第49期定時株主総会招集ご通知 › material › pdf › 100602syousyuu.pdf2010/05/20 20:52:38 ／ 09630843_株式会社ホギメディカル_招集通知株主各位－

2010/05/20 20:52:38 ／ 09630843_株式会社ホギメディカル_招集通知

株主各位

－ 1 －

（証券コード：3593）

平成 2 2 年６月２日

株主各位

東京都港区赤坂二丁目７番７号

代表取締役社長保木潤一

第49期定時株主総会招集ご通知

拝啓　ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。

　さて、当社第49期定時株主総会を下記により開催いたしますので、

ご出席くださいますようご通知申しあげます。　なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができ

ますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権

行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成22年６月23日（水曜日）

午後５時15分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬　具記

１．日時平成22年６月24日（木曜日）午前10時２．場所東京都港区赤坂二丁目７番７号

当社本店地下１階会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３．目的事項　報告事項１．第49期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）事

業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

　２．第49期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

　決議事項　議案取締役６名選任の件

以　上　当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。　なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　http://www.hogy.co.jp）に掲載させていただきます。


事業の経過及びその成果

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（提供書面）　

事　業　報　告（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）

　

Ⅰ　企業集団の現況に関する事項

(1) 事業の経過及びその成果

　当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の悪化に底打ちの兆しが見ら

れるものの、引き続き世界的な金融・経済危機による景気停滞、急激な為替

変動が企業収益へ影響を及ぼすとともに雇用・所得環境にも改善が見られず

デフレ圧力が強まるなど、依然として厳しい状況が続いております。

　医療業界におきましても、医療費抑制の影響による厳しい経営環境の中、

年度前半に新型インフルエンザが発生し診療に大きな影響を与えました。こ

れらの影響もあり当医療機器業界の各企業は、より一層の経営の効率化・合

理化が求められる状況となっております。

　このような環境の下、当企業集団は、患者及び医療従事者等の安全と医療

機関等の経営の合理化・省力化に貢献できる製商品群を提供した結果、当連

結会計年度の連結売上高は31,339百万円（前期比1.1％増）となり、会社設立

以来49期連続増収を達成いたしました。手術用品類の医療用キット製品の売

上高は、製品・物流・情報管理からなる「オペラマスター」を中心に13,808

百万円（同4.3％増）と伸長いたしました。特に、年度後半において、16件の

医療機関と契約を結び６件解約がございました。契約いただいた医療機関は

手術件数が多く、今後の売上高増加が見込まれますが、売上高増加までには

若干時間がかかることを想定しております。また手術用品類の医療用不織布

製品は安価・高機能・高品質を基本コンセプトとする「サーレム戦略」を強

化したことにより前年度並みの売上高10,893百万円を確保いたしました。ま

た年度前半に発生した新型インフルエンザの影響により手術用品類のその他

不織布製品の売上高が1,713百万円（同18.4％増）と大きく伸長いたしました。

連結子会社の一部事業を７月に売却したことから、その他の売上高が916百万

円（同26.4％減）に減少いたしました。売上原価は、製造量増加による生産

性の改善等により原価率は前年同期に比べ改善いたしました。販売費及び一

般管理費は効率的な経費使用に注力いたしました。この結果、連結営業利益

は7,974百万円（同6.3％増）となりました。

　営業外損益の主なものは為替差損の62百万円であり、この結果、連結経常

利益は8,020百万円（同5.2％増）となりました。

　特別損益の主なものは、負ののれん一括償却額が83百万円ありました。

この結果、連結当期純利益は4,921百万円（同37.3％増）と会社設立以来

の高益となりました。


事業の経過及びその成果

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企業集団の品目別売上高（単位：百万円）

区分前連結会計年度当連結会計年度前期比

構成比構成比増減額比率

％％％

滅菌用品類 3,755 12.1 3,679 11.8 △75 98.0

手術用品類 25,731 83.0 26,480 84.5 748 102.9

治療用品類 277 0.9 262 0.8 △14 94.7

その他 1,244 4.0 916 2.9 △328 73.6

計 31,009 100.0 31,339 100.0 329 101.1

（注）１．百万円未満は切捨てて表示しております。

２．輸出は僅少のため表示しておりません。

　

(2) 設備投資等の状況

　当連結会計年度の設備投資総額は、3,471百万円となり、主なものは筑波新

滅菌センター新設にかかる費用1,862百万円であります。

　

(3) 資金調達の状況

　当社は、平成21年５月29日の取締役会決議に基づき自己株式の処分による

株式の売出しを実施し、3,183百万円の資金調達を行いました。

　また、平成18年11月６日の取締役会決議に基づき金融機関から5,000百万円

の資金調達を行いました。期初の借入残高は2,925百万円でしたが、当期にお

いて1,000百万円の返済をし、平成22年３月末の借入残高は1,925百万円とな

りました。

　

(4) 対処すべき課題

　当企業集団は、以下の点を重要課題として捉え、これらを具体的施策に落

とし込んだ上、積極果断に遂行し、企業価値の向上を図ってまいります。

・「オペラマスター戦略」及び「サーレム戦略」の一層の強化

・新製品の開発

・安全な製品の安定的供給

・全社的な生産性向上

・経営目標達成のための設備投資計画

・外部環境への対応

・内部統制システム・コンプライアンスの一層の強化

・人材育成・社内体制の強化


財産及び損益の状況の推移、重要な親会社及び子会社の状況

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(5) 財産及び損益の状況の推移

区分平成 1 8 年度第 4 6　期

平成 1 9 年度第 4 7　期

平成 2 0 年度第 4 8　期

平成 2 1年度第 4 9　期(当連結会計年度)

売上高（百万円） 27,293 29,010 31,009 31,339

経常利益（百万円） 6,139 7,285 7,627 8,020

当期純利益（百万円） 3,621 4,054 3,584 4,921

１株当たり当期純利益（円） 234.69 269.73 238.47 315.74

総資産（百万円） 59,231 61,514 61,941 68,259

純資産（百万円） 48,031 49,631 51,505 58,506

１株当たり純資産（円） 3,194.04 3,300.59 3,425.71 3,718.27

　

(6) 重要な親会社及び子会社の状況

①　親会社との関係

　該当事項はありません。

　

②　重要な子会社の状況

会社名資本金当社の出資比率主要な事業内容

Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア 7,001千米ドル 99.6％医療用不織布製品の製造


主要な事業内容、主要な営業所及び工場

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(7) 主要な事業内容（平成22年３月31日現在）

　当企業集団の事業は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業であります。

　なお、当企業集団の事業内容は以下のとおりであります。

・オペラマスターの販売

・医療用キット製品の製造販売

・医療用不織布製品の製造販売

・メッキンバッグ（滅菌包装袋）の製造販売

　

(8) 主要な営業所及び工場（平成22年３月31日現在）

①　当社の主要な営業所、工場及び配送センター

本社東京都港区赤坂二丁目７番７号

営業所研究開発部、工場及び配送センター

（名　称）（所　在　地）（名　称）（所　在　地）

札幌営業所札幌市東区研究開発部茨城県牛久市

盛岡営業所岩手県盛岡市美浦第一工場茨城県稲敷郡(美浦村)

仙台営業所仙台市宮城野区美浦第二工場茨城県稲敷郡(美浦村)

宇都宮営業所栃木県宇都宮市江戸崎配送センター茨城県稲敷市

大宮営業所さいたま市見沼区江戸崎滅菌センター茨城県稲敷市

千葉営業所千葉市若葉区柏倉庫千葉県柏市

東京営業所東京都文京区筑波キット工場茨城県牛久市

多摩営業所東京都国分寺市筑波滅菌センター茨城県牛久市

横浜営業所横浜市港北区筑波配送センター茨城県牛久市

新潟営業所新潟市中央区筑波ＯＰＣ茨城県牛久市

金沢営業所石川県金沢市

静岡営業所静岡市駿河区

松本営業所長野県松本市

名古屋営業所名古屋市名東区

京都営業所京都市南区

大阪北営業所大阪市東淀川区

大阪南営業所堺市西区

奈良営業所奈良県奈良市

神戸営業所神戸市兵庫区

岡山営業所岡山市北区

広島営業所広島市安佐南区

松山営業所愛媛県松山市

福岡営業所福岡市博多区

熊本営業所熊本県上益城郡

鹿児島営業所鹿児島県鹿児島市

　

②　子会社の事業所

Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア　　インドネシアブカシ県


使用人の状況、主要な借入先

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(9) 使用人の状況（平成22年３月31日現在）

①　企業集団の使用人の状況

使用人数前連結会計年度末比増減

1,465名（653名） 20名減

（注）　使用人数は就業人員であり、連結子会社における有期契約社員数は、年間の平均人員を

（　）外数で記載しております。

　

②　当社の使用人の状況

使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数

747名 6名増 37.6歳 11.7年

　

(10) 主要な借入先（平成22年３月31日現在）

借入先借入金残高

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 600百万円

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 400百万円

第一生命保険相互会社 400百万円

日本生命保険相互会社 350百万円

明治安田生命保険相互会社 175百万円

（注）　第一生命保険相互会社は、平成22年４月１日付で組織変更により第一生命保険株式会社

となっております。　


会社の株式に関する事項

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Ⅱ　会社の株式に関する事項（平成22年３月31日現在）

(1) 発行可能株式総数 65,000,000株

(2) 発行済株式の総数 16,341,155株　

(3) 株主数 7,341名

(4) 大株主の状況（上位10名）

株主名所有株式数持株比率

保木将夫 2,726千株 17.32％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,408 8.95

有限会社ホキビジネス 767 4.88

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　

721 4.58

全国共済農業協同組合連合会常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　

621 3.94

オーエム02ステートストリート808424クライアントオムニ常任代理人　香港上海銀行東京支店

448 2.85

ノーザン　トラスト　カンパニー（エイブイエフシー）サブ　アカウント　アメリカン　クライアント　常任代理人香港上海銀行東京支店

308 1.96

株式会社メディパルホールディングス　 292 1.85

保木潤一 285 1.81

ザ　チェース　マンハッタン　バンク　エヌエイ　ロンドン　エス　エル　オムニバス　アカウント常任代理人　株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部　

249 1.58

（注）１．当社は、自己株式を610,158株保有しておりますが、上記大株主からは除外しておりま

す。

２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項



会社の新株予約権等に関する事項

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Ⅲ　会社の新株予約権等に関する事項

(1) 当事業年度末日における新株予約権及び当社取締役が保有する新株予約権

の状況（平成22年３月31日現在）

発行決議の日平成17年10月７日

新株予約権の数 1,811個

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

181,100株

新株予約権の発行価額

無　償

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり　596,700円

１株につき5,967円

権利行使期間自　平成19年７月１日至　平成23年３月31日

当社取締役の保有する新株予約権(注)

５名　334個

（注）社外取締役、監査役の保有する新株予約権は、ありません。

　

(2) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況


　

(3) その他新株予約権等に関する重要な事項



会社の役員に関する事項

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Ⅳ　会社の役員に関する事項

(1) 取締役及び監査役の状況

会社における地位氏名担当重要な兼職の状況

代表取締役社長保木　潤一高経営責任者㈲ホキビジネス　取締役

取締役保木　将夫ファウンダー㈲ホキビジネス　代表取締役㈱ホキ美術館　代表取締役　

取締役瀨　和雄生産本部長Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア　非常勤取締役

取締役山本　幸雄営業本部長兼　第四営業部部長

取締役高橋　一夫管理本部長兼製品管理部部長兼営業推進部部長

取締役内田　勝巳㈱エ－・ジ－・ピ－　代表取締役社長

常勤監査役三嶋　元和Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア　監査役

監査役安田　　茂アイアールアイ㈱　取締役

監査役簗瀬　捨治オーケー㈱　社外取締役

（注）１．取締役内田勝巳氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役安田茂、簗瀬捨治の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役でありま

す。

　

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額

取締役６名　 220,878千円　

監査役３名　 32,967千円　

合計９名（うち社外役員３名） 253,845千円（うち社外役員37,134千円）

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．報酬等の総額には、当事業年度分の未払役員賞与90,000千円（取締役６名に対し90,000

千円）が含まれております。

３．報酬限度額

取締役年額前事業年度の連結当期純利益の７％以内（ただし当該額が150,000

千円を下回る場合は、150,000千円を上限）

監査役年額 50,000千円

　



－ 10 －

(3) 社外役員に関する事項

①　取締役　　内田勝巳

ア．他の法人等の業務執行取締役等の兼任状況

　株式会社エー・ジー・ピーの代表取締役社長であり、株式会社エー・

ジー・ピーは、当社とは人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利

害関係はありません。

イ．他の法人等の社外役員の兼任状況


ウ．特定関係事業者との関係

　当該関係はありません。

エ．当事業年度における主な活動状況

　取締役会　　21回開催　20回出席

　経営会議　　12回開催　12回出席

　取締役会及び経営会議において、取締役会の意思決定の妥当性・適正

性を確保するための発言を行っております。

　

②　監査役　　安田　茂


　アイアールアイ株式会社の取締役であり、アイアールアイ株式会社は、

当社とは広告関連の取引関係があります。




　アイアールアイ株式会社と当社は広告関連の取引が若干ありますが、

この取引は当社との関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっ

て取引されております。


　監査役会　　 9回開催　 9回出席


　経営会議　　12回開催　 6回出席


性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、

適宜必要な発言を行っております。

オ．責任限定契約の内容と概要

　当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、

当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める低責任限度額とし

ております。



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③　監査役　　簗瀬捨治




　オーケー株式会社の社外取締役であり、オーケー株式会社は、当社と

は人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。


　当該関係はありません。


　監査役会　　 9回開催　 9回出席


　経営会議　　12回開催　 6回出席


性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、

適宜必要な発言を行っております。

オ．責任限定契約の内容と概要

　当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、

当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める低責任限度額とし

ております。


会計監査人の状況

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Ⅴ　会計監査人の状況

(1) 会計監査人の氏名又は名称

　　　新日本有限責任監査法人

　

(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

　①公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等

の額

35,000千円

　　　②公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,200千円

　　

（注）当社は、新日本有限責任監査法人との監査契約において、会社法上の会計

監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等

の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、これらの合

計額を記載しております。

　

(3) 非監査業務の内容

　　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業

　務（非監査業務）として、自己株式の売出しに係るコンフォートレターの作

　成及び社内の研修講義を依頼しております。

　

(4) 責任限定契約の内容の概要


　

(5) 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人に当社及びその子会社が

支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40,200千円

　

当社の重要な子会社であるＰ．Ｔ．ホギインドネシアは、当社の会計監査人以外

の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する

者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の

法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

　

(6) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　当社では、監査役会が、会計監査人が会社法第340条第１項各号に規定する

解任事由に該当すると判断したときは、会計監査人を解任又は不再任とする

決定を行う方針です。


会社の体制及び方針

－ 13 －

Ⅵ　会社の体制及び方針

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

その他業務の適正を確保するための体制

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体

制

①　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、

取締役会は、当社に適用される法令等を識別し、その内容を担当部署

に周知徹底する他、取締役会規則その他の規程を設け、運用するもの

とします。

②　①の体制を運用するため、取締役会は、「内部統制等委員会」（当社

の内部統制、コンプライアンス及びリスクマネジメントに係る体制を

構築し、当該体制の調査及び改善等を実施する組織。以下同じ。）を

設けるものとします。「内部統制等委員会」の委員長は代表取締役社

長が務めるものとします。

③　監査役は、①②の体制の整備、運用状況を含め、取締役の職務執行を

監査するものとします。また、原則としてすべての取締役会及び取締

役会の翌営業日に開催される経営会議に出席し、取締役の職務執行が

法令及び定款に適合することを確認するものとします。

　

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　当社は、次の情報（電磁的記録を含む。以下同じ。）を取締役の職務

の執行に係る情報として認識しており、社内規程において、その保存

期間及び管理方法等について規定するものとします。

ア．株主総会議事録及びその関連情報

イ．取締役会議事録及びその関連情報

ウ．経営会議議事録及びその関連情報

エ．稟議書又はそれに類する決裁書類及びその関連情報

オ．契約書及びその関連情報

カ．取締役が主催する又は出席する会議の議事録及びその関連情報

キ．その他取締役の職務の執行に係る情報

②　取締役は、その担当に従い、①に記載する情報の作成、保存及び管理

に対する責任を負うものとします。また必要な関係者が当該情報を閲

覧できる体制を整備するものとします。

③　「内部統制等委員会」は、②における取締役を補佐し、また①に記載

する情報の保存及び管理に関する体制について、適宜、調査及び改善

を行うものとします。



－ 14 －

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　取締役会は、当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可

能性のあるリスクを認識及び評価し、その対処を行うとともに、平時

における予防体制を整備するものとします。

②　「内部統制等委員会」は、①における取締役及び取締役会を補佐し、

担当部門におけるリスクマネジメント体制を構築し、必要に応じ、規

程等を制定し、周知徹底を行うものとします。

③　「内部統制等委員会」は、適宜、各部門からリスクを抽出し、取締役

会に報告するとともに、当該リスクを低減するための措置を講じるも

のとします。

④　「内部統制等委員会」は、取締役会と協力し、具体的なリスク発生時

の対応を行うとともに、再発防止策を講じるものとします。

⑤　内部監査室は、「内部統制等委員会」の活動状況を監査し、必要に応

じて、協力又は助言等を行うものとします。

　

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社は、取締役会において取締役の職務権限と担当業務を明確にし、

またＩＴ技術の適切な利用を通じて業務の効率化を確保するものとし

ます。

②　当社は、迅速な経営判断を行うため取締役会を少人数で構成し、執行

役員制度を導入することにより、業務執行機能を分離することで経営

環境の変化に対応できる体制を構築するものとします。

③　取締役会は、経営会議において、各部門の執行役員から報告を受け、

議論を行い、具体的な対策を講じるものとします。

④　監査役は、原則としてすべての取締役会及び経営会議に出席し、その

運営の効率性等について監査を行うものとします。

　

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体

制

①　当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す

るため、「内部統制等委員会」がその教育を行うとともに、その遵守

状況を調査するものとします。

②　「内部統制等委員会」は、適宜①の調査状況を、取締役会に報告し、

取締役会は必要に応じ、適切な対策を講じるものとします。



－ 15 －

③　内部監査室は、「内部統制等委員会」の活動状況を監査し、必要に応

じて、協力又は助言等を行うものとします。

④　当社内における法令及び定款違反行為又はその疑いのある行為等につ

いて、使用人等が直接通報を行うことができる手段の一つとして、監

査役会及び内部監査室等へのホットラインを設置し、運営するものと

します。この場合において、「公益通報者保護制度」に関する規程を

設け、通報者の保護を行うものとします。通報先たる監査役会及び内

部監査室等は、必要に応じ、当該行為等に対し、調査、是正措置又は

関係行政機関に対し報告等を行うものとします。

　

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための

体制

①　取締役会は、規程その他の方法により、子会社における業務の適正を

確保するための基本方針及び運営方針を策定するものとします。

②　当企業集団間の取引は、法令、会計原則及び税法その他の社会規範に

照らし適切に行うものとします。

③　取締役会は、子会社における業務の適正を確保するための体制を当企

業集団に構築し、毎月子会社から報告を受け、必要に応じ、子会社に

対する指導を行うものとします。

④　「内部統制等委員会」は、①における取締役会を補佐し、業務の適正

を確保するための体制の実施状況及び遵守状況を調査し、取締役会に

報告するとともに、当該状況を改善するよう指導を行うものとします。

⑤　監査役及び監査役会は、子会社を含めた当企業集団の連結経営に対応

した監査を実効的かつ適正に行うことができるよう子会社及び会計監

査人との緊密な連携体制を構築するものとします。

　

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における

当該使用人に関する体制

①　監査役が取締役会に対し、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこ

とを求めた場合は、取締役会は監査役会と協議の上、その選任を決定

するものとします。

８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

①　監査役会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性を確保する

ため、当該使用人は、監査役会の指揮命令系統に服するものとします。

②　監査役会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性を確保する

ため、当該使用人の人事異動及び賃金等の決定は、監査役会の同意を

得た上で、取締役会が決定するものとします。



－ 16 －

９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への

報告に関する体制

①　取締役及び使用人は、その職務執行に関し、重大な法令・定款違反及

び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす事実を知ったとき

は、監査役会に報告するものとします。

②　監査役会は、必要に応じ、いつでも、取締役又は使用人に報告を求め

ることができるものとします。

　

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役の過半数は独立した社外監査役とし、対外的な透明性及び公正

性を担保するものとします。また監査役会規則において、各監査役の

独立性を規定するものとします。

②　監査役会の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役会、

内部監査室及び会計監査人は監査役会と定期的に会合を行うものとし

ます。

③　監査役会は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、自らの判断で、

公認会計士又は弁護士その他のアドバイザーを活用することができる

ものとします。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

　当社としては重要な事項として認識しており、株主の皆様の共同の利益を

損なうことのないよう、適切な企業集団の形成を実現すべく、また不適切な

者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するべ

く、継続的に検討をしておりますが、現時点で具体的な買収防衛策の導入は

しておりません。

　

(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針

　当社の利益配分に関する基本方針は配当政策を重視し、創立以来培ってま

いりました社訓「顧客、株主、社員、企業の共存共栄を図る」を常に念頭に、

株主の皆様に積極的、継続的に利益の還元を行うことであります。経営成績

の成果をいち早く株主の皆様に還元するため、2007年３月期から四半期配当

を実施しております。

　　　具体的な１株当たり配当金は、当期におきましては、各四半期とも23円、

　　通期92円を予定しております（第１四半期末、第２四半期末、第３四半期末

　　はすでに実施。期末は本年５月31日を予定）。また、次期の１株当たり配当

　　金は、各四半期とも23円、通期92円、記念配当金は各四半期とも２円、通期

　　８円を予定しております。


連結貸借対照表

－ 17 －


（平成22年３月31日現在）（単位：千円）

資産の部負債の部

科目金額科目金額

流動資産

現金及び預金

受取手形及び売掛金

商品及び製品

仕掛品

原材料及び貯蔵品

繰延税金資産

その他

貸倒引当金

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

建設仮勘定

その他

無形固定資産

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定

電話加入権

その他

投資その他の資産

投資有価証券

差入保証金

繰延税金資産

前払年金費用

その他

貸倒引当金

33,363,313

17,766,290

9,124,622

3,075,072

308,248

2,259,546

386,102

446,142

△2,712

34,895,948

30,121,998

12,374,623

4,896,855

9,410,551

3,137,547

302,419

597,216

276,270

306,215

13,910

820

4,176,733

2,698,187

547,140

67,030

148,309

767,201

△51,136

流動負債 8,006,533

支払手形及び買掛金 3,452,242

１年内返済予定の長期借入金 1,000,000

未払法人税等 1,991,895

賞与引当金 455,348

役員賞与引当金 90,000

設備関係支払手形 182,749

その他 834,297

固定負債 1,746,361

長期借入金 925,000

繰延税金負債 29,699

退職給付引当金 34,462

長期未払金 394,850

その他 362,348

負債合計 9,752,894

純資産の部

株主資本 58,744,664

資本金 7,123,263

資本剰余金 8,336,111

利益剰余金 46,598,698

自己株式 △3,313,409

評価・換算差額等 △252,604

その他有価証券評価差額金 345,678

繰延ヘッジ損益 80,214

為替換算調整勘定 △678,498

少数株主持分 14,307

純資産合計 58,506,367

資産合計 68,259,261 負債純資産合計 68,259,261


連結損益計算書

－ 18 －

連結損益計算書

（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）

（単位：千円）

科目金額

売上高 31,339,180

売上原価 15,143,375

売上総利益 16,195,805

販売費及び一般管理費 8,220,900

営業利益 7,974,905

営業外収益 157,045

受取利息 7,905

受取配当金 44,019

負ののれん償却額 13,922

受取賃貸料 5,310

助成金収入 31,754

その他 54,134

営業外費用 111,679

支払利息 35,018

為替差損 62,579

賃貸収入原価 3,782

その他 10,299

経常利益 8,020,271

特別利益 97,099

固定資産売却益 5,013

負ののれん一括償却額 83,532

保険差益 8,553

特別損失 13,839

固定資産売却損 3,518

固定資産廃棄損 10,321

税金等調整前当期純利益 8,103,531

法人税、住民税及び事業税 3,247,325

法人税等調整額 △67,166 3,180,158

少数株主利益 2,332

当期純利益 4,921,040


連結株主資本等変動計算書

－ 19 －

連結株主資本等変動計算書（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）


株主資本

資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計

前期末残高 7,123,263 8,336,111 43,725,968 △7,110,868 52,074,474

当期変動額

剰余金の配当 △1,431,186 △1,431,186

当期純利益 4,921,040 4,921,040

自己株式の取得 △2,883 △2,883

自己株式の処分 △617,124 3,800,343 3,183,219

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計－－ 2,872,729 3,797,459 6,670,189

当期末残高 7,123,263 8,336,111 46,598,698 △3,313,409 58,744,664

評価・換算差額等

少数株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計

前期末残高 △16,929 227,142 △790,781 △580,567 11,869 51,505,776

当期変動額

剰余金の配当 △1,431,186

当期純利益 4,921,040

自己株式の取得 △2,883

自己株式の処分 3,183,219


362,608 △146,927 112,283 327,963 2,437 330,401

当期変動額合計 362,608 △146,927 112,283 327,963 2,437 7,000,591

当期末残高 345,678 80,214 △678,498 △252,604 14,307 58,506,367


連結注記表

－ 20 －

連　結　注　記　表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 ……………………… １社

(2) 主要な連結子会社の名称 …………… Ｐ.Ｔ.ホギインドネシア

　　なお、前連結会計年度において子会社であったＰ.Ｔ.ホギは、当連結会計年度において

Ｐ.Ｔ.ホギインドネシアに吸収合併されております。

　

２．持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

　

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のＰ.Ｔ.ホギインドネシアの決算日は、平成21年12月31日であります。連結計

算書類の作成に当たりましては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、平

成22年１月１日から連結決算日の平成22年３月31日までの期間に発生した重要な取引につい

ては、連結上必要な調整を行っております。

　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券 ………………… 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価

差額は全部純資産直入法により処理し、売却原

価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品 ……………………………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額につい

ては収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

製品・仕掛品・原材料 ………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額について

は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

貯蔵品 …………………………… 終仕入原価法


連結注記表

－ 21 －

(4) 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産 …………………… 当社では定率法、他の連結子会社では定額法

ただし、当社について平成10年４月１日以降に取

得した建物（建物附属設備を除く）については定

額法

無形固定資産 …………………… ソフトウエア（自社利用）については社内におけ

る見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、そ

れ以外のものについては定額法

長期前払費用 …………………… 定額法

(5) 引当金の計上基準

貸倒引当金 ……………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一

般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債

権等特定の債権については個別に回収可能性を勘

案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金 ……………………… 当社は、従業員賞与の支出に充てるため、支給見

込額基準により計上しております。

役員賞与引当金 ………………… 当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年

度における支給見込額を計上しております。

退職給付引当金 ………………… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度

末における退職給付債務及び年金資産の見込額に

基づき計上しております。

なお、会計基準変更時差異については、主に10年

による按分額を配分処理しております。

数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生

時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定

の年数（10年）による定額法により按分した額を

それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する

こととしております。


連結注記表

－ 22 －

(6) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっており、為替予約及び通貨スワップについて振当処理を適

用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …………………… 為替予約、通貨スワップ

ヘッジ対象 …………………… 外貨建輸入予定取引

③ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、ヘッジ対象の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段である為替予約及び通貨スワップとヘッジ対象となる外貨建輸入予定

取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判

断しております。

(7) その他の連結計算書類作成のための重要な事項

①消費税等の処理方法 ………… 税抜き方式を採用しております。

　

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。

　

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却によっております。

　

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更

１．「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用

　当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第

19号　平成20年7月31日）を適用しております。

　これにより、退職給付債務及び数理計算上の差異の未処理残高が239百万円増加しておりま

す。ただし、数理計算上の差異は翌連結会計年度から費用処理しているため、当連結会計年

度の損益に与える影響はありません。

　

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額 29,608,499千円

　


連結注記表

－ 23 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数

普通株式 16,341,155株

　

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

決議株式の種類配当金の総額

（千円）１株当たり配当額

（円）基準日効力発生日

平成21年４月13日取締役会

普通株式 345,726 23 平成21年３月31日平成21年５月29日

平成21年７月10日取締役会

普通株式 361,822 23 平成21年６月30日平成21年８月31日

平成21年10月13日取締役会

普通株式 361,820 23 平成21年９月30日平成21年11月30日

平成22年１月15日取締役会

普通株式 361,815 23 平成21年12月31日平成22年２月26日

　

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項

決議株式の種類配当金の総額（千円）

配当の原資１株当たり配当額

（円）基準日効力発生日

平成22年４月12日取締役会

普通株式 361,812 利益剰余金 23 平成22年３月31日平成22年５月31日

　

４．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来していないものを除く。）

の目的となる株式の数

決議目的となる株式の種類目的となる株式の数

平成17年10月７日取締役会普通株式 181,100株


連結注記表

－ 24 －

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

　当企業集団は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入

により資金を調達しております。

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、内部管理規定に沿ってリスク低減を図っ

ております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに

時価の把握を行っております。

　デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

　　

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次

のとおりであります。


計上額

（千円）（*）

　時価（千円）（*）　差額（千円）

(1）現金及び預金 17,766,290 17,766,290 －

(2）受取手形及び売掛金 9,124,622 9,124,622 －

(3）投資有価証券

その他有価証券 2,698,187 2,698,187 －

(4）支払手形及び買掛金（3,452,242）（3,452,242）－

(5）デリバティブ取引　　　

　　ヘッジ会計が適用され

ているもの133,180 133,180 －

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、

当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保

有目的ごとの有価証券に関する事項については、その他の注記 (有価証券)を

ご参照下さい。

(4）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、

当該帳簿価額によっております。


連結注記表

－ 25 －

(5）デリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されている為替予約及び通貨スワップ取引の時価は、取引

先金融機関から提示された価格によっております。

　ただし、振当処理を適用しているものは、ヘッジ対象とされている買掛金と

一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載し

ております。　

（追加情報）

　当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　平成20

年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針

第19号　平成20年３月10日）を適用しております。

　

１株当たり情報に関する注記

　１株当たり純資産額 3,718円27銭

　１株当たり当期純利益 315円74銭

　

重要な後発事象に関する注記



連結注記表

－ 26 －

その他の注記

（税効果会計）

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

繰延税金資産（流動）

未払事業税 146,865千円

賞与引当金 181,091千円

未払賞与に係る社会保険料 26,789千円

棚卸資産未実現利益 58,864千円

その他 9,279千円

計 422,891千円

繰延税金負債（流動）

繰延ヘッジ損益 △36,788千円

計 △36,788千円

繰延税金資産（流動）の純額 386,102千円

(2) 固定の部

繰延税金資産（固定）

退職給付引当金 8,615千円

役員退職慰労引当金(長期未払金) 157,031千円

有価証券評価損 183,827千円

ゴルフ会員権評価損 23,806千円


計 379,121千円

繰延税金負債（固定）

退職給付引当金(前払年金費用) △58,982千円


固定資産課税対象簿価圧縮額 △38,377千円

その他有価証券評価差額金 △228,252千円

計 △341,790千円

繰延税金資産（固定）の純額 37,330千円


連結注記表

－ 27 －

（有価証券）

　その他有価証券（単位：千円）

種類連結貸借対照表計上額

取得原価差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式 2,196,467 1,605,245 591,222

(2) 債券

①　国債・地方債等－－－

②　社債－－－

③　その他－－－

(3) その他 100,020 100,000 20

小計 2,296,487 1,705,245 591,242

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式 401,700 419,010 △17,310

(2) 債券

①　国債・地方債等－－－

②　社債－－－

③　その他－－－

(3) その他－－－

小計 401,700 419,010 △17,310

合計 2,698,187 2,124,255 573,931


連結注記表

－ 28 －

（退職給付会計）

　１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、勤続期間が１年以上の社員が退職する場合、社内規程に基づき

退職時までの勤続年数や給与等によって算定された退職金を支払うこととなっております。

これまで55歳に到達していない者に対しては社内引当資金から支払い、55歳に到達した者

に対しては外部拠出をした適格退職年金制度から支払っておりました。確定給付企業年金

制度への移行に伴い、平成21年９月１日より外部拠出をした当制度から年齢に関係なく各々

退職金（一時金又は年金）を支払っております。また、在外連結子会社１社で、現地国の

法令に基づく退職一時金制度を採用しております。

　

２．退職給付債務及びその内訳（平成22年３月31日現在）

（単位：千円)

(1) 退職給付債務 △2,511,134

(2) 年金資産 2,062,465

(3) 未積立退職給付債務 △448,668

(4) 未認識数理計算上の差異 562,515

(5) 連結貸借対照表計上額純額 113,846

(6) 前払年金費用 148,309

(7) 退職給付引当金 △34,462

　

３．退職給付費用の内訳（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）

（単位：千円)

(1) 勤務費用 141,771

(2) 利息費用 56,490

(3) 期待運用収益（減算） △39,360

(4) 会計基準変更時差異の費用処理額（減算） △28,043

(5) 数理計算上の差異の費用処理額 94,751

(6) 退職給付費用 225,610

　

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率（％）主に1.6

(2) 期待運用収益率（％） 2.5

(3) 退職給付見込額の期間配分方法主に期間定額基準

(4) 数理計算上の差異の処理年数（年）主に10

(5) 会計基準変更時差異の処理年数（年）主に10


貸借対照表

－ 29 －

貸　借　対　照　表

（平成22年３月31日現在）（単位：千円）

資産の部負債の部

科目金額科目金額

流動資産現金及び預金受取手形売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品前渡金前払費用繰延税金資産通貨スワップ為替予約その他貸倒引当金

固定資産有形固定資産建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定電話加入権その他投資その他の資産投資有価証券関係会社株式出資金長期貸付金従業員に対する長期貸付金関係会社長期貸付金破産更生債権等長期前払費用繰延税金資産前払年金費用差入保証金保険積立金ゴルフ会員権通貨スワップ為替予約その他貸倒引当金

31,371,57816,955,2324,927,5624,104,5543,089,045180,729

1,543,98814,265126,017327,23849,10443,39813,153△2,712

34,637,50727,545,73510,929,149

190,9534,185,565

54,785276,995

9,064,0902,844,194597,216276,270306,21513,910

8206,494,5552,698,187737,0911,0003,50640,982

1,618,89615,95514,40267,030148,309547,140436,489165,32830,35610,32110,694

△51,136

流動負債 8,097,027

支払手形 2,094,464

買掛金 1,541,691

１年内返済予定の長期借入金 1,000,000

未払金 466,943

未払費用 172,172

未払法人税等 1,939,871

未払消費税等 126,860

前受金 235

預り金 26,356

前受収益 333

賞与引当金 455,348

役員賞与引当金 90,000

設備関係支払手形 182,749

固定負債 1,682,198

長期借入金 925,000

長期未払金 394,850

その他 362,348

負債合計 9,779,226

純資産の部

株主資本 55,803,966

資本金 7,123,263

資本剰余金 8,336,111

資本準備金 8,336,111

利益剰余金 43,658,000

利益準備金 564,577

その他利益剰余金

別途積立金 19,300,000

繰越利益剰余金 23,793,422

自己株式 △3,313,409

評価・換算差額等 425,893

その他有価証券評価差額金 345,678

繰延ヘッジ損益 80,214

純資産合計 56,229,860

資産合計 66,009,086 負債純資産合計 66,009,086


損益計算書

－ 30 －

損　益　計　算　書

（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）


科目金額

売上高 31,046,751

売上原価 15,446,541

売上総利益 15,600,210

販売費及び一般管理費 8,220,900

営業利益 7,379,309

営業外収益 236,372

受取利息 37,849

有価証券利息 657

受取配当金 107,306

受取賃貸料 5,310

助成金収入 31,754

その他 53,494

営業外費用 127,312

支払利息 34,900

為替差損 82,001

賃貸収入原価 3,782

その他 6,628

経常利益 7,488,370

特別利益 8,654

固定資産売却益 101

保険差益 8,553

特別損失 13,839

固定資産売却損 3,518

固定資産廃棄損 10,321

税引前当期純利益 7,483,185

法人税、住民税及び事業税 3,039,857

法人税等調整額 △34,374 3,005,483

当期純利益 4,477,702


株主資本等変動計算書

－ 31 －

株主資本等変動計算書（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）


株主資本

資本金

資本剰余金利益剰余金

資本準備金資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金利益剰余金合計

別途積立金繰越利益剰余金

前期末残高 7,123,263 8,336,111 8,336,111 564,577 19,300,000 21,364,030 41,228,608

当期変動額

剰余金の配当 △1,431,186 △1,431,186

当期純利益 4,477,702 4,477,702

自己株式の取得

自己株式の処分 △617,124 △617,124


当期変動額合計－－－－－ 2,429,392 2,429,392

当期末残高 7,123,263 8,336,111 8,336,111 564,577 19,300,000 23,793,422 43,658,000

株主資本評価・換算差額等

純資産合計自己株式株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

前期末残高 △7,110,868 49,577,114 △16,929 227,142 210,213 49,787,327

当期変動額

剰余金の配当 △1,431,186 △1,431,186

当期純利益 4,477,702 4,477,702

自己株式の取得 △2,883 △2,883 △2,883

自己株式の処分 3,800,343 3,183,219 3,183,219


362,608 △146,927 215,680 215,680

当期変動額合計 3,797,459 6,226,851 362,608 △146,927 215,680 6,442,532

当期末残高 △3,313,409 55,803,966 345,678 80,214 425,893 56,229,860


個別注記表

－ 32 －

個　別　注　記　表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券 ……………………… 時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は

全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

平均法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

関係会社（子会社）株式 …………… 移動平均法による原価法

　

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

　

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品 …………………………………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額について

は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

製品・仕掛品・原材料 ……………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については

収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

貯蔵品 ………………………………… 終仕入原価法

　

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産 ………………………… 平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設

備を除く）は定額法、その他については定率法

無形固定資産 ………………………… ソフトウエア（自社利用）については社内における

見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以

外のものについては定額法

長期前払費用 ………………………… 定額法


個別注記表

－ 33 －

５．引当金の計上基準

貸倒引当金 …………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般

債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、

回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金 …………………………… 従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に

より計上しております。

役員賞与引当金 ……………………… 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給

見込額を計上しております。

退職給付引当金 ……………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

上しております。

会計基準変更時差異については、10年による按分額

を配分処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における

従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）

による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌

事業年度から費用処理することとしております。

　

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっており、為替予約及び通貨スワップについて振当処理を適用し

ております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ………… 為替予約、通貨スワップ

ヘッジ対象 ………… 外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金

(3) ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、ヘッジ対象の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段である為替予約及び通貨スワップとヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引

及び外貨建買掛金に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性がある

ものと判断しております。

　

７．その他計算書類作成のための重要な事項

(1) 消費税等の処理方法 …………… 税抜き方式を採用しております。


個別注記表

－ 34 －

重要な会計方針の変更

１．「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用

　当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号

平成20年7月31日）を適用しております。

　これにより、退職給付債務及び数理計算上の差異の未処理残高が239百万円増加しておりま

す。ただし、数理計算上の差異は翌事業年度から費用処理しているため、当事業年度の損益

に与える影響はありません。

　

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額 27,919,930千円

　

２．関係会社（子会社）に対する債権・債務

短期金銭債権 5,030千円

長期金銭債権 1,618,896千円

短期金銭債務 426,682千円

　　

損益計算書に関する注記

１．関係会社（子会社）との取引高　　

営業取引高 4,125,204千円

営業取引以外の取引高 100,396千円

　

株主資本等変動計算書に関する注記

１．当事業年度の末日における自己株式の種類及び数

前事業年度末株式数

（千株）

当事業年度増加株式数

（千株）

当事業年度減少株式数

（千株）

当事業年度末株式数

（千株）

普通株式( 注 ) １ . ２ .

1,309 0 700 610

合計 1,309 0 700 610

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株による増加

であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少700千株は、自己株式の処分による株式の売出し

700千株及び単元未満株式の買増し0千株による減少であります。


個別注記表

－ 35 －

税効果会計に関する注記

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

繰延税金資産（流動）

未払事業税 146,865千円

賞与引当金 181,091千円

未払賞与に係る社会保険料 26,789千円


計 364,027千円

繰延税金負債（流動）


計 △36,788千円

繰延税金資産（流動）の純額 327,238千円

(2) 固定の部

繰延税金資産（固定）

役員退職慰労引当金(長期未払金) 157,031千円

有価証券評価損 183,827千円

ゴルフ会員権評価損 23,806千円


計 370,442千円

繰延税金負債（固定）

退職給付引当金(前払年金費用) △58,982千円


その他有価証券評価差額金 △228,252千円

計 △303,412千円

繰延税金資産（固定）の純額 67,030千円


個別注記表

－ 36 －

関連当事者との取引に関する注記

子会社

種類会社等の名称

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関係内容取引の内容

取引金額( 千円 )

科目期末残高( 千円 )役員の

兼任等事業上の関係

子会社　

Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア

7,001千米ドル

医療用不織布製品の製造

99.6兼任２名

当社製品等の製造

製品・半製品等の購入

4,098,526 買掛金 426,682

資金の貸付

418,680関係会社

長期貸付金

1,618,896

(1) 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(2) 取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記の製品・半製品等の購入については、市場価格を参考に決定しております。

(3) 利息の方針

　　資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

　

役員及び個人主要株主等

種類会社等の名称

資本金又は出資金( 千円 )

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関係内容取引の内容

取引金額( 千円 )

科目期末残高( 千円 )役員の

兼任等事業上の関係

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈲ホキビジネス

98,040損害保険代理業

（被所有）直接4.9　

兼任２名

保険料の支払

保険料の支払

41,634 前払費用 1,591

(1) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含

まれております。

(2) 取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記の保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。

(3) ㈲ホキビジネスの議決権については、当社取締役保木将夫が13.1％、当社代表取締役社

長保木潤一が21.5％、その近親者が65.4％を直接所有しております。

　

１株当たり情報に関する注記

　１株当たり純資産額 3,574円46銭

　１株当たり当期純利益 287円30銭

　

重要な後発事象に関する注記



連結計算書類に係る会計監査報告

－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書

平成22年５月11日

株式会社　ホギメディカル

取締役会御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士鈴木啓之


公認会計士向井　誠

　当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ホギメディカルの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。　当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホギメディカル及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上


計算書類に係る会計監査報告

－ 38 －

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書


株式会社　ホギメディカル

取締役会御中

新日本有限責任監査法人


公認会計士鈴木啓之


公認会計士向井　誠

　当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ホギメディカルの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。　当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上


監査役会の監査報告

－ 39 －


監　査　報　告　書

　当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第49期事業

年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づ

き、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

　

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

　監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実

施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人から

その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、

職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を

図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その

他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況につ

いて報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、

本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。

また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため

の体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会

社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役

会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ

ム）の状況を監視及び検証いたしました。

　さらに、財務報告に係る内部統制について、取締役等及び新日本有限責

任監査法人から、両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の

状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社につい

ては、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必

要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当

該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。

　さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施し

ているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状

況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査

人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社

計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平

成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、

必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係

る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注

記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損

益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いた

しました。



－ 40 －

２．監査の結果

(1) 事業報告等の監査結果

一　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況

を正しく示しているものと認めます。

二　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違

反する重大な事実は認められません。

三　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認め

ます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行に

ついても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認め

られません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

　会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であ

ると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果

　会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であ

ると認めます。

　


株式会社　ホギメディカル　監査役会

常勤監査役三嶋元和

社外監査役安田　茂

社外監査役簗瀬捨治

以　上


取締役選任議案

－ 41 －

株主総会参考書類　

議　　案　取締役６名選任の件

　取締役全員（６名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。

　つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。

　取締役候補者は次のとおりであります。

候補者番　号

氏名及び生年月日略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況等当社株式所有数

１

ほき　まさお

保　木　将　夫

昭和６年11月10日生

昭和36年４月　当社設立　代表取締役社長

平成５年６月　当社代表取締役会長

平成７年３月　当社代表取締役社長

平成17年６月　当社代表取締役会長

平成19年６月　当社取締役ファウンダー(現任)

2,726,073株

２

ほき　じゅんいち

保　木　潤　一

昭和35年12月27日生

昭和59年３月　当社入社

平成５年４月　当社美浦第二工場工場長

平成７年12月　Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア取締役

平成９年４月　当社製造部次長

平成10年４月　当社経営企画部次長

平成11年６月　当社取締役兼執行役員経営企画部

担当

平成15年６月　当社専務取締役経営企画部担当

平成15年７月　当社専務取締役管理本部長

平成17年６月　当社代表取締役社長(現任)

285,850株

３

ひろせ　かずお

　瀨　和　雄

昭和23年４月19日生

平成６年11月　当社入社

平成７年12月　Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア代表取

締役社長

平成９年４月　当社経営企画部次長

平成15年６月　当社取締役

平成17年２月　Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア取締役

（現任）

平成17年４月　当社取締役生産本部長（現任）

2,500株



－ 42 －

候補者番　号


４

やまもと　ゆきお

山　本　幸　雄

昭和29年９月２日生


昭和63年４月　当社京都営業所所長

平成元年４月　当社福岡営業所所長

平成13年４月　当社執行役員第二営業部担当

平成15年４月　当社執行役員第三営業部担当

平成18年１月　当社執行役員第四営業部部長

平成18年６月　当社執行役員第四営業部部長兼第

五営業部部長

平成19年４月　当社執行役員第四営業部部長

平成19年６月　当社取締役第四営業部部長

平成21年５月　当社取締役営業本部長兼第四営業

部部長（現任）

2,500株

５

たかはし　かずお

高　橋　一　夫

昭和30年１月17日生


平成４年４月　当社研究開発部次長

平成８年４月　当社新事業部次長

平成10年４月　当社第一営業部次長兼千葉営業所

所長

平成12年４月　当社生産部次長兼美浦第二工場工

場長

平成15年10月　当社生産部部長兼筑波工場工場長

平成17年６月　当社執行役員生産部部長

平成17年11月　当社執行役員管理副本部長

平成19年４月　当社執行役員経営企画部部長

平成20年８月　当社執行役員経営企画部部長兼製

品管理部部長

平成21年６月　当社取締役経営企画部部長兼製品

管理部部長兼営業推進部部長

平成21年９月　当社取締役管理本部長兼製品管理

部部長兼営業推進部部長

平成22年４月　当社取締役管理本部長兼営業推進

部部長（現任）

1,700株



－ 43 －

候補者番　号


６

うちだ　かつみ

内　田　勝　巳

昭和19年２月26日生

昭和43年４月　東京証券取引所（現株式会社東京

証券取引所）入所

昭和52年12月　小泉グループ株式会社

社長室関連会社担当部長

昭和55年12月　コンピューターサービス株式会社

（現株式会社ＣＳＫホールディン

グス）監査役

昭和59年３月　株式会社モスフードサービス取

締役社長室長

昭和61年10月　株式会社エー・ジー・ピー設立

代表取締役社長（現任）

平成６年６月　当社監査役

平成19年６月　当社取締役（現任）

500株

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

２．内田勝巳氏は、社外取締役候補者であります。

３．内田勝巳氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間

は、本株主総会の終結の時をもって３年となります。

４．社外取締役候補者の選任理由及び社外取締役としての独立性について

①　内田勝巳氏につきましては、同氏がこれまで培ってきた知識・ビジネス経験を当社

の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであ

ります。

②　同氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役とし

ての報酬を除く。）を受ける予定はなくまた過去２年間に受けていたこともありま

せん。

③　同氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族

その他これに準ずる者ではありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　


地図

株主総会会場ご案内図

　

株式会社ホギメディカル

地下１階会議室

東京都港区赤坂二丁目７番７号

ＴＥＬ 03（6229）1300

　

　

交

〒

サンヨー赤坂ビル

地下鉄千代田線赤坂駅

赤坂サカス③Ａ出口

タリーズコーヒー

吉野屋

山王下

日枝神社

セブンイレブン

②番出口

国際新赤坂ビルデイリー

ヤマザキ

ローソン

PPAKASAKA

和龍P

赤坂二丁目交番前

ビックユニフォーム

赤坂溜池タワー

肉のハナマサ

山王　パーク　　タワー

⑦番出口

総理大臣官邸

永田町法曹ビル

地下鉄南北線銀座線溜池山王駅

⑩番出口

溜池小松ビル

⑪番出口

ドトールコーヒー

オリックス赤坂二丁目ビル

メディカルスクエア赤坂

QBHOUSE

樓外樓

外堀通り

HOGY国際

赤坂ビル

一ツ木通り

　

　

●地下鉄　南北線／銀座線　溜池山王駅⑩番／⑪番出口より徒歩約３分

●地下鉄　千代田線　赤坂駅②番出口より徒歩約３分

第49期定時株主総会招集ご通知 › material › pdf › 100602syousyuu.pdf2010/05/20 20:52:38 ／ 09630843_株式会社ホギメディカル_招集通知 株主各位 －

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