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Jun 13, 2020

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渋谷区基本構想に掲げる「成熟した国際都市」の実現に向けて、国際化にも対応しながら

地域の魅力や暮らしやすさを更に高めていくことが求められています。また、高齢化・都市のスポンジ化・ライフスタイルの変化・深刻化する自然災害など都市が対応すべき課題はより多様化・複雑化しています。このような中、渋谷区と事業者等と大学等が相互に連携・協力してハード・ソフトの両面からまちづくりを進めていく「協働型のまちづくり」が必要です。また、協働型のまちづくりを推進するためには、渋谷区が、事業者や大学等と連携してまちづくりの担い手となる「民」を支援・育成していくための取組みが重要になってきます。

まちづくりの 担い手となる

町会・商店会・NPO・まちづくり協議会

不動産権利者・開発主体 まちづくりに参画したいグループ まちづくりに参画したい個人

など

渋谷区

連携 連携

大学・専門学校

など

企業・商店 商店会など

大学等

連携

第 7章 まちづくりの実現に向けて

協働型のまちづくりに向けて

協働型のまちづくりの推進に向けて まちづくりの担い手となる「民」を支援・育成していくための取組み

体制・外部連携 場所 情報・知識・人材育成 資金など ルール

1

事業者等 支援 育成

支援 育成

支援 育成

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1. 目的

渋谷区は、日本の若者文化をリードするまちとして、また、ITをはじめ多様な産業が集積するまちとして多くの人の注目を集めてきました。近年は外国人旅行客の多くが渋谷のスクランブル交差点や明治神宮を訪れているなど、世界的な文化の拠点としても注目されています。渋谷区が、 成熟した国際都市としての魅力を高めるため、シティプライド 1の醸成が不可欠となります。

2. シティプライド 1の醸成に向けて

シティプライドには、渋谷区に対する愛着に加えて、権利と義務を持って活動する主体性という意味が込められています。自分自身が関わって地域を良くしていこうとする、当事者意識に基づくプライド、それがシティプライドです。 シティプライドは、共通の目的を持つコミュニティが行う活動のプロセスや成果を通じて醸成さ

れていくものと考えます。この活動に対して、コミュニティの主体性や創造力を尊重しながら適切な支援を行っていくことにより、シティプライドの醸成を目指します。

ダイバーシティ 2とインクルージョン 3 多様な人を寛容に受け入れながら まちづくりに参画したい人々が集まり コミュニティをつくる

YOU MAKE SHIBUYA ちがいをちからに変える コミュニティが多様な人の力をあわせながら創造的な活動を行う

シティプライド 1の醸成 コミュニティによる創造的な活動が 渋谷の誇り(プライド)になる その姿に、外の人々が魅せられて まちづくりへの更なる参画が進む

渋谷のシティプライド醸成 2

共助・サステナビリティ 4 個人やコミュニティが助け合いながら行うまちづくり活動が、まちの魅力・便利さ・安心感を持続的に高めていくサイクルを回す

活動 活動 活動

1.P1注 2参照 2.P3注 4参照 3.P3注 5参照 4.P3注 6参照

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まちづくりマスタープランに掲げる将来像の実現に向けて、『協働型まちづくり』や『渋谷のシテ

ィプライド 1醸成』の基本理念を踏まえ、『地域の個性』『パブリックスペース 5』『挑戦者のためのエコシステム 6』『共創のプラットフォーム 7』を重視して、まちづくりの担い手となる「民」を支援・育成していくための取組みを進めていきます。

1. そこにしか無い魅力や価値の源泉となる『地域の個性』の先鋭化

・そこにしか無い歴史・ライフスタイル・ビジネス等を守り育てるルール・制度・活動づくり ・まちづくりに参画する新たな渋谷民を惹きつける情報発信・パブリックリレーションズ 8

2. 人々の交流・連携・挑戦の舞台となる 『パブリックスペース 5』の充実

・建て替え等に合わせたパブリックスペースの拡充と質的向上 ・多様な人々やモビリティ 9が共存する新しい道路・駅・まちへの再編

将来像の実現に向けた取組みの視点 3

渋谷民が描く未来

渋谷区のあゆみと

社会の動き

目指すべき 都

市構造

分野別

まちづくりの方針

まちづくり

マスタープランとは

まちづくりの

実現に向けて

地域別

まちづくりの方針

渋谷区が目指す将来像

とまちづくりのアプローチ

※図は例示

※図は例示

自動車優先の道路

歩行者優先で 様々なモビリティや 空間が共存する道路

パブリックスペースの拡充と質的向上に向けた取組みのイメージ

既存施設の利用状況や 人々のニーズに応じて 空間や設備を充実

オープンスペースの 有効活用や一般解放 による交流の活性化

民間のノウハウや活力を適宜取り入れながら施設やサービスの質を向上

先端的な技術の 積極的な活用

誰もが気持ちよく 使えるような ユニバーサル デザイン

1.P1注 2参照 5.P61注 2参照 6. P132注 54参照 7.様々な主体がゆるやかにつながり、地域の課題解決や価値創造を目指す場や組織 8.企業体または官庁などが、その活動や商品などを広く知らせ、多くの人の理解を高めるために行う宣伝広告活動 9.P61注 3参照

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3.新しい文化やビジネスを生み育てる 『挑戦者のためのエコシステム 6』の構築

・技術者・起業家・投資家・ユーザー等が集まり育つインキュベーション 10機能の充実 ・新規性と公益性を兼ね備えた先端技術の社会実験や社会実装への支援

4.創造的・持続的なまちづくり支える 『共創のプラットフォーム 7』の充実

・まちづくりコミュニティの育成に対する段階的な支援の仕組み ・産官学民が有するデータ・アイデア・政策等に関する情報共有をきっかけとした価値創造

※図は例示

6. P132注 54参照 10.P134注 56参照 7.P175注 7参照

調査 企画

計画 設計

試作 実験 制作

社会実装 エコ

システム (駆動力)

科学や技術 を牽引する人

開発技術を社会や 市場に届ける人

研究者 大学

シンク タンク 国

エコシステム (連携しやすい環境)

社会や市場を動かす人(ユーザー)

金融 弁理士 起業家

企業 投資家 デザイナー

個人 企業 行政

アクセスしやすく分かりやすい 情報共有のプラットフォーム

人材育成の 取組み

産官学民が連携した プロジェクトの推進

テーマ(例) 1.多様なライフスタイルを実現する生活環境 2.人々がいきいきと過ごせるパブリックスペース 3.環境問題や災害リスクに対応するみどりや仕組み 4.多様な文化や新しいビジネスを生み育てる舞台

渋谷区の地域やコミュニティの価値向上

政策やプロジェクトに関する情報

まちの状況に 関するデータ

まちづくり に対する提案

空間やサービス の充実

小さくとも意欲的な まちづくりコミュニティ

企業 行政

支援 支援の対象 (人材・場所 ・資金など) の収集や マッチング を行う 中間組織

成長過程にある まちづくりコミュニティ

支援

大学 金融

認定まちづくり協議会 エリアマネジメント組織 まちづくり団体 など

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前節に示した『将来像に向けた取組みの視点』のもと、区は、事業者や大学等と連携して、まち

づくりの担い手となる「民」を支援・育成する取組みや仕組みを充実させていきます。すでにある「渋谷区による取組み」や「渋谷区の仕組み」についても、次ページの視点①と視点②に立ち、 その充実(対象の拡大、ニーズに合わせた制度の見直しなど)に向けた検討を進めます。

支援・育成 の視点

体制・外部連携

情報・知識・人材育成

・体制の構築 ・まちづくりの担い手の確保 ・企業などとの連携 ・地方との連携

・専門的なノウハウの提供 ・リアルタイムな情報の提供 ・まちづくりの担い手の育成 ・国際化への対応

支援・育成 の取組みや 仕組み(例)

・共創型まちづくりプラットフォーム・エリアマネジメント組織・ まちづくり協議会等の組成や運営における支援

・まちづくり協議会の認定 ・友好都市提携(トルコ) ・観光・文化交流協定(鹿児島市) ・企業や大学との連携による社会課題解決(S-SAP協定など)

・まちづくりにおける大学や大学院ゼミとの連携

・活動のきっかけの提供 ・シルバー人材との連携 ・地域による管理 (緑・公園・菜園・花壇など) ・既存の組織・主体にとらわれないマネジメント(オープンな組織づくりなど)

・地域やコミュニティをつなぐ組織や仕組み

・渋谷民の声を集める機会

・まちづくり専門家の派遣 ・まちづくり相談窓口の設置 ・区のメディアによる情報提供 ・渋谷区全庁統合型 GIS11 ・地域の状況や資源に関する情報の提供 ・まちづくりに関する知識の共有 ・まちづくり協議会などが行っている活動の紹介

・最先端の「知」の共有 ・NPO等による中間支援 ・外国人等対応のサイン ・公的情報の多言語化 ・学校教育におけるシティプライド 1の醸成

・新しい担い手たちの情報発信の場の提供

・まちづくり専門家の育成・支援

※紫字は、「渋谷区による取組み」や「渋谷区の仕組み」のうち、すでにあるものを示します。

まちづくりの担い手を支援・育成する取組み 4

渋谷民が描く未来

渋谷区のあゆみと

社会の動き

目指すべき 都

市構造

分野別

まちづくりの方針

まちづくり

マスタープランとは

まちづくりの

実現に向けて

地域別

まちづくりの方針

渋谷区が目指す将来像

とまちづくりのアプローチ

11.コンピューター上で様々な地理空間情報を重ね合わせて表示するためのシステム 1.P1注 2参照

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視点①:対象範囲を広げる 渋谷に住む人に、渋谷で働く人・渋谷で学ぶ人・ 渋谷を訪れる人・渋谷が好きな人なども含めた 「渋谷民」を支援・育成する仕組みを検討します。

視点②:領域横断で捉える 建物や都市に関わるハード面に関する取組みに 対する支援と、福祉や産業などのソフト面も含め た取組みに対する支援を一体的に検討します。

場所 資金 ルール

・パブリックスペース 5 の 有効活用

・遊休不動産の活用 ・マッチング

・まちづくり活動に必要な資金の確保

・まちづくり組織の収入源の確保や充実

・新たなルールづくり ・新たな制度づくり ・既存ルールの充実 ・既存ルールの緩和

・公共施設の活用 ・学校施設の活用 ・公共空間の活用 (道路・公園など)

・活動や交流の機会の提供 (おとなりサンデー・ 場づくり講座など)

・民間施設の活用 (公開空地など) ・空家等のリフォーム・ リノベーションの促進と利活用マッチング

・公共施設の計画において区民等の意見を聞く仕組み

・認定まちづくり協議会への支 援

・地域再生エリアマネジメント負担金制度

・クラウドファンディング 12 ・まちづくりファンド ・様々な主体による助成金 ・企業協賛 ・地域組織による広告の運用および広告収入の地域への還元

・イベント収入の活用 ・地域組織や地域活動などに対する資金的支援(区公認の組織や活動を対象にするなど)

・わがまちルール ・まちづくり指針 ・地区計画(策定、見直し) ・都市計画提案制度 ・建築協定制度 ・まちづくり推進地区制度 ・まちづくり協議会の認定要件の緩和 ・まちづくり条例の改正の検討(協働型まちづくりを時代に合わせて発展させるため)

・公共空間(公園、道路など)の柔軟な活用に向けた既存ルールの緩和

・公共空間や場の使い方の新しいルールの策定

・地域の子どもやお年寄りの見守り制度

・自家用車の進入制限エリア ・渋谷独自・地域独自のルールの策定と

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※紫字は、「渋谷区による取組み」や「渋谷区の仕組み」のうち、すでにあるものを示します。

住む人 働く人 学ぶ人 訪れる人 好きな人

ハード ソフト

5.P61注 2参照 12.インターネット上で企画内容と必要な金額を提示し、支援を呼びかける手法

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1.渋谷区の取組み姿勢 渋谷区基本構想や渋谷区長期基本計画 13等における区政運営のあり方なども踏まえて、まちづ

くりマスタープランに掲げた将来像の実現に向けて、下記の取組み姿勢で臨みます。

目標を共有する 渋谷区まちづくりマスタープランを、渋谷区全体で取組むまちづくりの目標像や基本方針として、より多くの渋谷民と共有します。 信頼関係を深める 渋谷区まちづくりマスタープランに示した方針に基づき、地域の計画やプロジェクト等へと具体化する際には、区民や企業等との対話を積極的に行い、信頼関係を深めます。 組織の垣根を越えて柔軟かつ俊敏に動く テーマやプロジェクトの特性応じて、渋谷区庁内で組織横断的なチームを設置することや、企業等と連携することなどを含めて、組織の垣根を越えた柔軟な体制を構築して俊敏に行動します。

2.渋谷区の役割 上記の取組み姿勢のもと、渋谷区は以下に示すような役割を担います。 ・渋谷区まちづくりマスタープランを、渋谷民に分かりやすく説明し浸透を図ります。 ・まちの状況人々のニーズの状況を示す情報やデータを調査し、渋谷民と共有します。

(土地利用現況調査・区民満足度調査・渋谷区全庁統合化 GIS11など) ・地域の計画やプロジェクト等へと具体化する際には、渋谷民が参画しやすい仕組みの

導入を図ります。(ワークショップ・進捗状況の見える化など) ・民・事業者・大学・公的主体(国・都・隣接区等)との連携や調整を図ります。 ・都市計画の関連施策を遂行することにより、適切な規制・誘導を図ります。 ・まちづくりの担い手となる「民」を支援・育成する取組みを先導的に行います。 ・必要な公共施設の整備や、公共施設の有効活用を推進します。 ・まちづくりに関する相談や要望を受け付ける窓口を設けます。 ・公共施設の設置・建替え等に当たっては、できるだけ早い段階から区民等と情報共有を図ります。

3.渋谷区まちづくり条例の改正検討 協働型のまちづくりを時代に合わせて発展させるために、まちづくり条例の改正を検討します。

目標を 共有する

信頼関係 を深める

組織の垣根 を越えて柔軟で俊敏に動く

渋谷区の取組みと役割 5

渋谷民が描く未来

渋谷区のあゆみと

社会の動き

目指すべき 都

市構造

分野別

まちづくりの方針

まちづくり

マスタープランとは

まちづくりの

実現に向けて

地域別

まちづくりの方針

渋谷区が目指す将来像

とまちづくりのアプローチ

13.渋谷区基本構想で掲げる未来像の実現のために必要な 10年間の各分野における施策の方向性を示すもの 11.P177注 11参照

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国際化・技術革新・社会経済情勢等の変化・人々のニーズの多様化などが更に進むことも見込まれる新しい時代においては、計画を適宜具体化・更新していきながら、機動的にまちづくりを進めていくことが重要です。

1.まちづくりマスタープランの実現に向けて

まちづくりマスタープランは、全区的・長期的なまちづくりの方向性を示すビジョンであり、 その内容は、個別の地区における詳細な検討や対話を経て実現されます。そのため、まちづくりの機運が高まった地区においては、まちづくりマスタープランを具体化する計画として「まちづくり指針」や「地区計画」などを適宜策定し、まちづくりの実行(事業・プロジェクト・活動)へとつなげていきます。各プロセスは、PDCAサイクル(Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Action(見直し))により、社会動向・技術革新・地域の課題やニーズ・まちづくりの進捗状況等を反映した更新を適宜行います。

2.まちづくりマスタープランの見直し まちづくり条例では、社会情勢の変化等により、まちづくりの目標又は将来像を見直す必要が生じたときは、適時適切にまちづくりマスタープランを変更するものとしています(第 9条第 2項)。区では、まちづくりマスタープランは、目標年次がおおむね 20年後(2040年)と長期に渡ることから、中間年次(2029年度)において、社会動向・技術革新・まちづくりの進捗状況・関連する上位計画の改定状況などを踏まえて、見直しを行うことを予定しています。この見直しに向けて、将来像や方針に沿ったまちづくりの状況を定期的(おおむね5年ごと)に点検・評価を行います。このほか、「協働型のまちづくり」の理念に基づき、区は、まちづくりマスタープランの見直しについて、区民・事業者等から意見を聴いて、必要があるときは適切な取組みをするものとします。

変化に対応したまちづくりの展開 6

地区を対象とした まちづくりの計画

(まちづくり指針・地区計画など) ※PDCAサイクルにより適宜更新

渋谷区 まちづくり マスタープラン

(全区的・長期的なビジョン)

社会動向・技術革新・地域の課題やニーズ まちづくりの進捗状況など

具体化

反映

まちづくりの実行(事業・プロジェクト・活動など) ※PDCAサイクルにより適宜更新

反映

反映

計画に基づく 実施や誘導

成果を 踏まえた 見直し