平成３０年度 商店街における事業承継実態調査 報 告 書 宮城県商工会連合会 平成３１年３月
Welcome message from author
This document is posted to help you gain knowledge. Please leave a comment to let me know what you think about it! Share it to your friends and learn new things together.
Transcript
平成３０年度
商店街における事業承継実態調査
報 告 書
宮城県商工会連合会
平成３１年３月
- 1 -
【目 次】
Ⅰ．調査概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
Ⅱ．調査結果
１．調査対象者の属性
（１）事業形態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（２）主な業種 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（３）経営者の年齢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（４）資本金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（５）常時雇用する従業員数（パート・アルバイトを含む） ・・・・・・・・・・・・・・ 7
２．事業所の経営状況
（１）今期の売上高（見込み含む） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（２）今後３年間の売上高見込み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（３）今後３年間の売上が増加する見込みの理由（複数回答） ・・・・・・・・・・・・・ 12
（４）今後３年間の売上が減少する見込みの理由（複数回答） ・・・・・・・・・・・・・ 15
３．事業承継に関する実態
（１）事業の後継者（候補者含む）の有無 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
（２）後継者がいる事業所の事業承継についての考え方（候補者含む）・・・・・・・・・・ 19
（３）後継者がいる事業所の事業承継の実施時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
（４）後継者がいない事業所の事業承継についての考え方（候補者含む） ・・・・・・・・ 23
（５）後継者が見つかった場合の事業承継の時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
（６）事業の後継者（候補者含む）の有無ごとの考え方（その他 自由回答） ・・・・・・ 27
４．事業承継に向けた課題・希望する支援内容
（１）事業承継する場合の問題点・課題（複数回答） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
（２）事業承継について興味・関心がある内容、今後相談・支援を受けたい内容（複数回答）36
５．事業承継に関して相談した支援機関及び今後の相談希望の有無
（１）事業承継に関して相談したことがある支援機関（複数回答） ・・・・・・・・・・・ 43
（２）事業承継について今後の相談希望の有無 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
６．商工会に対する意見・要望 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
７．調査結果の考察（まとめ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
Ⅲ．調査票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
- 2 -
【Ⅰ．調査概要】
１．調査目的 ： 少子高齢化社会の進展とともに、中小企業・小規模事業者も４割が６５
歳以上と高齢化が進み、特に後継者不足が著しい地域商店街にあっては、
その存続自体が危ぶまれる厳しい状況におかれており、生活基盤並びに地
域経済の一環を支える地域商業等の維持と持続的発展のための事業承継支
援が喫緊の課題となっている。
これらの現状を踏まえ、県内３３商工会地区の商店街等に立地している
事業者を対象にアンケート調査を実施し、事業承継等商店街の実態を把握
するとともに、問題、課題解決に向けた支援活動、事業承継スキーム構築
の基礎資料とする。
２．調査対象者 ：（１）平成２９年度“宮城県商店街実態調査”に基づく『商店街所属事業
所』を対象とする。
（２）上記商店街実態調査に基づく商店街としての登録がない事業所につい
ては『地区内の任意の商店集積地または小売業等』を対象に経営指導
員が採取を行う。
３．調査数 ： 対象事業所全体 ２,９８４事業所
回収票数 １,７５７事業所（回収率 58.9％）
４．調査方法 ： 訪問面接調査及び訪問留置式調査併用。
５．調査期間 ： 平成３０年８月１日～１０月１２日
６．主な調査項目 ： ①事業所の属性（事業形態、業種、経営者の年齢、資本金、従業員数）
②事業所の経営状況 等
③後継者の存在の有無、事業承継の時期 等
④事業承継に向けた問題・課題 等
⑤事業承継に向け希望する支援内容 等
７．その他 ： ①集計時の構成比は小数点以下 2 位を四捨五入しているため合計が必
（集計上の留意点） ずしも 100％にはならない（99.9～100.1）場合があるが、合計の構
成比表記は 100.0％としている。
②付問の場合は、回答者が限定されることもあるため合計数が全体数
より少なくなる場合がある。
③複数回答の設問の場合は、回答数が合計数を上回るが単一回答の場
合とデータの読み方が異なることに留意。
「読み方の例」
・単一回答の場合は、全体の構成割合を読む。
・複数回答の場合は、全体の何割がその選択肢を選んだかを読む。
- 3 -
【Ⅱ．調査結果】
１．調査対象者の属性
（１）事業形態
回答頂いた事業所の事業形態は、「個人」61.9％、「法人」38.1％と個人経営の事業所が法人
事業所を大きく上回った。
【図表１-１ 事業所の形態】
合計
個人
法人
1757 1087 670
100.0% 61.9% 38.1%
（２）主な業種
①事業所の主な業種
事業の中心となる業種について回答。主に商店街を対象に調査を実施しているため、「小
売業」が最多の 47.5％。次いで、「飲食・宿泊業」15.0％、「生活関連サービス業」13.1％
等となった。
【図表１-２-１ 事業所の主な業種】
合計
小売業
卸売業
飲食・宿泊業
生活関連
サー
ビス業
その他の
サー
ビス業
その他
1757 835 75 263 230 178 176
100.0% 47.5% 4.3% 15.0% 13.1% 10.1% 10.0%
61.9%
38.1%
事業所の形態
個人
法人
47.5%
4.3%
15.0%
13.1%
10.1%
10.0%
主な業種小売業
卸売業
飲食・宿泊業
生活関連サービス業
その他のサービス業
その他
- 4 -
【備考 業種の主な内訳】
１．小売業＝百貨店、スーパー、中小小売店 等
２．卸売業＝総合・貿易商社、繊維・衣料・食品・建築資材、機械、その他 等
３．飲食・宿泊業＝食堂、レストラン、専門料理店、酒場、喫茶店 等、旅館、ホテル、下宿 等
４．生活関連サービス業＝クリーニング、理美容、エステ、銭湯、旅行、家事サービス、冠婚葬祭、写真、映画館
スポーツ施設、カラオケ、パチンコ 等
５．その他のサービス業＝産廃、自動車・機械整備、人材派遣、警備、ビルメンテナンス、情報サービス関連、
広告・メディア関連、学習塾、専門学校、医療・福祉、士業（税理士、司法書士）等
６．その他＝建設・土木業（40.3%）、製造業（31.8%）、金融・保険業（7.4%）、不動産業（6.8%）
運輸・通信業（6.8%）、その他・不明（6.8%）
（ ）内の％はその他（176件）の中に占める割合。
※業種分類は、商店街に組する主な業種を中心に設定。それ以外を「その他」に分類。
②業種別事業形態
事業形態を業種別に見たものが【図表１-２-２】である。（２）①事業所の主な業種で回答
割合が高かった業種「小売業」「飲食・宿泊業」「生活関連サービス業」は、個人事業の形態の
割合が高くなっている。
【図表１-２-２ 業種別事業形態】
合計
個人
法人
1757 1087 670100.0% 61.9% 38.1%
835 517 318100.0% 61.9% 38.1%
75 30 45100.0% 40.0% 60.0%
263 205 58100.0% 77.9% 22.1%
230 191 39100.0% 83.0% 17.0%
178 80 98100.0% 44.9% 55.1%
176 64 112100.0% 36.4% 63.6%
その他
調査数
小売業
卸売業
飲食・宿泊業
生活関連サービス業
その他のサービス業
- 5 -
（３）経営者の年齢
①経営者の年齢
経営者の年齢は「60 歳代」が最多の 33.6％、次いで「70 歳代」26.8％、「50 歳代」17.7％
「49 歳以下」12.6％、「80 歳代以上」9.3％となった。このうち、60 歳代以上の経営者の年
代で見れば全体で 69.7％になる。
【図表１-３-１ 経営者の年齢】
合計
49歳以下
50歳代
60歳代
70歳代
80歳代以上
1757 221 311 591 470 164
100.0% 12.6% 17.7% 33.6% 26.8% 9.3%
②業種別経営者の年齢
経営者の年齢を業種別に見ると、60 歳以上の年代の割合が高い業種は「小売業」が合計
76.3％、「飲食・宿泊業」が合計 67.3％、「生活関連サービス業」が合計 67.5％となり、個
人事業の割合が高い業種で特に経営者の高齢化が進んでいると見られる。
【図表１-３-２ 業種別経営者の年齢】
12.6%
17.7%
33.6%
26.8%
9.3%
経営者の年齢
49歳以下
50歳代
60歳代
70歳代
80歳代以上
合計
49歳以下
50歳代
60歳代
70歳代
80歳代以上
1757 221 311 591 470 164100.0% 12.6% 17.7% 33.6% 26.8% 9.3%
835 82 116 284 243 110100.0% 9.8% 13.9% 34.0% 29.1% 13.2%
75 10 18 22 19 6100.0% 13.3% 24.0% 29.3% 25.3% 8.0%
263 44 42 96 67 14100.0% 16.7% 16.0% 36.5% 25.5% 5.3%
230 30 45 65 71 19100.0% 13.0% 19.6% 28.3% 30.9% 8.3%
178 38 42 57 33 8100.0% 21.3% 23.6% 32.0% 18.5% 4.5%
176 17 48 67 37 7100.0% 9.7% 27.3% 38.1% 21.0% 4.0%
卸売業
飲食・宿泊業
生活関連サービス業
その他のサービス業
その他
調査数
小売業
- 6 -
（４）資本金
資本金は、「なし（個人事業者）」が最多の 56.6％と半数以上となり、それ以外は分散し、
「300～500 万円未満」12.0％、「1000～2000 万円未満」10.0％、「500～1000 万円未満」
8.6％、「300 万円未満」8.4％等となった。
※個人事業者の割合は全体の 61.9％で本来ならば、「なし（個人事業者）」も同様の割合にな
るが、個人事業者が（みなし）資本金として回答したことも考えられるため回答内容を尊
重しそのまま集計している。
【図表１-４ 資本金】
合計
300万円未満
300～
500万円未満
500～
1000万円未満
1000～
2000万円未満
2000～
3000万円未満
3000万円以上
なし
（個人事業者
）
1757 147 210 151 175 30 49 995
100.0% 8.4% 12.0% 8.6% 10.0% 1.7% 2.8% 56.6%
8.4%
12.0%
8.6%
10.0%
1.7%
2.8%
56.6%
資本金
300万円未満 300～500万円未満 500～1000万円未満
1000～2000万円未満 2000～3000万円未満 3000万以上
なし（個人事業者）
- 7 -
（５）常時雇用する従業員数（パート・アルバイトを含む）
常時雇用する従業員数（パート・アルバイトを含む）は、「家族従業員のみ」が最多の 35.2
％、次いで、「５人未満」25.8％、「なし（経営者のみ）」19.7％、「5～10 人未満」8.7％、「10
～20 人未満」5.9％、「20 以上」4.7％と、業種構成を鑑みると比較的小規模な事業所が対象
となった。
【図表１-５ 常時雇用する従業員数】
合計
なし
（経営者のみ
）
家族従業員のみ
5人未満
5～
10人未満
10～
20人未満
20人以上
1757 346 618 453 153 104 83
100.0% 19.7% 35.2% 25.8% 8.7% 5.9% 4.7%
19.7%
35.2%
25.8%
8.7%
5.9%
4.7%
常時雇用する従業員数
（パート・アルバイト含む）
なし（経営者のみ）
家族従業員のみ
5人未満
5～10人未満
10～20人未満
20人以上
- 8 -
２．事業所の経営状況
（１）今期の売上高（見込み含む）
①事業形態別今期の売上高（見込み含む）
個人事業者では、売上高「１千万円未満」が 61.2％と半数以上となり、次いで、「１～２
千万円未満」が 21.5％、「２～５千万円未満」13.8％等となった。個人事業者の場合、売上
高２千万円未満の割合は合計で 82.7％（グラフ中黒枠）になる。
法人では、「２～５千万円未満」が 29.3％と最多となり、次いで、「５千万円～１億円未満」
21.5％、「１～３億円未満」17.9％等、個人事業者との売上高の違いが見られた。法人の場
合、売上高２千万円以上の割合は合計すると 79.1％（グラフ中黒枠）になる。
【図表２-１-１ 事業形態別今期の売上高】
合計
1千万未満
1～
2千万円
未満
2～
5千万円
未満
5千万～
1億円
未満
1～
3億円未満
3億円以上
1757 726 313 346 168 132 72100.0% 41.3% 17.8% 19.7% 9.6% 7.5% 4.1%
1087 665 234 150 24 12 2100.0% 61.2% 21.5% 13.8% 2.2% 1.1% 0.2%
670 61 79 196 144 120 70100.0% 9.1% 11.8% 29.3% 21.5% 17.9% 10.4%
調査数
個人
法人
61.2%
9.1%
21.5%
11.8%
13.8%
29.3%
2.2%
21.5%
1.1%
17.9%
0.2%
10.4%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
個人
法人
事業形態別今期の売上高
1千万未満 1～2千万円未満 2～5千万円未満
5千万～1億円未満 1～3億円未満 3億円以上
- 9 -
②業種別今期の売上高（見込み含む）
業種別の今期の売上高を回答数が多かった業種で見てみると、小売業では、「１千万円未満」
39.3％、「２～５千万円未満」21.6％、「１～２千万円未満」18.7％等となり、飲食・宿泊業
では、「１千万円未満」48.7％、「１～２千万円未満」22.8％、「２～５千万円未満」20.2％
等。そして、生活関連サービス業では、「１千万円未満」73.9％、「１～２千万円未満」12.2
％等と３業種の中では、低い売上高となった。また、卸売業、その他のサービス業、その他
の業種では、全体的に売上高は分散傾向にある。
【図表２-１-２ 業種別今期の売上高】
合計
1千万未満
1～
2千万円
未満
2～
5千万円
未満
5千万～
1億円
未満
1～
3億円未満
3億円以上
1757 726 313 346 168 132 72100.0% 41.3% 17.8% 19.7% 9.6% 7.5% 4.1%
835 328 156 180 82 68 21100.0% 39.3% 18.7% 21.6% 9.8% 8.1% 2.5%
75 17 7 22 8 9 12100.0% 22.7% 9.3% 29.3% 10.7% 12.0% 16.0%
263 128 60 53 17 4 1100.0% 48.7% 22.8% 20.2% 6.5% 1.5% 0.4%
230 170 28 17 9 2 4100.0% 73.9% 12.2% 7.4% 3.9% 0.9% 1.7%
178 46 36 35 37 17 7100.0% 25.8% 20.2% 19.7% 20.8% 9.6% 3.9%
176 37 26 39 15 32 27100.0% 21.0% 14.8% 22.2% 8.5% 18.2% 15.3%
その他のサービス業
その他
調査数
小売業
卸売業
飲食・宿泊業
生活関連サービス業
39.3%
22.7%
48.7%
73.9%
25.8%
21.0%
18.7%
9.3%
22.8%
12.2%
20.2%
14.8%
21.6%
29.3%
20.2%
7.4%
19.7%
22.2%
9.8%
10.7%
6.5%
3.9%
20.8%
8.5%
8.1%
12.0%
1.5%
0.9%
9.6%
18.2%
2.5%
16.0%
0.4%
1.7%
3.9%
15.3%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
小売業
卸売業
飲食・宿泊業
生活関連サービス業
その他のサービス業
その他
業種別今期の売上高
1千万未満 1～2千万円未満 2～5千万円未満 5千万～1億円未満 1～3億円未満 3億円以上
- 10 -
（２）今後３年間の売上高見込み
①事業形態別今後３年間の売上高見込み
今後３年間の売上高見込みは、個人事業者、法人共に「減少傾向」が最多となり、個人事
業者 57.7％、法人 43.4％となり、「増加傾向」との回答は、いずれも最少で個人事業者 4.9％
法人 11.0％に止まった。その他では、「停滞気味」個人事業者 19.9％、法人 21.8％、「わから
ない・年により様々」個人事業者 17.6％、法人 23.7％等となった。
こうした傾向を見ると今後の経営環境の厳しさが窺える。
【図表２-２-１ 事業形態別今後３年間の売上高見込み】
合計
増加傾向
減少傾向
停滞気味
わからない・
年により様々
1757 127 918 362 350100.0% 7.2% 52.2% 20.6% 19.9%
1087 53 627 216 191100.0% 4.9% 57.7% 19.9% 17.6%
670 74 291 146 159100.0% 11.0% 43.4% 21.8% 23.7%
個人
法人
調査数
4.9%
11.0%
57.7%
43.4%
19.9%
21.8%
17.6%
23.7%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
個人
法人
事業形態別今後３年間の売上高見込み
増加傾向 減少傾向 停滞気味 わからない・
年により様々
- 11 -
②業種別今後３年間の売上高見込み
業種別の今後３年間の売上高見込みを回答数が多かった業種で見てみると、小売業では
「減少傾向」が 61.4％と最多となった。これは業種別中最多の割合である。飲食・宿泊業
生活関連サービス業でも「減少傾向」の割合が最も多く、それぞれ 43.3％、56.5％と半数
前後の事業所で厳しい見込みとなっている。
また、卸売業では、「わからない・年により様々」が最多の 38.7％、その他のサービス
業では「減少傾向」と「停滞気味」、「わからない・年により様々」との回答がほぼ同様と
なり、その他の業種では、「減少傾向」が最多の 46.6％となった。
【図表２-２-２ 業種別今後３年間の売上高見込み】
合計
増加傾向
減少傾向
停滞気味
わからない・
年により様々
1757 127 918 362 350100.0% 7.2% 52.2% 20.6% 19.9%
835 46 513 150 126100.0% 5.5% 61.4% 18.0% 15.1%
75 10 20 16 29100.0% 13.3% 26.7% 21.3% 38.7%
263 25 114 68 56100.0% 9.5% 43.3% 25.9% 21.3%
230 15 130 46 39100.0% 6.5% 56.5% 20.0% 17.0%
178 20 59 48 51100.0% 11.2% 33.1% 27.0% 28.7%
176 11 82 34 49100.0% 6.3% 46.6% 19.3% 27.8%
飲食・宿泊業
生活関連サービス業
その他のサービス業
その他
調査数
小売業
卸売業
5.5%
13.3%
9.5%
6.5%
11.2%
6.3%
61.4%
26.7%
43.3%
56.5%
33.1%
46.6%
18.0%
21.3%
25.9%
20.0%
27.0%
19.3%
15.1%
38.7%
21.3%
17.0%
28.7%
27.8%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
小売業
卸売業
飲食・宿泊業
生活関連サービス業
その他のサービス業
その他
業種別今後３年間の売上高見込み
増加傾向 減少傾向 停滞気味 わからない・
年により様々
- 12 -
（３）今後３年間の売上が増加する見込みの理由（複数回答）
①事業形態別今後３年間の売上が増加する見込みの理由
今後３年間の売上が増加する見込みの理由は、個人事業者では「新たな販路の拡大・取
引先が増えた」が最多の 49.1％、次いで、「商圏人口が増えた・商圏が拡大した」「販売方
法を変えた・拡張した」が共に 28.3％、「新しい商材・商品を開発した」20.8％等となっ
た。法人では「新たな販路の拡大・取引先が増えた」が最多の 62.2％、「販売方法を変え
た・拡張した」21.6％、「新しい商材・商品を開発した」20.3％等となった。
（合計数は【図表２-２-２ 業種別今後３年間の売上高見込み】で「増加傾向」との回答のみ該当。）
【図表２-３-１ 事業形態別今後３年間売上増加見込みの理由】
合計
景気が良くな
って
いる
商圏人口が増えた
・商圏が拡大した
新たな販路の拡大
・取引先が増えた
販売方法を変えた
・拡張した
新しい商材
・商品を開発した
事業の多角化を
図
った
その他
不明
127 5 22 72 31 26 12 11 1100.0% 3.9% 17.3% 56.7% 24.4% 20.5% 9.4% 8.7% 0.8%
53 0 15 26 15 11 1 5 0100.0% 0.0% 28.3% 49.1% 28.3% 20.8% 1.9% 9.4% 0.0%
74 5 7 46 16 15 11 6 1100.0% 6.8% 9.5% 62.2% 21.6% 20.3% 14.9% 8.1% 1.4%
調査数
個人
法人
28.3%
49.1%
28.3%
20.8%
1.9%
9.4%6.8% 9.5%
62.2%
21.6% 20.3%14.9%
8.1%1.4%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
景気が
良くなっている
商圏人口が増えた
・商圏が拡大した
新たな販路の拡大
・取引先が増えた
販売方法を
変えた・拡張した
新しい商材
・商品を開発した
事業の多角化を
図った
その他
不明
事業形態別売上増加の理由
個人 法人
- 13 -
②業種別今後３年間の売上が増加する見込みの理由
今後３年間の売上増加見込みの理由を主な業種別で見ると、小売業では「新たな販路の
拡大・取引先が増えた」が最多の 65.2％、「販売方法を変えた・拡張した」39.1％等、飲
食・宿泊業では「新たな販路の拡大・取引先が増えた」36.0％、「販売方法を変えた・拡
張した」28.0％等、生活関連サービス業では「新たな販路の拡大・取引先が増えた」40.0
％、「商圏人口が増えた・商圏が拡大した」「販売方法を変えた・拡張した」が共に 26.7％
等となった。（合計数は【図表２-２-２ 業種別今後３年間の売上高見込み】で「増加傾向」との回答のみ該当。）
【図表２-３-２ 業種別今後３年間売上増加見込みの理由】
合計
景気が良くな
って
いる
商圏人口が増えた
・商圏が拡大した
新たな販路の拡大
・取引先が増えた
販売方法を変えた
・拡張した
新しい商材
・商品を開発した
事業の多角化を
図
った
その他
不明
127 5 22 72 31 26 12 11 1100.0% 3.9% 17.3% 56.7% 24.4% 20.5% 9.4% 8.7% 0.8%
46 1 8 30 18 11 4 3 0100.0% 2.2% 17.4% 65.2% 39.1% 23.9% 8.7% 6.5% 0.0%
10 1 0 9 0 5 1 0 0100.0% 10.0% 0.0% 90.0% 0.0% 50.0% 10.0% 0.0% 0.0%
25 1 6 9 7 6 0 2 1100.0% 4.0% 24.0% 36.0% 28.0% 24.0% 0.0% 8.0% 4.0%
15 0 4 6 4 2 3 2 0100.0% 0.0% 26.7% 40.0% 26.7% 13.3% 20.0% 13.3% 0.0%
20 1 4 9 2 0 2 4 0100.0% 5.0% 20.0% 45.0% 10.0% 0.0% 10.0% 20.0% 0.0%
11 1 0 9 0 2 2 0 0100.0% 9.1% 0.0% 81.8% 0.0% 18.2% 18.2% 0.0% 0.0%
飲食・宿泊業
生活関連サービス業
その他のサービス業
その他
調査数
小売業
卸売業
2.2%
17.4%
65.2%
39.1%
23.9%
8.7% 6.5%10.0%
90.0%
50.0%
10.0%
4.0%
24.0%
36.0%28.0% 24.0%
8.0%4.0%
26.7%
40.0%
26.7%
13.3%
20.0%13.3%20.0%
45.0%
10.0%10.0%
20.0%
9.1%
81.8%
18.2% 18.2%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
景気が良くなっている
商圏人口が増えた
・商圏が拡大した
新たな販路の拡大
・取引先が増えた
販売方法を変え
・拡張した
新しい商材
・商品を開発した
事業の多角化を図った
その他
不明
業種別今後３年間売上増加見込みの理由
小売業 卸売業 飲食・宿泊業 生活関連サービス業 その他のサービス業 その他
- 14 -
③今後３年間の売上が増加する見込みの理由（その他 自由回答）
その他の理由 件数新装移転し、従来の患者様に加え、新しい層の患者様が増加している為 12020年頃までは外国人旅行者が増加すると予想。 1高齢化社会に伴うマーケットの拡大 1居酒屋に変更したので希望的観測 1スタッフ全員で今以上に売る。 1同業店の閉店。 1SNSの利用 FB等 ツイッター チラシ作成 1法人化はまだ１年位であり、老人は増加しており売上は増加する 1看板設置、顧客のニーズに合わせた提案、定着したくなるサービスなど。 1本設店舗復旧 1集計 10
- 15 -
（４）今後３年間の売上が減少する見込みの理由（複数回答）
①事業形態別今後３年間の売上が減少する見込みの理由
今後３年間の売上が減少する見込みの理由は、個人事業者では「商圏人口が減った・商
圏が減少した」が最多の 57.4％、次いで、「世間・顧客の需要（ニーズ）が変わった」
44.0％、「景気が悪くなっている」43.7％の他、様々な要因が上げられている。
法人でも個人事業者と同様に「商圏人口が減った・商圏が減少した」が最多の 50.9、次
いで、「景気が悪くなっている」44.3％「世間・顧客の需要（ニーズ）が変わった」43.6％
等が上げられた。
（合計数は【図表２-２-２ 業種別今後３年間の売上高見込み】で「減少傾向」との回答のみ該当。）
【図表２-４-１ 事業形態別今後３年間売上減少見込みの理由】
合計
景気が悪くな
って
いる
商圏人口が減
った
・商圏が減少した
競合先が増えた
業界の販売方法
・取引形態が変
わ
った
価格競争が
激しくな
った
世間・顧客の需要
（ニー
ズ
）が変
わ
った
その他
不明
918 403 508 239 175 240 403 60 5100.0% 43.9% 55.3% 26.0% 19.1% 26.1% 43.9% 6.5% 0.5%
627 274 360 161 114 156 276 36 5100.0% 43.7% 57.4% 25.7% 18.2% 24.9% 44.0% 5.7% 0.8%
291 129 148 78 61 84 127 24 0100.0% 44.3% 50.9% 26.8% 21.0% 28.9% 43.6% 8.2% 0.0%
法人
調査数
個人
43.7%
57.4%
25.7%
18.2%
24.9%
44.0%
5.7%0.8%
44.3% 50.9%
26.8%
21.0%
28.9%
43.6%
8.2%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
景気が悪くなっている
商圏人口が減った
・商圏が減少した
競合先が増えた
業界の販売方法
・取引形態が変わった
価格競争が
激しくなった
世間・顧客の需要
（ニーズ）が変わった
その他
不明
事業形態別今後３年間売上減少見込みの理由
個人 法人
- 16 -
②業種別今後３年間の売上が減少する見込みの理由
今後３年間の売上減少見込みの理由を主な業種別で見ると、小売業では「商圏人口が減
った・商圏が減少した」62.8％、「世間・顧客の需要（ニーズ）が変わった」45.8％等、飲
食・宿泊業では「景気が悪くなっている」52.6％、「商圏人口が減った・商圏が減少した」
49.1％等、生活関連サービス業では「商圏人口が減った・商圏が減少した」56.9％、「景気
が悪くなっている」40.0％等となった。いずれの業種も売上減少の理由はほぼ同様であり、
特に「商圏人口が減った・商圏が減少した」の影響は大きいようである。
（合計数は【図表２-２-２ 業種別今後３年間の売上高見込み】で「減少傾向」との回答のみ該当。）
【図表２-４-２ 業種別今後３年間売上減少見込みの理由】
合計
景気が悪くな
って
いる
商圏人口が減
った
・商圏が減少した
競合先が増えた
業界の販売方法
・取引形態が変
わ
った
価格競争が
激しくな
った
世間・顧客の需要
（ニー
ズ
）が変
わ
った
その他
不明
918 403 508 239 175 240 403 60 5100.0% 43.9% 55.3% 26.0% 19.1% 26.1% 43.9% 6.5% 0.5%
513 228 322 130 132 138 235 28 1100.0% 44.4% 62.8% 25.3% 25.7% 26.9% 45.8% 5.5% 0.2%
20 9 9 9 5 9 7 2 0100.0% 45.0% 45.0% 45.0% 25.0% 45.0% 35.0% 10.0% 0.0%
114 60 56 29 10 20 51 6 1100.0% 52.6% 49.1% 25.4% 8.8% 17.5% 44.7% 5.3% 0.9%
130 52 74 43 9 39 49 4 2100.0% 40.0% 56.9% 33.1% 6.9% 30.0% 37.7% 3.1% 1.5%
59 20 27 11 10 12 24 8 0100.0% 33.9% 45.8% 18.6% 16.9% 20.3% 40.7% 13.6% 0.0%
82 34 20 17 9 22 37 12 1100.0% 41.5% 24.4% 20.7% 11.0% 26.8% 45.1% 14.6% 1.2%
その他のサービス業
その他
調査数
小売業
卸売業
飲食・宿泊業
生活関連サービス業
44.4%
62.8%
25.3% 25.7%26.9%
45.8%
5.5%
0.2%
45.0%45.0%
45.0%
25.0%
45.0%
35.0%
10.0%
52.6%49.1%
25.4%
8.8%
17.5%
44.7%
5.3%0.9%
40.0%
56.9%
33.1%
6.9%
30.0%
37.7%
3.1%1.5%
33.9%
45.8%
18.6% 16.9%20.3%
40.7%
13.6%
41.5%
24.4% 20.7%
11.0%
26.8%
45.1%
14.6%
1.2%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
景気が悪くなっている
商圏人口が減った
・商圏が減少した
競合先が増えた
業界の販売方法
・取引形態が変わった
価格競争が
激しくなった
世間・顧客の需要
（ニーズ）が変わった
その他
不明
業種別今後３年間売上減少見込みの理由
小売業 卸売業 飲食・宿泊業 生活関連サービス業 その他のサービス業 その他
- 17 -
③今後３年間の売上が減少する見込みの理由（その他 自由回答）
その他の理由 件数震災復興需要、公共工事の減少 8経営者の高齢化、後継者不足 4高齢化と共に亡くなる方や、商品を必要としなくなる方が増える傾向にあるため 4人手不足 2得意先の減少、廃業する得意先がある為⇒後継人がいない為 22020年以降の落ち込みを懸念している 1そもそも道路状況が悪くなりすぎた（想定外） 1たばこの増税等 1ネット販売の拡大 1バイパスの高速道路開通で他市町村へ流出 1ハウスメーカーの影響 1意欲がなくなる 1医療費改定により年々減少 1飲食店利用が減った。集中した飲食店街へ行く傾向。 1仮設道路で商店街への出入りが不便になった。 1官公庁による発注が減少 1季節商品を扱っている為、天候不順による商品の高騰により 1行政と重複する部分があり、価格的に対応できない。 1国の施策による 1国の薬価改正が大きく下がっている 1仕入単価の上昇 1子供が少ない。１－２人の老人家族が多い。 1車社会のため他町の低料金店へ流出している 1取引先の廃業 1商売っ気がなくなった 1消費税増税 1親の介護のため仕事ができなくなった 1人の流れがかわった 1政府の緊縮財政及び消費税増税による消費者の実質賃金の減少 1町の活性化不足により他町からの客がないこと 1町外流出、インターネットの普及、少子高齢化 1店主の年齢 1日本銀行の金融緩和政策の長期化 1廃業を行うにあたり、仕事の受注を抑えている 1量販店への流出 1和室が少なくなった 1集計 51
- 18 -
３．事業承継に関する実態
（１）事業の後継者（候補者含む）の有無
事業の後継者の有無は、全体では「後継者がいる」40.7％、「後継者がいない」59.3％と
事業所の半数以上が「後継者がいない」との結果となった。【図表３-１-１】
事業形態別では、個人事業者は「後継者がいる」29.9％、「後継者がいない」70.1％、法
人は「後継者がいる」58.2％、「後継者がいない」41.8％と、個人事業者は後継者がいない
事業者が多かった。また、業種別では飲食・宿泊業、生活関連サービス業、その他のサービ
ス業において「後継者がいない」割合が高く、それぞれ 65.8％、71.3％、61.8％となった。
中でも、生活関連サービス業は売上高が低い事業者が多いこともあり「後継者がいない」
割合が高くなっていると窺える。【図表３-１-２】
【図表３-１-１ 事業の後継者の有無】
合計
後継者がいる
後継者がいない
1757 715 1042
100.0% 40.7% 59.3%
【図表３-１-２ 事業形態・業種別事業の後継者の有無】
合計
後継者が
いる
後継者が
いない
1757 715 1042100.0% 40.7% 59.3%
1087 325 762100.0% 29.9% 70.1%
670 390 280100.0% 58.2% 41.8%
調査数
個人
法人
835 350 485100.0% 41.9% 58.1%
75 37 38100.0% 49.3% 50.7%
263 90 173100.0% 34.2% 65.8%
230 66 164100.0% 28.7% 71.3%
178 68 110100.0% 38.2% 61.8%
176 104 72100.0% 59.1% 40.9%
飲食・宿泊業
生活関連サービス業
その他のサービス業
その他
小売業
卸売業
40.7%
59.3%
事業の後継者の有無
後継者がいる
後継者がいない
- 19 -
（２）後継者がいる事業所の事業承継についての考え方（候補者含む）
①業種別後継者がいる事業所の事業承継についての考え方
全体では、「家族・親族に承継させる予定である」が 80.4％あり、大方の方向性は固まっ
ているように窺える。業種別でも同様の傾向であるが、卸売業は他の業種に比べ「わからな
い／まだ考えていない」の割合が多少高くなっている。（後継者がいるとの回答のみ該当）
【図表３-２-１ 業種別後継者がいる事業所の事業承継についての考え方】
合計
家族・親族に承継
させる予定である
親族以外の従業員
に承継させる予定
である
合併や売却を
考えている
わからない／まだ
考えていない
その他
不明
715 575 44 2 81 9 4100.0% 80.4% 6.2% 0.3% 11.3% 1.3% 0.6%
350 285 14 1 42 6 2100.0% 81.4% 4.0% 0.3% 12.0% 1.7% 0.6%
37 26 3 0 8 0 0100.0% 70.3% 8.1% 0.0% 21.6% 0.0% 0.0%
90 77 4 0 9 0 0100.0% 85.6% 4.4% 0.0% 10.0% 0.0% 0.0%
66 56 1 0 7 1 1100.0% 84.8% 1.5% 0.0% 10.6% 1.5% 1.5%
68 50 11 0 6 1 0100.0% 73.5% 16.2% 0.0% 8.8% 1.5% 0.0%
104 81 11 1 9 1 1100.0% 77.9% 10.6% 1.0% 8.7% 1.0% 1.0%
卸売業
飲食・宿泊業
生活関連サービス業
その他のサービス業
その他
調査数
小売業
81.4%
70.3%
85.6%
84.8%
73.5%
77.9%
4.0%
8.1%
4.4%
1.5%
16.2%
10.6%
0.3%
1.0%
12.0%
21.6%
10.0%
10.6%
8.8%
8.7%
1.7%
1.5%
1.5%
1.0%
0.6%
1.5%
1.0%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
小売業
卸売業
飲食・宿泊業
生活関連サービス業
その他のサービス業
その他
業種別後継者がいる事業所の事業承継の考え方
家族・親族に承継させる予定である 親族以外の従業員に承継させる予定である
合併や売却を考えている わからない／
まだ考えていないその他 不明
- 20 -
②経営者の年齢別後継者がいる事業所の事業承継についての考え方
後継者がいる事業所の事業承継についての考え方を経営者の年齢別で見ると、高齢になる
程「家族・親族に承継させる予定である」との傾向が強く、若くなる程「わからない／まだ考
えていない」との傾向が強くなっている。（後継者がいるとの回答のみ該当）
【図表３-２-２ 経営者の年齢別後継者がいる事業所の事業承継についての考え方】
合計
家族・親族に承継
させる予定である
親族以外の従業員
に承継させる予定
である
合併や売却を
考えている
わからない／まだ
考えていない
その他
不明
715 575 44 2 81 9 4100.0% 80.4% 6.2% 0.3% 11.3% 1.3% 0.6%
77 49 7 0 17 3 1100.0% 63.6% 9.1% 0.0% 22.1% 3.9% 1.3%
129 91 14 1 18 5 0100.0% 70.5% 10.9% 0.8% 14.0% 3.9% 0.0%
228 185 13 1 28 0 1100.0% 81.1% 5.7% 0.4% 12.3% 0.0% 0.4%
190 169 8 0 12 1 0100.0% 88.9% 4.2% 0.0% 6.3% 0.5% 0.0%
91 81 2 0 6 0 2100.0% 89.0% 2.2% 0.0% 6.6% 0.0% 2.2%
49歳以下
50歳代
60歳代
70歳代
80歳代以上
調査数
63.6%
70.5%
81.1%
88.9%
89.0%
9.1%
10.9%
5.7%
4.2%
2.2%
0.8%
0.4%
22.1%
14.0%
12.3%
6.3%
6.6%
3.9%
3.9%
0.5%
1.3%
0.4%
2.2%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
49歳以下
50歳代
60歳代
70歳代
80歳代以上
経営者の年齢別後継者いる事業所の事業承継についての考え方
家族・親族に承継させる予定である 親族以外の従業員に
承継させる予定である
合併や売却を考えている わからない
／まだ考えていない
その他 不明
- 21 -
（３）後継者がいる事業所の事業承継の実施時期
①業種別後継者がいる事業所の事業承継の実施時期
後継者がいる事業所の事業承継の実施時期を業種別で見ると、全体的に「未定／事業承継
したばかりである」「現在取り組み中である」「５～１０年後から開始する予定」の割合が
比較的高くなった。 （調査数の合計は（２）②の不明分を除いて集計。）
【図表３-３-１ 業種別後継者がいる事業所の事業承継の実施時期】
合計
現在取り組み中で
ある
間もなく開始する
予定
1～
3年後から
開始する予定
3～
5年後から
開始する予定
5～
10年後から
開始する予定
未定／事業承継し
たばかりである
不明
711 162 47 88 88 92 228 6100.0% 22.8% 6.6% 12.4% 12.4% 12.9% 32.1% 0.8%
348 75 27 47 47 37 113 2100.0% 21.6% 7.8% 13.5% 13.5% 10.6% 32.5% 0.6%
37 6 3 3 2 8 14 1100.0% 16.2% 8.1% 8.1% 5.4% 21.6% 37.8% 2.7%
90 28 3 9 10 7 33 0100.0% 31.1% 3.3% 10.0% 11.1% 7.8% 36.7% 0.0%
65 19 4 3 3 8 27 1100.0% 29.2% 6.2% 4.6% 4.6% 12.3% 41.5% 1.5%
68 11 4 9 12 13 19 0100.0% 16.2% 5.9% 13.2% 17.6% 19.1% 27.9% 0.0%
103 23 6 17 14 19 22 2100.0% 22.3% 5.8% 16.5% 13.6% 18.4% 21.4% 1.9%
調査数
小売業
卸売業
飲食・宿泊業
生活関連サービス業
その他のサービス業
その他
21.6%
16.2%
31.1%
29.2%
16.2%
22.3%
7.8%
8.1%
3.3%
6.2%
5.9%
5.8%
13.5%
8.1%
10.0%
4.6%
13.2%
16.5%
13.5%
5.4%
11.1%
4.6%
17.6%
13.6%
10.6%
21.6%
7.8%
12.3%
19.1%
18.4%
32.5%
37.8%
36.7%
41.5%
27.9%
21.4%
0.6%
2.7%
1.5%
1.9%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
小売業
卸売業
飲食・宿泊業
生活関連サービス業
その他のサービス業
その他
業種別後継者がいる事業所の事業承継の時期
現在取り組み中である 間もなく開始する予定 1～3年後から
開始する予定
3～5年後から
開始する予定
5～10年後から
開始する予定
未定／事業承継した
ばかりである
不明
- 22 -
②経営者の年齢別後継者がいる事業所の事業承継の実施時期
後継者がいる事業所の事業承継の実施時期を経営者の年齢別でみると、50 歳代以下では
「未定／事業承継したばかりである」の割合が高いが、60 歳代以上から「現在取り組み
中である」の割合が高くなっている。しかし、その割合も 20％～30％台と低く、中でも
80 歳代以上は 36.0％に止まり事業承継の遅れが窺える。
（調査数の合計は（２）②の不明分を除いて集計。）
【図表３-３-２ 経営者の年齢別後継者がいる事業所の事業承継の実施時期】
合計
現在取り組み中で
ある
間もなく開始する
予定
1～
3年後から
開始する予定
3～
5年後から
開始する予定
5～
10年後から
開始する予定
未定／事業承継し
たばかりである
不明
711 162 47 88 88 92 228 6100.0% 22.8% 6.6% 12.4% 12.4% 12.9% 32.1% 0.8%
76 5 2 1 2 11 55 0100.0% 6.6% 2.6% 1.3% 2.6% 14.5% 72.4% 0.0%
129 17 1 8 14 35 52 2100.0% 13.2% 0.8% 6.2% 10.9% 27.1% 40.3% 1.6%
227 61 14 31 38 28 53 2100.0% 26.9% 6.2% 13.7% 16.7% 12.3% 23.3% 0.9%
190 47 20 33 26 17 45 2100.0% 24.7% 10.5% 17.4% 13.7% 8.9% 23.7% 1.1%
89 32 10 15 8 1 23 0100.0% 36.0% 11.2% 16.9% 9.0% 1.1% 25.8% 0.0%
80歳代以上
調査数
49歳以下
50歳代
60歳代
70歳代
6.6%
13.2%
26.9%
24.7%
36.0%
2.6%
0.8%
6.2%
10.5%
11.2%
1.3%
6.2%
13.7%
17.4%
16.9%
2.6%
10.9%
16.7%
13.7%
9.0%
14.5%
27.1%
12.3%
8.9%
1.1%
72.4%
40.3%
23.3%
23.7%
25.8%
1.6%
0.9%
1.1%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
49歳以下
50歳代
60歳代
70歳代
80歳代以上
経営者の年齢別後継者がいる事業所の事業承継の時期
現在取り組み中である 間もなく開始する予定 1～3年後から
開始する予定
3～5年後から
開始する予定5～10年後から
開始する予定
未定／事業承継した
ばかりである
不明
- 23 -
（４）後継者がいない事業所の事業承継についての考え方（候補者含む）
①業種別後継者がいない事業所の事業承継についての考え方
全体の傾向としては大きく２つに集約される。一つは「事業に将来性を見出せないので
自分の代で廃業すると思う」が半数近くの 48.8％で、業種では、小売業、飲食・宿泊業、
生活関連サービス業にその傾向が強く見られ、二つは「現在後継者はいないが適任者が見
つかれば承継したい」25.5％で、業種では、卸売業、その他サービス業、その他がその傾
向が強い。（後継者がいないとの回答のみ該当）
【図表３-４-１ 業種別後継者がいない事業所の事業承継についての考え方】
合計
現在後継
者
（候補
者
）はい
ないが適任
者が見つ
かれば承継
したい
合併や事
業譲渡・売
却を検討
している／
検討した
い
事業に将
来性を
（売
上
、利益
）見出せな
いので自
分の代で廃
業すると
思う
親族に後
継者
(
候補
者
)
はい
るが継ぐ意
思がない
ので廃業す
ると思う
現在の事
業を縮小・
廃業し新
事業を計画
している
その他
不明
1042 266 26 509 132 30 57 22100.0% 25.5% 2.5% 48.8% 12.7% 2.9% 5.5% 2.1%
485 95 10 272 67 17 14 10100.0% 19.6% 2.1% 56.1% 13.8% 3.5% 2.9% 2.1%
38 14 0 13 6 3 2 0100.0% 36.8% 0.0% 34.2% 15.8% 7.9% 5.3% 0.0%
173 47 5 77 19 5 17 3100.0% 27.2% 2.9% 44.5% 11.0% 2.9% 9.8% 1.7%
164 29 1 89 26 2 13 4100.0% 17.7% 0.6% 54.3% 15.9% 1.2% 7.9% 2.4%
110 51 8 30 9 2 6 4100.0% 46.4% 7.3% 27.3% 8.2% 1.8% 5.5% 3.6%
72 30 2 28 5 1 5 1100.0% 41.7% 2.8% 38.9% 6.9% 1.4% 6.9% 1.4%
調査数
小売業
卸売業
飲食・宿泊業
生活関連サービス業
その他のサービス業
その他
19.6%
36.8%
27.2%
17.7%
46.4%
41.7%
2.1%
2.9%
0.6%
7.3%
2.8%
56.1%
34.2%
44.5%
54.3%
27.3%
38.9%
13.8%
15.8%
11.0%
15.9%
8.2%
6.9%
3.5%
7.9%
2.9%
1.2%
1.8%
1.4%
2.9%
5.3%
9.8%
7.9%
5.5%
6.9%
2.1%
1.7%
2.4%
3.6%
1.4%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
小売業
卸売業
飲食・宿泊業
生活関連サービス業
その他のサービス業
その他
業種別後継者がいない事業所の事業承継についての考え方
現在後継者はいないが適任者が見つかれば承継したい 合併や事業譲渡・売却を検討している／検討したい
事業に将来性を見出せないので自分の代で廃業すると思う 親族に後継者はいるが継ぐ意思がないので廃業すると思う
現在の事業を縮小・廃業し新事業を計画している その他
不明
- 24 -
②経営者の年齢別後継者がいない事業所の事業承継についての考え方
49 歳以下の経営者は、「現在後継者はいないが適任者が見つかれば承継したい」が最多と
なり 56.3％、50 歳代では「現在後継者はいないが適任者が見つかれば承継したい」「事業
に将来性を見出せないので自分の代で廃業すると思う」が同様に高い割合となり、それぞ
れ 37.4％、36.3％、60 歳代以上になると「事業に将来性を見出せないので自分の代で廃業
すると思う」の割合が高くなり、それぞれ半数以上の回答割合となった。
（後継者がいないとの回答のみ該当）
こうした結果を鑑みると、現在後継者がいない 60 歳以上の事業所で廃業を検討している
割合は 40.2％（回答数合計 419／後継者がいない合計数 1042）で、全体の 23.8％にあたる。
（回答数合計 419／全体の合計数 1757）
【図表３-４-２ 経営者の年齢別後継者がいない事業所の事業承継についての考え方】
合計
現在
後継者
（候補
者
）はいない
が適任
者が
見つかれ
ば承継
した
い
合併
や事業譲
渡・売
却を
検討して
いる／
検討
したい
事業
に将来性
を
（売
上
、利益
）見
出せな
いの
で自分の
代で廃
業す
ると思う
親族
に後継者
(
候補
者
)
はいるが
継ぐ意
思が
ないので
廃業す
ると
思う
現在
の事業を
縮小・
廃業
し新事業
を計画
して
いる
その
他
不明
1042 266 26 509 132 30 57 22100.0% 25.5% 2.5% 48.8% 12.7% 2.9% 5.5% 2.1%
144 81 2 24 4 6 23 4100.0% 56.3% 1.4% 16.7% 2.8% 4.2% 16.0% 2.8%
182 68 10 66 19 8 11 0100.0% 37.4% 5.5% 36.3% 10.4% 4.4% 6.0% 0.0%
363 77 7 187 58 7 15 12100.0% 21.2% 1.9% 51.5% 16.0% 1.9% 4.1% 3.3%
280 32 5 187 38 6 7 5100.0% 11.4% 1.8% 66.8% 13.6% 2.1% 2.5% 1.8%
73 8 2 45 13 3 1 1100.0% 11.0% 2.7% 61.6% 17.8% 4.1% 1.4% 1.4%
50歳代
60歳代
70歳代
調査数
49歳以下
80歳代以上
56.3%
37.4%
21.2%
11.4%
11.0%
1.4%
5.5%
1.9%
1.8%
2.7%
16.7%
36.3%
51.5%
66.8%
61.6%
2.8%
10.4%
16.0%
13.6%
17.8%
4.2%
4.4%
1.9%
2.1%
4.1%
16.0%
6.0%
4.1%
2.5%
1.4%
2.8%
3.3%
1.8%
1.4%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
49歳以下
50歳代
60歳代
70歳代
80歳代以上
経営者の年齢別後継者がいない事業所の考え方
現在後継者はいないが適任者が見つかれば承継したい 合併や事業譲渡・売却を検討している／検討したい
事業に将来性を見出せないので自分の代で廃業すると思う 親族に後継者はいるが継ぐ意思がないので廃業すると思う
現在の事業を縮小・廃業し新事業を計画している その他
不明
- 25 -
（５）後継者が見つかった場合の事業承継の時期
※（４）後継者がいない事業所の事業承継についての考え方（候補者含む）で「現在後継者はいないが適任者が
見つかれば承継したい」「合併や事業譲渡・売却を検討している／検討したい」との回答が該当。
①業種別後継者が見つかった場合の事業承継の時期
後継者が見つかった場合の事業承継の時期は、全業種とも「未定／わからない」が最多と
なり、いずれも半数以上の回答割合となった。
【図表３-５-１ 業種別後継者が見つかった場合の事業承継の時期】
合計
直ぐにでも開始
する予定
1～
3年後から
開始する予定
3～
5年後から
開始する予定
5～
10年後か
ら開始する予定
未定／
わからない
不明
292 18 32 13 35 189 5100.0% 6.2% 11.0% 4.5% 12.0% 64.7% 1.7%
105 8 15 4 13 62 3100.0% 7.6% 14.3% 3.8% 12.4% 59.0% 2.9%
14 2 1 0 0 11 0100.0% 14.3% 7.1% 0.0% 0.0% 78.6% 0.0%
52 3 4 4 8 33 0100.0% 5.8% 7.7% 7.7% 15.4% 63.5% 0.0%
30 1 2 3 1 23 0100.0% 3.3% 6.7% 10.0% 3.3% 76.7% 0.0%
59 3 4 0 8 43 1100.0% 5.1% 6.8% 0.0% 13.6% 72.9% 1.7%
32 1 6 2 5 17 1100.0% 3.1% 18.8% 6.3% 15.6% 53.1% 3.1%
その他のサービス業
その他
調査数
小売業
卸売業
飲食・宿泊業
生活関連サービス業
7.6%
14.3%
5.8%
3.3%
5.1%
3.1%
14.3%
7.1%
7.7%
6.7%
6.8%
18.8%
3.8%
7.7%
10.0%
6.3%
12.4%
15.4%
3.3%
13.6%
15.6%
59.0%
78.6%
63.5%
76.7%
72.9%
53.1%
2.9%
1.7%
3.1%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
小売業
卸売業
飲食・宿泊業
生活関連サービス業
その他のサービス業
その他
業種別後継者が見つかった場合の事業承継の時期
直ぐにでも開始する予定 1～3年後から開始する予定 3～5年後から開始する予定
5～10年後から開始する予定 未定／わからない 不明
- 26 -
②経営者の年齢別後継者が見つかった場合の事業承継の時期
後継者が見つかった場合の事業承継の時期は、全年代とも「未定／わからない」が最多と
なったが、60 歳代以上の年代になるとその割合も多少少なくなり事業承継の時期が具体的
になっている。
【図表３-５-２ 経営者の年齢別後継者が見つかった場合の事業承継の時期】
合計
直ぐにでも開始
する予定
1～
3年後から
開始する予定
3～
5年後から
開始する予定
5～
10年後か
ら開始する予定
未定／
わからない
不明
292 18 32 13 35 189 5100.0% 6.2% 11.0% 4.5% 12.0% 64.7% 1.7%
83 7 1 0 3 71 1100.0% 8.4% 1.2% 0.0% 3.6% 85.5% 1.2%
78 1 9 1 12 53 2100.0% 1.3% 11.5% 1.3% 15.4% 67.9% 2.6%
84 4 14 6 14 45 1100.0% 4.8% 16.7% 7.1% 16.7% 53.6% 1.2%
37 4 5 6 6 15 1100.0% 10.8% 13.5% 16.2% 16.2% 40.5% 2.7%
10 2 3 0 0 5 0100.0% 20.0% 30.0% 0.0% 0.0% 50.0% 0.0%
70歳代
80歳代以上
調査数
49歳以下
50歳代
60歳代
8.4%
1.3%
4.8%
10.8%
20.0%
1.2%
11.5%
16.7%
13.5%
30.0%
1.3%
7.1%
16.2%
3.6%
15.4%
16.7%
16.2%
85.5%
67.9%
53.6%
40.5%
50.0%
1.2%
2.6%
1.2%
2.7%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
49歳以下
50歳代
60歳代
70歳代
80歳代以上
経営者の年齢別後継者が見つかった場合の事業承継の時期
直ぐにでも開始する予定 1～3年後から開始する予定 3～5年後から開始する予定
5～10年後から開始する予定 未定／わからない 不明
- 27 -
（６）事業の後継者（候補者含む）の有無ごとの考え方（その他 自由回答）
①「事業の後継者（候補者含む）がいる」場合
その他 件数役員が複数いる 1今後の業務拡大があれば 1取締役会にて協議 1経営環境が変化しているので、対応できないなら廃業 1
親族以外の従業員に継ぎたいという人が出ればその人にしてもらいたい。※家族は継ぐ気がない。
1
1～3のあらゆる可能性について検討、考えておかなければならない。 1全社として考えるので支店単位ではない 1出資者が多数いる為、役員会で決定 1集計 8
②「事業の後継者（候補者含む）がいない」場合
その他 件数まだ考えていない。 9今はまだ考えていない 5承継したばかりなので考えていない 4わからない 3後継者がいない 3親族は居るがまだ事業引継ぎの話をしていない 2承継済 2年齢が若くまだ考えていない 2創業したばかり、立ち上げたばかり 2廃業 1自分以外の人間に大事なのれんはまかせられない 1親族に後継者(候補)はいて継ぐ意思はあるが、まだわからない。 1独立したばかり 1長男が同業だが、他地区に開業予定。 1士業なので事業承継の予定はない。 1やらせたくない。 1働けなくなれば廃業する 1事業承継は当分先の話であるため 1検討段階にない 1開業して日が浅いため、現状考えていない 1事業承継はしない 1集計 44
- 28 -
４．事業承継に向けた課題・希望する支援内容
（１）事業承継する場合の問題点・課題（複数回答）
①事業承継する場合の問題点・課題（全体）
事業承継する場合の問題点・課題を全体で見た場合、「事業の将来性が厳しい」が最多の
32.1％、次いで「売上や利益が十分でていない」31.1％、「特にない・わからない」22.9％
「後継者の育成が済んでいない」14.6％等となった。また、「事業承継はしない」も 14.1％
の回答があった。
【図表４-１-１ 事業承継する場合の問題点・課題（全体）】
合計
事業承継の内容につい
てよくわからない
相談先がわからない
手続きが煩雑で大変そ
うなこと
家族・従業員の同意を
得ること
取引先・株主・金融機
関等の同意を得ること
後継者
（候補者
）の
同意を得ること
後継者の育成が済んで
いない
事業の将来が厳しい
売上や利益が十分出て
いない
相続等の問題も同時に
発生すること
債務額が大きく後継者
に負担させたくない
特にない・わからない
事業承継はしない
（廃業する
）
その他
1757 137 46 177 114 68 177 257 564 547 133 79 402 248 23100.0% 7.8% 2.6% 10.1% 6.5% 3.9% 10.1% 14.6% 32.1% 31.1% 7.6% 4.5% 22.9% 14.1% 1.3%
7.8%
2.6%
10.1%
6.5%3.9%
10.1%
14.6%
32.1% 31.1%
7.6%
4.5%
24.9%
14.1%
1.3%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
事業承継の内容について
よくわからない
相談先がわからない
手続きが煩雑で大変そうなこと
家族・従業員の同意を得ること
取引先・株主・金融機関等の
同意を得ること
後継者（候補者）の
同意を得ること
後継者の育成が済んでいない
事業の将来が厳しい
売上や利益が十分出ていない
相続等の問題も同時に
発生すること
債務額が大きく後継者に
負担させたくない
特にない・わからない
事業承継はしない（廃業する）
その他
事業承継をされる場合の問題点、課題
- 29 -
②業種別事業承継する場合の問題点・課題
事業承継する場合の問題点・課題を主な業種で見た場合、小売業では「事業の将来性が
厳しい」39.3％、「売上や利益が十分でていない」37.7％が主に上げられ、飲食・宿泊業
では「売上や利益が十分でていない」25.9％、「事業の将来性が厳しい」24.7％、生活関
連サービス業では「事業の将来性が厳しい」24.8％、「売上や利益が十分でていない」
21.3％等となった。なお、この３業種については「事業承継はしない（廃業する）」の割
合が他の業種に比べ高くなっている。
また、他の業種では、卸売業、その他のサービス業、その他の業種において「後継者の
育成が済んでいない」「売上や利益が十分でていない」「事業の将来性が厳しい」等が主に
が上げられた。
【図表４-１-２ 業種別事業承継する場合の問題点・課題】
合計
事業承継の内容につ
いてよくわからない
相談先がわからない
手続きが煩雑で大変
そうなこと
家族・従業員の同意
を得ること
取引先・株主・金融
機関等の同意を得る
こと
後継者
（候補者
）の
同意を得ること
後継者の育成が済ん
でいない
1757 137 46 177 114 68 177 257100.0% 7.8% 2.6% 10.1% 6.5% 3.9% 10.1% 14.6%
835 57 15 84 52 25 85 101100.0% 6.8% 1.8% 10.1% 6.2% 3.0% 10.2% 12.1%
75 11 2 11 4 7 9 21100.0% 14.7% 2.7% 14.7% 5.3% 9.3% 12.0% 28.0%
263 16 14 27 15 5 20 43100.0% 6.1% 5.3% 10.3% 5.7% 1.9% 7.6% 16.3%
230 20 6 16 13 5 20 26100.0% 8.7% 2.6% 7.0% 5.7% 2.2% 8.7% 11.3%
178 21 6 21 14 15 26 34100.0% 11.8% 3.4% 11.8% 7.9% 8.4% 14.6% 19.1%
176 12 3 18 16 11 17 32100.0% 6.8% 1.7% 10.2% 9.1% 6.3% 9.7% 18.2%事業の将来が厳し
い 売上や利益が十分
出ていない
相続等の問題も同
時に発生すること
債務額が大きく後
継者に負担させた
くない
特にない・わから
ない
事業承継はしない
（廃業する
）
その他
564 547 133 79 402 248 2332.1% 31.1% 7.6% 4.5% 22.9% 14.1% 1.3%
328 315 58 42 173 121 1139.3% 37.7% 6.9% 5.0% 20.7% 14.5% 1.3%
16 17 9 5 15 7 221.3% 22.7% 12.0% 6.7% 20.0% 9.3% 2.7%
65 68 16 7 73 40 224.7% 25.9% 6.1% 2.7% 27.8% 15.2% 0.8%
57 49 10 5 61 51 324.8% 21.3% 4.3% 2.2% 26.5% 22.2% 1.3%
46 50 18 11 44 11 225.8% 28.1% 10.1% 6.2% 24.7% 6.2% 1.1%
52 48 22 9 36 18 329.5% 27.3% 12.5% 5.1% 20.5% 10.2% 1.7%
その他のサービス業
その他
生活関連サービス業
調査数
小売業
卸売業
飲食・宿泊業
生活関連サービス業
その他のサービス業
その他
調査数
小売業
卸売業
飲食・宿泊業
- 30 -
【図表４-１-２（つづき） 業種別事業承継する場合の問題点・課題】
6.8%
1.8%
10.1%
6.2%
3.0%
10.2%
12.1%
39.3%
37.7%
6.9%
5.0%
20.7%
14.5%
1.3%
14.7%
2.7%
14.7%
5.3%
9.3%
12.0%
28.0%
21.3%
22.7%
12.0%
6.7%
20.0%
9.3%
2.7%
6.1%
5.3%
10.3%
5.7%
1.9%
7.6%
16.3%
24.7%
25.9%
6.1%
2.7%
27.8%
15.2%
0.8%
8.7%
2.6%
7.0%
5.7%
2.2%
8.7%
11.3%
24.8%
21.3%
4.3%
2.2%
26.5%
22.2%
1.3%
11.8%
3.4%
11.8%
7.9%
8.4%
14.6%
19.1%
25.8%
28.1%
10.1%
6.2%
24.7%
6.2%
1.1%
6.8%
1.7%
10.2%
9.1%
6.3%
9.7%
18.2%
29.5%
27.3%
12.5%
5.1%
20.5%
10.2%
1.7%
0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0%
事業承継の内容についてよくわからない
相談先がわからない
手続きが煩雑で大変そうなこと
家族・従業員の同意を得ること
取引先・株主・金融機関等の同意を得ること
後継者（候補者）の同意を得ること
後継者の育成が済んでいない
事業の将来が厳しい
売上や利益が十分出ていない
相続等の問題も同時に発生すること
債務額が大きく後継者に負担させたくない
特にない・わからない
事業承継はしない（廃業する）
その他
業種別事業承継する場合の問題点・課題
小売業 卸売業 飲食・宿泊業 生活関連サービス業 その他のサービス業 その他
- 31 -
③経営者の年齢別事業承継する場合の問題点・課題
事業承継する場合の問題点・課題を経営者の年齢別で見た場合、49 歳以下及び 50 歳代
では相対的に「特にない・わからない」がそれぞれ 32.6％、25.1％と他の年代に比べて高
い割合となったが、問題点・課題の中心としては、どの年代も「事業の将来性が厳しい」
「売上や利益が十分でていない」が主に上げられた。
それ以外では、「後継者の育成が済んでいない」が 49 歳以下では 21.7％、50 歳代では
20.3％と 60 歳代以上の年代に比べ高くなっており、60 歳代以上になると「事業承継はし
ない（廃業する）」の割合が 50 歳代以下の年代に比べ高くなっているのが傾向として見ら
れる。
【図表４-１-３ 経営者の年齢別事業承継する場合の問題点・課題】
合計
事業承継の内容につ
いてよくわからない
相談先がわからない
手続きが煩雑で大変
そうなこと
家族・従業員の同意
を得ること
取引先・株主・金融
機関等の同意を得る
こと
後継者
（候補者
）の
同意を得ること
後継者の育成が済ん
でいない
1757 137 46 177 114 68 177 257100.0% 7.8% 2.6% 10.1% 6.5% 3.9% 10.1% 14.6%
221 23 12 22 19 13 23 48100.0% 10.4% 5.4% 10.0% 8.6% 5.9% 10.4% 21.7%
311 20 4 31 21 23 39 63100.0% 6.4% 1.3% 10.0% 6.8% 7.4% 12.5% 20.3%
591 50 16 57 37 20 61 94100.0% 8.5% 2.7% 9.6% 6.3% 3.4% 10.3% 15.9%
470 31 12 44 25 9 42 45100.0% 6.6% 2.6% 9.4% 5.3% 1.9% 8.9% 9.6%
164 13 2 23 12 3 12 7100.0% 7.9% 1.2% 14.0% 7.3% 1.8% 7.3% 4.3%事業の将来が厳し
い 売上や利益が十分
出ていない
相続等の問題も同
時に発生すること
債務額が大きく後
継者に負担させた
くない
特にない・わから
ない
事業承継はしない
（廃業する
）
その他
564 547 133 79 402 248 2332.1% 31.1% 7.6% 4.5% 22.9% 14.1% 1.3%
59 51 15 12 72 10 526.7% 23.1% 6.8% 5.4% 32.6% 4.5% 2.3%
108 104 26 14 78 16 334.7% 33.4% 8.4% 4.5% 25.1% 5.1% 1.0%
207 192 37 33 122 83 735.0% 32.5% 6.3% 5.6% 20.6% 14.0% 1.2%
135 138 34 17 99 108 528.7% 29.4% 7.2% 3.6% 21.1% 23.0% 1.1%
55 62 21 3 31 31 333.5% 37.8% 12.8% 1.8% 18.9% 18.9% 1.8%
70歳代
80歳代以上
60歳代
調査数
49歳以下
50歳代
60歳代
70歳代
80歳代以上
調査数
49歳以下
50歳代
- 32 -
【図表４-１-３（つづき） 経営者の年齢別事業承継する場合の問題点・課題】
10.4%
5.4%
10.0%
8.6%
5.9%
10.4%
21.7%
26.7%
23.1%
6.8%
5.4%
32.6%
4.5%
2.3%
6.4%
1.3%
10.0%
6.8%
7.4%
12.5%
20.3%
34.7%
33.4%
8.4%
4.5%
25.1%
5.1%
1.0%
8.5%
2.7%
9.6%
6.3%
3.4%
10.3%
15.9%
35.0%
32.5%
6.3%
5.6%
20.6%
14.0%
1.2%
6.6%
2.6%
9.4%
5.3%
8.9%
9.6%
28.7%
29.4%
7.2%
3.6%
21.1%
23.0%
1.1%
7.9%
1.2%
14.0%
7.3%
1.8%
7.3%
4.3%
33.5%
37.8%
12.8%
1.8%
18.9%
18.9%
1.8%
0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0%
事業承継の内容についてよくわからない
相談先がわからない
手続きが煩雑で大変そうなこと
家族・従業員の同意を得ること
取引先・株主・金融機関等の同意を得ること
後継者（候補者）の同意を得ること
後継者の育成が済んでいない
事業の将来が厳しい
売上や利益が十分出ていない
相続等の問題も同時に発生すること
債務額が大きく後継者に負担させたくない
特にない・わからない
事業承継はしない（廃業する）
その他
経営者の年齢別事業承継する場合の問題点・課題
49歳以下 50歳代 60歳代 70歳代 80歳代以上
- 33 -
④後継者の有無別事業承継する場合の問題点・課題
後継者の有無別事業承継する場合の問題点・課題について、まず共通して上げられてい
ることが「事業の将来が厳しい」が最多となり、次いで「売上や利益が十分でていない」、
「特にない・わからない」等となった。また、後継者の有無別でその違いが大きいところ
を見ると後継者がいる事業所では「手続きが煩雑で大変そうなこと」15.8％、「相続等の
問題も同時に発生すること」12.9％等が上げられ、後継者がいない事業所では「事業承継
はしない（廃業する）」23.6％等が上げられた。
【図表４-１-４ 後継者の有無別事業承継する場合の問題点・課題】
合計
事業承継の内容につ
いてよくわからない
相談先がわからない
手続きが煩雑で大変
そうなこと
家族・従業員の同意
を得ること
取引先・株主・金融
機関等の同意を得る
こと
後継者
（候補者
）の
同意を得ること
後継者の育成が済ん
でいない
1757 137 46 177 114 68 177 257100.0% 7.8% 2.6% 10.1% 6.5% 3.9% 10.1% 14.6%
715 64 18 113 59 44 93 133100.0% 9.0% 2.5% 15.8% 8.3% 6.2% 13.0% 18.6%
1042 73 28 64 55 24 84 124100.0% 7.0% 2.7% 6.1% 5.3% 2.3% 8.1% 11.9%事業の将来が厳し
い 売上や利益が十分
出ていない
相続等の問題も同
時に発生すること
債務額が大きく後
継者に負担させた
くない
特にない・わから
ない
事業承継はしない
（廃業する
）
その他
564 547 133 79 402 248 2332.1% 31.1% 7.6% 4.5% 22.9% 14.1% 1.3%
254 233 92 46 177 2 1335.5% 32.6% 12.9% 6.4% 24.8% 0.3% 1.8%
310 314 41 33 225 246 1029.8% 30.1% 3.9% 3.2% 21.6% 23.6% 1.0%
後継者（候補者）がいる
後継者（候補者）がいない
調査数
後継者（候補者）がいる
後継者（候補者）がいない
調査数
- 34 -
【図表４-１-４（つづき） 後継者の有無別事業承継する場合の問題点・課題】
9.0%
2.5%
15.8%
8.3%
6.2%
13.0%
18.6%
35.5%
32.6%
12.9%
6.4%
24.8%
0.3%
1.8%
7.0%
2.7%
6.1%
5.3%
2.3%
8.1%
11.9%
29.8%
30.1%
3.9%
3.2%
21.6%
23.6%
1.0%
0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0%
事業承継の内容についてよくわからない
相談先がわからない
手続きが煩雑で大変そうなこと
家族・従業員の同意を得ること
取引先・株主・金融機関等の同意を得ること
後継者（候補者）の同意を得ること
後継者の育成が済んでいない
事業の将来が厳しい
売上や利益が十分出ていない
相続等の問題も同時に発生すること
債務額が大きく後継者に負担させたくない
特にない・わからない
事業承継はしない（廃業する）
その他
後継者の有無別事業承継する場合の問題点・課題
後継者（候補者）がいる 後継者（候補者）がいない
- 35 -
⑤事業承継する場合の問題点・課題（その他 自由回答）
その他 件数税金と資金 2家族は別の仕事をしている。 1小規模企業に冷たい政策の未来はない。大企業のいいとこどりは不安を呼ぶ。 1貸的、構造的変化に対する事業環境はとても厳しい。個店の活性化だけでは済まないそれが課題ではないか
1
卸問屋が廃業しているので商品仕入が困難 1建物の老朽化 1店舗、住宅の建て替え期間中の営業ができるか。 1承継済み 1本人の意志。 1後継者の健康が心配。 1承継したばかりなのでまだ考えていない 1体力の問題 1地域格差が問題 1農産物生産であるので今後必要物である 1特になし 1徐々に行っていく予定、まだまだ先になる 1その時の状況次第 1集計 18
- 36 -
（２）事業承継について興味・関心がある内容、今後相談・支援を受けたい内容（複数回答）
①事業承継について興味・関心がある内容、今後相談・支援を受けたい内容（全体）
事業承継について興味・関心がある内容、今後相談・支援を受けたい内容について、全体
では、「特にない・まだ考えていない・わからない」が特に多く 63.6％、その他では「税制
（相続・贈与・事業承継）について」15.4％、「事業承継に向けた全体的な流れについて」
15.3％等となった。
【図表４-２-１ 事業承継について興味・関心がある内容、今後相談・支援を受けたい内容（全体）】
合計
事業承継に向けた全体的
な流れについて
税制
（相続・贈与・事業
承継
）について
後継者の探し方・選定の
仕方について
後継者の育成の仕方につ
いて
資産評価の仕方について
不動産の分配・相続の
仕方について
経営計画
（売上・利益・
組織・販路等
）の作成の
仕方について
事業資金計画・金融対策
について
債務・個人保証の問題に
ついて
事業所
（会社
）の売却・
譲渡の仕方について
保有する株式や株主との
交渉の仕方について
事業承継の公表の仕方・
関係者とのコミ
ュニケー
シ
ョンの取り方
遺言の作成について
特にない・まだ考えてい
ない・わからない
その他
1757 268 270 70 139 59 81 135 116 62 53 27 44 37 1117 11100.0% 15.3% 15.4% 4.0% 7.9% 3.4% 4.6% 7.7% 6.6% 3.5% 3.0% 1.5% 2.5% 2.1% 63.6% 0.6%
29.2%29.4%
7.6%
15.1%
6.4%8.8%
14.7%12.6%
6.8% 5.8%2.9% 4.8% 4.0%
63.6%
1.2%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
事業承継に向けた全体的な流れについて
税制（相続・贈与・事業承継）について
後継者の探し方・選定の仕方について
後継者の育成の仕方について
資産評価の仕方について
不動産の分配・相続の仕方について
経営計画（売上・利益・組織・
販路等）の作成の仕方について
事業資金計画・金融対策について
債務・個人保証の問題について
事業所（会社）の売却・
譲渡の仕方について
保有する株式や株主との
交渉の仕方について
事業承継の公表の仕方・関係者との
コミュニケーションの取り方
遺言の作成について
特にない・まだ考えていない
・わからない
その他
事業承継について興味・関心がある内容、今後相談・支援を受けたい内容
- 37 -
②業種別事業承継について興味・関心がある内容、今後相談・支援を受けたい内容
事業承継について興味・関心がある内容、今後相談・支援を受けたい内容について、業
種別で見た場合も全体の傾向と同様で「特にない・まだ考えていない・わからない」が全
業種で最多でいずれの業種でも 50％以上と高い割合となった。
その他では「税制（相続・贈与・事業承継）について」、「事業承継に向けた全体的な流
れについて」等が相対的には高い割合となった。
【図表４-２-２ 業種別事業承継について興味・関心がある内容、今後相談・支援を受けたい内容】
合計
事業承継に向けた全体
的な流れについて
税制
（相続・贈与・事
業承継
）について
後継者の探し方・選定
の仕方について
後継者の育成の仕方に
ついて
資産評価の仕方につい
て 不動産の分配・相続の
仕方について
経営計画
（売上・利
益・組織・販路等
）の
作成の仕方について
1757 268 270 70 139 59 81 135100.0% 15.3% 15.4% 4.0% 7.9% 3.4% 4.6% 7.7%
835 136 120 24 62 30 35 61100.0% 16.3% 14.4% 2.9% 7.4% 3.6% 4.2% 7.3%
75 13 16 6 9 7 4 7100.0% 17.3% 21.3% 8.0% 12.0% 9.3% 5.3% 9.3%
263 35 39 15 20 7 13 22100.0% 13.3% 14.8% 5.7% 7.6% 2.7% 4.9% 8.4%
230 27 26 5 10 0 8 10100.0% 11.7% 11.3% 2.2% 4.3% 0.0% 3.5% 4.3%
178 28 37 11 12 10 10 18100.0% 15.7% 20.8% 6.2% 6.7% 5.6% 5.6% 10.1%
176 29 32 9 26 5 11 17100.0% 16.5% 18.2% 5.1% 14.8% 2.8% 6.3% 9.7%事業資金計画・金融対
策について
債務・個人保証の問題
について
事業所
（会社
）の売
却・譲渡の仕方につい
て 保有する株式や株主と
の交渉の仕方について
事業承継の公表の仕
方・関係者とのコミ
ュ
ニケー
シ
ョンの取り方
遺言の作成について
特にない・まだ考えて
いない・わからない
その他
116 62 53 27 44 37 1117 116.6% 3.5% 3.0% 1.5% 2.5% 2.1% 63.6% 0.6%
46 26 24 9 14 14 546 65.5% 3.1% 2.9% 1.1% 1.7% 1.7% 65.4% 0.7%
8 7 1 5 6 3 40 110.7% 9.3% 1.3% 6.7% 8.0% 4.0% 53.3% 1.3%
25 9 9 1 2 3 168 29.5% 3.4% 3.4% 0.4% 0.8% 1.1% 63.9% 0.8%
6 6 5 1 4 4 164 22.6% 2.6% 2.2% 0.4% 1.7% 1.7% 71.3% 0.9%
14 7 6 5 9 5 103 07.9% 3.9% 3.4% 2.8% 5.1% 2.8% 57.9% 0.0%
17 7 8 6 9 8 96 09.7% 4.0% 4.5% 3.4% 5.1% 4.5% 54.5% 0.0%
卸売業
調査数
小売業
飲食・宿泊業
生活関連サービス業
その他のサービス業
その他
卸売業
飲食・宿泊業
生活関連サービス業
その他のサービス業
その他
調査数
小売業
- 38 -
【図表４-２-２（つづき）業種別事業承継について興味・関心がある内容、今後相談・支援を受けたい内容】
16.3%
14.4%
2.9%
7.4%
3.6%
4.2%
7.3%
5.5%
3.1%
2.9%
1.1%
1.7%
1.7%
65.4%
0.7%
17.3%
21.3%
8.0%
12.0%
9.3%
5.3%
9.3%
10.7%
9.3%
1.3%
6.7%
8.0%
4.0%
53.3%
1.3%
13.3%
14.8%
5.7%
7.6%
2.7%
4.9%
8.4%
9.5%
3.4%
3.4%
0.4%
0.8%
1.1%
63.9%
0.8%
11.7%
11.3%
2.2%
4.3%
3.5%
4.3%
2.6%
2.6%
2.2%
0.4%
1.7%
1.7%
71.3%
0.9%
15.7%
20.8%
6.2%
6.7%
5.6%
5.6%
10.1%
7.9%
3.9%
3.4%
2.8%
5.1%
2.8%
57.9%
16.5%
18.2%
5.1%
14.8%
2.8%
6.3%
9.7%
9.7%
4.0%
4.5%
3.4%
5.1%
4.5%
54.5%
0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%
事業承継に向けた全体的な流れについて
税制（相続・贈与・事業承継）について
後継者の探し方・選定の仕方について
後継者の育成の仕方について
資産評価の仕方について
不動産の分配・相続の仕方について
経営計画（売上・利益・組織・販路等）の作成の仕
方について
事業資金計画・金融対策について
債務・個人保証の問題について
事業所（会社）の売却・譲渡の仕方について
保有する株式や株主との交渉の仕方について
事業承継の公表の仕方・関係者とのコミュニケー
ションの取り方
遺言の作成について
特にない・まだ考えていない・わからない
その他
業種別事業承継について興味・関心がある内容、今後相談・支援を受けたい内容
小売業 卸売業 飲食・宿泊業 生活関連サービス業 その他のサービス業 その他
- 39 -
③経営者の年齢別事業承継について興味・関心がある内容、今後相談・支援を受けたい内容
事業承継について興味・関心がある内容、今後相談・支援を受けたい内容について、経
営者の年齢別で見た場合「特にない・まだ考えていない・わからない」がどの年代でも最
多で、60％以上と高い割合となった。
その他の主な内容では「税制（相続・贈与・事業承継）について」、「事業承継に向けた
全体的な流れについて」等が相対的には高い割合となった。また、49 歳以下では「後継者
の育成の仕方について」が 11.3％と他の年代より多少高い割合となった。
【図表４-２-３経営者の年齢別事業承継について興味・関心がある内容、今後相談・支援を受けたい内容】
合計
事業承継に向けた全体
的な流れについて
税制
（相続・贈与・事
業承継
）について
後継者の探し方・選定
の仕方について
後継者の育成の仕方に
ついて
資産評価の仕方につい
て 不動産の分配・相続の
仕方について
経営計画
（売上・利
益・組織・販路等
）の
作成の仕方について
1757 268 270 70 139 59 81 135100.0% 15.3% 15.4% 4.0% 7.9% 3.4% 4.6% 7.7%
221 33 26 14 25 15 11 16100.0% 14.9% 11.8% 6.3% 11.3% 6.8% 5.0% 7.2%
311 44 51 13 27 11 14 27100.0% 14.1% 16.4% 4.2% 8.7% 3.5% 4.5% 8.7%
591 95 94 29 51 21 22 45100.0% 16.1% 15.9% 4.9% 8.6% 3.6% 3.7% 7.6%
470 73 72 11 30 10 20 38100.0% 15.5% 15.3% 2.3% 6.4% 2.1% 4.3% 8.1%
164 23 27 3 6 2 14 9100.0% 14.0% 16.5% 1.8% 3.7% 1.2% 8.5% 5.5%事業資金計画・金融対
策について
債務・個人保証の問題
について
事業所
（会社
）の売
却・譲渡の仕方につい
て 保有する株式や株主と
の交渉の仕方について
事業承継の公表の仕
方・関係者とのコミ
ュ
ニケー
シ
ョンの取り方
遺言の作成について
特にない・まだ考えて
いない・わからない
その他
116 62 53 27 44 37 1117 116.6% 3.5% 3.0% 1.5% 2.5% 2.1% 63.6% 0.6%
16 6 16 3 5 7 139 17.2% 2.7% 7.2% 1.4% 2.3% 3.2% 62.9% 0.5%
25 15 16 14 9 5 198 18.0% 4.8% 5.1% 4.5% 2.9% 1.6% 63.7% 0.3%
39 23 13 7 13 13 367 56.6% 3.9% 2.2% 1.2% 2.2% 2.2% 62.1% 0.8%
27 11 5 2 16 10 308 25.7% 2.3% 1.1% 0.4% 3.4% 2.1% 65.5% 0.4%
9 7 3 1 1 2 105 25.5% 4.3% 1.8% 0.6% 0.6% 1.2% 64.0% 1.2%
70歳代
80歳代以上
50歳代
調査数
49歳以下
60歳代
70歳代
80歳代以上
調査数
49歳以下
50歳代
60歳代
- 40 -
【図表４-２-３（つづき）経営者の年齢別事業承継について興味・関心がある内容、今後相談・支援を受けたい内容】
14.9%
11.8%
6.3%
11.3%
6.8%
5.0%
7.2%
7.2%
2.7%
7.2%
1.4%
2.3%
3.2%
62.9%
0.5%
14.1%
16.4%
4.2%
8.7%
3.5%
4.5%
8.7%
8.0%
4.8%
5.1%
4.5%
2.9%
1.6%
63.7%
0.3%
16.1%
15.9%
4.9%
8.6%
3.6%
3.7%
7.6%
6.6%
3.9%
2.2%
1.2%
2.2%
2.2%
62.1%
0.8%
15.5%
15.3%
2.3%
6.4%
4.3%
8.1%
5.7%
2.3%
1.1%
0.4%
3.4%
2.1%
65.5%
0.4%
14.0%
16.5%
1.8%
3.7%
1.2%
8.5%
5.5%
5.5%
4.3%
1.8%
0.6%
0.6%
1.2%
64.0%
1.2%
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%
事業承継に向けた全体的な流れについて
税制（相続・贈与・事業承継）について
後継者の探し方・選定の仕方について
後継者の育成の仕方について
資産評価の仕方について
不動産の分配・相続の仕方について
経営計画（売上・利益・組織・販路等）の作成の仕方
について
事業資金計画・金融対策について
債務・個人保証の問題について
事業所（会社）の売却・譲渡の仕方について
保有する株式や株主との交渉の仕方について
事業承継の公表の仕方・関係者とのコミュニケーショ
ンの取り方
遺言の作成について
特にない・まだ考えていない・わからない
その他
経営者の年齢別事業承継について興味・関心、今後相談・支援を受けたい内容
49歳以下 50歳代 60歳代 70歳代 80歳代以上
- 41 -
④後継者の有無別事業承継について興味・関心がある内容、今後相談・支援を受けたい内容
事業承継について興味・関心がある内容、今後相談・支援を受けたい内容について、後
継者の有無別でその違いを見ると比較的意識の差が見受けられた。そこで、その割合の差
が大きいところを見ると次のようになる。
「特にない・まだ考えていない・わからない」が最多の回答割合で、その差は 29.1％、同
様に「税制（相続・贈与・事業承継）について」18.2％、「事業承継に向けた全体的な流れ
について」13.9％、「経営計画の作成の仕方について」10.3％、「事業資金計画・金融対策」
7.1％、「後継者の育成の仕方について」6％等、事業を継続するにあたって必要なものに後
継者がいる事業者といない事業者との間に開きが見られた。
【図表４-２-４後継者の有無別事業承継について興味・関心がある内容、今後相談・支援を受けたい内容】
合計
事業承継に向けた全体
的な流れについて
税制
（相続・贈与・事
業承継
）について
後継者の探し方・選定
の仕方について
後継者の育成の仕方に
ついて
資産評価の仕方につい
て 不動産の分配・相続の
仕方について
経営計画
（売上・利
益・組織・販路等
）の
作成の仕方について
1757 268 270 70 139 59 81 135100.0% 15.3% 15.4% 4.0% 7.9% 3.4% 4.6% 7.7%
715 168 187 10 82 37 56 99100.0% 23.5% 26.2% 1.4% 11.5% 5.2% 7.8% 13.8%
1042 100 83 60 57 22 25 36100.0% 9.6% 8.0% 5.8% 5.5% 2.1% 2.4% 3.5%事業資金計画・金融対
策について
債務・個人保証の問題
について
事業所
（会社
）の売
却・譲渡の仕方につい
て 保有する株式や株主と
の交渉の仕方について
事業承継の公表の仕
方・関係者とのコミ
ュ
ニケー
シ
ョンの取り方
遺言の作成について
特にない・まだ考えて
いない・わからない
その他
116 62 53 27 44 37 1117 116.6% 3.5% 3.0% 1.5% 2.5% 2.1% 63.6% 0.6%
77 36 26 19 22 22 331 310.8% 5.0% 3.6% 2.7% 3.1% 3.1% 46.3% 0.4%
39 26 27 8 22 15 786 83.7% 2.5% 2.6% 0.8% 2.1% 1.4% 75.4% 0.8%
後継者（候補者）がいない
後継者（候補者）がいない
調査数
後継者（候補者）がいる
調査数
後継者（候補者）がいる
- 42 -
【図表４-２-４（つづき）後継者の有無別事業承継について興味・関心がある内容、今後相談・支援を受けたい内容】
⑤事業承継について興味・関心がある内容、今後相談・支援を受けたい内容（自由回答）
その他の内容 件数数年後に廃業する見込み 1既に役員に就任しており特に問題はない。 1個人事業主から会社への手続き。 1安定的に黒字を出すこと。 1取引先の引き継ぎ（小売店がない！） 1集計 5
23.5%
26.2%
1.4%
11.5%
5.2%
7.8%
13.8%
10.8%
5.0%
3.6%
2.7%
3.1%
3.1%
46.3%
0.4%
9.6%
8.0%
5.8%
5.5%
2.1%
2.4%
3.5%
3.7%
2.5%
2.6%
0.8%
2.1%
1.4%
75.4%
0.8%
0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%
事業承継に向けた全体的な流れについて
税制（相続・贈与・事業承継）について
後継者の探し方・選定の仕方について
後継者の育成の仕方について
資産評価の仕方について
不動産の分配・相続の仕方について
経営計画（売上・利益・組織・販路等）の作成の仕方に
ついて
事業資金計画・金融対策について
債務・個人保証の問題について
事業所（会社）の売却・譲渡の仕方について
保有する株式や株主との交渉の仕方について
事業承継の公表の仕方・関係者とのコミュニケーション
の取り方
遺言の作成について
特にない・まだ考えていない・わからない
その他
後継者の有無別事業承継について興味・関心、今後相談・支援を受けたい内容
後継者（候補者）がいる 後継者（候補者）がいない
- 43 -
５．事業承継に関して相談した支援機関及び今後の相談希望の有無
（１）事業承継に関して相談したことがある支援機関（複数回答）
①事業承継に関して相談したことがある支援機関（全体）
事業承継に関して相談したことがある支援機関は、全体では「特に相談していない」が
最多の 79.5％となった。また、相談したことがある支援機関では「税理士・公認会計士」
11.0％、「宮城県内の商工会」7.7％、「銀行等の金融機関」2.5％等が上げられたが、事業
承継に関する相談の実情はまだまだ低いものと窺える。
【図表５-１-１ 事業承継に関して相談したことがある支援機関（全体）】
合計
宮城県内の商工会
宮城県内の商工会議所
みやぎ産業振興機構
（事業引継ぎ支援センター
）
税理士・公認会計士
弁護士・司法書士
（法律機関 等
）
銀行等の金融機関
中小企業診断士
（経営コンサルタント
）
宮城県中小企業団体中央会
中小企業基盤整備機構
特に相談していない
その他
1757 136 4 7 193 33 44 13 4 6 1396 19100.0% 7.7% 0.2% 0.4% 11.0% 1.9% 2.5% 0.7% 0.2% 0.3% 79.5% 1.1%
7.7%
0.2% 0.4%
11.0%
1.9% 2.5% 0.7% 0.2% 0.3%
79.5%
1.1%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
宮城県内の商工会
宮城県内の商工会議所
みやぎ産業振興機構
（事業引継ぎ支援センター）
税理士・公認会計士
弁護士・司法書士
（法律機関
等）
銀行等の金融機関
中小企業診断士
（経営コンサルタント）
宮城県中小企業団体中央会
中小企業基盤整備機構
特に相談していない
その他
事業承継に関して相談したことがある支援機関
- 44 -
②業種別事業承継に関して相談したことがある支援機関
事業承継に関して相談したことがある支援機関を業種別に見た場合、特に業種による特
徴的な傾向は見受けられず、全体の結果と同様の傾向となり「特に相談していない」が全
業種とも高く 70％以上、そして、相談したことがある支援機関では「税理士・公認会計士」
20％未満、「宮城県内の商工会」10％未満％等が上げられた。
【図表５-１-２ 業種別事業承継に関して相談したことがある支援機関】
合計
宮城県内の商工会
宮城県内の商工会議所
みやぎ産業振興機構
（事業引継ぎ支援センター
）
税理士・公認会計士
弁護士・司法書士
（法律機関等
）
銀行等の金融機関
中小企業診断士
（経営コンサルタント
）
宮城県中小企業団体中央会
中小企業基盤整備機構
特に相談していない
その他
1757 136 4 7 193 33 44 13 4 6 1396 19100.0% 7.7% 0.2% 0.4% 11.0% 1.9% 2.5% 0.7% 0.2% 0.3% 79.5% 1.1%
835 66 1 2 99 14 16 3 0 2 661 10100.0% 7.9% 0.1% 0.2% 11.9% 1.7% 1.9% 0.4% 0.0% 0.2% 79.2% 1.2%
75 4 0 0 12 2 3 2 0 0 60 0100.0% 5.3% 0.0% 0.0% 16.0% 2.7% 4.0% 2.7% 0.0% 0.0% 80.0% 0.0%
263 27 0 1 18 3 6 1 0 1 213 3100.0% 10.3% 0.0% 0.4% 6.8% 1.1% 2.3% 0.4% 0.0% 0.4% 81.0% 1.1%
230 16 3 0 10 3 4 3 2 0 198 2100.0% 7.0% 1.3% 0.0% 4.3% 1.3% 1.7% 1.3% 0.9% 0.0% 86.1% 0.9%
178 11 0 3 24 3 6 2 1 2 138 3100.0% 6.2% 0.0% 1.7% 13.5% 1.7% 3.4% 1.1% 0.6% 1.1% 77.5% 1.7%
176 12 0 1 30 8 9 2 1 1 126 1100.0% 6.8% 0.0% 0.6% 17.0% 4.5% 5.1% 1.1% 0.6% 0.6% 71.6% 0.6%
飲食・宿泊業
生活関連サービス業
その他のサービス業
その他
卸売業
調査数
小売業
- 45 -
③経営者の年齢別事業承継に関して相談したことがある支援機関
事業承継に関して相談したことがある支援機関を経営者の年齢別に見た場合も、特に特
徴的な傾向は見受けられず、全体の結果と同様の傾向となった。
「特に相談していない」が全年代で高く 70％以上、そして、相談したことがある支援機関
では「税理士・公認会計士」15％未満、「宮城県内の商工会」10％未満等となった。
【図表５-１-３ 経営者の年齢別事業承継に関して相談したことがある支援機関】
合計
宮城県内の商工会
宮城県内の商工会議所
みやぎ産業振興機構
（事業引継ぎ支援センター
）
税理士・公認会計士
弁護士・司法書士
（法律機関等
）
銀行等の金融機関
中小企業診断士
（経営コンサルタント
）
宮城県中小企業団体中央会
中小企業基盤整備機構
特に相談していない
その他
1757 136 4 7 193 33 44 13 4 6 1396 19100.0% 7.7% 0.2% 0.4% 11.0% 1.9% 2.5% 0.7% 0.2% 0.3% 79.5% 1.1%
221 21 4 0 31 5 7 3 1 1 164 4100.0% 9.5% 1.8% 0.0% 14.0% 2.3% 3.2% 1.4% 0.5% 0.5% 74.2% 1.8%
311 16 0 1 35 9 12 5 0 1 257 4100.0% 5.1% 0.0% 0.3% 11.3% 2.9% 3.9% 1.6% 0.0% 0.3% 82.6% 1.3%
591 46 0 3 73 11 17 4 2 3 461 4100.0% 7.8% 0.0% 0.5% 12.4% 1.9% 2.9% 0.7% 0.3% 0.5% 78.0% 0.7%
470 38 0 2 43 3 4 1 1 1 378 6100.0% 8.1% 0.0% 0.4% 9.1% 0.6% 0.9% 0.2% 0.2% 0.2% 80.4% 1.3%
164 15 0 1 11 5 4 0 0 0 136 1100.0% 9.1% 0.0% 0.6% 6.7% 3.0% 2.4% 0.0% 0.0% 0.0% 82.9% 0.6%
50歳代
60歳代
70歳代
80歳代以上
調査数
49歳以下
- 46 -
④後継者の有無別事業承継に関して相談したことがある支援機関
事業承継に関して相談したことがある支援機関について、後継者の有無別で見た場合も
上記の傾向とほぼ同様であるが、後継者がいる事業所では、後継者がいない事業所に比べ
多少相談割合が高くなっているものの、特徴的な傾向の違いは見られない。
主なものでは「特に相談していない」がいずれも最多の回答割合で、後継者がいるでは
67.8％、後継者がいないでは 87.4％、その差は 19.6％、同様に「税理士・公認会計士」
後継者がいるでは 18.7％、後継者がいないでは 5.7％、その差 13.0％、「宮城県内の商工
会」後継者がいるでは 11.7％、後継者がいないでは 5.0％、その差 6.7％等となった。
【その他の相談先】
その他の内容 件数不動産業 1加盟組合 1FCの本部 2宮城県中小企業家同友会 1同業他社 1日本郵便 1メーカーの派遣社員 1同業の仲間 1panasonic 1宮城県自動車整備振興会 1集計 11
【図表５-１-４ 後継者の有無別事業承継に関して相談したことがある支援機関】
合計
宮城県内の商工会
宮城県内の商工会議所
みやぎ産業振興機構
（事業引継ぎ支援センター
）
税理士・公認会計士
弁護士・司法書士
（法律機関
等
）
銀行等の金融機関
中小企業診断士
（経営コンサルタント
）
宮城県中小企業団体中央会
中小企業基盤整備機構
特に相談していない
その他
1757 136 4 7 193 33 44 13 4 6 1396 19100.0% 7.7% 0.2% 0.4% 11.0% 1.9% 2.5% 0.7% 0.2% 0.3% 79.5% 1.1%
715 84 2 2 134 21 29 10 1 4 485 5100.0% 11.7% 0.3% 0.3% 18.7% 2.9% 4.1% 1.4% 0.1% 0.6% 67.8% 0.7%
1042 52 2 5 59 12 15 3 3 2 911 14100.0% 5.0% 0.2% 0.5% 5.7% 1.2% 1.4% 0.3% 0.3% 0.2% 87.4% 1.3%
後継者（候補者）がいる
後継者（候補者）がいない
調査数
- 47 -
【図表５-１-４（つづき） 後継者の有無別事業承継に関して相談したことがある支援機関】
11.7%
0.3%
0.3%
18.7%
2.9%
4.1%
1.4%
0.1%
0.6%
67.8%
0.7%
5.0%
0.2%
0.5%
5.7%
1.2%
1.4%
0.3%
0.3%
0.2%
87.4%
1.3%
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0%100.0%
宮城県内の商工会
宮城県内の商工会議所
みやぎ産業振興機構
（事業引継ぎ支援センター）
税理士・公認会計士
弁護士・司法書士（法律機関等）
銀行等の金融機関
中小企業診断士（経営コンサルタント）
宮城県中小企業団体中央会
中小企業基盤整備機構
特に相談していない
その他
後継者の有無別事業承継に関して相談したことがある支援機関
後継者（候補者）がいる 後継者（候補者）がいない
- 48 -
（２）事業承継について今後の相談希望の有無
①事業承継について今後の相談希望の有無（全体）
事業承継について今後の相談希望の有無は、「相談を希望しない」が 91.2％、「相談を希
望する」は 8.8％に止まった。（１）事業承継に関して相談したことがある支援機関でも相
談実績は低調で、今後においても現状では相談希望者が増えにくい状況にある。
【図表５-２-１ 事業承継について今後の相談希望の有無】
合計
相談を希望する
相談を希望しない
1757 154 1603
100.0% 8.8% 91.2%
【図表５-２-２ 業種・経営者の年齢別事業承継に
ついて今後の相談希望の有無】
②業種・経営者の年齢別事業承継について
今後の相談希望の有無
事業承継について今後の相談希望の有無
の業種別、経営者の年齢別で見たものが、
【図表５-２-２】である。
いずれの場合でも「相談を希望しない」
との回答が９割前後となった。その中でも
業種別では、その他のサービス業、その他
で多少「相談を希望する」割合が商店街の
の主要な業種である小売業、飲食・宿泊業
生活関連サービス業より高くなった。
また、経営者の年齢別では、49 歳以下
で「相談を希望しない」割合が最も高く
なった。
8.8%
91.2%
相談を希望する
相談を希望しない
合計
相談を希望する
相談を希望しない
1757 154 1603100.0% 8.8% 91.2%
835 73 762100.0% 8.7% 91.3%
75 5 70100.0% 6.7% 93.3%
263 14 249100.0% 5.3% 94.7%
230 17 213100.0% 7.4% 92.6%
178 19 159100.0% 10.7% 89.3%
176 26 150100.0% 14.8% 85.2%
221 12 209100.0% 5.4% 94.6%
311 33 278100.0% 10.6% 89.4%
591 51 540100.0% 8.6% 91.4%
470 40 430100.0% 8.5% 91.5%
164 18 146100.0% 11.0% 89.0%
調査数
小売業
卸売業
飲食・宿泊業
生活関連サービス業
その他のサービス業
その他
49歳以下
50歳代
60歳代
70歳代
80歳代以上
- 49 -
③後継者の有無別事業承継について今後の相談希望の有無
後継者の有無別事業承継について今後の相談希望の有無を後継者の有無別で見ると、両
者とも「相談を希望しない」の割合がかなり高く後継者がいる事業所でも 85.6％、後継者
いない事業所では 95.1％にもなった。また、後継者がいる事業所で「相談を希望する」割
合は 14.4％、後継者がいない事業所では 4.9％と、後継者がいる事業所の方が多少相談希
望者が多い結果となった。
【【図表５-２-３ 後継者の有無別事業承継について今後の相談希望の有無】】
合計
相談を希望する
相談を希望しない
1757 154 1603100.0% 8.8% 91.2%
715 103 612100.0% 14.4% 85.6%
1042 51 991100.0% 4.9% 95.1%
後継者（候補者）がいない
調査数
後継者（候補者）がいる
14.4%
4.9%
85.6%
95.1%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
後継者（候補者）がいる
後継者（候補者）がいない
後継者の有無別事業承継について今後の相談希望の有無
相談を希望する 相談を希望しません
- 50 -
６．商工会に対する意見・要望
回 答 内 容私達が動けるうちは、現在のまま続けていきたいと思っている。今後時代や社会の変動で取り扱う商品や職種が変化したとしても、そのまま商売を続けたいと思う。商店街活性化に向け、市外から人を呼び、交流人口を増やす工夫等、商工会の地域活性化策について教えて欲しい。簡単な相談も丁寧に対応して頂きありがたいと思う。いつも相談に乗ってもらっており、これからもよろしくめんどう見て欲しい。商工会は、会員に対して何を望み、提供するのか、そもそもの原点を常に考えて小規模事業者の支援を欲しい。お客様あっての仕事なので「廃業」は無責任な気がして日々頑張っている。私がやれるうちはと考えているが、いずれ判断をしなくてはいけない時が来ると思っている。取引先や他社とも情報交換しているが、いい話は聞かない。人口減少、ネット社会の中で個店が生存していくのは非常に厳しくなって来た。商工会でこの変化に対する対策があるのなら、対処・指導して欲しい。個人事業のまま承継した方が良いのか、法人にした方か良いのかわかり易く解説する冊子があるとよい。子供が小学生なので、事業承継についてはまだ考えていない色々な事業を兼業しているので一部を事業承継したいと思っている。相談すれば力になっていただける…という人に巡り合えないのが残念。雰囲気に明るさが感じられないのも親しみが持てない一因だと思うが…商工会の方々には、もっと会員の立場に立って、親身に接していただきたい。承継に関しては、まだ考えていないが、時期が来たら希望する時が来ると思う。後継者を社員の中から候補者として見つかったとき、直系（家族）でなくても青年部の部員として活動することは今後可能か教えて欲しい。小売業の支援に対して、もう少し力を入れて欲しい。いつもありがとうございます。商売の力になっている。いつも親切な対応ありがとうございます。もっと身近な相談相手になって欲しい。大型店や飲食チェーン店に商店がつぶされ、個人経営が国、税務署につぶされ、個人営業者にとって、夢や希望がいだける環境ではなくなってきた。相続に対する問題なので、その時期が来た時に商工会に相談にいきたい。我々零細業者は商店会等で頑張っているが、持っている時間と知恵に限りがある。商工会には全国の頑張っている商店会の取組み事例等の情報を提供いただくとともに、会員の元に積極的に出向き、我々と共に考え・支援・指導にあたり、我々に勇気を与えて欲しい。従業員の確保廃業を考えているので特になし。木工機械等の譲り渡し(後継者がいれば、事業承継したいと思っている）適切にアプローチ、サポートしてもらっている。色々な問題が生じた時に、相談させていただきたいと思う。吉岡は人口は増加しているのに商店街がガラガラ。会社から帰宅後、遊びに行くところがないとお客様から言われており、商店や商店街の活性化をともに考えて欲しい。株式譲渡方法について、価格評価についても知りたい。既に相談にのっていただいているが、引き続きよろしくお願い致します。今は仕事をしながら子育てをしているので、商売の将来的展望を考える余裕がない。あと10年は何とか続ける事と続けていけるように努力する事が目標です。以前は職員が個別に訪問してくれていたが近年は特に用事や配布物が無い限り、来店してくれなくなくなっている。(商工会館近くの店舗はわからないが・・・)前町長が新しい道路を造った為に、町に人や車が入って来ない。酒類販売業をやっているが、そんな中でせっかく訪れた来客も、説明しても蔵出し商品の日付を賞味期限と勘違いし、うちではなく直接醸造社から購入する等、客質が変わり対応も難しくなってきている。
中央ブロ
ック
仙南ブロ
ック
大崎ブロ
ック
- 51 -
回 答 内 容お客さんの需要は年々減少傾向となっているが０ではない。洋服仕立て等をしている事業所も高齢化で加美地区で２件となってしまった。技術の事業承継をしていきたいと思うが、後継者が見つからない。障害者の方々にでも引き継げればと思うが、まちづくりの産業として検討して頂きたい。商工会が小さな店の支援に力を入れているのが、正直疑問。自分のことは自分で何とかしなさいという感じにしかとれない。いつも相談にのっていただいてありがとうございます。これからも商工会に足を運んで密しく話を聞いて欲しい。講習会の開催を希望。年々、売上が減少している。ここでどうにかしたいという思いはあるが、どうしたらお客様を呼べるのかわからない。相談にのって欲しい。補助金事業等ハローワーク等で取り扱ってもらっているが、商工会で指導できるようにしてもらうと有難い。今後の展望はあまり考えていない。親から息子の流れで仕事を引き継ごうとしているが、親子間でコミュニケーションをあまりとれておらず、あまり期待はしていないものの、対策等を自分自身でよく考える必要を感じている。いつも真剣に相談対応してもらい助かっている。消費税の軽減税率制度の講習会等お願いしたい。現状を考えれば不本意ながら、いずれ廃業の路を辿らざるを得ない。今後の展望については何もないが、ご縁のある現職員・スタッフの皆さんとは、このご縁を大切にしていければと思っている。数年後に相談を希望するかもしれない。後継者が無く廃業し、会員数が減少しつつ、会の存続が心配。現在頑張っている会員（事業所）に支援を望む。現在、経営者の母が介護入院中。娘である私が営業している状態。当地で、もう少し働きたいところだが、人口も減り高齢化が進み、収入は減る一方。シニア（高齢者）向けの出張カットを取り入れて花山だけでなく、もう少しエリアを広げた経営をしたいとも考えているが、宣伝方法や運営方法のノウハウについて相談したい。商工会職員は一生懸命に働いている。地域の商工業者が元気になるためには消費を促進する政策が早急に求められている。持続化補助金等の枠を広げて多くの事業者が活用できるようにしてもらいたい。会議をしても報告会に留まっている。一部の役員と商工会の人たちで会員のことを考えているように思えない。事業承継は各企業の問題で商工会や行政が立ち入ることではない。ただ、相談があれば真摯に対応してもらえば良いことで、このような調査は意味がない。事業者への補助金などにより活性化、再生への支援をして欲しい。持続化補助金等の内容を緩和し出来るだけ多くの事業者が利用できるようにして欲しい。採択決定まで時間がかかり過ぎ、スピード感が感じられない。事業承継についての相談を数年後に希望いたします。外部支援機関は多くあるが、データ上、相談件数が多くとも結果として事業承継成立の確率が低いようだ。何が原因なのか？多くの支援事例等の情報に基づいた対応策の整備が必要と思う。職種によって後継者の年齢や報酬額の条件の予測データ等があればより相談し易い。普段より経営相談、書類作成、補助金の指導等に協力を頂き助かっている。今後ともよろしくお願いいたします。商店街で定期的なイベントを計画してほしい。国も県も市も同じようなアンケートを重複して寄こすが、何の変化もないのだからやめて欲しい。余計な仕事が増えるだけです。事業継承の前に、事業継続の仕方が問題である。継承についてまだ先の事で、必要を感じましたら相談に行きます。その時はよろしくお願いします。保険等いつもお世話様です。今後とも宜しくお願い致します。もう少し我々事業所の方に回ってくれてもいいのでは？事務所から出なさーい！アンケートの結果を反映して欲しい。
大崎ブロ
ック
三陸ブロ
ック
栗原ブロ
ック
登米ブロ
ック
- 52 -
７．調査結果の考察（まとめ）
（１）調査対象者の属性について
①業種の傾向
今回の調査では、商店街の事業者を主に対象者としているため、業種的には小売業 47.5％
飲食・宿泊業 15.0％、生活関連サービス業 13.1％等が主な業種となる。
また、その他の業種では建設・土木業、製造業等が主な業種となり、全体に占める割合は
10.0％である。
②事業形態・経営者の年齢の傾向
回答者の事業形態は「個人」61.9％、「法人」38.1％と個人事業者が多い。
また、経営者の年齢は、60 歳代が最も多く 33.6％、そして、経営者の年齢を 60 歳代以上
で見ると全体で約 7 割となり、経営者の高齢化が懸念されるところである。
（２）経営状況について
売上高が 1 千万円未満の事業所が 41.3％あり、中でも商店街の中核となる業種、小売業
飲食・宿泊業、生活関連サービス業においてその割合が高い。また、今後の売上の見込みに
ついては、増加傾向との回答が僅か 7.2％に止まり、減少傾向との回答は 52.2％と半数以上
が回答しており、更なる経営状況の悪化が不安視されている。
その主な要因としては、商圏人口が減った・商圏が縮小したが最多となり 55.3％、次いで
景気が悪くなっている、世間・顧客の需要（ニーズ）が変わった 43.9％が主に上げられてい
る。
（３）事業承継について
①後継者の有無とその属性（候補者）
調査時点で後継者がいるとの割合は全体で 40.7％、後継者はいないが 59.3％である。
うち、個人事業者は 70.1％が後継者はいないとされている。また、後継者がいる事業者の
80％以上は家族・親族に承継させる予定であり、その承継の実施時期は様々であるが概ね
経営者年齢が高い程、近々に実施している。
②後継者がいない事業所の考え方
現在後継者はいないが適任者が見つかれば承継したい、合併や事業譲渡・売却を検討し
ている／検討したい等の事業を継続させたい意向の回答は 28.0％であった。また、その中
で、後継者が見つかった場合の事業承継の実施時期に関しては、近々から 10 年以内程度の
事業承継の意向が見られる回答割合は 33.6％で、その他は例え後継者が見つかった場合で
も状況により事業を承継しないということが考えられる。
- 53 -
一方、全体の約半数が後継者はいないとされる中、その中の後継者がいない事業者では、
事業に将来性を見出せないので自分の代で廃業する、親族に後継者はいるが継ぐ意思がな
いので廃業する等、廃業を検討している事業者は 61.5％にもなる。これは、全回答件数
1,757 件のうち、641 件になり全体の割合で見れば 36.5％にもなる。
今後、これに近い割合で廃業者が出れば商店街の存亡を含め、先の地域経済に大きな影
響を及ぼすことが想定される。
（４）事業承継に向けた課題・問題点及び今後相談・支援を受けたい内容
事業承継に向けた課題・問題点は「事業の将来が厳しい」が 32.1％、「売上や利益が十分出
ていない」が 31.1％と課題や問題点として重要な要素となっている。事業承継しようにもこ
の問題を解決できない限り事業承継に向けた取り組みは加速しないように考えられる。
それに関連しているかのように、今後相談したい・支援を受けたい内容では、「特にない
・まだ考えていない・わからない」の回答割合が 63.6％にもなっている。
つまり、事業の立て直し、売上や利益の確保といった点を解決することが事業の存続に
は必要不可欠と考えられる。
また、そうした意味では経営計画の作成の仕方や支援の仕方等、潜在的（調査結果には経営
計画策定に関する相談・支援の需要があまり高くないため）な課題・問題解決として取り組む
ことは重要であり、事業承継問題を解決する近道と考えられる。
（５）事業承継について相談したことがある支援機関と今後の相談意向
今回の調査対象者で、事業承継についてこれまで相談したことがあるという支援機関で
は、特に相談していないが突出しており 79.5％にもなる。これは、事業承継という限られ
たテーマではあるが、事業承継に関する事業者の意識はまだまだ低いものと拝察される。
その要因を鑑みるに、やはり売上や利益の確保が不十分であることや実際に後継者がい
ない事業者が多いため事業承継まで意識が向かないことが考えられる。
従って、今後の事業承継に関する相談意向も全体的に低く相談希望者は 8.8％に止まる
結果になった。
今回の調査結果のこうした実情から、事業承継を促進させるためには小規模事業者を
中心に継続的な経営支援を多方面から行う必要があると窺える。
以上
- 54 -
【Ⅲ．調 査 票】
- 55 -
『商店街等における経営状況と事業承継に関するアンケート』
【はじめに貴事業所（会社）についてお伺いします。】
問１．事業所の形態（１つに〇） １．個人 ２．法人
問２．主な業種（事業の中心となる業種 １つに〇）
１．小売業 ２．卸売業 ３．飲食・宿泊業 ４．生活関連サービス業
５．その他のサービス業 ６．その他（具体的に： ）
（業種ごとの例）
１．小売業＝百貨店、スーパー、中小小売店 等
２．卸売業＝総合・貿易商社、繊維・衣料・食品・建築資材、機械、その他 等
３．飲食・宿泊業＝食堂、レストラン、専門料理店、酒場、喫茶店 等、旅館、ホテル、下宿 等
４．生活関連サービス業＝クリーニング、理美容、エステ、銭湯、旅行、家事サービス、冠婚葬祭、写真、映画館
スポーツ施設、カラオケ、パチンコ 等
５．その他のサービス業＝産廃、自動車・機械整備、人材派遣、警備、ビルメンテナンス、情報サービス関連、
広告・メディア関連、学習塾、専門学校、医療・福祉、士業（税理士、司法書士）等
問３．経営者の年齢
（１つに〇） １．49歳以下 ２．50歳代 ３．60歳代 ４．70歳代 ５．80歳代以上
問４．資本金 １．300万円未満 ２．300～500万円未満 ３．500～1000万円未満
４．1000～2000万円未満 ５．2000～3000万円未満 ６．3000万円以上
７．なし（個人事業者）
問５．常時雇用する従業員数（パート・アルバイト含む）
１．なし（経営者のみ） ２．家族従業員のみ ３．5人未満 ４．5～10人未満
５．10～20人未満 ６．20人以上
アンケート調査にご協力いただける皆様へ
少子高齢化社会の進展とともに、中小企業・小規模事業者の年齢も 65歳以上が４割に達するなど
経営者の高齢化が問題視されている中で、特に後継者不足が著しい地域商店街にとっては存続が危
ぶまれる厳しい状況にあり、生活基盤を支える地域商業等の維持とその持続的発展のための事業継
承支援が喫緊の課題となっております。
あこれらの現状を踏まえ、県内３３商工会地区の商店街等に立地している中小・小規模事業者を対
象に、本アンケート調査を通じ、地域商店街等の実態を把握するとともに、事業承継について明ら
かとなった問題・課題の解決に向けた支援活動を通じ、他支援機関と連携した事業承継支援スキー
ム構築の一助とするものであります。
実施機関 宮城県商工会連合会 仙台市青葉区上杉 1-14-2宮城県商工振興センター２Ｆ
- 56 -
【経営状況についてお伺いします。】
問６．今期のおおよその売上高（見込み含む）はどのくらいでしたか。 （１つに〇）
１．1千万円未満 ２．1～2千万円未満 ３．2～5千万円未満 ４．5千万～1億円未満
５．1～3億円未満 ６．3億円以上
問７．貴事業所（会社）では、今後３年間の売上見込みをどのようにお考えですか。 （１つに〇）
１．増加傾向（→問７－１へ） ２．減少傾向（→問７－２へ）
３．停滞気味 ４．わからない・年により様々 （３．４．の方→問８へ）
問７-１．「問７で１．増加傾向」と回答された方に伺います。（以降、問８へ）
今後３年間の売上が増加する見込みの理由をお知らせください。 （いくつでも〇）
１．景気が良くなっている ２．商圏人口が増えた・商圏が拡大した
３．新たな販路の拡大・取引先が増えた ４．販売方法を変えた・拡張した
５．新しい商材・商品を開発した ６．事業の多角化を図った
７．その他（ ）
問７-２．「問７で２．減少傾向」と回答された方に伺います。（以降、問８へ）
今後３年間の売上が減少する見込みの理由をお知らせください。 （いくつでも〇）
１．景気が悪くなっている ２．商圏人口が減った・商圏が縮小した
３．競合先が増えた ４．業界の販売方法・取引形態が変わった
５．価格競争が激しくなった ６．世間・顧客の需要（ニーズ）が変わった
７．その他（ ）
【ここからは事業承継についてお伺いします。】
※事業承継とは？
経営権、経営資源（株式、事業用現金、事業用不動産、事業用負債 許認可、知的財産権、人脈
経営者の信用、従業員の技術・ノウハウ、顧客情報 等）を後継者に引き継ぐこと。
問８．貴事業所では、事業の後継者（または候補者）はいらっしゃいますか。 （１つに〇）
１．後継者（候補者）がいる→（問９へ） ２．後継者（候補者）はいない→（問１０へ）
問９．問８で「１．後継者（候補者）がいる」と回答された方に伺います。
事業承継についてどのようにお考えですか。 （１つに〇）
１．家族・親族に承継させる予定である ２．親族以外の従業員に承継させる予定である
３．合併や売却を考えている ４．わからない／まだ考えていない
５．その他（ ）
- 57 -
問９－１．問９で回答された方に伺います。
事業承継に向けた実施時期はいつ頃とお考えですか。 （１つに〇）
１．現在取り組み中である ２．間もなく開始する予定
３．１～３年後から開始する予定 ４．３～５年後から開始する予定
５．５～１０年後から開始する予定 ６．未定／事業承継したばかりである
問１０．問８で「２．後継者（候補者）はいない」と回答された方に伺います。
事業承継についてどのようにお考えですか。 （１つに〇）
１．現在後継者（候補者）はいないが適任者が見つかれば承継したい
２．合併や事業譲渡・売却を検討している／検討したい
３．事業に将来性を（売上、利益）見出せないので自分の代で廃業すると思う
４．親族に後継者（候補者）はいるが継ぐ意思がないので廃業すると思う
５．現在の事業を縮小・廃業し新事業を計画している
６．その他（ ）
問１０－１．問１０で「１または２」と回答された方に伺います。（他を選ばれた方は問１１へ）
もし、後継者が見つかった場合や合併・譲渡・売却先が見つかった場合、現在の事業を
承継する時期はいつ頃とお考えですか。 （１つに〇）
１．直ぐにでも開始する予定 ２．１～３年後から開始する予定
３．３～５年後から開始する予定 ４．５～１０年後から開始する予定
５．未定／わからない
【ここからは全員の方に事業承継に向けた課題や希望する支援内容等についてお伺いします。】
問１１．事業承継をされる場合の問題点、課題はどのようなことでしょうか。 （いくつでも〇）
１．事業承継の内容についてよくわからない ２．相談先がわからない
３．手続きが煩雑で大変そうなこと ４．家族・従業員の同意を得ること
５．取引先・株主・金融機関等の同意を得ること ６．後継者（候補者）の同意を得ること
７．後継者の育成が済んでいない ８．事業の将来が厳しい
９．売上や利益が十分でていない 10．相続等の問題も同時に発生すること
11．債務額が大きく後継者に負担させたくない 12．特にない・わからない
13．事業承継はしない（廃業する） 14．その他（ ）
（問１０－１へ）
- 58 -
問１２．事業承継には以下のようなことが関係してきます。興味・関心がある内容、
今後、相談したい・支援を受けたい内容はどのようなことですか。 （いくつでも〇）
１．事業承継に向けた全体的な流れについて ２．税制（相続・贈与・事業承継）について
３．後継者の探し方・選定の仕方について ４．後継者の育成の仕方について
５．資産評価の仕方について ６．不動産の分配・相続の仕方について
７．経営計画（売上・利益・組織・販路 等）の作成の仕方について
８．事業資金計画・金融対策について ９．債務・個人保証の問題について
10．事業所（会社）の売却・譲渡の仕方について
11．保有する株式や株主との交渉の仕方について
12．事業承継の公表の仕方・関係者とのコミュニケーションの取り方
13．遺言の作成について
14．特にない・まだ考えていない・わからない
15．その他（ ）
問１３．事業承継に取り組むにあたって相談されたことがある外部の支援機関はありますか。
（いくつでも〇）
１．宮城県内の商工会 ２．宮城県内の商工会議所
３．みやぎ産業振興機構（事業引継ぎ支援センター）４．税理士・公認会計士
５．弁護士・司法書士（法律機関 等） ６．銀行等の金融機関
７．中小企業診断士（経営コンサルタント） ８．宮城県中小企業団体中央会
９．中小企業基盤整備機構 10．特に相談していない
11．その他（ ）
問１４．事業承継に関して相談をご希望されますか。
問１５．商工会に対してご意見、ご要望等がございましたらご自由にお書きください。
～～ご協力誠にありがとうございました。～～
１．相談を希望する ２．相談を希望しません
Related Documents
