Ⅵ 恵庭市農業振興実施計画Ⅵ 恵庭市農業振興実施計画 1．農業振興実施計画の施策体系＜基本目標＞＜施策の展開方向＞＜対策の

Ⅵ　恵庭市農業振興実施計画

１．農業振興実施計画の施策体系

＜基本目標＞＜施策の展開方向＞＜対策の内容＞＜事業名＞

①

1.

②

①

2.

A．

②

③

①

3.

②

多様な担い手の育成と確保

農村集落機能の維持・充実

認定農業者・後継者・新規就農者の育成

女性の経営参画

農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）：継続

新規就農者の育成支援

女性グループ活動の活性化

女性の役割分担の明確化

新農村コミュニティビジョンの策定と実践

高齢者の生涯農業への支援

担い手対策の体制の整備

各種情報・研修・資金等の総合的な支援

青年部組織育成事業：継続

ファーマーズ交流会：継続

農業後継者等の研修事業：継続

農地利用集積プラン（新農村コミュニティビジョン）の策定と実践：新規

地区担い手支援センター事業：継続

農業後継者就学援助事業：継続

ニューファーマー育成研修：継続

北海道担い手育成センターとの連携：継続

女性部組織育成事業：継続

家族経営協定の推進：継続

生産技術、経営管理等研修会の開催：継続

新規就農者等育成支援：継続

37


1.①

2.①

B．

①

3.

②

①

1.

C．

②

①

2.

②

土地改良施設の補修と維持管理

農地・水・環境保全の推進

生活排水処理施設の整備

個別排水処理施設整備事業：継続

農地の安定的な利用と確保

生産性の高い土地基盤の確立

担い手育成のための農地利用集積の支援

農地の貸し手・借り手の調整

飛び地農地の解消と団地化の推進

農地の基盤整備

農地利用集積円滑化事業の推進

効率的な営農環境の推進

土地基盤の整備・再整備

農村環境の保全

排水施設の補修・更新事業：継続

農地利用集積円滑化事業（再掲）：継続

農地等情報のデータベース化：継続

地区農用地利用計画会議：継続

農地・水・環境保全向上対策事業：今後、国の政策により判断

北島・中島松地域の排水対策：新規

道営経営体育成基盤整備事業(穂栄林田地区）：継続

道央農業振興公社を中心とした事業の推進

農地の利用集積の促進

担い手への重点対策（恵庭市水田農業構造改革独自対策基金）：今後、国の政策により判断

農地保有合理化事業：継続

経営体育成促進事業（土地利用調整推進事業）：継続

国営かんがい排水事業（道央用水地区）：継続簡易耕土改良事業（恵庭市水田農業構造改革独自対策基金）：今後、国の政策により判断

簡易耕土改良事業（機械レンタル）：継続

土地改良施設維持管理適正化事業：新規

国営造成施設管理体制整備促進事業：継続

農地利用集積円滑化事業：継続

38


D．1.

①

米麦改良事業：継続

ジャガイモシストセンチュウ対策事業：継続

安全で良質な農畜産物の生産振興

農薬ポジティブリスト制への対応：継続

品種試験、栽培技術研究事業：継続

地域環境と調和した農業生産の確立

農畜産物の安定生産

市営牧場草地更新事業：継続

有害鳥獣駆除事業：継続

生産部会組織強化事業：継続

水稲面積確保対策（恵庭市水田農業構造改革独自対策基金）：今後、国の政策により判断

土地利用型重点作物産地化対策（恵庭市水田農業構造改革独自対策基金）：今後、国の政策により判断

家畜自衛防疫事業：継続

39

2.①

②

③

④

①

3.

②

4.①

①

5.

②

道央クリーン農業推進協議会：継続クリーン農業の推進体制の整備

アグリサポートセンター事業：継続

土壌分析、診断事業：継続

YESクリーン、エコファーマー等の推進：継続

バイオマスエネルギーの利活用検討：新規

品種試験、栽培技術研究事業（再掲）：継続

特産品化の推進

新技術の開発等に関する調査研究助成事業：継続

石狩農業推進協議会：継続

酪農経営改善事業：継続

加工製造品の検討：継続

環境保全型農業と資源リサイクルの推進

農業労働力のシステム化

生産技術の向上とコストの低減

流通・販売体制の強化

技術の高位平準化と生産コストの低減

廃プラスチック等の適正処理の推進

雇用システムの強化

酪農ヘルパー事業の支援

道央クリーン農業推進協議会（再掲）：継続

食農イベントの開催：継続

酪農ヘルパー事業：継続

６次産業化を視野に入れた小麦乾燥調製施設の整備：新規

土づくりの推進とクリーン農業の実践活動

バイオマス資源の利活用適正処理の推進

消費者へのPR活動と販売促進への支援

40


①

1.

②

E．

①

2.

②

①

3.

②

4. ①

活力ある農業経営の確立

地区担い手支援センター事業（再掲）：継続

各種研修会等の開催：継続

生産技術、経営管理等研修会の開催(再掲）：継続

石狩農業推進協議会（再掲）：継続


家族経営協定の推進（再掲）：継続

経営支援の充実・強化

経営者の体質強化と複合化の促進

新規作物の導入

法人化の促進

農業経営体等の育成と促進

農業金融制度総合推進会議：継続

品種試験、栽培技術研究事業（再掲）：継続

新規・振興作物の試作販売：継続

農業生産法人の設立支援：継続

各種研修会等の開催（再掲）：継続

生産技術、経営管理等研修会の開催（再掲）：継続


生産・経営管理等の研修会実施

営農普及体制の連携強化と情報提供

個別経営体の育成

経営管理能力の向上の支援

営農相談の強化

特産品化の推進

41


1.①

②

③

F．

①

2.

③

農を中心とした地域活力の創出

地産地消の推進

農商工業と観光の連携

農産物の付加価値向上のための体制づくり：新規

②

ふれあいファーム開設の支援：継続

食育関係機関・団体との連携強化：継続

農業に関する情報の提供：継続

農に対する市民理解の推進

都市住民との交流促進

食育の推進

地産地消推進計画の見直：継続

６次産業化を目指した連携の推進：新規

グリーンツーリズム推進協議会：継続

食農イベントの開催（再掲）：継続

農畜産物直売所の運営支援：継続

地場産米消費拡大事業：継続

地産地消推進協議会：継続

えにわブランドづくりの検討協議：新規

こどもふれあい農園事業：継続

加工製造品の検討（再掲）：継続

農畜産物の高付加価値化の推進

えにわブランドづくり

地元企業との連携・協力体制づくり

42

国・道市農協改良区農業者道央公社その他２３２４２５２６２７

農地利用集積プラン（新農村コミュニティビジョン）の策定と実践

○ 46

地区担い手支援センター事業 ○ 46

農業後継者等の研修事業 ○ ○ ○ 46

農業後継者就学援助事業 ○ ○ 46

青年部組織育成事業 ○ 46

ニューファーマー育成研修 ○ ○ 46

ファーマーズ交流会 ○ 46

生産技術、経営管理等研修会の開催 ○ 46

農業経営基盤強化資金（ス-パ-L資金） ○ ○ ○ 46

新規就農者等育成支援 ○ 46

北海道担い手育成センターとの連携 ○ 46

女性部組織育成事業 ○ 46

家族経営協定の推進 ○ 46

農地利用集積円滑化事業 ○ 47

経営体育成促進事業（土地利用調整推進事業） ○ ○ 47

担い手への重点対策（恵庭市水田農業構造改革独自対策基金) ○

○基金

47

農地保有合理化事業○

道農業開発公社

47

農地等情報のデータベース化 ○ ○ 47

地区農用地利用計画会議 ○ 47

道営経営体育成基盤整備事業（穂栄林田地区） ○ ○ ○ 47

国営造成施設管理体制整備促進事業 ○ ○ 47

排水施設の補修・更新事業 ○ ○ 47

2.実施事業の全体計画

実施計画期間参照頁

　　　　負担区分」欄の○印は、負担額の区分を示したものです。

事　　　業　　　名負　　担　　区　　分

・実施計画期間以前からの継続事業（実施計画期間以降も継続）

・実施計画期間以前からの継続事業（実施計画期間内完了）

・実施計画期間内での事業（新規）

・実施計画期間内から２７年度以降継続事業(新規）

43




事　　　業　　　名負　　担　　区　　分

北島・中島松地域の排水対策 ○ ○ 47

国営かんがい排水事業（道央用水地区） ○ ○ ○ 47

簡易耕土改良事業（恵庭市水田農業構造改革独自対策基金） ○

○基金

47

簡易耕土改良事業（機械レンタル） ○ ○ ○ 47

土地改良施設維持管理適正化事業 ○ ○ 48

農地・水・環境保全向上対策事業 ○ ○ 48

個別排水処理施設整備事業 ○ ○ 48

家畜自衛防疫事業 ○ ○ ○○

製造企業48

市営牧場草地更新事業 ○ 48

有害鳥獣駆除事業 ○ ○ 48

水稲面積確保対策（恵庭市水田農業構造改革独自対策基金） ○

○基金

48

土地利用型重点作物産地化対策（恵庭市水田農業構造改革独自対策基金） ○

○基金

48

生産部会組織強化事業 ○ 48

農薬ポジティブリスト制への対応 ○ ○ 48

品種試験、栽培技術研究事業 ○ 48

米麦改良事業 ○ ○ 48

ジャガイモシストセンチュウ対策事業 ○ ○ ○ 48

道央クリーン農業推進協議会 49

土壌分析、診断事業 ○ ○ 49

YESクリーン、エコファーマー等の推進 ○ ○ ○普及センター

49

バイオマスエネルギーの利活用検討 49

アグリサポートセンター事業 ○ ○ 49

酪農ヘルパー事業 ○ ○ ○○

中央会49

新技術の開発等に関する調査研究助成事業 ○ ○ 49

44




事　　　業　　　名負　　担　　区　　分

酪農経営改善事業 ○ ○ ○○

検査協会49

石狩農業推進協議会 49

６次産業化を視野に入れた小麦乾燥調整施設の整備 ○ ○ 49

加工製造品の検討 ○　

49

食農イベントの開催 ○ ○ 49

各種研修会等の開催 ○ 50

農業生産法人の設立支援 ○ 50

農業金融制度総合推進会議 ○ ○ ○ ○ ○普及センター

50

新規・振興作物の試作販売 ○ 50

農産物の付加価値向上のための体制づくり 51

えにわブランドづくりの検討協議 51

６次産業化を目指した連携の推進 ○ 51

グリーンツーリズム推進協議会 51

ふれあいファーム開設の支援 51

こどもふれあい農園事業 ○○

参加者51

食育関係機関・団体との連携強化 51

農業に関する情報の提供 51

農畜産物直売所の運営支援 51

地場産米消費拡大事業 ○ 51

地産地消推進協議会 51

地産地消推進計画の見直 51

45

・公社（道央農業振興公社）・市（農政課・農業施設課・農業委員会・教育委員会・保健課）　

・農協（JA道央）・普及センター（石狩農業改良普及センター）・土地改良区（恵庭土地改良区）

基本目標施策の展開方向事業名事業主体事業年度事　　　　　　業　　　　　　の　　　　　　概　　　　　　要

　女性担い手の育成と確保を図るため、農業を職業とする独身青年と農業に関心のある独身女性の出会いの場を提供する。

農業の担い手として期待される女性を含む農業後継者が道外、海外の先進農業地域への視察研修を通じ、今後の農業経営の強化、改善への参考と地域リーダー育成確保に向け実施。　農業振興基金　市50％　農協50％

市継続　農業後継者の確保育成のため農業高校及び、農業関係大学等の就学者に対し助成する。　農業振興基金

　青年部組織育成のための運営費に対し支援をする。

公社継続　経営・技術に関する最新情報の提供、パソコン研修（経営分析等）、農業塾、道央サテライトによる双方向での研修等を実施する。

　女性部組織育成のための運営費に対し、支援する。

　農業経営における家族の役割・責任、収益の配分、労働時間を明確にし、能力を発揮できる環境を作るために「家族経営協定」の締結を推進する。

農協継続

公社・農協

公社

継続公社

継続

継続

北海道担い手育成センターとの連携

青年部組織育成事業

生産技術、経営管理等研修会の開催

新規就農者等育成支援

　　３．対策別の実施事業の概要

公社

地区担い手支援センター事業

農業後継者等の研修事業

１．農村集落機能の維持・充実

農地利用集積プラン（新農村コミュニティビジョン）の策定と実践

H２３～

継続

　農家戸数の減少に対応していくため、主たる担い手農業者のフル発揮と新たな人材確保を含めた集落機能と生産活動が一体化する農地利用集積プランを策定するとともに、連帯感によって支えられる多様な担い手が混住する新農村コミュニティづくりを実践していく。＜主たる担い手＞　　認定農業者、農業生産法人、新規就農者＜多様な担い手＞　兼業農業者、生涯現役農業者、定年帰農者　　　　　　　　　　　　　企業参入者、雇用従事者

公社

３．女性の経営参画

女性部組織育成事業

家族経営協定の推進

　経営改善計画、法人化、新規就農、農地利用集積、各種政策支援等の総合的相談・支援窓口（ワンストップ窓口）を設置し、関係機関・団体が連携して農業者等に対し効率的・効果的な相談・支援を行う。（公社・農協は専任職員配置）

継続

　農外からの新規参入を目指す研修生を受入れ、公社および指導農家と連携し就農を目指す地域での実践研修を行い就農に繋げる。研修期間は３年を基本に各年３名程度を受入れる。（就農地域は道央農協管内）

　新規就農者を育成するため道農業担い手育成センターと連携し、新規就農者希望者の相談、就農支援資金の貸付、地域農業情報発信等を実施。

A.多様な担い手の育成と確保

農協継続

農協

市(農委）・普及センター

２．認定農業者・後継者・新規就農者の育成

農業後継者就学援助事業

ニューファーマー育成研修

ファーマーズ交流会

農業経営基盤強化資金（ス-パ-L資金）

　新規就農者（新規学卒・Ｕターン）を対象に、経営、技術、流通等幅広い知識を取得し経営の向上に資することを目的として、２年の研修期間をJA職務研修、先進農家派遣実習、公社での専門基礎研修等を経て個別営農計画・経営改善計画を作成する。

　恵庭市農業経営基盤強化促進法による基本構想に基づき、地域農業を担う認定農業者を対象に農業経営基盤強化資金を融資することにより、安定的かつ効率的な経営体の育成を図る。国80％　北海道10％　市10％

市継続

継続

公社継続

46


市 H２３～

継続

　地域住民を含めた非農家の管理参画の枠組を構築し、土地改良区の管理体制の整備・強化に取り組み、各土地改良区間のネットワークづくりも進めつつ、多様な主体の参画による安定的な管理体制を構築する。（国50％・北海道25％・市25％）

市継続

継続　関係機関・団体が農地等の情報を共有し、必要な台帳・地図を出力し地域農業振興の基礎資料を整備する。（市、農委、農協、改良区、農業共済組合、道央農業振興公社）

　効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積の円滑化を図るため、利用権設定等促進事業による農用地の賃貸借を行う。

　老朽化等により機能低下した排水施設の更新登録を実施。更新整備は北島・中島松地域を対象に排水系統再編を行い、効率的な排水対策を構築する。北島排水機については河川事業（北島遊水地）による移設補償が予定されているため、河川・農業事業との事業間連携で整備を行う。（国80％・北海道15％・市5％）

市

継続

　効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積の円滑化を図るため、利用権設定等促進事業による農用地の賃貸借を行う。

土地改良区継続

　新規水源としてダム及び用水施設を整備し、併せて関連事業により施設更新を行い農業生産性の向上及び農業経営の安定化を図る。（頭首工・揚水機・用水路整備）千歳川第１・第２揚水機場、千歳川第１・第２幹線用水路を新設、深水かんがい等の近代化用水に対応できる地域とする。（国75％・北海道17％・農家5％・市3％）

公社継続

　関係機関・団体が連携し、農地利用集積プランの策定と実践、農地情報の共有と基礎となる情報の整備、農用地の権利設定・移転等における調整、情報交換等を行い、地域農業の振興を推進する。（市、農委、農協、改良区、農業共済組合、道央農業振興公社）

　既存の農業水利施設の有効活用を図り、機能保全対策を推進するため、施設の機能診断・機能保全計画の策定、当該診断結果に基づき対策工事を行う補助事業の外、採択基準外については市による単独事業を実施。（市100％）

　農業経営基盤強化促進法に基づく農地保有合理化法人として、農地保有合理化事業を基本に新規就農者対策など、農地の流動化に関する諸事業の実施を通して、担い手の育成・確保、農用地の有効利用、地域農業の活性化に向けた取り組みを実施。

公社継続

C生産性の高い土地基盤の確立

１．土地基盤の整備・再整備

排水施設の補修・更新事業

担い手への重点対策

農地保有合理化事業

１．農地利用集積円滑化事業の推進

B.農地の安定的な利用と確保

農地利用集積円滑化事業

経営体育成促進事業

農地利用集積円滑化事業（再掲）

農地等情報のデータベース化

地区農用地利用計画会議

３．効率的な営農環境の推進

２．農地の利用集積の促進

道営経営体育成基盤整備事業（穂栄林田地区）

簡易耕土改良事業（機械レンタル）

北島・中島松地域の排水対策

国営かんがい排水事業（道央用水地区）

簡易耕土改良事業（恵庭市水田農業構造改革独自対策基金）

国営造成施設管理体制整備促進事業

公社継続

道農業開発公社

継続

今後、国の政策により判断

農協

　農地の遊休化や非効率的な利用が懸念されていることから、道営経営体育成基盤整備事業と連動しながら農地を担い手に集積させることにより農地の流動化を促進させる。関係農家の意向調査、土地利用調整活動、関係機関との調整活動を実施。

市

農協今後、国の政策により判断

　圃場内滞水排除のための簡易基盤整備。恵庭市水田農業構造改革独自対策基金（実施機関：今後の農政対策により以後継続）。（農家1/3・その他2/3）

　恵庭市水田農業構造改革独自対策基金利用権設定６年以上の賃借料に助成。売買又は保有合理化事業の必要と認められる圃場環境整備に対して助成。（今後の農政対策により継続）

市継続

　２０年以上経過している暗渠排水の機能の低下が著しいため改善を図ることを目的とし道営による基盤整備を実施。パワーアップによる農家軽減対策を実施した他地区との公平を考慮し農家負担軽減対策の継続。

公社

市・農協継続　圃場内滞水排除のための簡易基盤整備経費の内、輸送費を含む機械レンタル料金の一部を助成し安定生産、農家経済の安定を図る。（農協1/3　農家1/３　市1/3)

47


　農業関係機関・団体と連携し、公社圃場・農家圃場で各種栽培試験を実施する。また、試験成績は生産部会・講習会等で活用する。

市

継続　ジャガイモシストセンチュウ発生圃場の計画的な防除により発生密度の低下と蔓延防止を図る。殺センチュウ剤に対し助成。（農協２５％・農家５０％・市25％）

農協(米麦改良協会)

継続　米麦の生産振興と品質の向上を図るため。品質向上、病害虫防除の対策の推進。生育状況、施肥管理、適期刈り取りの推進。講習会の開催、各種研修会の参加等を通じ良質な米麦の生産を図る。

　農薬のドリフト、散布用タンクの混入、農薬の土壌残留などの防止を徹底、出荷前の検査体制（生産履歴等）の徹底を推進する。

継続

品種試験、栽培技術研究事業

公社継続

農薬ボジティブリスト制への対応

継続


C生産性の高い土地基盤の確立

１．農畜産物の安定生産

２．農村環境の保全

D地域環境と調和した農業生産の確立

個別排水処理施設整備事業

米麦改良事業

ジャガイモシストセンチュウ対策事業

家畜自衛防疫事業

市営牧場草地更新事業

有害鳥獣駆除事業

水稲面積確保対策（恵庭市水田農業構造改革独自対策基金）

土地利用型重点作物産地化対策（恵庭市水田農業構造改革独自対策基金）

生産部会組織強化事業

農地・水・環境保全向上対策事業

土地改良施設維持管理適正化事業

土地改良区　水田の転作の実施に伴う営農形態の変化に対応するための施設維持管理。メインポンプの分解・整備。（国30％・北海道30％・その他40％）

H２３～

国・道・市(環境保全会)


・農地,水,環境の良好な保全と質的向上を図り地域の振興に資するため地域間で効果の高い共同活動に取組む組織に対し、交付金を交付する。・平成22年度現在、４保全会における交付対象面積：約2,994ha会員数４２６名。（国50％・北海道25％・市25％）

市（自防組合）

継続

　・家畜自衛防疫組合に対し事業費の一部助成を実施。　・畜舎等の消毒及び殺虫剤の散布。　・各種予防注射事業を実施。　・伝染病の予防・発生等の家畜衛生情報等を提供。　　（農協17％・　農家56％・市15％・その他12％）

・農村地区のくみ取り式便槽、生活排水の浸透・放流の改善の為、農村環境整備として、合併処理浄化槽を希望者に対し設置する。　　（市費９０％・農業者１０％）

市継続

　放牧用草地の雑草・不良下繁草の除去により、植生を回復し品質と収量の向上と安定した生産を図るため更新を実施する。36.2ｈａ．に対して土壌改良剤の投入等の簡易更新をH23年から３年間で実施する。パドックについては古くなり劣化した建設資材等の更新を実施。（市100％）

市継続　農業被害の減少を図るため農業者から駆除依頼を受け、恵庭猟友親睦会に出動要請し駆除を実施。（市100％）


農協

　恵庭市水田農業構造改革独自対策基金（今後の農政対策により以後継続）水稲種子代、タンパク値８％以下の米穀助成、JA道央出荷によるブランド米推奨、温湯種子消毒。

農協今後、国の政策により判断

生産調整が図られる中で転作地の効率的で有効な活用方法と所得確保が必要。　恵庭市水田農業構造改革独自対策基金（実施期間：今後の農政対策により以後継続）土地利用重点作物の面積助成。

農協継続　農畜産物収益の安定化を図るために、栽培講習及び先進地視察を行い技術等の高位平準化により安定出荷を図ることが必要。生産部会の講習会及び先進地視察の運営費に助成。

農協

農協

48


　小麦の乾燥調整はもちろん第１次産業の向上を図るべく、食農教育、観光スポット、工場見学ルートの確保、地場産小麦のPR、製粉施設やパン工房等を併設し、クリーンエネルギーの活用等、環境に配慮した複合施設とし、地域産業の発展を図る。

恵庭地区内における乳牛の資質向上と、経営の改善向上を図るため、乳牛能力検定事業を推進することにより、安定した酪農経営の確立に努める。

　周年拘束を解消し、ゆとりある経営へ転換を図るためにヘルパー制度を導入し定期的な農休日を確保し働きやすい環境と担い手育成を図る。

　農業関係機関・団体と連携し、公社圃場・農家圃場で各種栽培試験を実施する。また、試験成績は生産部会・講習会等で活用する。

農協 H２３～

継続農協

普及センター継続

・農業体験・調理・食育ワ－クショップ等、一体的な体験学習事業(市、教育機関、農業者団体との連携により）の展開を図りながら農業に関心をもってもらうイベント等を推進する。・地元の農畜産物に対する販売促進に向けたイベントの推進強化。

市・農協継続

・農業振興に関する事項について情報交換等を行い、地域農業の活性化を図る。・農業振興に関すること。・営農改善に関すること。・農業改良普及事業に関すること。

継続農協　農業者の自主性と創意工夫を活かした新技術や新作物の導入等により、経営改善等を図る。試験的導入等に要する経費に対し一部助成する。

農協（乳検組合）

継続

公社継続

農協（利用組合）

継続

農協継続

　道央管内地域の農業振興を図るため、クリーン農業技術の導入と緑豊かな農村環境の保全、環境との調和に配慮した良質な農畜産物の生産・供給を進める農業を一丸となって取り組み環境保全型農業を推進する。

農協継続　パート登録者の確保に向けた方策を検討すると共に、パート登録者により農作業の労働力確保を行う。

農協・普及センター

継続

　一定の基準を満たしたクリーンな農産物を生産する集団について「YESクリーン」表示制度の認証取得を行い、クリーン農業を展開する個人についてはエコファーマー登録を進めクリーンな農作物の生産をアピールするため支援を行う。

市 H２３～　「恵庭市地域新エネルギー・省エネルギービジョン」の策定にあわせて今後、農業系・畜産系からのバイオマス資源等の利活用を検討。

継続農協

　道央管内地域の農業振興を図るため、クリーン農業技術の導入と緑豊かな農村環境の保全、環境との調和に配慮した良質な農畜産物の生産・供給を進める農業を一丸となって取り組み環境保全型農業を推進する。

4生産技術の向上とコストの低減

D地域環境と調和した農業生産の確立

２．環境保全型農業と資源リサイクルの推進

５．流通・販売体制の強化

３．農業労働力のシステム化

６次産業化を視野に入れた小麦乾燥調製施設の整備

新技術の開発等に関する調査研究助成事業

酪農経営改善事業

食農イベントの開催

品種試験、栽培技術研究事業（再掲）

YESクリーン、エコファーマー等の推進

加工製造品の検討

石狩農業推進協議会

道央クリーン農業推進協議会

土壌分析、診断事業

バイオマスエネルギーの利活用検討

道央クリーン農業推進協議会（再掲）

アグリサポートセンター事業

酪農ヘルパー事業

農協継続

　適正施肥及びクリーン農業の推進。地域内資源の循環利用を基本とした持続的農業を構築するため、土壌ならびに施肥分析のシステム化を図り、土壌の化学特性の把握と診断、生産される堆肥の化学分析を行う。

地場農畜産物の付加価値を高めるため規格外品や余剰品等を活用した農産加工品の特産品化を施設の設置を含め検討すると共に、手作りの製造加工を通じて消費者との交流の図れる場も検討する。

49


地区担い手支援センターを窓口に、関係機関・団体が連携し法人設立の相談・支援を行う。

　経営・技術に関する最新情報の提供、パソコン研修（経営分析等）、農業塾、道央サテライトによる双方向での研修等を実施する。

　経営改善計画、法人化、新規就農、農地利用集積、各種政策支援等の総合的相談・支援窓口（ワンストップ窓口）を設置し、関係機関・団体が連携して農業者に対し効率的・効果的な相談・支援を行う。（公社・農協は専任職員配置）

農協

　農業経営改善相談、担い手育成に向けた研修会の開催、先進地視察の実施。生産者の多様なニーズに応える為、選任の担当者を配置し、関係機関と連携を図り相談強化を図る。総合相談窓口は恵庭担い手支援センターとする。

継続

公社継続

市・農協・普及センター

公社継続

継続

　・農業制度資金の融資方針に関する事項。　・特別融資制度推進会議に関する事項。　・農業経営改善関係資金及び促進資金に関する事項について協議。

公社継続　農業関係機関・団体と連携し、公社圃場・農家圃場で各種栽培試験を実施する。また、試験成績は生産部会・講習会等で活用する。

市・普及センター

継続　高齢農業者等が持つ知識や経験を活かし、多種多様な品目や少量販売が可能な直売所等への出荷を含めた新規・振興作物等の特色ある農産物の試作販売を支援しながら、特産品化を図る。

　農業経営改善相談、担い手育成に向けた研修会の開催、先進地視察の実施。生産者の多様なニーズに応える為、専任担当者を配置し、関係機関と連携を図り相談強化を図る。総合相談窓口は恵庭担い手支援センターとする。

継続


市・普及センター

継続　農業経営における家族の役割・責任、収益の配分、労働時間を明確にし能力を発揮できる環境を作るために「家族経営協定」の締結をすすめる。


公社継続

農協

普及センター継続

・農業振興に関する事項について情報交換等を行い、地域農業の活性化を図る。・農業振興に関すること。・営農改善に関すること。・農業改良普及事業に関すること。

継続公社　経営・技術に関する最新情報の提供、パソコン研修（経営分析等）、農業塾、道央サテライトによる双方向での研修等を実施する。

公社

継続

公社継続

３．経営者の体質強化と複合化の促進

E活力ある農業経営の確立

４．新規作物の導入

地区担い手支援センター事業（再掲）

１．経営支援の充実・強化

各種研修会等の開催（再掲）

生産技術、経営管理等研修会の開催(再掲）

家族経営協定の推進(再掲）


品種試験、栽培技術研究事業（再掲）

農業生産法人の設立支援

農業金融制度総合推進会議

各種研修会等の開催

２．農業経営体等の育成と促進

新規・振興作物の試作販売

石狩農業推進協議会（再掲）

生産技術、経営管理等研修会の開催


50


地場農畜産物の付加価値を高めるため規格外品や余剰品等を活用した農産加工品の特産品化を施設の設置を含め検討すると共に、手作りの製造加工を通じて消費者との交流の図れる場も検討する。

　恵庭市で生産される農産物の可能性に着目し付加価値向上の取り組みを推進するため、試験研究機関、農業団体等と連携しながら、生産・加工・販売に関する戦略を検討し農産物を核とした農商工連携により地域の活性化を図る。

H２３～市

地産地消推進計画の見直

食農イベントの開催（再掲）

６次産業化を目指した連携の推進

地産地消推進協議会

地場産米消費拡大事業

農畜産物直売所の運営支援

グリーンツーリズム推進協議会

ふれあいファーム開設の支援

農業に関する情報の提供

食育関係機関・団体との連携強化

F.農を中心とした地域活力の創出

２．農に対する市民理解の推推

１．農商工業と観光の連携

えにわブランドづくりの検討協議

農産物の付加価値向上のための体制づくり

こどもふれあい農園事業

加工製造品の検討（再掲）

H２３～

　えにわブランドづくりには、地域にどのような素材があり、その素材に隠された背景や歴史を把握し、どのように関連付けていくか基礎的調査が必要。よって地域ブランドづくりに対し、関係機関や、市民団体等と情報を共有し取組みできる体制づくりを検討する。

市継続　生産と消費の関わりや伝統的な食文化等、食と農について認識を深める機会を提供、地域の農業と関連産業の活性化、自給率向上に向け地産地消の取り組みを推進する。

　農業者、農業関係機関等と連携しながら、各種農業情報資料の作成に取組み「道と川の駅」等に情報提供を行う。消費者ニーズなどを把握し有効な情報を発信する。

・農業体験・調理・食育ワ－クショップ等、一体的な体験学習事業(市、教育機関、農業者団体との連携により）の展開を図りながら農業に関心をもってもらう。・地元の農畜産物に対する販売促進に向けたイベントの推進強化。

市継続　食を通じて心と体の健康を支える食育活動について、各関係団体が共通認識を持ち食育に取り組むことを目的とした「恵庭市食育推進懇話会」等と連携を図り、農業分野における食育を推進する。

市

継続

継続　グリーンツーリズム実践者等に対し事業を推進するために指導・助言等を行い各種支援策や普及宣伝活動などを推進する。

市継続

　「恵庭市食育推進計画」で定められている地産地消を具体的に推進するための行動計画として位置づけている。２５年度より食育推進計画（見直し）がスタートすることから、地産地消推進計画も１年延長し２５年からの開始とし２４年度までに検討する。

市継続

農協道産米食率向上の一環として、JA道央産米の地場消費拡大及び農業理解の促進と共に生産者の所得向上の一助として「う米蔵」と他、「おかわりご膳」の販売を推進する。

農協・普及センター

市・農協

継続

市継続

市

継続

継続

市

市・農協

　地域における農産物などの農業資源を有効に活用し、農業者と商工業者が連携して互いの技術やノウハウを持ち寄り、新たな商品やサービスの開発・提供、販路の拡大などを図っていくため、どのような資源をどのような事業者がどのように連携して活用できるかなど調査検討を行う。

H２３～

農協(運営協議会)

　直売所開所以来、来客数・販売高ともに順調に推移してきているが、更に地域に根ざした直売所となるべく、夏・秋期に収穫祭等を企画し消費者に向けPRを行っていく。

継続

　ふれあいファームへの登録を支援し本市における都市・農村交流の推進を図る。道費事業の活用を助言しながら事務処理の支援を行う。

　小学生とその親が一緒になった農作業の体験の機会を提供。親子での農作業を通じて収穫までの体験により、農作物や食への関心を深め、農業の大切さを感じてもらう。

51

農業者及び営農集団農協・改良区・道央農業振

興公社等の農業団体行政

①新農村コミュニティビジョンの策定と実践

②高齢者の生涯農業への支援

①担い手対策の体制の整備

・強い農業経営体の確立に向けた営農の実践。

②各種情報・研修・資金等の総合的な支援

・農業者間の組織育成と、研修等を通じた営農強化。

③新規就農者の育成支援

・新規就農者の積極的な受け入れ体制の整備と営農情報や技術指導の支援。

①女性グループ活動の活性化

・活動の拡充と女性の視点を生かした農業経営活動の促進。

・各女性団体との連携による研修事業の企画や指導。・グループの活動強化による女性リーダーの育成。・新たな試作事業等に対する助成事業の支援。

・事業の円滑な実施を支援。

②女性の役割分担の明確化

・女性農業者自身が意欲をもち営農に参画できる環境づくり。

・女性農業者同士の仲間づくりの促進と交流活動への支援。

・家族経営協定に対する普及,啓発。

・農業後継者の研修事業、就学援助、農業資金等の情報提供などを通じた担い手育成の実践。

・新規就農者、就農希望者等への基礎的研修の実践。・道農業担い手育成センターと連携し就農資金の貸し付け、新規就農者の相談等。

１．農村集落機能の維持・充実

２．認定農業者・後継者・新規就農者の育成

３．女性の経営参画

・自らが住む地域の活性化へ向け、担い手の受け入れや集積プランづくりへの協力。

・担い手農業者を中心に新規参入者等を含めた集落機能と生産活動が一体化する新農村コミュニティビジョンの策定と実践。

・経営改善計画、各種政策支援等の総合的相談窓口として地区担い手支援センターの機能充実。

４．実施計画推進にあたっての役割分担

A.多様な担い手の育成と確保

施策の展開方向対策の内容

対策の推進にあたっての役割分担

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1.農地利用集積円滑化事業の推進

①道央農業振興公社を中心とした事業の推進

2.農地の利用集積の促進

①担い手育成のための農地利用集積の支援

①農地の貸し手借り手の調整

②飛び地農地の解消と団地化の推進



①農地の基盤整備

・排水対策を中心とする農業基盤整備の推進。

・営農条件に応じた基盤整備の計画的な推進に対する指導,助言。

・基盤整備事業による支援。

②土地改良施設の補修と維持管理

・営農基盤の質的向上を図るため、地域による多様な共同活動への参画。

・圃場内滞水排除のための簡易基盤整備。・土地改良施設の機能保持と効率的な管理運営。

・土地改良施設等の計画的な補修、更新。

①農地・水・環境保全の推進

・農地,水,環境保全の向上のため、地域内での啓発と参加。

・地域ぐるみでの取り組みへの支援。・共同活動に対する指導助言。


②生活排水処理施設の整備

・生活環境の保持推進。・生活環境づくりへの指導助言。

・合併処理浄化槽の設置を支援。

3.効率的な営農環境の推進


２．農村環境の保全

施策の展開方向

C.生産性の高い土地基盤の確立

対策の内容


・農地の利用集積円滑化事業への協力。・道農業開発公社等の事業への協力。・農地等の情報データベース化に対する情報提供。

・農地賃貸借事業への関係農家の意向調査、土地利用調整活動、関係機関との調整。・農地保有合理化事業を推進するため、関係農家の意向調査、土地利用調整活動等。・農地等の情報データベース化に伴うメンテナンス、基礎資料の作成。・農用地利用計画会議における案件調整、情報交換等の推進。

対策の内容


B.農地の安定的な利用と確保


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D.地域環境と調和した農業生産の確立



１．農畜産物の安定生産

①安全で良質な農畜産物の生産振興

・土地利用型重点作物の作付けによる転作地の有効的活用。・農薬ボジティブリスト制への理解と対応。・家畜伝染病等の予防。

・土地利用型重点作物の作付けに対する支援。・農薬ボジティブリスト制に対する情報提供。・残留農薬検査や対応マニュアルの作成等。

・事業及び体制、制度に対する支援。・家畜自衛防疫事業による畜舎等の消毒、伝染病予防に向けた情報の提供。・市営牧場草地更新事業の推進。・有害鳥獣駆除による農作物全般の被害防止。

①クリーン農業の推進体制の整備

・クリーン農業に対する意識の高揚と知識の習得。

・道央クリーン農業推進協議会を通じた意識の啓発等。・環境保全型農業の総合的な指導、助言。


②土づくりの推進とクリーン農業の実践活動

・稲わら等を有効活用した堆肥づくり。・YESクリーン表示制度の認証取得とエコファーマー登録。

・土壌診断及び施肥設計による情報提供と指導、助言。・YESクリーン表示並びにエコファーマー登録等の推進。


③バイオマス資源の利活用適正処理の推進

・バイオマス資源の利活用の推進。

④廃プラスチック等の適正処理の推進

・農業用廃プラスチックの適正な処理。

・回収処理体制についての適切な指導、助言。


①雇用システム強化

・アグリサポートセンター機能の有効活用。

・アグリサポートセンターへの登録者の確保と情報提供。


②酪農ヘルパー事業の支援

・ヘルパー制度の計画的な活用。

・酪農ヘルパー事業の活用と推進に向けた指導、助言。


４．生産技術の向上とコストの低減

①技術の高位平準化と生産コストの低減

・営農指導体制の充実強化。

・営農指導体制の充実強化。


①特産品化の推進

・特産品化の検討。・小麦乾燥調製施設など、効率的な集出荷体制の整備。

・事業の円滑な実施を推進。

②消費者へのPR活動と販売促進への支援

・食育、食農事業への参加協力。

・地元農畜産物の普及ＰＲ。

・食育、食農イベントの開催と連携したＰＲ。

３．農業労働力のシステム化

５．流通・販売体制の強化

２．環境保全型農業と資源リサイクルの推進


・バイオマス資源の利活用適正処理の推進に向けた情報提供と検討。

対策の内容


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①生産・経営管理等の研修会実施

・研修会、講習会等を通じた先進的技術の導入。

・相談、支援窓口の開設。・農業者の経営管理向上に向けた各種研修会の開催。

・各種事業を推進するため情報提供。

②営農普及体制の連携強化と情報提供

・営農情報の収集による農作業の実践。

・営農情報全般に渡る双方向通信を目指した農業情報システムの構築。


①個別経営体の育成

・農業経営の改善に向けた取り組みの実践。

・資金制度の活用等、適切な指導助言。

・事業の円滑な実施を支援。・経営基盤強化資金(スーパーＬ資金)利子補給事業による支援。

②法人化の促進・法人化の検討。・法人化に向けた相談、支援体制の継続。・法人設立への啓発活動。


①経営管理能力の向上の支援

・研修会・講習会への参加による経営管理の向上。

・相談、支援窓口の充実。・各種研修会、講習会の開催。


②営農相談の強化

・各種関係機関による相談機能を活用した経営の強化。

・相談、支援窓口の充実による営農相談の強化。


４．新規作物の導入

①特産品化の推進

・新規作物や振興作物の試作。

・特産品化に向けた適切な指導、助言。・試作農産物の販売の推進。


施策の展開方向対策の内容


１．経営支援の充実・強化

２．農業経営体等の育成と促進

３．経営者の体質強化と複合化の促進

E.活力ある農業経営の確立

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①農畜産物の高付加価値化の推進

・高付加価値への検討。

②えにわブランドづくり

・ブランド化に向けた検討。

③地元企業との連携・協力体制づくり

・２次・３次産業との連携。

①都市住民との交流促進

・都市住民の農業、農村への意識向上に向けた交流機会の提供。

・都市住民と農業者との交流促進。・グリーンツーリズム事業や、ふれあいファーム事業の支援。

・都市と農村の交流推進に向けた情報提供。・グリーンツーリズム事業等への支援及び普及PR。

②食育の推進・住民ニーズなどの情報収集や関連事業への参加。

・食育関連情報の収集と事業の実施。

・食育に対する普及啓発と関連事業の実施。

③地産地消の推進

・農畜産物の情報発信と地産地消活動への参画。・地場農畜産物のPR等と地

産地消活動への支援。・地産地消に対する普及啓発と関連事業の実施。

２．農に対する市民理解の推推

・ブランド化に向けた農業資源の点検。・ブランド品の多角的な検討と商品化の研究試行。

・６次産業化を目指した情報の提供と連携の推進。


F.農を中心とした地域活力の創出

対策の内容


１．農商工業と観光の連携

・関係機関と連携した高付加価値への情報提供と検討。

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Ⅵ 恵庭市農業振興実施計画Ⅵ 恵庭市農業振興実施計画 1．農業振興実施計画の施策体系 ＜基本目標＞ ＜施策の展開方向＞＜対 策 の

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Ⅵ 恵庭市農業振興実施計画Ⅵ 恵庭市農業振興実施計画 1．農業振興実施計画の施策体系＜基本目標＞＜施策の展開方向＞＜対策の