上高指数 (2)当社売上高指数・鉱工業生産指数

トラスコ売上高指数

同業他社売上高合計指数

※指数基準：平成20年（2008）を100とする｛平成20年3月期は当社売上高1,344億円とリーマンショック前の過去最高額を記録した年です｝

※同業他社指数：2014年1月30日現在公開のデータをもとに、同業他社の売上高予想合計に基づいてIR課にて算出した数値

(1)同業他社売上高合計指数とトラスコ中山売上高指数

(2)当社売上高指数及び鉱工業生産指数

（％）

（％）

トラスコ売上高指数

鉱工業生産指数※指数基準：平成22年（2010）を100とする※鉱工業生産指数は4月30日に経済産業省が発表した速報値

Ｐ.25

153.6

99.4

※平成26年（2014）12月期のトラスコ中山数値は、12か月換算した金額、1,569億円をもとに計算しています。


▮第52期定時株主総会開催

大阪（本会場）650名、東京（中継会場）594名計1,244名の株主様がご出席くださいました。

▮株主様向け「トラスコ東京本社見学会」初開催3月24日・25日の2日間、計90名の株主様に東京本社をご見学いただきました。社員の働く様子やデータセンター、地下の免震装置などをご覧いただき、昼食時には役員・部長も参加し懇親を深める機会となりました。応募者多数のため追加開催を6月2日、 3日に行います。

参考資料⑦－第53期第1四半期トピックス

➣社長ＯＪＳ結果当社では、株主総会の会場にて直接事業報告や質疑応答をお聞きになられた株主様に限った投票結果を社長OJSととらえています。

代表取締役社長

中山哲也

出席者有効投票数賛成支持率

1,244人 1,039人 1,038票 99.9％

11階グリーンテラスカフェでの昼食

電気自動車のご説明

地下の免震層をご案内5階データセンター

3月13日（金）に株主総会を開催しました。今年もたくさん

の株主様にご出席いただき、過去最高の出席者数となりました。

➣初の試み開会前に株主様インタビューを実施！

➣株主総会のこだわり①社長OJS（オープンジャッジシステム）の実施②集中日を避けた早期日程での開催③東京・大阪２会場での同時開催

（議決権行使・質疑応答が可能）④写真を多く使用した映像の上映

大阪会場の様子

3月開催 6月開催

応募総数 467通 456通

倍率約9倍

Ｐ.26

第53期決算データ分析資料 - トラスコ中山株式会社第53期決算データ分析資料 平成27年（2015）12月期第1四半期 経営企画部長 中井一雄 IR課長

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第53期決算データ分析資料 - トラスコ中山株式会社第53期決算データ分析資料平成27年（2015）12月期第1四半期経営企画部長中井一雄 IR課長