第1章 KIIC事業の重点方針center/kiic21/KIICmain.doc · Web view第1章 KIIC事業の重点方針 スローガン...

第１章　ＫＩＩＣ事業の 重点方針

１． スローガン

ＫＩＩＣは設立以来２０数年間、時々の産業や技術の情報を創出・提供することにより、中小企業を軸とした地元産業の健全な発

展に貢献してきた。これらの活動を今日の状況にあわせつつ、より

広く浸透させていくために、スローガンを設定し、その事業を推進

していく。

「や さ し い ア ク セ ス 、価値あ る 情報、広がる ネ ッ ト ワ ーク 」

　このスローガンは、府内中小企業に「より親しまれるＫＩＩＣづ

くりを行い」「本当に役立つ情報の提供と活用の支援を行い」

「様々な活動を通じてネットワークを広げること」を目指している。

２．ＫＩＩＣ２１の重点施策

　ＫＩＩＣが、現在実施している事業を大きく分類すると、以下の

４つに整理することができる。

①情報創出・提供事業

②情報化促進支援事業

③経営相談事業

④人的交流促進事業（ヒューマンネットワーク）

　これらの事業は、中小企業の振興、育成という面において大きな

役割を果たしてきた。しかし、中小企業を取り巻く環境は、近年よ

り複雑化し、中小企業が求めるニーズも多様化、高度化してきてい

る。特にＫＩＩＣには、府内中小企業への情報化に関する中核的支

援機関としての役割が期待されている。

1

　このような現状とＡＣＴ２１の成果を踏まえ、２１世紀に向けて

ＫＩＩＣが重点的に取り組むべき施策を次の２点に絞り込んだ。

ＫＩＩＣ２１の重点施策

　　　①　インターネット活用促進支援の強化

　　　　②　人的交流促進の強化

　「インターネット活用促進支援の強化」は、「ＡＣＴ２１」では、

「情報ネットワーク」の構築支援の中で位置付けられてきた。また、

近年は、情報通信技術（ＩＴ）の革新とあいまって、インターネッ

トが急速に普及してきており、その活用如何が企業の競争力を大き

く左右するとも言われている。ＫＩＩＣでは、これらの動きに焦点

を絞り、より緻密な支援活動を展開する必要がある。

　「人的交流促進の強化」という施策も「ＡＣＴ２１」において４

つの方向の１つとして取り上げられたものである。特に近年は、企

業間競争がますます激化し、中小企業が自社の枠内だけで事業を維

持し拡大していくことが困難になってきており、人的交流活動の促

進によるヒューマン・ネットワークの形成がますます重要になって

きている。

　これらの２つの重点施策は、いずれも中小企業の強化を目指すも

のであり、表裏一体の関係で進めなければならないものである。す

なわち、「インターネット活用促進支援の強化」によって、中小企

業者のインターネット活用率が高まり、人的交流の可能 性を大きく

広げていくことになる。また、「人的交流促進の強化」は、インタ

ーネット活用ニーズを喚 起し、インターネットの活用を促進してい

くことになる。

　なお、冒 頭にあげた現在の４つの事業は、上記の２つの重点施策

2

の下で実行していく。

3

３．インターネット活用促進支援の強化

　インターネットのビ ジネスでの活用は、今後急速に広がってい

くことが予 想されている。すなわち、インターネットを介しての

電 子 商取引・企業間取引は年々倍 増の勢いで広がっており、これ

らへの対 応ができなければ、企業として生き残っていくのが難し

いとさえ言われている。ＫＩＩＣとしては、このような状況を踏

まえ、中小企業の情報化を引き続き支援するとともに、特にイン

ターネットをビ ジネスの中に積 極的に取り入れ、効果的に活用で

きるよう支援を強化する。

（１） インターネット活用支援

①ホーム ページのコンテンツ 作成支援

ホーム ページの有 効活用に向けたコンテンツ 作成に関する支

援を行う。

②中小企業の情報発信支援

「京 都 メ デ ィアステーシ ョン」（ＫＩＩＣのホーム ページ）

の仕組みを改 善し、中小企業の情報発信を支援する。

③情報化セミ ナー・交流会の開催

経営者及び 幹 部の情報化に対する意 識を高めるためのセミ ナ

ーや先進事例普及のための交流会 等を開催する。

④情報リ テ ラ シー向上のための講 習 会の開催

初 心者向け入 門 講 座、情報技術者向けの専 門 講 座を適時開催

し、中小企業経営者及び社員の情報リ テ ラ シーの向上を図る。

（２） ビ ジネス活用研 究活動

①インターネット活用事例の研 究

　インターネットの最新活用事例、ネットワークの普及に伴う

4

不 正

　アクセスの防 御、認 証 サイトの構築などの事例 研 究を行う。

②インターネットビ ジネス等の研 究

　インターネットを活用したビ ジネスに関する最新の事例（電

子 商

　取引、企業間取引 等）を研 究するとともにその普及を行う。

③京 都府内中小企業の情報化実態 調 査

　京 都府内の中小企業を対 象に、随時、インターネットの利

用・活

　用状況、またニーズについて、実 態 調 査を実施する。

（３） 行政ネットワーク連 携支援

①ワンストップ・サービス支援

中小企業に役立つ国・府などの制度・施策に関し、ホーム ペ

ージからの情報発信を強化、充実する。

②府内機関ネットワークの整 備支援

京 都府関係機関、商 工 会 議 所、商 工 会、市 町 村 等とのネット

ワーク連 携を強化、充実する。

４．人的交流促進の強化

　人的交流促進に関しては、効果的な交流活動を企画・コーデ ィネ

ートすることにより、「人的ネットワークの形成、事業の強化、新

事業の創出支援」を目指す。その活動形 態は、大きく以下の３つに

分けることができる。

（１）相互交流活動

5

　　　イベント等を通じて新しい出会いの場を提供する。

①交流会の企画・運営

中小企業者等が抱える様々な悩 みや課 題の解 決に向けて、相

互にアド バイスや意 見交換を行う交流会を企画し運営する。

( 例 ) 「夢現の会」、「工 場 見 学 会」など

②異業種交流グ ループの交流促進

異業種交流グ ループ 同 士の交流促進、異業種交流ネットワー

クの充実に向けた活動を支援する。

（例）「京 都府異業種交流会 連 絡 会 議」など

③産学 官の交流活動促進

産学 官の情報交流を活発化させ、コーデ ィネートできる場を

設定し、活動を支援する。　

　　（例）「産学 官交流事業」など

（２）事例 研 究活動

①事例 研 究 部 会の企画・運営

「国 際化」「情報化」「環境問 題」など特定のテーマを取り

上げ、最新事例の研 究 等を行う場を提供する。

　　　 ( 例 ) 「パ ソ コン活用部 会」「エ コ ビ ジネス部 会」

　　　　　「国 際交流部 会」など

②セミ ナー・見 学 会・イベントの開催

近年の環境変化に対 応していく上で特に重要なテーマを取り

上げ、先進事例の研 究や交流を行う。

( 例 ) 「シンポ ジ ウ ム・テーブ ル交流会」「情報化プ ラ ザ」

　　「インターネット利用研 究 会」など

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（３）新商 品・新事業・新業態開発活動

①新商 品開発グ ループの組織化支援

各企業が持っている技術の融 合化を図り、新しい商 品の開発

を目指す研 究 会を組織化し、活動を支援する。

( 例 ) 「Ｌ Ｓ Ｐ 研 究 会」など

②ニュービ ジネス研 究 グ ループの組織化支援

ニュービ ジネスの創出を目指すメンバーを募り、事業プ ラン

の作成や可能性の検 討を行う研 究 会を組織化し、活動を支援

する。

( 例 ) 「ベンチ ャー研 究 会」「マーケ テ ィング 研 究 会」など

③新業態開発活動の支援

新しい業態（小売スタイル）の開発に向け、具体的な事例

研 究や実施プ ランの研 究を支援する。

　 ( 例 ) 「あきんど 塾」など

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第２章　ＫＩＩＣ２１の 重点事業　

　第１章では、ＫＩＩＣ事業の重点施策と活動内 容について述べた

が、それを具体的事業との関連で整理したのが以下の表である。

１．インターネット活用促進支援事業

(1)(２ )

(3)

イン

ター

ネ

ッ

ト

活用支援

ビジネス

活用研究活動

行政ネッ

トワ

ー

ク

連携支援

(1) 京 都インターネット利用研 究 会支

援事業

イ ン タ ー ネ ッ ト ビ ジ ネ ス 利 用 研 究 、 最

新 技 術 情 報 提 供 、 技 術 人 材 育 成 等 の 実

施

○ ○

(2) 情報化プ ラ ザ事業

京 都 内 外 の 情 報 化 先 進 企 業 ・ 施 設 見

学 、 　 　 　 　 交 流 会 等 の 開 催

○ ○

(3) 情報化推進教育事業

入 門 レ ベ ル か ら 中 級 レ ベ ル ま で の 専 門

講 座 の 開 催

○

(4) ホーム ページ コンテンツ支援事業

ホ ー ム ペ ー ジ の 活 用 レ ベ ル の 向 上 に 向

け た コ ン テ ン ツ づ く り に 関 す る 支 援

○

(5) 京 都 メ デ ィアステーシ ョン情報発

信事業

府 内 中 小 企 業 の 企 業 紹 介 ・ 商 品 紹 介 、

異 業 種 交 流 グ ル ー プ の 紹 介

○○

(6) 府内機関ネットワークの整 備支援

事業 ○

8

活動内容

具体的事業と施策

府 内 関 係 機 関 ・ 商 工 会 議 所 ・ 商 工

会 ・ 市 町

村 等 と の ネ ッ ト ワ ー ク 連 携 強 化 ・ 充 実

(7) ワンストップ・サービス支援事業

中 小 企 業 に 役 立 つ 国 ・ 府 な ど の 制 度 ・

施 策 に

関 す る 情 報 の 発 信

○

(8) 地域中小企業経営動向分析事業

京 都 府 内 中 小 企 業 の 情 報 化 実 態 調 査○

(9) 小売 商業支援事業

イ ン タ ー ネ ッ ト 通 販 、 セ キ ュ ア サ イ

ト 、 カ ー ド 利 用 等 の 研 究 ・ 普 及

○ ○

(10) エネル ギー・環境情報提供事業

　 イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 情 報 提 供○

(11) 異業種交流・会 員交流事業

インターネットによる異業種交流グ ル -プ

の情報発信支援、会 員間情報交流の促

進

○

２．人的交流促進事業

(1) (2) (3)

相互交流活動

事例研究活動

新商品・新事業・新業態開発活動

(1) 会 員 研 究・交流活動支援事業

研 究 ・ 交 流 部 会 の 企 画 ・ 運 営 支 援 、 新

し い 研 究 部 会 、 交 流 部 会 の 創 設 支 援

○ ○ ○

(2) 京 都府異業種交流会 連 絡 会 議 運営支

援事業

○ ○ ○

9

活動形態

具体的事業と施策

府 内 異 業 種 交 流 グ ル ー プ 同 士 の 交 流 促

進 ・ 支 援

(3) シンポ ジ ウ ム・テーブ ル交流会事業

異 業 種 交 流 グ ル ー プ の 新 技 術 ・ 新 製 品

発 表 の 場 、 市 場 開 拓 の 場 の 提 供

○ ○ ○

(4) あきんど 塾交流研 修事業

各 種 の 小 売 業 が 研 鑚 、 交 流 で き る 場 の

提 供 、 新 業 態 開 発 研 究 の 支 援

○ ○ ○

(5) 出会いの場創出事業

新 春 賀 詞 交 歓 会 、 工 場 見 学 会 、 情 報 ゴ

ル フ 倶 楽 部 な ど の イ ベ ン ト 等 を 通 じ て

新 し い 出 会 い の 場 を 提 供

○

(6) インターネット利用研 究 会

研 究 会 を 通 じ て 人 的 ネ ッ ト ワ ー ク を 形

成

○ ○

(7) 情報化プ ラ ザ事業

企 業 ・ 施 設 見 学 会 を 通 じ て 人 的 ネ ッ ト

ワ ー ク を 形 成

○ ○

10

第３章　ＫＩＩＣ２１の 事業運営方針

ＫＩＩＣ２１の事業運営にあたっては、以下の重点方針に基づい

て活動を推進する。

１．インターネット活用促進支援事業の方針

（１） インターネットのビ ジネス活用の支援

　インターネットの普及に伴い、ビ ジネスへの活用が急速に進展

している。ＫＩＩＣでは、 先進的な事例の収 集につとめ、特に経

営者層に対しては情報化のメ リットやインターネットの活用効果

について理解を深め、経営戦 略に生かせるよう、その啓 蒙・普及

に注力していく。

（２） インターネットの活用段 階に応じた支援

　　インターネットの利用者については、その活用段 階や習 熟度合

い

にかなりの格 差を生じてきている。したがって、できるだけその

活用

段 階に応じた形で支援できるようにしていく。

　また、対 象者を経営者、従業員、推進者に分け、それぞれの役

割に応じて、インターネットや情報システ ムの活用に対するより

実践的な支援を行う。特に、経営者 層に対する支援を強化する。

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ステー

ジ到 達イメージ

対 象者

経営

者

従業

員

推進

者

ス テ ー

ジ Ⅰ

・ 情 報 化 へ の 取 り 組 み 意 欲 を

持 つ

ス テ ー

ジ Ⅱ

・ パ ソ コ ン の 効 果 が 分 か る

・ パ ソ コ ン が 使 用 で き る

・ 簡 単 な ア プ リ ケ ー シ ョ ン が

使 え る

ス テ ー

ジ Ⅲ

・ イ ン タ ー ネ ッ ト で 収 集 し た

情 報 を

　 経 営 に 活 用 で き る 　 　 　 　

・ 電 子 メ ー ル を 送 受 信 で き る

・ 各 種 ア プ リ ケ ー シ ョ ン が 使

え る

ス テ ー

ジ Ⅳ

・ ホ ー ム ペ ー ジ で 情 報 発 信 で

き る

・ 高 度 な ホ ー ム ペ ー ジ が 作 成

で き る

・ 自 前 の サ イ ト が 構 築 で き る

主たる

支援領 域

（３）ホーム ページ、メールでの情報伝 達・交流の促進

　インターネットの活用促進を図っていくためには、実際に活用

する場面を多く作り、その活用イメージを持ってもらい、その効

果を実感してもらうことが肝要である。その観点から、情報の提

供・伝 達・交流を電 子 メールやホーム ページにできるだけ移行し、

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その活用を促進していく。

　また、会 員企業自らがホーム ページの立上げ、更新ができるよ

うに支援をしていく。

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２．人的交流促進事業の方針

（１）会 員交流活動における「会 員 主体の運営スタイル」の確立

　既 述の通り中小企業の形態が多様化する中で、会 員がＫＩＩ

Ｃに求めるニーズも自ずと異なってきている。これらのニーズ

に、より的確に応えていくためには、これまで以上に会 員が主

体的に会 員交流事業の企画・運営に参 画していくこと、すなわ

ち「会 員 主体の運営スタイルの確立」が求められてきている。

また、そのことにより、ＫＩＩＣが魅力あるものになり、会 員

の満 足度も向上していくと考えられる。

具体的には以下の課 題に取り組む。

　　・各 種 会 員交流・研 究 部 会にそれぞれ部 会の世話人を決め、部

会の

　企画や運営に積 極的に参 画していただく。

・ 会 員に１つ以上の交流・研 究 部 会へ参 加してもら

うことを目指す。

（２） 各 種交流会・研 究 部 会活動成果の普及・展開

　　各 種交流会・研 究 部 会の活動成果を発表する場を設け、その成

果を

広く府内中小企業に普及・展開していくことにより、ＫＩＩＣの活動

内容をＰ Ｒしていく。

（３）新商 品・新事業・新業態開発活動の支援

　　相互交流活動・事例 研 究活動は、これまでも様々な形で展開し

てき

　たが、今後は特に新事業創出の観点から、より実践的な人的交流

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活動

に注力していくことにより、新 商 品開発・新事業開発・新業態開

発な

どを支援して行く。

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３．会 員事業の目標

　会 員事業については、魅力ある事業運営に努め、次の目標（３年

以内）を目指して活動する。

　　・会 員のインターネット利用率１００％

　　・会 員のホーム ページ立ち上げ率１００％

　　・会 員の部 会 加 入率５０％以上

　　・企業 団体会 員数３００社･　　　参 考 ：２０００年１月 末現在２２４社

４．ＫＩＩＣ２１事業展開のための課 題

（１）会 員の拡充・強化

　　①会 員による会 員の拡充策の策定

　　　・会 員が会 員を紹 介、拡充する仕組みを検 討

・会 員の意 見を反 映させるしくみの検 討

②会 費体系の見なおし

・ダイヤ ルアップ 会 員の会 費の見 直し

・企業規 模 別 会 費 制の検 討

（２）財 務体質の強化

①広報資 料の電 子化

・ＨＰやメールによる発信の検 討

②収益事業への取り組み

・会 費徴収型オープン研 修の企画

③事業所経費の削減

・事業所の縮小または移転の検 討

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（３）事務局体制の強化

　　①長期的視野に立った人材の確保

・ノウハウの蓄積、会 員との人的なつながりの強化

　　②外 部の専 門スタッフの確保と連 携強化

（４）新規事業への取り組み

①京 都の産業情報ネットワークの検 討

・京 都における中小企業の優秀な産業技術を広めていくため

の

　方策について検 討していく

　　②他団体との連 携強化

③国・府・市 町 村との連 携強化

（５）Ｐ Ｒの強化

　　①ホーム ページの充実

②他団体でのＰ Ｒ

③センターガイドの作成

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参 考 資 料１：ＫＩＩＣの役割と機能

（１）設立趣旨（寄付行為）

（２）公共サービス機関としての位置付け

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この法人は、科学技術等に関する内外情報を機能的かつ効率的に創出・提供することにより、京都における近代工業の経営基盤を強化し、もって中小企業の振興を軸とした地元産業の健全な発展を図り、地域社会の向上に寄与することを目的とする

＜平成１１年京都府商工行政施策の大綱より　＞「企業内ＬＡＮの急速な普及やインターネットによる企業のホームページの情報発信などものづくり部門を含めた産業の情報化の進展によって、情報基盤の整備や情報化の一層の進展が求められている。このような状況に対応するため、財団法人京都産業情報センターを拠点として、府内全域での支援機関ネットワークの整備や個別企業・商店の情報化支援などにより、京都産業の情報化を推進する。

＜京都市産業観光局産業振興課方針より＞中小企業の知識集約化、高付加価値化を進めるために設立された「（財）京都産業情報センター」に対し、その事業活動の円滑な推進を図るための指導と助成を行っている。また、(財）京都産業情報センターを主軸とした産業情報のデータベース構築及びネットワークシステムの構築の推進をはじめ、高度情報化社会に的確に対応できるように本市産業の支援・指導を行っている。

参 考 資 料２：ＡＣＴ２１の内容と評価

ＡＣＴ２１：平成７年 7 月に作成された中期事業計画（京 都府知事

に答申）

（１）基本方針と事業展開の方向

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＜基本方針＞

　マルチメディア時代を迎えるにあたり、高度情報化に迅速に対応できるよう支援する

☆マルチメディア対応を考えた京都産業の情報化の推進とグローバル化☆府全域への情報提供と情報化レベルにマッチした提供手段の確立☆中小企業のニーズにマッチした魅力ある情報の創出・提供・交流

　☆産業情報資源の交換機能の充実

＜事業展開の方向＞

　●推進軸の方向　　　　　…　情報ネットワーク　●情報を交流させる方向　…　ヒューマンネットワーク　●情報を耕す方向　　　　…　相談ネットワーク　●情報を発信する方向　　…　グローバルネットワーク　　　

（２）内容と評価

① 情報ネットワーク

　インターネットの急速な普及に対 応し、パ ソ コン通信・ＦＡＸ

などによる従来の情報ネットワークからインターネットによる情

報ネットワークづくりへと重点が大きく転換。それに伴いインタ

ーネットダイヤ ルアップ接続 サービス、インターネットによる情

報発信支援、京 都インターネット利用研 究 会による研 究・交流活

動などが活発に推進されるようになった。

② ヒューマンネットワーク

　　会 員交流事業として各 種 研 究 会・交流部 会が設立され、その

充実が

　図られてきた。また、異業種交流事業においては、京 都府異業

種交流

　会 連 絡 会 議の事務局を担当し、「異業種 京 都まつり・テーブ ル

交流会」　　

　等のイベントを開催するなど府内の異業種交流活動の活性化が

図られ

　てきた。

③ 相談ネットワーク

　「小売 商業支援センター」による商店活性化に向けた個別相

談事業や中小企業総合事業団からの受託事業である「エネル ギ

ー使用合理化設備導入促進事業」などの相談事業が定着してき

ている。

④ グローバ ルネットワーク

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　　アジアの経済危機などの影響により、海外視察団の派遣は、必

要性が薄れるとともに、インターネットの急速な普及により海外情

報の収 集が容易になり、その機能は縮小。

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参 考 資 料 ３ ：ＫＩＩＣ会 員アンケート調 査結果

　このアンケート調 査は、ＫＩＩＣの魅力づくりに向け、各事業に

対する会 員の認知率、活用率、満 足度の状況把握のため、平成１１

年９月に初めて実施したものである。

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ＫＩＩＣ事業認知率（会員交流活動除く）

会員交流活動認知率

23

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参考：会員中小企業(１７２社)のＥ－Mail、ホームページ　　　　保有状況（平成１２年１月末調査より）

　　　　E－Ｍａｉｌ　１２６社（７１．１％）　　　　ホームページ　 ９８社（５５．３％）

Ｋ Ｉ Ｉ Ｃ 事 業 活 用 率ＫＩＩＣ事業活用率

率

活用会員の満足度

ＫＩＩＣ全体の満足度

参 考 資 料４：ＫＩＩＣ会 員数の推移

　　　　業種分類区分

製造業 各 種 製造業

情報サービス業 印刷、リース、新聞、ホ テ ル、放送、広

告、設計、倉庫、旅行など

卸・販 売業 各 種卸売業、小売業

その他 研 究・開発、建設、病院、産業廃棄物など

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ＫＩＩＣ２１策定委員会名簿

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