第1回懇談会資料1,596 1,602 1,558 1,502 1,445 1,429 1,412 1,396 56.0% 55.2% 55.2% 58.6% 61.0% 68.4% 68.2% 68.0% 68.5% 68.6% 67.7% 66.0% 64.4% 61.9% 61.3% 60.8% 60.3% 0% 10% 20%

みやぎ建設産業振興懇談会

宮城県土木部

令和２年８月６日

第１回懇談会資料

資 料 ２

骨子案（基本理念及び基本目標の設定等）

最終案とりまとめ

パブリックコメント（12月中旬～1月中旬）

（仮称）第３期みやぎ建設産業振興プラン策定の流れ

第３期プラン策定（３月）

現プランの検証現状把握社会環境の現状，建設産業の現状等

建設産業を取り巻く環境の現状分析と課題整理

第１回懇談会令和2月8月

第３回懇談会令和3年2月頃

策定段階ごとに

関係団体との意見聴取等

中間案（各種施策と具体的取組のとりまとめ）

第２回懇談会令和2年11月頃

※本資料中のプラン名称の取扱いについて・「新・みやぎ建設産業振興プラン」を「現プラン」という。・「（仮称）第３期みやぎ建設産業振興プラン」を「第３期プラン」という。

目 次

Ⅰ ．建設産業を取り巻く現状の把握と分析 １

１．社会環境の現状

（１）宮城県の人口① ２

（２）宮城県の人口② ３

（３）県内総生産① ４

（４）県内総生産② ５

（５）社会資本の状況 ６

（６）自然災害の状況 ７

２．建設産業の現状

（１）建設投資額と建設業許可業者数（宮城県） ８

（２）今後の建設投資の見通し（宮城県） ９

（３）東北各県との比較（建設投資額） １０

（４）東北各県との比較（建設業許可業者数） １１

（５）建設業における総資本利益率と売上高利益率（宮城県） １２

（６）建設業における倒産件数（宮城県） １３

（７）建設業における就業者の現状（全国） １４

（８）建設業就業者数と全就業者に占める割合（宮城県） １５

（９）建設業への新規学卒者の就職者数（全国） １６

（10）建設業における高校卒業者の就職・離職状況（全国） １７

（11）建設業における社会保険加入状況 １８

３．現状把握・分析のまとめ

（１）プラン期間中の推移 １９

（２）まとめ ２３

Ⅱ ．新・みやぎ建設産業振興プランの検証 ２５

【参考】「建設産業振興に関するアンケート」について ２６

基本目標１ 技術力・経営力を伸ばす ２７

施策１ 技術力・専門力の強化及び評価 ２８

施策２ 経営基盤の強化及び評価 ３１

施策３ 建設産業の健全化 ３３

基本目標１の検証 ３７

基本目標２ 地域を支える ３９

施策１ 地域社会の維持，安全・安心の確保 ４０

施策２ 公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進 ４１

施策３ 民間住宅リフォーム増加への適切な対応 ４２

基本目標２の検証 ４３

基本目標３ 担い手を育てる ４５

施策１ 技能者の処遇改善の徹底 ４６

施策２ 将来を見通せる環境整備 ５３

施策３ 若手の早期活躍の推進 ５５

施策４ 女性の活躍の場の拡大 ５６

施策５ 教育訓練の充実 ５７

施策６ 現場の省力化・効率化 ５８

施策７ 建設産業の戦略的な広報 ６４

基本目標３の検証 ６６

基本目標４ 災害から守る ６９

施策１ 東日本大震災を踏まえた大規模災害発生時の対応確保 ７０

施策２ 東日本大震災で講じた施行確保対策の適切な対応 ７１

施策３ 東日本大震災を踏まえた建設産業の信頼の確保・強化 ７２

基本目標４の検証 ７３

現プランの総括的な検証 ７４

Ⅲ ．課題整理 ７５

国土交通省等が示す方向性① ７７

国土交通省等が示す方向性② 〈CIICの提言〉 ７８

課題（基本目標）のまとめ① 〈課題整理のまとめ〉 ７９

課題（基本目標）のまとめ② 〈基本構成の考え方：CIICの提言との関係性〉 ８０

Ⅳ ．基本理念と上位計画との関係性 ８１

新・宮城の将来ビジョン（総合計画）との関係性 ８３

（仮称）新・土木建築行政推進計画との関係性 ８４

基本理念の設定 ８５

（参考）現プランと第３期プランの関係性 ８６

Ⅰ．建設産業を取り巻く現状の把握と分析

１．社会環境の現状

２．建設産業の現状

３．現状把握・分析のまとめ

１

Ⅰ－１－（１） 社会環境の現状＜宮城県の人口①＞

“生産年齢人口がピーク時から約２０万６千人の減少” 宮城県の総人口は，平成１２年の約２３６万５千人をピークとして，平成３０年には約２３１万３千人まで減少

生産年齢人口については，平成１２年の約１６０万２千人をピークとして，総人口の減少を上回るペースで減少し，平成３０年

にはピーク時から約２０万６千人減の約１３９万６千人まで減少

＜出所＞平成２７年までは「国勢調査」より事業管理課作成平成２８年以降の宮城県人口は，「宮城県推計人口（年報）」（県統計課）より事業管理課作成平成２８年以降の生産年齢人口は「人口推計」（総務省統計局）より事業管理課作成

（千人）

962

1,143

1,271

1,663

1,743

1,819

2,082

2,176

2,249

2,329 2,365 2,360 2,348 2,333 2,329 2,322 2,313

539

630 702

976

1,064

1,245

1,419 1,479

1,535 1,596 1,602

1,558 1,502

1,445 1,429 1,412 1,396

56.0%

55.2%

55.2%

58.6%61.0%

68.4% 68.2%

68.0% 68.5%

68.6%

67.7%

66.0%

64.4% 61.9% 61.3% 60.8% 60.3%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

大正9年 昭和5年 15年 25年 35年 45年 55年 60年 平成2年 7年 12年 17年 22年 27年 28年 29年 30年

宮城県人口（千人） うち生産年齢人口（千人） 構成割合（％）

２

Ⅰ－１－（２） 社会環境の現状＜宮城県の人口②＞

宮城県の推計人口（「宮城県地方創生総合戦略」第２節 将来人口の推計：ケース１より）

“人口減少・少子高齢化の進展” 今後数十年で，人口減少や少子高齢化，生産年齢人口減少が加速することが想定

２０３０年には総人口２１４．１万人（老年人口割合：32.2％，生産年齢人口割合：57.6％）に，２０６０年には総人口１５７．２

万人（老年人口割合：41.4％，生産年齢人口割合：49.8％）になると推計

３

Ⅰ－１－（３） 社会環境の現状＜県内総生産①＞

“震災前５％台まで落ち込んでいた建設業の割合が復興需要により約９％まで増加” 県内総生産に占める建設業の割合は，震災前は建設投資の減少により，５％台まで落ち込み

震災後は復興需要により除々に増加し，平成２７年度には約１２％まで増加。その後は減少に転じたが，平成２９年度において

も震災前と比べ約１．７倍の約９％を占めている。

（億円）

＜出所＞「県民経済計算」（県統計課）より事業管理課作成

83,352 82,600 83,231 83,857 84,583 82,482

80,924

77,804 76,475

77,709 77,409

84,763

88,166 90,036

92,056 91,574 92,050

6,359 5,471 5,224 4,965 5,276 5,749 4,381 4,394 4,623 4,261

5,804 7,784 8,298

9,683 10,841 10,045

8,614

7.6%

6.6%6.3%

5.9%6.2%

7.0%

5.4%5.6%

6.0%

5.5%

7.5%

9.2%9.4%

10.8%

11.8%

11.0%

9.4%

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

100,000

平成13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年

県内総生産＜実質＞（億円） うち建設業（億円） 構成割合（％）

４

Ⅰ－１－（４） 社会環境の現状＜県内総生産②＞

“復興需要のピークアウト” “求められるイノベーション・生産性の向上による競争力の強化”

第二次産業における業種別の県内総生産の推移を見ると，建設業や高度電子化機械産業，輸送用機器器具

が大きく増加し，県内総生産の押し上げに寄与した一方で，建設業においては，平成２８年に前年値よりも少なく

なっており，復興需要がピークアウトしつつあることが推測

人口減少に伴い県内経済も縮小することが予想されることから，今後は全ての産業でイノベーション・生産性の

向上による競争力強化が必要

５

第二次産業における県内総生産（名目）の推移

Ⅰ－１－（５） 社会環境の現状＜社会資本の状況＞

“加速化するインフラの老朽化”

県が管理する橋梁１，７８９橋のうち，完成後５０年を超えるいわゆる高齢化橋梁の割合は，平成３１年３月現

在で約３９％，１０年後には約５８％，２０年後には約７５％まで上昇

今後，様々な社会資本の維持管理が大きな課題となることが想定

（参考）完成年度別の県管理橋梁数

６

Ⅰ－１－（６） 社会環境の現状＜自然災害の状況＞

“気候変動，大規模化・多様化する災害”

平成３０年７月豪雨や令和元年東日本台風など，全国で気象変動に伴う大規模な風水害等が発生し，今後も

異常気象による様々な災害が，宮城県を含めた全国で発生する恐れ

マグニチュード7.0から7.5の規模の宮城県沖地震の発生確率も，今後３０年以内で９０％程度

７

（参考）過去１０年間の主な風水害による被害状況

出典：「地方防災行政の現況」（消防庁）より抜粋

Ⅰ－２－（１） 建設産業の現状＜建設投資額と建設業許可業者数（宮城県）＞

“建設投資額は震災前の平成２２年度と比較して約２．１倍まで増加” 震災前の建設投資額（建設工事出来高）は，平成２２年度に約８，０３４億円まで減少していたが，震災後は，応急・復旧工事

の増加に伴い徐々に増加し，平成２７年度には約２兆４，２９５億円まで増加。その後は減少に転じたが，平成３０年度におい

ても震災前と比べ約２．１倍の約１兆６，５３５億円まで増加

建設業許可業者数（県内本店大臣許可含む）は，平成１２年度の８，５１２社をピークとして，平成２３年度には約１３％減の

７，４３８社まで減少。その後，平成３０年度には８，２８１社まで増加

＜出所＞建設投資額は「建設統合統計」（国土交通省）より事業管理課作成建設業許可業者数は「建設業許可業者調査の結果について（建設許可業者の現況）」（国土交通省）より事業管理課作成

（億円） （業者）

（年度） ８

14,736

16,276

17,199

15,645

16,563 16,436 15,778 15,952

14,401 14,359

12,932 12,932 12,222

10,877

9,734 9,145

10,469 10,798

8,822 8,612 8,458 8,034

11,038

19,482

22,317 22,874

24,295

21,337

18,748

16,535

5,356 5,336

6,559 6,261

7,389 7,033 6,927

6,414 6,255

7,419

6,112 6,051 5,865

4,792

4,010 3,539

4,063 4,137

2,805 2,847 3,508 3,664

5,976

12,272

14,352 14,729

16,189

14,097

11,648

9,637 9,380

10,940 10,640

9,384 9,174 9,403

8,851 9,538

8,146

6,940 6,820 6,881

6,358 6,085 5,724 5,606

6,407 6,661 6,018 5,765

4,949 4,370

5,062

7,210

7,965 8,145 8,106

7,240 7,100 6,898

6,787

6,895

7,022 7,117

7,212 7,355 7,417

7,462

7,650

7,855

8,215

8,512 8,462

8,320

8,053 8,147

8,179

7,945

7,746

7,581

7,581 7,601

7,438

7,625

7,573

7,767

7,922

8,017 8,104

8,281

6,000

6,500

7,000

7,500

8,000

8,500

9,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

建設投資額（億円） うち公共投資額（億円） うち民間投資額（億円） 県内建設業許可業者数（業者）

1,345 1,434

1,362 1,171

1,282 1,295

855 858 762 709

714 751 678

770

2,583

1,884

2,148 2,012

1,801

1,213

1,061

2,530

2,007 1,971

1,621

1,155 1,040

966 1,023 1,102

738

812

877 1,012

2,576

6,428

7,168

4,621

4,923

4,638

3,566

2,611

2,279

1,829 1,890

1,981

1,531

1,169 1,261

1,607 1,763

869

733

976 1,108

1,008

1,588

2,353

4,146

4,589

4,094 4,081

3,416

500

1,500

2,500

3,500

4,500

5,500

6,500

7,500

H10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 2

国（億円） 宮城県（億円） 市町村（億円）

“震災復興後の県工事建設投資額は，震災前の水準まで激減する見込み” 県工事建設投資額（建設工事出来高）は，平成１０年度の約２，５３０億円をピークとして，平成１９年度には約７１％減の約７３

８億円まで減少

震災後は，平成１９年度と比較して，平成２５年度には約９．７倍の約７，１６８億円まで増加したが，平成３０年度には約２，６１

１億円まで減少し，今後の県工事建設投資額の見通しとしては，震災前の水準まで激減する見込み

＜出所＞建設投資額は「建設統合統計」（国土交通省）より事業管理課作成（億円）

（年度）

県工事建設投資額は，震災前の水準まで激減

９

Ⅰ－２－（２） 建設産業の現状＜今後の建設投資の見通し（宮城県）＞

Ⅰ－２－（３） 建設産業の現状＜東北各県との比較（建設投資額）＞

東北地方各県の建設投資額の推移平成30年度の東北地方各県の建設投資額

（出典）「地域建設産業のあり方検討委員会（宮城県）」報告書（令和２年３月）１０

“被災三県の中でも顕著な建設投資額の減少傾向”

東北６県の平成30年度の建設投資額は5兆8,165億円であり，うち宮城県が1兆6,535億円（構成比

28.4％）

東日本大震災の被災三県は，震災後に建設投資額が大幅増加しているが，近年は投資額が減少

傾向

青森5,370 9.2%

岩手11,636 20.0%

宮城16,535 28.4%

秋田4,841 8.3%

山形5,190 8.9%

福島14,594 25.1%

2018年度建設投資額

5兆8,165億円

単位：億円0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

2000

年度

02 04 06 08 10 12 14 16 18

（億円）

青森県 岩手県 宮城県

秋田県 山形県 福島県

Ⅰ－２－（４） 建設産業の現状＜東北各県との比較（建設業許可業者数）＞

東北地方各県の建設業許可業者数の推移（平成17年度＝１００）平成30年度の東北地方各県

の建設業許可業者数

（出典）「地域建設産業のあり方検討委員会（宮城県）」報告書（令和２年３月） １１

“他県が横ばい又は減少傾向が見られる中で，宮城県では増加傾向が継続”

東北６県の平成30年度の建設業許可業者数は35,568業者であり，宮城県が8,281業者（構成比

23.3％）で，福島県（8,945業者，構成比25.1%）に次ぎ，他の４県に比べ建設業許可業者数が多い

状況

建設業許可業者数の推移を見ると，宮城県は震災後に大幅な増加

青森県5,585 15.7%

岩手県4,234 11.9%

宮城県8,281 23.3%

秋田県3,867 10.9%

山形県4,656 13.1%

福島県8,945 25.1%

2018年度許可業者数35,568業者

単位：業者

60

65

70

75

80

85

90

95

100

105

2005

年度

06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

青森県 岩手県 宮城県

秋田県 山形県 福島県

（平成17年度＝100）

Ⅰ－２－（５） 建設産業の現状＜建設業における総資本利益率と売上高利益率（宮城県）＞

“震災後の復旧・復興事業を背景に利益率が改善” 震災前の５年間はマイナスの利益率の状況であったが，東日本大震災後は復旧・復興事業を背景に利益率が大きく改善

＜出所＞「建設業の財務統計指標」（東日本建設業保証株式会社）より事業管理課作成（％）

１２

3.97

2.92

1.84 1.07

0.81 0.86

-0.04

-2.08

-1.40

-2.30 -2.48

-1.48

4.49

9.37

6.55 6.61

6.09

6.73

5.70

4.53

2.24

1.63

1.16

0.74 0.67

0.67 0.29

-1.88

-1.53 -2.08 -2.20

-1.42

1.92

4.64

3.44

3.41 3.59

4.20

3.72

2.98

-4.0

-3.0

-2.0

-1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

10.0

平成7年 9年 11年 13年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年

総資本経常利益率（％） 売上高経常利益率（％）

Ⅰ－２－（６） 建設産業の現状＜建設業における倒産件数（宮城県）＞

“震災復興需要により倒産件数が減少” 本県における建設業の全業種に占める倒産割合は，震災前までは，平成２０年には４３％になるなど，概ね３０％を超える高い

割合を占めていたが，震災後には復興需要の影響などにより，倒産割合は除々に改善され，平成２６年には２０％を下回る

１４．６％まで減少し，平成２８年以降は概ね横ばいで推移

＜出所＞「倒産月報」（株式会社 東京商工リサーチ）より事業管理課作成

262

331325

353

246

224232

184 182188

159 163

92

69

99

82 84 95

82

111

139

85

124131

116

85

70

92

65 64

81

5245

20 14

20 12 14

23 22 26 35

32.4%

37.5%

40.3%

32.9%

34.6%

31.3%

39.7%

35.3% 35.2%

43.1%

32.7%

27.6%

21.7%20.3% 20.2%

14.6%

16.7%

24.2%

26.8%

23.4%

25.2%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

50.0%

0

50

100

150

200

250

300

350

400

H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31/R1

倒産件数（全業種）（件） うち建設業（件） 割合（％）

（件）

１３

Ⅰ－２－（７） 建設産業の現状＜建設業における就業者の現状（全国）＞

“建設業就業者はピーク時から約２７％の減少” “進む建設業就業者の高齢化” 建設業就業者数は，平成９年の約６８５万人をピークとして平成２９年には約４９８万人まで減少し，未だ平成９年のピーク時か

ら約２７％の減少

建設業就業者は，５５歳以上が約３４％，２９歳以下が約１１％と高齢化が進行

＜出所＞「建設業の人材確保・育成に向けて」（国土交通省・厚生労働省）

１４

Ⅰ－２－（８） 建設産業の現状＜建設業就業者数と全就業者数に占める割合（宮城県）＞

“震災復興需要により，建設業就業者数とその全就業者数に占める割合が増加” 本県における建設業就業者数は，平成７年の約１３万７千人をピークに徐々に減少し，震災前の平成２２年においては，約９

万５千人まで減少したが，平成２９年には，震災復興需要により，約１２万４千人まで増加

全就業者に対する建設業就業者の割合についても，平成７年の約１１．８％をピークに就業者数の減少割合を上回るペースで

減少し，平成２２年においては，８．９％まで減少したが，平成２９年には，震災復興需要により，約１０．４％まで増加

＜出所＞平成27年までは「国勢調査」（総務省統計局）より事業管理課作成平成28年以降の全就業者数は「労働力調査」（総務省統計局）より事業管理課作成平成29年の建設業就業者数は「平成29年就業構造基本調査」（総務省統計局）より事業管理課作成

（千人）

436

487 513

695

759

890

989

1,035

1,101

1,164 1,152

1,109

1,059

1,155 1,160 1,191

1212 1225

12 14 12 32 46

67

114 101 114 137 133

112 95

113 124

2.7%2.9%

2.4%

4.6%

6.0%

7.5%

11.5%

9.7%

10.4%

11.8% 11.5%

10.1%

8.9%

9.8%

10.4%

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

大正9年 昭和5年 15年 25年 35年 45年 55年 60年 平成2年 7年 12年 17年 22年 27年 28年 29年 30年 令和元年

全就業者数（千人） うち建設業就業者数（千人） 構成割合（％）

１５

Ⅰ－２－（９） 建設産業の現状＜建設業への新規学卒者の就職者数（全国）＞

“高校（新卒）の建設業の入職は減少傾向”“大学・短大等（新卒）の建設業の入職は増加傾向（ただしピーク時と比較すると減少）”

高等学校卒業生（新規学卒者）の建設業への入職は，平成２１年には約１万１千人まで減少。その後は，景気回復や震災復興

需要等により増加に転じ，平成２６年には約１万８千人まで増加したが，令和元年度には１万６千人と微減傾向

大学・短大等卒業生（新規学卒者）の建設業への入職は，平成１５年には約１万６千人まで減少。その後は，景気回復や震災

復興需要等により増加に転じ，令和元年には約２万４千人まで増加

＜出所＞「学校基本調査」（文部科学省）より事業管理課作成

１６

（人）

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

高等学校 大学・短大等

※高等学校には、全日制・定時制、通信制を含む。※大学・短大等には、大学、短期大学の他に、大学院、高等専門学校も含む

Ⅰ－２－（１０） 建設産業の現状＜建設業における高校卒業者の就職・離職状況（全国）＞

“高い離職率（３年目までの離職率約５割）” 建設業における３年目までの離職率は平成１５年３月卒者の５７．４％から減少傾向にあるが，平成２８年３月卒者は４５．３％

と高い水準で推移

＜出所＞「新規学卒者の離職状況に関する資料」（厚生労働省）より事業管理課作成

１７

5,212 4,772 4,461 4,822 5,304 5,513 5,316 6,523

5,935 6,040 7,290 7,818 8,090 7,945

7,024

6,410

5,505 5,050 4,670 4,220 4,120

5,748 5,597

6,042

6,812 7,140 7,097

6,570

57.4% 57.3%55.2%

51.2%

46.8%

43.4% 43.7%

46.8%48.5%

50.0%48.3%

47.7%46.7% 45.3%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

平成15年3月 平成16年3月 平成17年3月 平成18年3月 平成19年3月 平成20年3月 平成21年3月 平成22年3月 平成23年3月 平成24年3月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月

就業者数 離職者数 離職率

（卒業年度）

（人）【建設業における３年目までの離職率】

Ⅰ－２－（１１） 建設産業の現状＜建設業における社会保険加入状況＞

“加入割合は上昇傾向” “企業と労働者の加入割合には大きな差” “元請と下請にも大きな差” 公共事業労務費調査（平成23～29年10月調査）における３保険（雇用保険，健康保険，厚生年金保険）加入状況を見ると，全

体的に加入割合は上昇傾向

しかし，企業と労働者の加入割合を比較すると労働者の加入が企業の加入を大きく下回る状況

また，元請と下請を比較すると下請の加入が大きく下回る状況

＜出所＞「公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査」（国土交通調査）より事業管理課作成

企業別３保険加入割合（地方別）

（％）（％）３保険加入割合

（元請・下請次数別）３保険加入割合（地方別）

３保険加入割合（元請・下請次数別）

（％）（％）

労働者別

１８

84.1

87.3

90.0

92.8

95.696.1

96.7

86.7

89.6

91.8 93.2

97.2

95.996.5

88

91

94 94

98

95

97

65

70

75

80

85

90

95

100

H23.10 H24.10 H25.10 H26.10 H27.10 H28.10 H29.10

全国（％）

東北（％）

宮城県（％）

96.4 96.6 96.797.5 98.5

98 98.2

84.7

88.2

90.8

93.6

96.396.9

97.4

72.9

76.6

81.8

86.2

91.5

92.9

94.4

66.3

74.7

76.3

82.6

88.1

90.1 90.5

65

70

75

80

85

90

95

100

H23.10 H24.10 H25.10 H26.10 H27.10 H28.10 H29.10

元請（％）

1次下請（％）

2次下請（％）

3次下請（％）

56.7

57.9

61.7

67.3

72

75.8

84.6

60.6

63.0

64.6

74.678.4

82

88.2

45

54 56

70 72

75

85

40

45

50

55

60

65

70

75

80

85

90

H23.10 H24.10 H25.10 H26.10 H27.10 H28.10 H29.10

全国（％）

東北（％）

宮城県（％）

77.779.3

80.1

82.8 85

87.3

89.6

54.9 55.3

59.5

65.6

70.8

74.2

82.8

44.4

46.2

50.9

57.3

63.9

70

85.2

43.6

47.748.8

58.3

66.4

68.5

84.1

40

45

50

55

60

65

70

75

80

85

90

H23.10 H24.10 H25.10 H26.10 H27.10 H28.10 H29.10

元請（％）

1次下請（％）

2次下請（％）

3次下請（％）

みやぎ建設産業振興プラン（H20～H23）

プラン移行（検討)期間（H24～H27 ※）

新・みやぎ建設産業振興プラン（H28～R2）

県内総生産に占める建設業の割合（Ⅰ-1-(3）） 震災前は建設投資の減少により，５％

台まで落ち込み 復興需要により除々に増加し，平成

２７年度には約１２％まで増加 震災前を上回る水準（１０％前後）で

推移しているが，平成２８年度から前年値を下回る。

【動向】低迷 改善 後退傾向

本県における建設投資額（Ⅰ-2-(1）） 平成３年度の約１兆７，１９９億円を

ピークとして平成２２年度には約５３％減の約８，０３４億円まで減少

震災後に大幅に増加し，平成２７年度をピークに約２兆４，２９５億円まで増加

震災前を上回る水準で推移しているが，平成２８年度から減少に転じる。

【動向】低迷 改善 後退傾向

本県における建設業許可業者数（Ⅰ-2-(1）） 平成１２年度の８，５１２社をピークに，

平成２２年度には約１３％減の７，４３８社まで減少

震災後は増加傾向に転じて，平成２７年度末時点で７，９２２社まで増加

令和元年度末時点で，震災前のピーク時と同水準の８，５１４社まで増加

【動向】減少 増加 増加傾向

次頁に続く

Ⅰ－３ 現状把握・分析のまとめ（プラン期間中の推移）

※当初，間を置かずプランを策定することを検討していたが，東日本大震災が発生し，建設産業をめぐる環境が激変

したことから，移行（検討）期間が生じたもの。１９

みやぎ建設産業振興プラン（H20～H23）

プラン移行（検討)期間（H24～H27）

新・みやぎ建設産業振興プラン（H28～R2）

本県における建設業の利益率（Ⅰ-2-(5）） 震災前の５年間はマイナスの利益率 復旧・復興事業を背景に利益率は，

大きく改善 震災後の一時期に比べて，利益率は

低下しているものの，プラスで推移

【動向】低迷 改善 横ばい

本県における建設業の倒産（Ⅰ-2-(6）） 全業種に占める倒産割合は，平成２０

年には４３％になるなど，概ね３０％を超える高い割合

復興需要の影響などにより，倒産割合は除々に改善され，平成２６年には２０％を下回る１４．６％まで減少

平成２８年以降は２０％台で，割合は概ね横ばいで推移しているが，倒産件数（全業種）で増加しており，件数は微増傾向

【動向】高い倒産割合 倒産割合減少 横ばい

本県における建設業就業者数（Ⅰ-2-(8）） 平成７年の約１３万７千人をピークに

徐々に減少し，平成２２年においては，約９万５千人まで減少

平成２４年には，復興需要により，約１２万７千人まで増加

平成２９年には，微減し約１２万４千人となったが，震災前（平成２２年）よりも高い水準で推移

【動向】低迷 改善 減少傾向

Ⅰ－３ 現状把握・分析のまとめ（プラン期間中の推移）

次頁に続く ２０

みやぎ建設産業振興プラン（H20～H23）

プラン移行（検討)期間（H24～H27）

新・みやぎ建設産業振興プラン（H28～R2）

本県における全就業者に対する建設業就業者の割合（Ⅰ-2-(8）） 平成７年の約１１．８％をピークに就業

者数の減少割合を上回るペースで減少し，平成２２年においては８．９％まで減少

平成２４年には，復興需要により，ピーク時に近い約１１．４％まで増加

平成２９年には，微減し約１０．４％となったが，震災前（平成２２年）よりも高い水準で推移

【動向】低迷 改善 減少傾向

建設業就業者の年齢構成（全国）（Ⅰ-2-(7）） 震災前から高齢化が進行 高齢化が進行し，55歳以上が約34％，

29歳以下が約11％ ５５歳以上や２９歳以下の就業者の構

成割合は，ほぼ横ばいで推移しているが，実数では高齢化が更に進行

【動向】高齢化の進行 高齢化の進行 高齢化の進行

建設業への新規学卒者の就職者数①（全国）（Ⅰ-2-(9）） 高等学校卒業生（新規学卒者）は，

平成７年の約４万１千人をピークとして平成２１年には約１万１千人（ピーク時から約７３％減）まで減少

高等学校卒業生（新規学卒者）は，景気回復や復興需要等により増加に転じ，平成２６年には約１万８千人まで増加

高等学校卒業生（新規学卒者）は，更に令和元年で約１万６千人まで微減傾向で推移

【動向】低迷 改善 減少傾向

Ⅰ－３ 現状把握・分析のまとめ（プラン期間中の推移）

２１

みやぎ建設産業振興プラン（H20～H23）

プラン移行（検討)期間（H24～H27）

新・みやぎ建設産業振興プラン（H28～R2）

建設業への新規学卒者の就職者数②（全国）（Ⅰ-2-(9））

大学・短大等卒業生（新規学卒者）は，平成７年の約３万８千人をピークとし，平成２０年以降は２万人を下回り減少傾向で推移

大学・短大等卒業生（新規学卒者）は，景気回復や復興需要等により増加に転じ，平成２６年には約２万３千人まで増加したが，未だピーク時から約３９％の減少

大学・短大等卒業生（新規学卒者）は，令和元年で約２万４千人になり，ほぼ横ばいで推移

【動向】低迷 改善 横ばい

Ⅰ－３ 現状把握・分析のまとめ（プラン期間中の推移）

２２

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少と相まって，担い手不足が更に深刻化

建設投資額が震災前の水準まで減少し，受注競争が激化し経営環境が悪化

老朽化が進行する社会資本の維持・更新が急務

大規模化・頻発化する自然災害への備えが急務

２３

〈今後想定される変化を踏まえたまとめ〉

Ⅰ－３ 現状把握・分析のまとめ

〈建設産業を取り巻く現状把握のまとめ〉

建設産業の事業環境は，震災前に比べて復興需要を背景に様々な指標で好転が見受けられる一方で，復興期間の推移を追うと，復興需要のピークアウトとともに，すでに停滞ないし後退しつつある現状が見受けられる。

特に，建設業就業者の高齢化，新規学卒者の入職数については，震災復興計画期間を通じある程度の改善も見られるが，復興需要収束後の加速的な悪化が懸念される。

建設投資額がすでに減少してきているにも関わらず，建設業許可業者数はピーク時と同水準まで増加しており，建設投資額に対する乖離が生じている。東日本大震災の被災三県の中でも，宮城県独自の傾向が見受けられる。

２４

Ⅱ. 新・みやぎ建設産業振興プランの検証新・みやぎ建設産業振興プランの体系

地域を“支える”＜施策１＞地域社会の維持，安全・安心の確保＜施策２＞公共施設等の総合的かつ

計画的な管理の推進＜施策３＞民間住宅リフォーム増加への適切な対応

＜施策１＞技術力・専門力の強化及び評価＜施策２＞経営基盤の強化及び評価＜施策３＞建設産業の健全化

技術力・経営力を“伸ばす”

担い手を“育てる”＜施策１＞技能者の処遇改善の徹底＜施策２＞将来を見通せる環境整備＜施策３＞若手の早期活躍の推進＜施策４＞女性の活躍の場の拡大＜施策５＞教育訓練の充実＜施策６＞現場の省力化・効率化＜施策７＞建設産業の戦略的広報

災害から“守る”

＜施策１＞東日本大震災を踏まえた大規模災害発生時の対応確保

＜施策２＞東日本大震災で講じた施工確保対策への適切な対応

＜施策３＞東日本大震災を踏まえた建設産業の信頼の確保・強化

プラン推進期間H28～R2年度

＜基本理念＞ みやぎの将来を力強く支える建設産業の再生

《基本方針》産学官連携による

建設・維持管理事業の高品質化と担い手の確保・育成の推進

２５

【参考】「建設産業振興に関するアンケート」について

１ 背景・目的

第３期プラン策定に向けて，現プランを検証するとともに，建設産業が抱えている課題などを把握するため，当初，建設業関係団体や各団体に所属しない建設業者との意見交換会の実施を検討していたが，新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ，代替措置としてアンケート調査を実施したもの。

２ 対 象 者約１０００事業者

・宮城県建設業協会の会員・みやぎ中小建設業協会の会員・宮城県建設専門工事業団体連合会の会員・上記団体に所属していない県内建設業者

（入札参加資格承認者(令和2年4月1日現在)で県内に本店を有する建設業者から抽出）

３ 実施時期 令和２年６月１９日（金）～同年７月１３日（月）

４ 調査方法・内容・調査項目は，主に現プランの取組に対する評価や自由意見等・みやぎ電子申請サービスで回答（書面回答は原則不要）

５ 回答率 約４０％ ２６

基本目標１

技術力・経営力を『伸ばす』

～良質な社会インフラの整備を担う建設産業の技術力・経営力の強化～

２７

9

15

16

21

11

7

2 2

1 1

10

15

13

19

15

5 5

3

0

5

10

15

20

25

80 81 82 83 84 85 86 87 88 89

2018(H30)

2019(R1)

平均点ごとの業者数

＜技術力・専門力の向上支援＞♦工事成績評定結果の公表

工事検査の公平性・透明性の確保と，企業の技術力・専門力の向上を目的として，平成３０年度から県発注工事の工事成

績結果平均点が８０点以上（年３件以上）の企業名と平均点について，ホームページで公表。

対象工事は，前年度に完成し契約額が５百万円以上の工事で，土木，建築，設備（電気・機械）の工種が対象。

これまで平均点が８０点以上の企業数は横ばいである。

（点）

（者）ホームページ公表資料

『伸ばす』 〈施策１〉技術力・専門力の強化及び評価

２８

98

72

90 8993

114

76

128135

129

71

59

0

20

40

60

80

100

120

140

160

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

優良工事施工業者・建設工事事故防止優良者・優良専門業者の表彰実績

優良建設工事施工業者表彰（者） 建設工事事故防止優良者表彰（名） 優良専門業者表彰（者）

＜技術力・専門力の向上支援＞♦表彰制度を活用した技術力向上支援

宮城県発注の建設工事に対して，昭和４４年度から会社に対する表彰として優良建設工事施工業者表彰，平成２年度から現場代理人に対する表彰として建設工事事故防止優良者表彰，平成３０年度から下請企業に対する表彰として優良専門工事業者表彰を実施。

表彰者に対し，優良工事施工業者表彰は平成１８年度から，建設工事事故防止優良者表彰は平成１９年度から総合評価落札方式の加点対象にしており，技術力の向上，労働安全の防止及び人材の育成・確保の面でインセンティブを付与している。表彰者の受賞割合は長期的に見ると増加傾向にある。

（名）（者）

（年度）

＜出所＞優良工事施工業者分は県検査課資料より事業管理課作成

＜出所＞建設工事事故防止優良者，優良専門工事業者分は事業管理課

優良建設工事施工業者表彰

建設工事事故防止優良者表彰

『伸ばす』 〈施策１〉技術力・専門力の強化及び評価

２９

＜技術力・専門力等を重視した入札契約制度の構築＞

総合評価落札方式における技術力・専門力等の評価の拡充

■平成２９年度 改正企業評価において，「地理的条件」の追加や「同種工事の経験」などに管内実績を追加■平成３１年度 改正現場の省力化・効率化のため，新たに「生産性向上」の評価の視点を追加し，「ＩＣＴ施工・３次元化等の活用提案」の評価項目を追加

建設工事 総合評価落札方式における価格と価格以外の評価項目の割合（抜粋）

『伸ばす』 〈施策１〉技術力・専門力の強化及び評価

【生産性向上】・各施工プロセスでの細分化が特徴

　合　　　計　（省略部分も含む点数） 32.00 40.00 42.50 44.50 46.50

2点－ － － 2.000 2点 2.000

生産性向上

生産性向上

ICT施工・３次元化等の活用提案 － － －

－ 1.000ICT活用証明書・週休２日実施証明書の有無 － － －

継続教育（ＣＰＤ）の取組状況 0.500 1.000 1.000

宮城県建設工事事故防止優良者表彰等、または同表彰等工事の（監理）主任技術者としての実績（過去５年間）

2.000 3.000 3.000 9点【技術者評価】・管内での実績を評価

工事成績評定（過去２年間の最高評点） 2.000 3.000 3.000 3.000 3.000

8点

1.000

8点

1.000

8点

1.000

3.000 3.000

1.000 1.000

2.000 2.000 2.000

配置技術者評価

同種工事の経験（過去１０年間） 0.500

5点

1.000

2.000

ISO9001・14001・みちのくEMS認証取得状況 0.375 0.500 0.500 0.500 0.500

1.000 1.000

優良建設工事施工業者表彰等（過去５年間） 1.500 2.000 2.000 2.000

0.500

6点

0.500

6点

【企業評価】・地理的条件の追加（工事箇所同一管内に本社・本店１０年以上所在等）・管内での実績を評価

工事成績評定(過去５年間の平均） 0.750

0.375

3点

0.500

6点

0.500

6点

1.000 1.000

－ 2.000技術力

企業評価

同種工事の経験（過去１０年間）

地理的条件

H３１．４改正 R２．４改正備考

評価点 評価点 評価点 評価点 評価点

評価の視点

評　価　項　目Ｈ２８ H２９．４改正 H３０．４改正

今後は，これら総合評価落札方式における各評価項目における効果検証作業を行い，引き続き実施し，地元建設業等の持続的な発展に寄与するような制度改正を実施していく。 ３０

＜経営力の向上支援＞

◆建設業総合相談窓口（ワンストップサービス）を活用した支援“平成１６年度から建設業総合相談窓口を開設し，現在までの相談件数は１３０件”“相談内容は，新分野進出の相談が最も多く，全体の約６１％の割合” 平成１６年度から，経営上の課題の相談窓口として「建設業総合相談窓口」を開設し，現在までの相談件数は１３０件であるが，

震災以降相談件数は激減し，４件のみの相談（現プラン推進期間中は「０件」）

相談内容の内訳は，「新分野進出」の相談が７９件と最も多く，全体の約６１％を占めている，次いで相談が多いのは，「本業の

強化」の３２件であり，全体の約２５％を占めている。一方，「他社との連携」に係る相談が２件と最も少ない。

14

24

10

20

20

25

13

2

01

0 10 0 0 0

0

4

0

7

4

10

7

0 0

0 00 0 0 0 0

14

15

5

11

12 13

5

2

0

1

01

0 0 0 00

5

10

15

20

25

30

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

相談件数（件）

うち「本業の強化」（件）

うち「新分野進出」（件）

うち「他社との連携」（件）

うち「技術力の強化」（件）

うち「その他」（件）

みやぎ建設産業振興プラン（H20～H23)

東日本大震災発生

相談内容 件数

本業の強化 32

新分野進出 79

他社との連携 2

技術力の強化 11

その他 6

計 130

本業の強化

24.6%

新分野進出

60.8%

他社との連

携 1.5%

技術力の強化

8.5%その他 4.6%

本業の強化

新分野進出

他社との連携

技術力の強化

その他

（年度）

（件） 建設業総合相談窓口の相談件数の推移建設業総合相談窓口の相談内容の内訳

＜出所＞事業管理課

新・みやぎ建設産業振興プラン（H28～R2)

『伸ばす』 〈施策２〉経営基盤の強化及び評価

３１

＜経営力に対する評価＞◆新分野進出及び企業合併に係る入札参加登録の再評価

“新分野進出に係る加点評価として，現在まで，延べ１１８業者が加点評価”“加点業者数は，年々減少しており，平成２７年度の登録おいては，加点を受けた業者無しの状況” 経営の安定化を目指し，新分野進出を行なった企業に対して，平成17年度入札参加登録申請分から加点評価を実施（加点対

象は県内本社企業のみ）

現在まで，延べ１１８業者が加点評価されているが，年々減少しており，平成２７年度の登録申請から，加点を受けた業者無し

の状況

2021

24

22

10

6 6

4

32

0 0 0 0 00

5

10

15

20

25

30

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

新分野進出に係る入札参加登録での加点評価業者数（業者）

（業者）

（年度）

＜出所＞県契約課データをもとに事業管理課作成

東日本大震災発生

みやぎ建設産業振興プラン（H20～H23)

新・みやぎ建設産業振興プラン（H28～R2)

『伸ばす』 〈施策２〉経営基盤の強化及び評価

３２

<営業所や現場への立入検査の強化>“過去１０年間の立入検査数は５１６件であり，平均して年間５０件以上を実施” 元請・下請関係の適正化や建設業法等の法令遵守の徹底を目的に営業所や現場への立入検査を実施

過去１０年間の立入検査数は５１６件であり，平均して年間５０件以上を実施

<不適正事例の改善指導等の徹底>“立入検査などに基づく過去１０年間の行政指導は３７３件，行政処分は６７件” 立入検査結果などに基づき，関係法令に対する不適正事例には，行政指導（指導，助言，勧告）や，指示処分，営業停止及び

許可取消の行政処分を実施

過去１０年間において，行政指導は３７３件，行政処分は６７件

行政処分６４件のうち，指示処分が２７件，営業停止が１７件，許可取消が２３件

＜法令遵守と不良不適格業者の排除の徹底＞

40

0

19

3428 25 25

1810

65

6

40

33

28

18 19 32

19

105

6

59

67

56

43

58

4450

29

0

20

40

60

80

100

120

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

営業所立入検査（件） 現場立入検査（件）

8 7 7 7 3 3 612 10

61

20

66

27 34

18

57 55

23

12

69

27

73

3438

21

60 61

35

22

0

10

20

30

40

50

60

70

80

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

行政指導（件） 行政処分（件）

41 2 2

7

34 4

00

00

3 2 3 4

2 1

1

2

48 7 7 7

3 3

6

1210

0

5

10

15

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

指示処分（件） 営業停止（件） 許可取消（件）

過去１０年間の行政指導及び行政処分の実績過去１０年間の立入検査の実績

過去１０年間の行政処分の内容実績

（件） （件）

（件）

（年度） （年度）

＜出所＞事業管理課

◆立入検査等の強化・徹底

『伸ばす』 〈施策３〉建設産業の健全化

３３

◆イメージアップ経費の公示価格への積極的な計上による現場見学会等の推進

＜建設産業のイメージアップ＞

『伸ばす』 〈施策３〉建設産業の健全化

工事現場ごとの取組が建設産業全体のイメージアップに繋がること

から，イメージアップ経費を工事価格へ積極的に計上し，現場見学会

の開催や女性用仮設トイレの設置など，工事現場のイメージアップに

資する取組みを推進した。

小学生と保護者の

建設現場見学会

女性用仮設

トイレの設置

週休二日

PR看板

現場見学会開催チラシ

年度 箇所数 参加者数

H29 ５箇所 ２２４名

H30 ８箇所 ３６２名

R 1 ７箇所 ２６７名

※R2は新型コロナウイルス感染拡大防止のため

全面中止。

参加者の声

建設現場の職人さんが皆さん気さくで優しくてイメージが変わりました！

（保護者より）３４

『伸ばす』 〈施策３〉建設産業の健全化

＜建設産業のイメージアップ＞

入札参加登録や総合評価落札方式での地域貢献活動の加点評価

■平成２９年度 改正①地域性において，多様な防災協定を適正に評価するため「防災協定締結」と「指定地方公共機関」の評価項目を

細分化②来たる災害に備える為の「訓練実施の有無」について新たに追加

　合　　　計　（省略部分も含む点数） 32.00 40.00 42.50 44.50 46.50

2.000 2点2.000 2点 2.000 2点 2.000 2点震

災

貢

献

東日本大震災での対応実績 2.000 2点

1.000 1.000

県内での企業の社会的責任等（CSR)の実績（過去２年間） 0.714 0.750 0.750 0.750 0.750

県内での災害における地域貢献の実績の有無（過去５年間） 0.714 1.000 1.000

－ 2.000 2.000 2.000

訓練実施の有無（過去１年間） － － 1.000 1.000 1.000

0.250

防災協定締結の有無 1.4292.000

1.500 1.500 1.500

災害対策基本法に基づく指定地方公共機関等の有無

1.000

宮城県または県内市町村の施設管理業務の実績（過去５年間）

0.714 1.000 1.000 1.000 1.000

9.5点

1.000

9.5点

【評価項目の分割】多様な防災協定を適正に評価するため「防災協定締結の有無」を独立した評価項目とする

【地域・貢献】・訓練実施の有無（過去１年間）の追加

宮城県または県内市町村の管理する道路の除融雪業務の実績（過去５年間）

0.714 1.000 1.000

5点

1.000

7点

1.000

9.5点

1.000

1.000

0.250 0.250 0.250

地域性

地域・貢献

県内企業の活用計画割合 0.714

宮城県のスマイルサポーターとしての実績（過去５年間） 0.000

H３１．４改正 R２．４改正備考

評価点 評価点 評価点 評価点 評価点

評価の視点

評　価　項　目Ｈ２８ H２９．４改正 H３０．４改正

今後は，これら総合評価落札方式における各評価項目における効果検証作業を行い，引き続き実施し，地元建設業等の持続的な発展に寄与するような制度改正を実施していく。

建設工事 総合評価落札方式における価格と価格以外の評価項目の割合（抜粋）

３５

＜行き過ぎた重層下請構造の改善＞◆下請次数を制限した工事の導入

建設産業において行き過ぎた重層化は，間接費増加による生産性の低下や労務費へのしわ寄せを生じさせるとともに，施工責任の不明確化からくる品質の低下など，様々な影響や弊害が指摘されている。このことから，地域建設業における重層化下請構造改善に向け平成30年度に重層下請調査を実施した。調査結果は土木一式で3次下請以降の工事件数割合は約８％、建築一式工事で４次以降の工事件数割合は約５％であった。

令和２年度は，重層下請構造改善に向けた課題把握とともに建設産業の健全化による人材の確保・育成を図るため重層下請改善モデル工事を実施。

モデル工事は「土木一式工事」及び「建築一式工事」を対象とし，土木工事は下請次数を原則２次，建築工事は原則３次までとした。

事務所 ３次下請以降の工事件数 工事完了件数 割合

大河原土木 ０件 ５４件 －

仙台土木 １２件 ９８件 １２％

北部土木 ０件 ５６件 －

栗原地域 １件 ４１件 ２％

東部土木 ８件 ８９件 ９％

登米地域 ３件 ３３件 ９％

気仙沼土木 １１件 ６８件 １６％

仙台塩釜港湾 ７件 ３５件 ２０％

石巻港湾 ０件 ２６件 －

合計 ４２件 ５００件 ８％

平成30年度完成工事のうち3次下請以降の割合【土木一式】

事務所 ４次下請以降の工事件数 工事完了件数 割合

営繕課 ３件 ６５件 ５％

平成30年度完成工事のうち4次下請以降の割合【建築一式】

4次下請以降の工事における下請割合【建築一式】

A工事 B工事 C工事 合計割合

（合計）

1次下請 ５５者 ３３者 ２０者 １０８者 ２１．４％

2次下請 １２３者 ８７者 ４３者 ２５３者 ５０．２％

3次下請 ８５者 ３２者 １２者 １２９者 ２５．６％

4次下請 ８者 ２者 ２者 １２者 ２．４％

5次下請 ２者 - - ２者 ０．４％

合計 ２７３者 １５４者 ７７者 ５０４者 １００％

『伸ばす』 〈施策３〉建設産業の健全化

３６

Ⅱ－１ 基本目標１の検証

基本目標１ 技術力・経営力を “伸ばす”「良質な社会インフラの整備を担う建設産業の技術力・経営力の強化」

施 策 検証（実績・効果） 今後の方向性（参考）アンケート

調査結果

①技術・専門力の強化及び評価

・技術力・専門力の向上等を目的に，県工事成績考査の上位者をランキング形式で公表

・優良工事施工業者表彰を下請企業に拡大するなど表彰制度を活用した技術力向上等への支援実施

・県内企業の技術力の向上に向けた意欲・機運醸成に寄与

今後も技術力の向上や人材の育成等のため，制度の継続が必要

各取組に対する回答結果を平均すると・必要性高い：約80％・実績を評価：約72％

②経営基盤の強化及び評価

・建設業総合相談窓口における経営相談実績０件

・経営課題等をテーマに建設産業振興支援講座を開催

・経営相談は見られなかったが，講座等を通じて経営力の向上に寄与

今後の事業環境の変化に対応する取組として継続が必要

・必要性高い：約58％・実績を評価：約55％

③建設産業の健全化

・法令遵守の徹底するため，営業所や現場の立入検査等を実施

・行き過ぎた重層下請構造の改善に向けて下請次数を制限したモデル工事を実施

・法令遵守を促す各種取組を通じて，不良不適格業者の横行などによる経営環境悪化の抑止に寄与

今後想定される厳しい事業環境を見据えて，不良不適格業者の排除等に関する取組は継続が必要

・必要性高い：約82％・実績を評価：約71％

３７

３８