ANAホールディングス株式会社 ©ANAHD2014 1 ANAホールディングス株式会社 2014-16年度ANAグループ中期経営戦略説明会 2014年2月14日 専務取締役

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ANAホールディングス株式会社2014-16年度 ANAグループ中期経営戦略 説明会

2014年2月14日

専務取締役

殿元 清司

代表取締役社長

伊東 信一郎

◎改めまして、伊東でございます。

◎本日はお忙しい中、

2014-2016年度経営戦略説明会にご参加頂きまして、

誠にありがとうございます。

◎早速ではございますが、４ページより、

概要の説明を始めさせていただきます。

22

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目 次

中期経営戦略策定上の環境認識

重点戦略テーマ

①事業ポートフォリオ戦略

（収益基盤の強化・発展）

②事業ポートフォリオ戦略

（収益ドメインの拡大・多様化）

③新たなコスト構造改革

事業戦略

・国内線旅客事業

・国際線旅客事業

・国際線貨物事業

・LCC事業

収入・利益計画

キャッシュフロー・設備投資計画・バランスシート

経営財務目標

P.4-5

P.6

P.7

P.8

P.9

P.11-12

P.13

P.14

P.15

P.16

P.17

Ⅰ. 2014-16年度 ANAグループ中期経営戦略 Ⅱ. 2014-16年度 ANAグループ中期経営戦略

経営目標数値

連結収支計画

セグメント別収支計画

航空事業 営業利益計画

航空事業 収支計画・生産量

コスト構造改革

事業別収入計画

連結バランスシート

連結キャッシュフロー

P.20

P.21

P.22

P.23

P.24

P.25-26

P.27

P.28

P.29

3

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Ⅰ. 2014-16年度 ＡＮＡグループ中期経営戦略

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堅調な経済状況の中で、航空業界は競争の時代へ堅調な経済状況の中で、航空業界は競争の時代へ

中期経営戦略策定上の環境認識中期経営戦略策定上の環境認識

4

20142014--1616年度経営戦略の前提となる環境年度経営戦略の前提となる環境

2014 2015 20162013

米国金融緩和縮小（ドル高・円安基調）米国金融緩和縮小（ドル高・円安基調）

燃油市況の高値水準継続（地政学リスク・景気回復により需要堅調）燃油市況の高値水準継続（地政学リスク・景気回復により需要堅調）

アベノミクス効果先進国経済の回復新興国成長の持続

アベノミクス効果先進国経済の回復新興国成長の持続

羽田国際線（昼間+40便/日）羽田国際線

（昼間+40便/日）

成田（+40便/日）

成田（+40便/日）

以降、当面の間拡張計画無し

首都圏空港首都圏空港発着枠拡張発着枠拡張

競合環境競合環境

スカイマーク事業拡大（国内線A330導入/国際線展開A380）スカイマーク事業拡大（国内線A330導入/国際線展開A380）

国内外LCC参入・事業拡張国内外LCC参入・事業拡張

円安へのシフト円安へのシフト

市場環境市場環境国内線需要の成熟化・国際線需要の成長国内線需要の成熟化・国際線需要の成長

外国航空会社の増便・参入外国航空会社の増便・参入訪日旅客数1000万人突破訪日旅客数

1000万人突破

世界 日本 米国 欧州 新興国

GDPGDP予想予想

経済情勢経済情勢

為替・燃油為替・燃油市況見通し市況見通し

新幹線延伸（2015/3 北陸・2016/3 北海道）新幹線延伸（2015/3 北陸・2016/3 北海道）

羽田国内線（+25便/日）

羽田国内線（+25便/日）

（IMF WEO, Jan.2014）

3.0

1.7 1.9-0.4

4.73.7

1.72.8 1.0

5.1

3.93.0

5.4

1.0 1.4

（YoY %）

マクロ環境マクロ環境マクロ環境

航空業界航空業界航空業界

◎まず、今回の中期経営戦略策定の前提となる環境認識について、

確認しておきたいと思います。

◎足元では、株式市況に若干の調整も生じている状況はありますが、

総じて、グローバル経済ならびに日本経済は順調に推移していくと見ております。

◎更なる円安基調も予想されますが、

アベノミクス効果による日本企業の業績改善は、

航空需要には追い風となっております。

◎航空業界では、この数年間、段階的に進んできた首都圏空港の発着枠拡大が、

終段階を迎えます。ご覧の通り、一日あたりの増便数が表記されております。

◎国内航空会社の事業規模拡大、外国航空会社の乗り入れも進み、

競争環境が厳しさを増すことにはなりますが、

増加する訪日外国人の取り込みも含めて、

当社にとっての 大のビジネスチャンスが到来するもの、と考えています。

◎次のページをご覧ください。

5

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20122012年までの成果と年までの成果と20132013年に直面した課題を踏まえて、成長戦略に取り組む年に直面した課題を踏まえて、成長戦略に取り組む

5

970億円

1,038億円

既に既に

解決解決

《2011-12年度》

営業利益2期連続 高益更新

公募増資（2012年）

成長投資と強いバランスシート

《2011-12年度》

営業利益営業利益2期連続 高益更新

公募増資公募増資（（20122012年）年）

成長投資と強いバランスシート

600億円

《2013年度》

直面した課題

《2013年度》

直面した課題直面した課題

羽田国際線増枠アベノミクス・景気回復

LCC事業の再構築

国内線需給適合と運賃改定

成長への成長への追い風追い風

《2014-16年度》

営業利益目標 850~1,300億円

《2014-16年度》

営業利益目標 850~1,300850~1,300億円億円

事業ポートフォリオ戦略収益基盤の強化・発展収益ドメインの拡大・多様化

新たなコスト構造改革

重点戦略テーマのもと重点戦略テーマのもと価値創造と成長を目指す価値創造と成長を目指す

787運航停止

中国線需要低迷

急激な円安

LCC業績低迷対策実行対策実行

中期経営戦略策定上の環境認識中期経営戦略策定上の環境認識

2011年度 2012年度 2013年度

営業利益営業利益

◎ここでは、当社の状況について、今年度を軸にして、この2年間の振り返りと、

来期以降の展望をお示しします。

◎2011年度からの2年間においては、過去 高益を更新するとともに、

公募増資を通じて、財務体質の強化と成長投資を両立できるバランスシートを

手に入れました。

◎今期は、いくつかの経営課題に直面する中で、

業績の面では足踏みを余儀なくされる状況となりましたが、

ボーイング787ならびに中国線需要の問題は、

既に解消したと言ってよいかと思います。

◎また、急激な円安に対しては、需給適合と運賃改定を進め、

業績が低迷したLCCについては、事業の再構築を図り、対策を講じました。

◎2014年度以降は、先ほど触れた首都圏空港の増枠や景気回復を追い風に、

成長戦略を推進していくステージに進んでいきます。

◎その中で重点戦略に位置づけている事業ポートフォリオ戦略と、

新たなコスト構造改革について、この後、説明してまいります。

◎次のページをご覧ください。

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航空事業の収益性強化を進めつつ、各事業セグメントの収益貢献規模を拡大航空事業の収益性強化を進めつつ、各事業セグメントの収益貢献規模を拡大

重点戦略テーマ① 事業ポートフォリオ戦略（収益基盤の強化・発展）重点戦略テーマ① 事業ポートフォリオ戦略（収益基盤の強化・発展）

6

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

10.0%

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000

営業利益率営業利益率

営業収入（億円）営業収入（億円）15,00014,000 16,000 17,000

FSC：首都圏国際線発着枠拡大をビジネスチャンスに需給適合・柔軟な運賃政策を駆使

LCC：事業規模拡大の中で収益事業へ転換

貨物：フレイター・物流事業の採算改善、ベリー収入拡大

《《航空事業航空事業》》

《《航空関連事業航空関連事業》》

バブルの大きさ（営業利益額）

航空関連航空関連：訓練事業、ケータリング、空港運営等を通じた外部収入獲得

商社商社： 既存事業のグローバル化、新規事業投資の拡大

旅行旅行： 業務提携等の成長機会を探り、

旺盛な旅行需要の取り込み2016年度

16,350億円7.1%

2014年度15,000億円

5.2%

1,000 2,000 3,000

《《旅行事業旅行事業》》

《《商社事業商社事業》》

20162016年度年度2,0502,050億円億円

4.6%4.6%

20142014年度年度1,9801,980億円億円

3.3%3.3%

20162016年度年度1,9001,900億円億円

3.2%3.2%

20142014年度年度1,7501,750億円億円

2.9%2.9%

20162016年度年度1,4001,400億円億円

4.6%4.6%

20142014年度年度1,1201,120億円億円

3.1%3.1%

◎事業ポートフォリオ戦略の一点目と致しましては、

既存の事業セグメントの収益力を高め、

グループの収益基盤を強化・発展させていくという点が、重要になります。

◎現状、 大の収益基盤である航空事業は、国際線旅客事業をドライバーにして、

フルサービスキャリアとしての成長を、引き続き追求していくことに加えて、

LCC事業や貨物事業の採算性を改善することで、

磐石な収益基盤を維持し、更なる強化を図ってまいります。

◎航空関連、商社、旅行の各事業については、

既存事業の拡大や、新たな成長機会への進出や投資を、

積極的に推し進めていくことによって、グループ外から獲得する収入を高め、

従来以上に、グループの収益拡大に貢献していくことを目指します。

◎次のページをご覧ください。

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グループ内事業の進化と戦略投資の組み合わせにより、収益ドメインを拡大・多様化グループ内事業の進化と戦略投資の組み合わせにより、収益ドメインを拡大・多様化

7

重点戦略テーマ② 事業ポートフォリオ戦略（収益ドメインの拡大・多様化）重点戦略テーマ② 事業ポートフォリオ戦略（収益ドメインの拡大・多様化）

グループ内取引をグループ内取引を中心とする事業中心とする事業

グループ外に収益基盤を

築きつつある事業

戦略的投資が収益ドメインの拡大・多様化を促進戦略的投資が収益ドメインの拡大・多様化を促進

グループ全体の収益拡大プロセス

グループ全体のグループ全体の収益拡大プロセス収益拡大プロセス

収益ドメインの拡大・多様化プロセス

収益ドメインの収益ドメインの拡大・多様化プロセス拡大・多様化プロセス アジアを中心とした航空事業の拡充

グループのノウハウを活かした航空関連ビジネスの展開 新規旅客需要発掘、ブランド認知度を活かしたノンエアー

事業投資

外部視点、市場競争力を

意識したコスト構造改革

市場競争力を有した商品・サービスを提供

グループ外に収益基盤を有する事業

新市場展開（グローバル化）新商品開発・投入

外部取引中心

高い市場競争力

グループコストの適正化グループコストの適正化により収益貢献により収益貢献

外部収入・外部収益の拡大外部収入・外部収益の拡大ボラティリティ耐性強化ボラティリティ耐性強化

経営資源の重点配分経営資源の重点配分更なる収益拡大を実現更なる収益拡大を実現

内部取引中心

◎このスライドでは、ANAホールディングス傘下の各事業会社が、

グループ全体の収益を拡大させ、 終的に、収益ドメインの拡大・多様化に、

つなげていこうとするプロセスをお示しします。

◎図の左下から、順にご覧ください。

◎現状、グループ内取引が中心となっている事業は、

外部市場でも競争に打ち勝てるだけのコスト構造へと、改革を進めます。

◎その結果、グループ全体の収益拡大に貢献することになりますが、

更に、市場競争力を有した商品やサービスを提供することで、

グループ外に収益基盤を持てる事業へと進化します。

◎こうした事業は、グローバル展開も含めて市場を拡大したり、

新たな商品開発を進めたり、またその両方を行うことによって、

収益ドメインの拡大・多様化を実現することができます。

◎既存事業の進化のプロセスと合わせて、戦略投資の実行が、

ANAグループの事業領域の拡大、収益ドメインの多様化に、

幅を持たせることになります。

◎こうして構築された事業ポートフォリオについて、個別の事業採算性を評価し、

経営資源を適切に配分していくことが、我々マネジメントの役割です。

◎次のページをご覧ください。

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重点戦略テーマ③ 新たなコスト構造改革重点戦略テーマ③ 新たなコスト構造改革

コスト削減の歩みを止めることなく、更なる構造改革を進め、収益性を強化コスト削減の歩みを止めることなく、更なる構造改革を進め、収益性を強化

進捗済み▲520

2013年度（見通し）

計画残480億円のうち340億円を次期計画へ

計画残480億円のうち340億円を次期計画へ

17,200

▲200

16,150

16,700

15,200計画残

480億円

計画残480億円

2011-14年度1,000億円コスト構造改革

合計860億円に到達

2011-14年度1,000億円コスト構造改革

合計860億円に到達

2014-16年度

新たなコスト構造改革

2014-16年度

新たなコスト構造改革

2014年度 2015年度 2016年度

《《連結営業費用連結営業費用》》（単位：億円）

実績（2013年度累計）

520億円

計画（2014年度）

340億円

計画（2015-16年度）

500億円＋ ＋

《航空事業の構造改革》《《航空事業の構造改革航空事業の構造改革》》

▲300

⇒ 新たなコスト構造改革を下支え

需給適合の徹底/低コスト運航体制確立/生産性向上

8

新規対策▲500

継承▲340

▲340

▲340

▲340

▲300

◎コスト構造改革については、2011年から取り組んできた

1,000億円のコスト削減計画の成果を確認したうえで、

更なる改革の深堀が必要と判断いたしました。

◎ご覧の通り、今期、2013年度までのコスト削減の進捗額は、520億円に達します。

◎従来の計画では、残り480億円のコスト削減が必要ですが、そのうち、

現時点で蓋然性を持って積み上げることができる340億円については、

2014年度に実行します。

◎したがいまして、当初計画の1,000億円の目標額に対して

860億円のコスト削減となりますが、

この中期経営戦略の中で更に500億円のコスト構造改革を進め、

2011年度からは通算、1,360億円のコスト削減・改善を進めて参ります。

◎この新たなコスト構造改革500億円の達成には、航空事業の構造改革が、

避けて通れません。

◎これまで以上に需給適合を徹底することはもちろんのこと、

グループ各社のリソースを有効活用した低コスト運航体制の確立や、

先頃組合とも合意に至った、運航乗務員の勤務体系の見直しなどの、

生産性改善施策を総動員して、収益性を強化していく考えです。

◎次のページをご覧ください。

9

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市場動向と競合環境を踏まえ、需給適合と 適運航体制を追求し、収益基盤を維持市場動向と競合環境を踏まえ、需給適合と 適運航体制を追求し、収益基盤を維持

事業戦略（国内線旅客事業）事業戦略（国内線旅客事業）

9

《《国内線旅客数シェア国内線旅客数シェア》》（（20132013年年44月～月～1212月）月）《《国内旅客事業の計画国内旅客事業の計画》》 （億円）

需給適合の追求による利用率の維持・向上需給適合の追求による利用率の維持・向上総需要動向や競合環境を踏まえた事業領域分担、提携戦略を通じて、 適な需給バランスを実現

燃油費変動に対応する柔軟な運賃政策燃油費変動に対応する柔軟な運賃政策自助努力を超えるコスト変動を適正かつ合理的に転嫁する運賃政策を推進し、事業の収益性を堅持

低コストオペレーションに向けた取り組み低コストオペレーションに向けた取り組み路線の収益性に応じた機材配置、運航体制の確立を目指して、グループエアラインの総合力を結集

FY13E FY14E FY15E FY16E

イールド

座席ｷﾛ 旅客ｷﾛ

座席ｷﾛ座席ｷﾛ//旅客ｷﾛ旅客ｷﾛ//ｲｰﾙﾄﾞｲｰﾙﾄﾞFY13E=100FY13E=100（左軸）（左軸）

収入（右軸）収入（右軸）

*その他：ADO/SFJ/SKY/SNAコードシェア便実績はマーケティング便名にて集計カッコ内は前年度（2012年4月-2013年3月）実績比

1

2

3

50.1%（▲0.2%）

36.1%（+0.0%）

13.8%（+0.2%）

*その他

7,500

7,000

110

6,000

6,500

0

105

100

95

0

FY13は3Qまでの実績と4Q計画値の合算

90

85

◎ここからは、航空事業セグメントの各事業戦略についてご説明します。

◎国内線旅客事業のポイントは、

需要動向と競争環境を踏まえて、需給適合を徹底的に追求していくこと

自助努力を超えたコスト変動については、適切に運賃に転嫁していくこと

グループエアラインとともに、低コストのオペレーション体制を確立していくこと

の3点に集約されます。

◎今後、総需要の大きな伸びは期待できない状況ですが、

パートナーエアラインを含めた国内マーケットシェアの優位性を確保しながら、

国内線旅客事業を 大の収益基盤として、堅持してまいります。

◎次のページをご覧ください。

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Intentionally Blank

10

10

11

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0

10,000

20,000

30,000

40,000

首都圏空港拡張を通じた優位性を確保し、国際線事業を成長ドライバーに首都圏空港拡張を通じた優位性を確保し、国際線事業を成長ドライバーに

事業戦略（国際線旅客事業）事業戦略（国際線旅客事業）

11

《《羽田・成田路線の座席キロ比較羽田・成田路線の座席キロ比較》》《《国際旅客事業の計画国際旅客事業の計画》》

イールド

座席ｷﾛ

旅客ｷﾛ

（億円）

座席ｷﾛ座席ｷﾛ//旅客ｷﾛ旅客ｷﾛ//ｲｰﾙﾄﾞｲｰﾙﾄﾞFY13E=100FY13E=100（左軸）（左軸）

収入（右軸）収入（右軸）

羽田国際線 大のネットワークキャリア羽田国際線 大のネットワークキャリア羽田の利便性と国内線ネットワークを活かし、首都圏プレミアム需要ならびに日本発着需要を取り込み

成田の接続機能を 大限活用成田の接続機能を 大限活用柔軟性のある発着枠とダイヤ設定により、首都圏需要とグローバル需要（訪日・三国間流動）にフォーカス

JVJVを通じた非日系需要へのアプローチを通じた非日系需要へのアプローチ

海外マーケティング展開を通じて海外販売の増収を図るとともに、為替リスクのヘッジ効果も狙う

FY13E

構成比19.4%

FY13E FY14E FY15E FY16E

前年比▲8.9%

前年比+138%

150 6,000

5,000

4,000

3,000

140

130

120

110

100

90 FY14E

《《アライアンスシェアアライアンスシェア》》（羽田路線）（羽田路線）

構成比80.6% 構成比

61.4%構成比38.6%

（百万座キロ）

Star Alliance

oneworld

Sky Team

Others

47.6%

29.3%

15.9%

7.3%

（2014年1月現在の各社想定便数シェア）FY13Eは3Qまでの実績と4Q計画値の合算

0 0

羽田

成田

◎今回の中期経営戦略において、 大の成長ドライバーとなるのが、

この国際線旅客事業です。

◎2014年夏ダイヤからの発着枠配分を受けて、当社の羽田発着国際線の便数は、

就航キャリアの中で 大となります。

◎羽田の利便性に加え、国内線との豊富な接続ネットワークを持つという優位性を、

存分に発揮して、羽田増枠をトップラインの成長に結びつけていきます。

◎一方で、成田発着ネットワークが持つ、ダイヤ設定の柔軟性や、

北米路線とアジア路線の接続機能も、引き続き重要です。

◎日本発着の旅客需要のみならず、グローバルな旅客流動をターゲットに、

適正な生産量規模に調整しながら、成田路線の価値も高めてまいります。

◎また、グローバルマーケットで勝負していく為に、

ユナイテッド航空、ルフトハンザ航空との、

ジョイントベンチャーのスキームを有効に活用していきます。

◎海外販売収入の拡大は、増収効果をもたらすだけでなく、

外貨建て費用の為替リスクをヘッジすることにもつながると考えています。

◎次のページをご覧ください。

12

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羽田路線の利便性と成田路線のネットワーク機能を活かした 適な路線展開羽田路線の利便性と成田路線のネットワーク機能を活かした 適な路線展開

事業戦略（国際線旅客事業）事業戦略（国際線旅客事業）

12

午午前前

午午後後

深深夜夜

LHR CDG

CDG

DUS

FRA

MUC

FRA CDG LHR

FRA

MUC

《欧州路線》

FY14EASK構成比

午午前前

午午後後

深深夜夜

HKG BKK

BKKSIN

CGK SIN BKK

SIN

MNL

《アジア路線（韓国・台湾・インドを除く）》

BKK SIN

HKG

HKG BKK SIN MNLHKGMNL SIN

SGN

CGK

HAN

SGN

BKK

北米接続需要

利便性の高い羽田へ

利便性の高い羽田へ時間帯は全て出発時刻

成田発着便

羽田発着便

16.0%

HKG HKG

（ANA運航便）

CGK

FY13EASK構成比

FY13EASK構成比

FY14EASK構成比

84.0% 69.7%

30.3%

50.3%49.7%29.8%

70.2%

FRA

図中の3レターコード（空港名）についてはP.18をご参照ください。

◎こちらのスライドでは、羽田国際線の増枠後の、

成田発着路線と間の路線、便数調整について、ご覧いただきます。

◎今回、スロットの配分を受けた欧州方面とアジア方面を取り上げて、

説明いたします。

◎中央の時間帯の左側が、現在の2013年冬ダイヤの就航路線、

右側が2014年夏ダイヤでの就航路線となっています。

◎また、各時間帯ごとに、明るい水色で羽田発着路線を、

濃い青色で成田発着路線を記載しております。

◎ポイントはふたつです。

◎一つ目は、欧州路線、アジア路線ともに、午前中に成田を出発する便は、

首都圏需要を念頭において、利便性に優れる羽田にシフトしたことです。

◎羽田でアジア路線のスロットを数多く取得できたことが、ここで活きてまいります。

◎二つ目としては、夕刻の時間帯に出発するアジア路線については、

北米路線からの接続旅客を取り込む為に、成田路線を充実させていることです。

◎こうしたダイヤ変更や投入機材の調整によって、当社が持つ、

首都圏国際線ネットワークの競争力を、 大限発揮してまいります。

◎次のページをご覧ください。

13

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アジアの成長をフレイターネットワークでカバーし、グローバル物流へ展開アジアの成長をフレイターネットワークでカバーし、グローバル物流へ展開

事業戦略（国際線貨物事業）事業戦略（国際線貨物事業）

13

《《提携による相互補完・シナジー効果提携による相互補完・シナジー効果》》《《国際貨物事業の計画国際貨物事業の計画》》

コンビネーションキャリアの強みコンビネーションキャリアの強みフレイターと旅客便を組み合わせたネットワークを活用し、ANA Cargoが総合物流会社として事業を牽引

沖縄ハブネットワークの拡充沖縄ハブネットワークの拡充フレイター増機と路線数増加、OCS海外営業強化、ヤマトHD物流提携を通じて高単価貨物を獲得

航空物流ネットワークを補完する各種提携の深化航空物流ネットワークを補完する各種提携の深化フレイターキャリア、アライアンスパートナー、物流会社との提携を推進し、シナジー効果を実現

単価

ATK

RTK

（億円）

ATK/RTK/ATK/RTK/単価単価FY13E=100FY13E=100（左軸）（左軸）

収入（右軸）収入（右軸）

FY13E FY14E FY15E FY16E

中型フレイター

アジア路線国内路線

国際路線海外営業

中型フレイター

アジア路線国内路線

国際路線海外営業

【フレイターキャリア】余剰機材・余剰スペース

【フレイターキャリア】余剰機材・余剰スペース

【アライアンスパートナー】欧米域内路線

【アライアンスパートナー】欧米域内路線

【物流会社】国内顧客基盤・国内輸送網

【物流会社】国内顧客基盤・国内輸送網

99

フレイター収入

ベリー収入

1010 1111 1212フレイター機数

フレイター機数

1,500

1,000

500

0

150

100

50

0

FY13Eは3Qまでの実績と4Q計画値の合算

140130120110

90

◎国際線貨物事業は、成長ポテンシャルの高い事業として、

引き続き、重視していきます。

◎アジア域内の物流にフォーカスした沖縄貨物ハブにおける、

効率的な中型フレイターのオペレーションと、

欧米路線も含めた旅客機の国際線ネットワークを、

効果的に組み合わせることができる点が、当社の強みです。

◎こうした、コンビネーションキャリアとしての特徴を発揮して、

新たな貨物事業会社ANA Cargoが、マーケティングを強化していきます。

◎沖縄貨物ハブについては、

フレイターの増機と新路線の開設を計画していることに加えて、

戦略的な物流提携が進捗していることから、

フレイター事業への収益貢献も視野に入ってまいります。

◎また、右の図で示しておりますように、自社のリソースが不足する分野については、

積極的にパートナーとの提携を推進し、

貨物事業のグローバル展開を図ってまいります。

◎次のページをご覧ください。

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成田成田LCCLCC事業の再構築と関西事業の再構築と関西LCCLCC事業の成功を通じて、旺盛な潜在需要を取り込む事業の成功を通じて、旺盛な潜在需要を取り込む

事業戦略（LCC事業）事業戦略（LCC事業）

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《《PeachPeach各四半期旅客実績各四半期旅客実績》》《《グループグループLCC2LCC2社の事業概要社の事業概要》》

日本における日本におけるLCCLCCマーケットの成長マーケットの成長国内LCC３社の他、海外LCCの相次ぐ日本参入が、日本におけるLCC需要の存在と成長可能性を明示

バニラエアの経営安定化に向けてバニラエアの経営安定化に向けてブランド認知度向上、予約システムの簡便化、機材稼働率上昇、ユニットコスト低減が経営安定化のカギ

PeachPeachの成功と更なる成長の成功と更なる成長

関西発着路線の成功を足掛かりとして、沖縄を第２拠点にアジア線を開設し、アジアへの進出を目指す

機材計画機材計画

運用機材：2機（2013年12月末時点）

13年度末：5機14年度末：8機15年度中に10機程度

運用機材：2機（2013年12月末時点）

13年度末：5機14年度末：8機15年度中に10機程度

運用機材：11機（2013年12月末時点）

順次増機予定

運用機材：11機（2013年12月末時点）

順次増機予定

就航路線就航路線

路線計画路線計画

成田=千歳成田=沖縄成田=台北

3/1就航 成田=仁川

成田=千歳成田=沖縄成田=台北

3/1就航 成田=仁川

国内10路線国際6路線

7/19就航 福岡=沖縄沖縄を第２拠点化

国内10路線国際6路線

7/19就航 福岡=沖縄沖縄を第２拠点化 0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

国際線（=左軸）

国内線（=左軸）

L/F（=右軸）

FY12 FY13FY11

（千人）

◎LCC事業の現状と今後の戦略です。

◎日本のLCCマーケットは、

海外LCC各社の強い参入意欲を示していることから見ても、

高い潜在成長力があることは、明らかです。

◎成田を拠点としたバニラエアは、

業績の安定化、グループ収益への早期貢献を目指して、体制を再構築し、

昨年12月に運航を再開しています。

◎日本のマーケットに適合した事業運営を通じて、

順次規模を拡大し、グループの収益向上に貢献していくことを目指します。

◎関西を拠点にしたピーチは、ご覧の通り、着実にLCC需要を創出し、

高いロードファクターを維持しております。

◎業績も順調に推移しており、沖縄を足がかりとしたアジア路線への展開も、

始めています。

◎これらのLCC2社を適切にマネジメントしながら、

成長するアジアへの展開を通じまして、

新たな事業領域の拡大に取り組んでまいります。

◎次のページをご覧ください。

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トップラインの成長を利益拡大に結びつけ、改めて過去 高益の更新を狙うトップラインの成長を利益拡大に結びつけ、改めて過去 高益の更新を狙う

収入・利益計画収入・利益計画

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【2013年度見通し】

航空事業13,750

航空事業16,350

【2016年度計画】

550 1,160旅行事業 1,700

商社事業 1,03050

50 商社事業 1,400旅行事業1,900

6095

（*セグメント間内部売上高を含む）

航空関連事業 1,950 航空関連事業2,050

6530

営業収入*営業収入*

営業利益*営業利益* 営業利益*営業利益*

営業収入*営業収入*

営業収入

営業利益

当期利益

（右軸）営業利益率

(左軸)

17,000 17,800 18,500

FY14（計画）

FY15（計画）

15,800

600 150

FY13（見通し）

4.34.3

3.8%

8.68.6 12.912.9

850 1,100

1,300

300

5.0%

450

6.2%

FY16（計画）

EPS(円)EPS(円)

500

1,000

16,000 18,000

(億円)

600

17.217.2

7.0%

5.0

10.0

《《連結営業収入・営業利益・当期利益・営業利益率連結営業収入・営業利益・当期利益・営業利益率》》20,000

(%)

(億円)

◎ここからは、本経営戦略の数値計画の概要をご覧いただきます。

◎まず、収入・利益計画です。

◎当面、資本市場の皆様の、当社に対する期待値という意味では、

昨年度達成した営業利益1,000億円レベルに、

できるだけ早期に復帰することである、と認識しております。

◎しかしながら、為替が100円を上回る水準に定着していることや、

羽田国際線を中心とした大幅な生産量拡大も控えていることから、

改めて、コスト構造改革の深堀に取り組み、収益構造を立て直すことが、

必要であると考えております。

◎こうした点を踏まえまして、今回の中期計画では、2015年度に1,100億円、

2016年度に1,300億円という、営業利益目標を策定いたしました。

◎次のページをご覧ください。

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導入合計導入合計

退役合計退役合計

+1+1 +2+2

キャッシュフローを確保し、財務の健全性を保ちながら、事業規模拡大を支える機材投資を継続キャッシュフローを確保し、財務の健全性を保ちながら、事業規模拡大を支える機材投資を継続

キャッシュフロー・設備投資計画・バランスシートキャッシュフロー・設備投資計画・バランスシート

16

FY13E FY14E FY15E FY16E

6,000

10,000

FY13E FY14E FY15E FY16E

500

1,000

1,500

2,000

(単位：億円)

(億円)

有利子負債(オフバランスリース債務含む）

自己資本

航空機関連 その他

B777-200ER

B787-8

B787-9

B767-300F

B737-800B737-800

FY13E

営業営業C/FC/F 1,7701,770

（単位：億円）

投資投資C/FC/F ▲1,970▲1,970

フリーフリーC/FC/F ▲200▲200

財務財務C/FC/F ▲1,310▲1,310

FY14E

2,2602,260

▲1,900▲1,900

360360

▲730▲730

FY15E

2,2802,280

▲1,940▲1,940

340340

▲340▲340

FY16E

2,4102,410

▲1,900▲1,900

510510

▲510▲510

設備投融資設備投融資 ▲2,380▲2,380 ▲2,320▲2,320 ▲2,290▲2,290 ▲2,150▲2,150

B777-300ER

37.5%37.5% 38.5%38.5% 39.3%39.3% 41.0%41.0%

x1.1x1.1x1.2x1.2

x1.0x1.0x0.9x0.9

D/E RatioD/E Ratio

自己資本比率自己資本比率

+3+3

+3+3 +8+8 +7+7

+10+10 +5+5 +3+3 +1+1

+1+1 +1+1 +1+1 +1+1

+3+3 +7+7 +3+3

+19+19 +19+19 +14+14 +12+12

▲19▲19 ▲9▲9 ▲11▲11 ▲9▲9

《《キャッシュフローキャッシュフロー》》

《《バランスシートバランスシート》》

8,000

4,000

2,000

0

8,6408,090 8,1708,465 7,840

8,690 7,630

9,220

《《設備投資計画設備投資計画》》

1,410

970

1,500 1,550 1,450

820 740 700

他他 +2+2 +2+2

0

2,500

◎こちらは、キャッシュフローとバランスシートの見通しと、

航空機を中心とした設備投資計画です。

◎この中期経営戦略の期間中も、航空機材投資を中心に、

2,000億円を超える設備投資が継続しますが、

営業キャッシュフローを着実に計上する中で、フリーキャッシュフローを確保し、

財務の健全性を維持し続けることができる見通しです。

◎戦略投資に関しても、機会を適切に捉えて、

機動的に実行することができる状態が整っておりますので、

成長機会を逸することなく、経営判断を下していく考えです。

◎次のページをご覧ください。

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営業利益営業利益 850850

当期純利益当期純利益

EPS(EPS(円円))

総資産

（約21,000）

総資産総資産

（約21,000）

負債

有利子負債（約7,600 ）

負債負債

有利子負債（約7,600 ）

純資産

自己資本（約8,700）

純資産純資産

自己資本（約8,700）

FY14E

中期価値創造目標中期価値創造目標

フリーフリーC/FC/F

経営財務目標経営財務目標

300300

8.68.6

1,1001,100

FY15E

450450

12.912.9

1,3001,300

FY16E

600600

17.217.2

本計画期間内に中期的な価値創造目標を改めて視野に捉えることを目指す本計画期間内に中期的な価値創造目標を改めて視野に捉えることを目指す

EBITDAEBITDA 2,3002,300 2,6102,610 2,8402,840

360360 340340 510510

ROE:10%～ROE:10%～

当期純利益：700億円～当期純利益：700億円～

ROA: 8%～ROA: 8%～

EPS：20円～EPS：20円～

営業収入営業収入 17,00017,000 17,80017,800 18,50018,500

営業利益：1,500億円～営業利益：1,500億円～

有利子負債/EBITDA：3倍程度

有利子負債/EBITDA：3倍程度

ROA(%)ROA(%) 4.3%4.3% 5.4%5.4% 6.3%6.3%

ROEROE（（%%）） 3.9%3.9% 5.6%5.6% 7.1%7.1%

FY16想定 （単位：億円）

経常利益経常利益 550550 800800 1,0001,000

ROA

ROE

(%)

4.0

6.0

8.0

10.0

株主還元水準の安定と向上財務体質の健全性

事業ボラティリティに対する耐性

株主還元水準の安定と向上財務体質の健全性

事業ボラティリティに対する耐性

【【中期的な価値創造がもたらすもの中期的な価値創造がもたらすもの】】

中期経営目標中期経営目標

モニタリング指標モニタリング指標

（単位：億円）

17

◎ 後に、2014-16年度経営戦略の経営財務目標につきまして、

当社がかねてより標榜している、中期的な価値創造目標との関係と合わせて、

確認しておきたいと思います。

◎ご覧の通り、2016年度時点での各経営財務指標の計画水準は、

依然として、これらの中期目標には届かない状態ではありますが、

概ね視野に捉えることができるレベルには、到達できる見込みです。

◎こうした利益水準の達成とともに、

バランスシートの健全性は既に確保できつつあることも考え合わせれば、

大の経営課題である株主還元について、

更なる充実を検討できる状態になってまいります。

◎本日ご説明した経営戦略と目標については、

私自身がトップマネジメントとしての責任の下で、着実に実践していく覚悟です。

◎以上で説明を終わります。ご清聴、ありがとうございました。

©ANAHD2014 18

【参考】 ３レターコード一覧（3 letter codes)

MUC

FRA

CDG

LHR

DUS

HKG

CGK

SIN

BKK

SGN

MNL

・・・ ミュンヘン Munich

・・・ フランクフルト Frankfurt

・・・ パリ Paris

・・・ ロンドン London

・・・ デュッセルドルフ Düsseldorf

・・・ 香港 Hong Kong

・・・ ジャカルタ Jakarta

・・・ シンガポール Singapore

・・・ バンコク Bangkok

・・・ ホーチミンシティ Ho Chi Minh City

・・・ マニラ Manila

18

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II. 2014-16年度 ＡＮＡグループ経営戦略

経営目標数値

19

◎ 引き続き、私の方から、

2014年度から2016年度までの経営目標数値と、

コスト構造改革に関する補足を中心に、ご説明させていただきます。

◎ 初に20ページをご覧下さい。

19

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連結収支計画

収支計画（連結） 単位：億円 (¥100Million)

2013年度FY13(E)*

2014年度FY14(E)

前年差Difference

2015年度FY15(E)

前年差Difference

営業収入 Operating Revenues 15,800 17,000 + 1,200 17,800 + 800 18,500 + 700

営業費用 Operating Expenses 15,200 16,150 + 950 16,700 + 550 17,200 + 500

営業利益 Operating Income 600 850 + 250 1,100 + 250 1,300 + 200

営業利益率 Op. Margin (%) 3.8% 5.0% + 1.2 6.2% + 1.2 7.0% + 0.8

経常利益 Recurring Income 300 550 + 250 800 + 250 1,000 + 200

当期純利益 Net Income 150 300 + 150 450 + 150 600 + 150

2016年度FY16(E)

前年差Difference

* 2013年度の前提値は連結業績予想（2013.10.30修正値）

為替レートの前提値（ヘッジ効果を除く）・１米ドル＝105円（2014～16年度）・１ユーロ＝140円（2014年度）／135円（2015年度）／130円（2016年度）

20

◎ こちらは、連結ベースでの3ヵ年の収支計画です。

◎ ご覧の通り、2016年度の連結営業利益は、

今年度業績予想の、2倍以上となる計画です。

◎ 21ページは、セグメント別の計画を、

また、22ページは、航空事業の営業利益計画をお示ししています。

◎ 続きまして、23ページをご覧下さい。

20

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セグメント別収支計画

収支計画（セグメント別）

航空事業 Air Transportation 13,750 15,000 +1,250 15,750 + 750 16,350 + 600

航空関連事業 Airline Related 1,950 1,980 + 30 2,020 + 40 2,050 + 30

旅行事業 Travel Service 1,700 1,750 + 50 1,800 + 50 1,900 + 100

商社事業 Trade and Retail 1,030 1,120 + 90 1,270 + 150 1,400 + 130

その他 Other 300 300 - 310 + 10 320 + 10

調整額 Adjustment △2,930 △3,150 △ 220 △3,350 △ 200 △3,520 △ 170

合計（連結） Total 15,800 17,000 +1,200 17,800 + 800 18,500 + 700

航空事業 Air Transportation 550 780 + 230 1,000 + 220 1,160 + 160

航空関連事業 Airline Related 50 65 + 15 80 +15 95 + 15

旅行事業 Travel Service 50 50 - 50 - 60 + 10

商社事業 Trade and Retail 30 35 + 5 50 + 15 65 + 15

その他 Other 10 10 - 10 - 10 -

調整額 Adjustment △ 90 △ 90 - △ 90 - △ 90 -

合計（連結） Total 600 850 + 250 1,100 + 250 1,300 +200

売上高

Revenues

営業利益

Operating

Income

2013年度FY13(E)*

2014年度FY14(E)

前年差Difference

2015年度FY15(E)

前年差Difference

2016年度FY16(E)

前年差Difference

* 2013年度の前提値は連結業績予想（2013.10.30修正値）

単位：億円 (¥100Million)

21

21

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航空事業 営業利益計画

国内線旅客Domestic Passengers 6,810 6,930 + 120 6,855 △ 75 6,770 △ 85

国際線旅客International Passengers 3,775 4,510 + 735 5,000 + 490 5,485 + 485

貨物郵便 Cargo and Mail 1,470 1,650 + 180 1,770 + 120 1,870 + 100

その他 Others 1,695 1,910 + 215 2,125 + 215 2,225 + 100

合計 Total 13,750 15,000 + 1,250 15,750 + 750 16,350 + 600

燃油費・燃料税Fuel and Fuel Tax 3,625 4,270 + 645 4,710 + 440 5,155 + 445

燃油費以外Non – Fuel Cost 9,575 9,950 + 375 10,040 + 90 10,035 △ 5

合計 Total 13,200 14,220 + 1,020 14,750 + 530 15,190 + 440

営業利益Operating Income 550 780 + 230 1,000 + 220 1,160 + 160

営業費用

OperatingExpenses

営業収入

OperatingRevenues

営業利益

航空事業 営業利益計画2013年度FY13(E)*

2014年度FY14(E)

前年差Difference

2015年度FY15(E)

前年差Difference

2016年度FY16(E)

前年差Difference

単位：億円 (¥100Million)

* 2013年度の前提値は連結業績予想（2013.10.30修正値）

22

22

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航空事業 収支計画･生産量

燃油費燃料税3,625

国内旅客国内旅客 ：： 柔軟な「需給適合」を推進して低コストオペレーションを追求柔軟な「需給適合」を推進して低コストオペレーションを追求 （収益源の堅持）（収益源の堅持）

国際旅客国際旅客 ：： グループの中期的な成長ドライバーとして事業規模を拡大グループの中期的な成長ドライバーとして事業規模を拡大

貨物郵便貨物郵便 ：： 貨物専用機の増加によるネットワーウ拡大でハイイールド需要を取り込み貨物専用機の増加によるネットワーウ拡大でハイイールド需要を取り込みLCCLCC事業事業 ：： 事業規模拡大でビジネスモデルを再構築事業規模拡大でビジネスモデルを再構築 （（20152015年度の単年度黒字化を目指す）年度の単年度黒字化を目指す）

国内旅客

国際旅客

貨物郵便

その他LCC事業含む

国内旅客国内旅客

国際旅客国際旅客

国際貨物国際貨物

1,6951,470

3,775

6,810

5501,910

1,650

4,510

6,930

7802,125

1,770

5,000

6,855

1,000 2,225

1,870

5,485

6,770

1,160

FY13修正（2013.10.30公表）

FY14E FY15E FY16E

100100

燃油費以外

9,575

燃油費燃料税

4,270

燃油費以外

9,950

燃油費燃料税

4,710

燃油費以外

10,040

燃油費燃料税

5,155

燃油費以外

10,035

営業利益（航空事業）

営業費用燃油費以外

営業費用燃油費燃料税

収支計画（航空事業）

生産量の推移

（指数）FY13修正=100

9999 9797

119119119119

131131

133133

9696

142142

145145

FY13修正 FY14E FY15E FY16E

23

（単位）億円

◎ 航空事業における、収支計画と生産量の推移です。

LCC事業（バニラエア）は、「その他事業」に含めてお示ししています。

◎ ご覧の通り、国内線旅客事業は、生産量が徐々に減少していく一方、

国際線旅客・貨物事業は、2016年度の生産量が、

どちらも、今年度の1.4倍以上となる計画です。

◎ 収入について、国内線旅客事業は、現状水準を維持する一方、

国際旅客事業は、生産量の拡大に合わせて収入が増加する計画です。

◎ 費用について、年度毎に燃油費・燃料税が増加していきますが、

これは国際線事業の拡大に伴う、消費量の増加が主な要因です。

◎ 航空事業の営業利益としては、2016年度に1,160億円を目指す計画で、

今年度業績予想の2倍以上となります。

◎ 続いて、24ページをご覧下さい。

23

24

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航空事業ユニットコスト（燃油費除く） 低減効果

340340

200200 200200

210210 210210 210210

0.0

現行「コスト構造改革」として現行「コスト構造改革」としてFY14FY14期末までに期末までに合計合計▲▲860860億円削減億円削減 （ユニットコスト（ユニットコスト▲▲0.90.9円円相当）相当）

引き続き、新たに引き続き、新たにFY15~16FY15~16でで合計合計▲▲500500億円（追加）削減億円（追加）削減 （ユニットコスト（ユニットコスト▲▲0.60.6円円相当）相当）

10.02

（円）

12.0

11.0

10.0

9.0

8.0

13.0

FY14E

コスト構造改革

FY11当初計画(*1)

FY15E FY16E

9.088.78

8.46

航空事業ユニットコスト推移

FY15E～16E▲0.6

（燃油費除く）

FY15E～16E▲0.6

（燃油費除く）

110110

FY11 FY12 FY13E FY14E

110110 110110 110110

FY11（当初計画）航空運送事業 ： 13.28円（燃油費除く：10.29円）航空事業ベース ： 13.01円（燃油費除く：10.02円）（新セグメント補正）

計520億円

計860億円

FY15E FY16E

現・コスト構造改革

1,000億円ライン

200200

300300300300

新・コスト構造改革

▲0.9円（FY11~14E）▲0.9円

（FY11~14E）▲0.6円

（FY15E~16E）▲0.6円

（FY15E~16E）

※FY11~12は航空運送事業

FY14期末までに

計▲860億円

FY15~16で計▲500億円

今回追加

FY11～14E▲0.9

（燃油費除く）

FY11～14E▲0.9

（燃油費除く）

8.468.469.089.08

10.0210.02

13.01 12.97 12.91 12.81

(*1) 持株会社制移行に伴うセグメント変更を考慮

燃油費含む

燃油費除く

24

14.0

◎コスト構造改革につきまして、補足させて頂きます。

◎先ほど、第１部でご説明申し上げました通り、コスト構造改革の目標額としては、

今年度末までに、合計520億円、来年度末までに、合計860億円とする計画です。

来年度末の段階における、燃油費を除いた航空事業ユニットコストを、

2011年度当初計画と比較すると、2014年度末までの4年間で、

合計0.9円相当の低減となる見込みです。

◎一方、今回の経営戦略では、2015年度と2016年度の2年間で、

新たに500億円規模の削減策を追加して取り組むこととしました。

業務プロセスの大胆な改革を断行し、

全グループをあげて生産性向上に取り組んでいく予定です。

「ターゲット目標」「グローバル」「仕組みの変革」などの視点も織り交ぜながら、

これまでの施策の深堀りに留まらないメニューを推進してまいります。

◎今回追加した500億円規模の削減策を、

燃油費を除いたユニットコストに換算すると、0.6円相当の低減となる予定です。

◎この結果、2011年度から2016年度までの通算で、

合計1,360億円の費用削減となり、

ユニットコストに換算して、1.5円相当の低減が実現することとなります。

◎続いて、27ページをご覧下さい。

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国内旅客 Domestic Passengers 国際旅客 International Passengers

収入計画前提値 《旅客事業》

事業別収入計画

座席キロAvailable Seat km

+ 4.4 △ 1.0 △ 1.8 △ 1.3 + 9.2 + 18.8 + 11.5 + 9.3

旅客キロRevenue Passenger km

+ 4.2 + 0.5 △ 2.9 △ 1.1 + 6.7 + 16.0 + 12.7 + 9.0

旅客数 Passengers + 3.9 + 0.2 △ 3.1 △ 1.2 + 0.7 + 14.4 + 9.8 + 6.0

座席利用率(%) **

Load Factor(%)

62.0%(△ 0.1)

62.9%(+ 0.9)

62.3%(△ 0.7)

62.4%(+ 0.2)

73.5%(△ 1.7)

71.8%(△ 1.7)

72.6%(+ 0.8)

72.4%(△ 0.2)

ﾕﾆｯﾄﾚﾍﾞﾆｭｰ（円）***

Unit Revenue (¥/ASK)

11.1(△ 2.4)

11.5(+ 3.2)

11.6(+ 0.8)

11.6(+ 0.1)

9.3(+ 1.2)

9.2(△ 1.3)

9.1(△ 0.6)

9.1(+ 0.3)

旅客ｲｰﾙﾄﾞ（円）***

Yield(¥/RPK）

17.9(△ 2.3)

18.2(+ 1.7)

18.6(+ 1.9)

18.5(△ 0.1)

12.6(+ 3.5)

12.8(+ 1.1)

12.6(△ 1.7)

12.6(+ 0.6)

単価（円）***Unit Price (¥/Passengers)

15,894(△1.9)

16,209(+ 2.0)

16,547(+ 2.1)

16,548(+ 0.0)

60,840(+ 9.6)

62,370(+ 2.5)

62,937(+ 0.9)

65,078(+ 3.4)

2014年度FY14(E)

2015年度FY15(E)

2016年度FY16(E)

2014年度FY14(E)

2015年度FY15(E)

2016年度FY16(E)

2013年度FY13(E)*

2013年度FY13(E)*

* 2013年度の前提値は第1～3四半期実績及び第4四半期計画（2013.10.30修正値）にて算定

数値は前年比表示** 実数値・（前年差）表示*** 実数値・（前年比）表示

（バニラエア／旧エアアジア・ジャパンを含まず）

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国内貨物 Domestic Cargo 国際貨物 International Cargo収入計画前提値 《貨物事業》

事業別収入計画

有効貨物ﾄﾝｷﾛ Available Ton km + 3.8 △ 8.2 △ 4.5 △ 1.7 + 14.8 + 18.9 + 10.2 + 8.3

有償貨物ﾄﾝｷﾛ Revenue Ton km + 1.7 △ 1.5 + 4.3 + 1.9 + 17.8 + 15.9 + 9.3 + 8.5

貨物輸送重量 Revenue Ton + 2.0 △ 1.4 + 4.4 + 1.9 + 14.3 + 16.6 + 8.3 + 8.4

重量利用率(%) ** Load Factor (%)23.7%

(△ 0.5)25.4%(+ 1.7)

27.7%(+ 2.3)

28.7%( +1.0)

64.1%(+ 1.7)

62.5%(△ 1.6)

61.9%(△ 0.5)

62.1%(+ 0.1)

ﾕﾆｯﾄﾚﾍﾞﾆｭｰ（円）***

Unit Revenue(¥/ATK)

16.2(△ 4.3)

18.0(+ 10.9)

20.0(+ 11.6)

21.3(+ 6.4)

23.2(+ 5.8)

22.9(△ 0.9)

22.4(△ 2.2)

21.9(△ 2.4)

単価（円）***

Unit Price (¥/RT)68

(△ 2.6)70

(+ 3.2)71

(+ 2.2)73

(+ 2.6)148

(+ 6.3)150

(+ 1.0)149

(△ 0.4)145

(△ 2.5)

2014年度FY14(E)

2015年度FY15(E)

2016年度FY16(E)

2014年度FY14(E)

2015年度FY15(E)

2016年度FY16(E)

2013年度FY13(E)*

2013年度FY13(E)*

* 2013年度の前提値は第1～3四半期実績及び第4四半期計画（2013.10.30修正値）にて算定

数値は前年比表示** 実数値・（前年差）表示*** 実数値・（前年比）表示

【参考】

上記内数

ﾌﾚｲﾀｰFreighter

全体

Total

有効貨物ﾄﾝｷﾛ Available Ton km △ 17.0 ― ― ― + 13.8 + 19.3 + 7.3 + 7.0

有償貨物ﾄﾝｷﾛ Revenue Ton km △ 30.4 ― ― ― + 19.1 + 34.7 + 3.9 + 9.2

貨物輸送重量 Revenue Ton △ 19.6 ― ― ― + 13.5 + 25.6 + 6.9 + 9.5

重量利用率(%) ** Load Factor (%)32.0%

(△ 6.2) ― ― ―62.6%(+ 2.8)

70.7%(+ 8.1)

68.5%(△ 2.2)

69.9%(+ 1.4)

ﾕﾆｯﾄﾚﾍﾞﾆｭｰ（円）***

Unit Revenue(¥/ATK)

42.6(+ 2.7) ― ― ―

40.6(+ 5.8)

45.7(+ 12.6)

46.3(+ 1.2)

48.2(+ 4.2)

単価（円）***

Unit Price (¥/RT)127

(+ 6.0) ― ― ―120

(+ 6.1)128

(+ 7.0)130

(+ 1.5)133

(+ 1.8)

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連結バランスシート

バランスシート ・ 経営財務指標

総資産 Assets 20,330 20,360 + 30 20,780 + 420 21,070 + 290

自己資本 Shareholders' Equity 7,630 7,840 + 210 8,170 + 330 8,640 + 470

自己資本比率Ratio of Shareholders‘Equity (%) 37.5% 38.5% + 1.0 39.3% + 0.8 41.0% + 1.7

有利子負債残高 Interest Bearing Debts 8,010 7,720 △ 290 7,770 + 50 7,590 △ 180

* 2013年度の前提値は連結業績予想（2013.10.30修正値）** オフバランスリース債務額（予定） 2013年度末：1,210億円、2014年度末：970億円、2015年度末：695億円、2016年度末：500億円

2013年度FY13(E)*

2014年度FY14(E)

前年差Difference

2015年度FY15(E)

前年差Difference

2016年度FY16(E)

前年差Difference

ROA(%) ROA(%) 3.0% 4.3% + 1.3 5.4% + 1.1 6.3% + 0.9

ROE(%) ROE(%) 2.0% 3.9% + 1.9 5.6% + 1.7 7.1% + 1.5

償還年数Interest Bearing Debts/EBITDA (years) 4.1 3.4 △ 0.8 3.0 △ 0.4 2.7 △ 0.3

ｵﾌﾊﾞﾗﾝｽﾘｰｽ債務込み **

Including off-balanced lease obligation 4.7 3.8 △ 1.0 3.3 △ 0.5 2.8 △ 0.4

D/Eレシオ（倍） Debt/Equity Ratio (times) 1.1 1.0 △ 0.1 1.0 △ 0.0 0.9 △ 0.1

ｵﾌﾊﾞﾗﾝｽﾘｰｽ債務込み **

Including off-balanced lease obligation 1.2 1.1 △ 0.1 1.0 △ 0.1 0.9 △ 0.1

単位：億円 (¥100Million)

27

◎ 2016年度までの、バランスシート並びに経営財務指標です。

◎ 2016年度末時点における自己資本は、約8,700億円となり、

自己資本比率は40%超となる見通しです。

◎ また、本経営戦略期間における有利子負債残高は、

各年度末とも8,000億円を下回り、

2016年度末時点のD/Eレシオは、0.9倍となる見通しです。

◎ 後に、28ページをご覧下さい。

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連結キャッシュフロー

キャッシュフロー（連結）

* 2013年度の前提値は連結業績予想（2013.10.30修正値）** 本表の営業キャッシュフロー、財務キャッシュフローには、オフバランスリース元本償還相当額を含む*** 本表の投資キャッシュフローには、定期預金、譲渡性預金への預け入れ相当額は含まない

当期純利益 Net Income 150 300 + 150 450 + 150 600 + 150

減価償却費Depreciation and Amortization 1,340 1,450 + 110 1,510 + 60 1,540 + 30

ﾘｰｽ元本相当額Principal Payment for Aircraft Lease 140 150 + 10 140 △ 10 130 △ 10

営業 ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ ** Cash Flow from Operating Activities 1,770 2,260 + 490 2,280 + 20 2,410 + 130

設備投融資額 Capital Expenditures △2,380 △2,320 △ 60 △2,290 + 30 △2,150 + 140

投資 ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ*** Cash Flow from Investing Activities △1,970 △1,900 + 70 △1,940 △ 40 △1,900 + 40

ﾌﾘｰ ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ Free Cash Flow △ 200 360 + 560 340 △ 20 510 + 170

財務 ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ ** Cash Flow from Financing Activities △1,310 △ 730 + 580 △ 340 + 390 △ 510 △ 170

EBITDA （営業利益+減価償却費）

EBITDA 1,940 2,300 + 360 2,610 + 310 2,840 + 230

EBITDA ﾏｰｼﾞﾝ(%) EBITDA Margin(%) 12.3% 13.5% + 1.2 14.6% + 1.1 15.4% + 0.7

単位：億円 (¥100Million)

2013年度FY13(E)*

2014年度FY14(E)

前年差Difference

2015年度FY15(E)

前年差Difference

2016年度FY16(E)

前年差Difference

28

◎ 2016年度までのキャッシュフローです。

◎ ご覧の通り、営業キャッシュフローを、

安定的に生み出すことができる計画としています。

◎ 投資キャッシュフローについて、

引き続き、ボーイング787型機の受領が進む一方、

昨年7月に追加発注したボーイング777-300ER型機の受領も重なります。

従って、航空機を含めた設備投資額は、

本経営戦略の期間中、年間2,200億円前後の規模が続く見通しです。

◎ 首都圏空港における国際線ネットワークの拡大に伴い、

当社グループのフリート競争力を更に高めていく必要があるため、

利益の源泉となる航空機投資を続けてまいりますが、

フリーキャッシュフローは各年度とも確保していきます。

◎ ご覧の通り、2014年度から2016年度までの本経営戦略の3年間で、

約1,200億円のフリーキャッシュフローを生み出す計画です。

◎ 以上でご説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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為替・計画前提値

55%45%

20%5%

0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%

100%

85%

70%

25%

5%

0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%

100%

外貨費用（燃油費以外）

外貨収入（国際旅客）（国際貨物）

外貨収入（国際旅客）（国際貨物）

要ヘッジ要ヘッジ

外貨費用（燃油費）

外貨費用（燃油費）

燃油・計画前提値

燃油費

燃油US$1感応度

28億円（FY14前提）

燃油費

燃油US$1感応度

28億円（FY14前提）

FY2013 FY2014 FY2015

年度別ヘッジ率（2013年12月末現在）

ドバイ原油 US$107/bbl US$107/bbl US$112/bbl

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙｹﾛｼﾝ US$125/bbl US$125/bbl US$130/bbl

為替レート US$：105円 US$：105円 US$：105円

年度別ヘッジ率（2013年12月末現在）

FY2016

FY2013 FY2014 FY2015 FY2016

2014年度FY14(E)

2015年度FY15(E)

2016年度FY16(E)

2014年度FY14(E)

2015年度FY15(E)

2016年度FY16(E)

（下記感応度はヘッジ効果を含まず）

燃油・為替

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29

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ＡＮＡグループが目指すもの

グループ経営理念

安心と信頼を基礎に

世界をつなぐ心の翼で

夢にあふれる未来に貢献します

グループ安全理念

安全は経営の基盤であり社会への責務である

私たちはお互いの理解と信頼のもと確かなしくみで安全を高めていきます

私たちは一人ひとりの責任ある誠実な行動により安全を追求します

グループ経営ビジョン

ANAグループは、

お客様満足と価値創造で

世界のリーディングエアライングループを目指します

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免責事項

当資料は、弊社の現在の計画、見積り、戦略、確信に基づく見通しについての記述がありますが、歴史的な

事実でないものは、全て将来の業績に関わる見通しです。これらは現在入手可能な情報から得られた弊社の

判断及び仮説に基づいています。

弊社の主要事業である航空運送事業には、空港使用料、航空機燃料税等、弊社の経営努力では管理不可

能な公的負担コストが伴います。また、弊社が事業活動を行っている市場は状況変化が激しく、技術、需要、

価格、経済環境の動向、外国為替レートの変動、その他多くの要因により急激な変化が発生する可能性が

あります。これらのリスクと不確実性のために、将来における弊社の業績は当資料に記述された内容と大きく

異なる可能性があります。従って、弊社が設定した目標は、全て実現することを保証するものではありません。

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ご清聴ありがとうございました。Thank you.

当資料はホームページでもご覧いただけます。This material is available on our website.

http://www.anahd.co.jp

ＡＮＡホールディングス株式会社 財務企画・IR部

電話番号 03(6735)1030（代） ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ [email protected]

株主・投資家情報 IR資料室［日本語］ 決算説明会資料

（ホームページをリニューアルしました）

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