第93期事業報告書 TODAY - tsubakimoto.jp

第93期事業報告書 平成14年4月1日～平成15年3月31日

TODAY

トップインタビュー

財務ハイライト

部門別の概況　　　

グループネットワーク

トピックス

連結財務諸表

財務諸表（単体）

株式事項

会社概要

1

4

5

7

8

9

11

13

14

証券コード　6371

I N F O R M A T I O N

椿本チエイングループの総力を結集して、 世界の顧客にベスト・バリューを提供します。

代表取締役社長 福永 喬

Our Vi s ionOur V i s ion

つばきミッション・ステートメント

物づくり、夢づくり、世界の顧客と語り合う

企業行動指針

私達は、「パワートランスミッション」と 「マテリアルハンドリング」の技術力を駆使して、 世界の顧客にベスト・バリューを提供します。

私達は、世界のリーディング・カンパニーを目指します。

●「顧客満足」の実現を通して社会に貢献する

●従業員の創造性を尊重し新事業領域に挑戦する

●透明性を堅持し株主重視の経営を行う

●スピード経営を実践する

●国内外関係各社のグループ力を強化する

Our Va lueOur Va lue

Our Miss ionOur Miss ion

T o p I n t e r v i e w

1

【事業展望】

明日への視点視点

［京田辺工場］

椿本チエイングループの総力を結集して、 世界の顧客にベスト・バリューを提供します。

Our Vi s ion

●

●

●

●

●

Our Va lue

Our Miss ion

当期事業活動のご報告

　　　当期（第93期）の業績について

　当期の当社グループを取り巻く市場環境は、自動車産

業など一部の業界には明るさが見られましたが、民間設備

投資の回復には至らず、厳しい環境下での事業活動を強

いられました｡

　このような状況のもと、顧客志向の営業

活動を強力に推し進めるとともに、当社の

精機事業ユニットと子会社である株式会

社椿本エマソンを統合するなど、事業再

編を引き続き実施しました。また、品質の

向上、固定費の削減など、利益の確保に

向けてより一層積極的に取り組みました。

これらの結果、当期の連結売上高は、

1,166億70百万円（前期比 2.6％増）とな

りました。経常利益は、販売費及び一般

管理費の減少などにより、49億99百万円（同

24.3％増）と増加しました。また、当期純利

益は、国内株式市場の低迷に伴う投資有価証券評価損

の計上などにより、15億30百万円（同27.4％増）となって

います｡

　　　当期の利益配分について

　当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の最

重要課題と位置付けています。利益の配分については、

安定した収益基盤の確保に努め、業績に裏付けられた成

果の配分を行うことを基本方針に、財務体質の強化、将

来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案

して決定しています。

　当期の利益配当金は、利益配分に関する基本方針に

基づき、当期中間配当金および前期利益配当金と同じく、

1株につき3円とさせていただきました｡

中長期的な経営戦略

　　　今後の経営課題と具体的な取り組み策について

　現在、当社グループは「マーケティング力の強化」「商品

力の強化」「人と組織の強化」「財務体質の強化」を中期

的な経営戦略の4つの柱として掲げていま

す。また、経営の重要課題として、「強い商

品にさらに集中する」「財務体質を強化する」

をコンセプトに、各事業分野別に具体的な

計画に取り組んでいます。

　まず、パワトラ部門のチェーン事業におい

ては、当社グループをリードする技術開発・

情報発信の基地「テクニカルセンター」を

有する京田辺工場を世界No.1のチェーン

センターとして発展させるため、新商品の開

発や品質不良ゼロを目指した生産技術の

一層の向上を図ります。また、自動車部品

事業では、アジアでの生産拠点をタイに設立し、世界4極（日

本、北米、欧州、アジア）生産・販売体制を確立しました。こ

れにより、現在、当社の主力事業である自動車部品事業の

2

「高効率と高品質」「地球環境への配慮」「地域との共生」をキーワードに、ハード、ソフト両面に最新鋭の設備を備えた最先端工場です。 （平成14年4月1日 全面稼働）

明日への視点

［タイミングチェーンドライブシステム］

T o p I n t e r v i e w

グローバル展開を一層強力に推進します。精機事業に

おいては、当期、事業再編により新たに発足した株式会社

ツバキエマソンが統合によるシナジー効果と高い技術力を

発揮して、減速機ビジネスの強化と顧客密着型の営業

活動を展開します｡

一方、マテハン事業では、搬送システムや仕分けシステ

ムなどコアビジネスの一層の強化を図り、

競争力のある商品を育てあげるとともに、

創薬・食品関連業界など新たな事業領域

へのチャレンジを継続して行います。

また、有利子負債を削減し、財務体質

の強化を図ることを当社グループ全体の

課題として、その早期実現に向け総力を

あげて取り組んでいます。

　　　業績が好調な自動車部品事業の

グローバルな展開について

　今後のグローバルビジネスでは、国内約70％、世界でも

約30％の圧倒的なシェアを誇る、当社の自動車エンジン用

タイミングチェーンドライブシステムの世界市場におけるさらな

る販売の拡大が中心になります。また、自動車メーカーは

生産コストの削減策として、世界共通のエンジン生産を進

めています。これは当社にとっては大きなビジネスチャンス

であり、世界4極体制を基盤にグローバル戦略を強力に展

開します。

来期の事業展望

　　　来期の事業目標について

　顧客密着型の営業活動をさらに推進し、お客様のニーズ

に合った製品開発を進めるとともに、一層の合理化により市

場競争力を高め、品質の向上を図ります。また、これまで事

業部門の再編を進めてきましたが、その総仕上げとして本

社機構改革に着手しました。これは、間接部門の合理化を

進め、競争力の一段の強化を図ることが狙いです。さらに、

有利子負債の大幅な削減を実現して財務体質の強化を目

指します。これらにより、平成16年3月期の

業績は、連結売上高1,210億円（前期比3.7

％増）、経常利益57億円（前期比14.0％増）、

当期純利益30億円（前期比96.1％増）を見

込んでいます。

　これからも積極的なグローバル戦略の展

開により世界のリーディングカンパニーを目

指し、株主のみなさまのご期待にお応えでき

るよう、グループ全体で総力をあげて努力す

る所存です。今後ともより一層のご支援、ご

鞭撻の程、よろしくお願いいたします。

3

［事業展望］明日への視点

タイミングチェーンとは、自動車用エンジンのカムシャフトを駆動する部品のことで、廃車まで一切トラブルがないという高度な品質が要求されます。これを用いたドライブシステムは、ハイブリッド車の駆動システムにも活用されています。

F I N A N C I A L H I G H L I G H T S

4

■売上高 ■経常利益 連結 単体

■事業部門別売上構成比

連結 単体

その他部門 0.4%

財務ハイライト

■当期純利益

平成 10年度

平成 11年度

平成 12年度

平成 13年度

平成 14年度

平成 10年度

平成 11年度

平成 12年度

平成 13年度

平成 14年度

平成 10年度

平成 11年度

平成 12年度

平成 13年度

平成 14年度

（百万円） （百万円）

連結 単体 （百万円）

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000 116,670113,741114,206106,281

110,919

76,247 73,08280,099 78,404

65,263

-1,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

852

-532

1,875

536

5,114

3,449

4,021

2,986

4,999

2,904

-2,000

-1,500

-1,000

-500

0

500

1,000

1,500

2,000

-1,714

-1,404

1,218

550 464

146

1,201 1,2451,530

509

連結売上高 1,166億円

パワトラ （伝動装置） 事業部門

74.4%

マテハン （搬送装置） 事業部門

25.2%

F I N A N C I A L H I G H L I G H T S

部門別の概況

パワトラ 事業部門

（パワートランスミッション）

マテハン 事業部門

（マテリアルハンドリング）

主な取り組み

［チェーン事業］

［自動車部品事業］

［精機事業］

無給油ローラチェーン（ラムダチェーン）

減速機商品群

大量高速自動仕分け装置 （リニソート）

5

［マテハン事業］

［環境事業］

S E G M E N T I N F O R M A T I O N

国内で約50％のシェアを獲

得するチェーン事業は、一層

のグローバル化と戦略提携

の推進により、世界シェア20

％を目指します。自動車部品

事業では、自動車エンジン用

タイミングチェーンドライブシ

ステムで、国内約70％のトッ

プシェアを誇り、世界シェア

も約30％。需要が拡大する

コンパクトカー向けの小型

エンジンにも対応し、今後さ

らなる受注の拡大が期待さ

れています。

また、変減速機や電動シリ

ンダなどの生産を行う精機

事業については、今期、株

式会社ツバキエマソンが発

足。工場の再編や受発注

業務の簡素化、コスト低減

を図り、利益の向上に取り

組んでいます。

自動車製造ライン、新聞印

刷工場、物流センターなど各

分野に最適なソリューション

を提供するマテハン事業。

搬送システムや仕分けシス

テム、保管・ピッキングシステ

ムなどのコア商品を磨き上げ、

一段と競争力のあるシステ

ム構築を行っています。

環境事業については下水処

理場で活躍する汚泥かき寄

せ機や、環境に配慮した表

面処理システムなど、当社

独自のエコ・テクノロジーに

取り組んでいます。

タイミングチェーン ドライブシステム （サイレントチェーン）

ノンクロム表面処理システム （DISGO）

営業の概況

6

22,000

0

24,000

26,000

28,000

30,000 2,4632,277

750

500

1,000

1,500

2,000

2,500

■連結売上高（百万円） ■連結営業利益（百万円）

S E G M E N T I N F O R M A T I O N

＜チェーン事業＞について

強力チェーン、特殊チェーンなど

の高付加価値商品は、強みを

発揮して売上を伸ばしました。し

かし、事業全体としては、民間企

業の設備投資抑制などの要因

により、苦戦を強いられました｡

＜自動車部品事業＞について

ワールドエンジンに対応するた

め、日本、北米、欧州、アジアの

世界4極生産体制を確立。グ

ローバルな事業活動を積極的

に展開しました。その結果、国

内外自動車メーカーの新型エン

ジンに当社タイミングチェーン

システムの採用が拡大し、引き

続き好調を維持することがで

きました。

＜精機事業＞について

平成14年4月1日に発足した

株式会社ツバキエマソンが、旧

当社精機事業ユニットと旧株

式会社椿本エマソンとの統合

効果を発揮。直行軸タイプの

減速機や作動機の分野で売上

を伸ばすなど健闘しました。

連結子会社について

国内経済の低迷により国内販

売会社が厳しい状況にありまし

た。しかし、海外では北米、欧州

の子会社を中心に、総じて好

調に推移することができました。

この結果、当事業部門の受

注高は870億円（前期比1.4％

増）、売上高は867億74百万

円（同3.6％増）、営業利益は

75億25百万円（前期比14.7％

増）となっています。

29,45129,547

26,328

平成 12年度

80,000

78,000

0

82,000

84,000

86,000

88,000

平成 13年度

平成 14年度

平成 12年度

5,000

4,000

3,000

0

6,000

7,000

8,000

9,000

平成 13年度

平成 14年度

■連結売上高（百万円） ■連結営業利益（百万円）

86,774

83,760

87,3887,525

6,563

8,710

創薬・食品関連業界など新規

市場の開拓を進めましたが、民

間設備投資の低迷などにより、

わずかながら減収となりました。

しかし、自動車塗装ライン搬送

システムや流通業界向けの仕

分けシステムなどコアビジネス

への経営資源の集中、固定費

の削減や調達品価格の低減に

努めたことにより、営業利益は

増加しました｡

連結子会社について

国内子会社は小幅な減収となり

ましたが、海外では米国の日系

自動車メーカーの設備投資など

により、増収となりました。

この結果、当事業部門の受注

高は260億86百万円（前期比

15.5％減）、売上高は294億51

百万円（同0.3％減）、営業利益

は24億63百万円（前期比8.1％

増）となっています。 平成 12年度

平成 13年度

平成 14年度

平成 12年度

平成 13年度

平成 14年度

0

7

グループネットワーク

■椿本チエイングループの事業領域

T O P I C S

パワトラ事業部門

チェーン 事業

自動車部品 事業

精機事業

マテハン事業部門

マテハン 事業

環境事業

その他部門

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

パワトラ事業部門

マテハン事業部門

その他部門

（株）ツバキエマソン

（株）椿本カスタムチエン

（株）椿本スプロケット

（株）椿本鋳工

U.S.Tsubaki,Inc.（アメリカ）★

Ballantine,Inc.（アメリカ）

TSUBAKI OF CANADA LIMITED（カナダ）★

TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.（オランダ）

TSUBAKIMOTO UK LTD.（イギリス）

P.KONING B.V.（オランダ）

台湾椿本股　有限公司（中華民国）★

Tsubakimoto Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）

TSUBAKIMOTO THAILAND CO.,LTD.（タイ）

TSUBAKI AUSTRALIA PTY.LIMITED（オーストラリア）

天津華盛昌歯輪有限公司（中華人民共和国）★

椿本メイフラン（株）

（株）椿本バルクシステム

TSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.（アメリカ）★

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

パワトラ事業部門

マテハン事業部門

その他部門

韓国コンベヤ工業（株）（大韓民国）★

（株）椿本マシナリー

椿本西日本（株）

（株）北海道椿本チエイン

（株）ツバキアークス

天津椿本輸送機械有限公司（中華人民共和国）★

（株）ツバキ協和カム

ツバキカーベル（上海）有限公司（中華人民共和国）

TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）★

T.E.E.U.LIMITED（イギリス）

（株）韓国メイフラン（大韓民国）★

（株）椿本厚生事業団

新興製機（株）

（株）加藤製作所

（株）大西製作所

（注）●★印は、現地生産を行っている子会社または関連会社。

●TSUBAKIMOTO THAILAND CO.,LTD. （連結子会社）は平成14年4月1日付でタイにおいて新たに設立した子会社であります。 ●（株）ツバキアークス（連結子会社）は、平成15年4月1日付で（株）ツバキサポートセンター（連結子会社）に社名変更いたしました。 ●（株）椿本厚生事業団（非連結子会社）は、平成15年3月31日付で解散し、清算会社になっております。

持分法適用関連会社（1社）

非連結子会社（6社）

関連会社（3社）

連結子会社（23社） 連結子会社

G R O U P N E T W O R KE T W O R K

トピックス

8

T O P I C S

タイの製造販売子会社がタイミングチェーン ドライブシステムの量産を開始（平成14年11月）

自動車部品の需要が拡大する東南アジア市場に向けて、 TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.が自動車エンジン用タイミングチェーンドライブシステムの量産を開始。これにより、日本、北米、欧州、アジアの世界4極生産体制を確立。世界市場におけるさらなるシェア拡大を図ります。

日本初、使用済みプラスチックチェーンの リサイクル化に成功、販売を開始（平成14年5月）

当社は国内チェーンメーカーで初めて、使用済みプラスチック チェーンを再生原料としたリサイクルチェーンの商品化に成功し、ボトラー業界向けに納入を開始しました。今後は一層の品質向上とコストダウンを図り環境対応商品として、使用頻度の高い飲料・食品関連メーカーなどをターゲットに受注拡大を図ります。

医薬品市場開拓 “国際バイオＥＸＰＯ”に出展（平成14年7月）

［自動車部品事業］ ［チェーン事業］

［マテハン事業］

新規市場である創薬分野への進出を目指し、新薬開発に貢献する「つばき化合物ライブラリー保管システム」、創薬用小型冷凍保管庫「つばきラボストッカ」を、平成14年7月10日から開催された“国際バイオＥＸＰＯ”に出展。業界関係者から高い評価をいただきました。今後は製薬メーカーを中心に受注拡大を図ります。

本社機能の強化とスリム化を図るため 本社機構改革を実施（平成15年4月）

かねてより戦略的な事業再編を進めてきた当社は、その総仕上げとして本社の機構改革を実施しました。平成15年4月1日、経営戦略機能に特化した戦略本社「経営企画センター」と、管理業務を担う新会社「株式会社ツバキサポートセンター」に再編成。両機能の強化とスリム化を推進します。

●●●●

事業支援

サービスの提供

事業部門

本 社 ツバキサポート センター

グループ 企業価値向上

外部市場でも通用するQCDS （品質・コスト・スピード・サービス）を実現

経営戦略の強化 実行のスピードUPを実現

事業価値 最大化を実現

経営戦略の 策定と推進に専念

生産性と専門性 向上に専念

サービスの提供

コアビジネス に専念

G R O U P N E T W O R K

連結貸借対照表

連結財務諸表

当 期 平成15年3月31日 　　　　　 現在

科　目

83,073

10,375

29,434

9,297

23,306

8,481

1,723

736

(-) 282

100,186

80,416

23,715

17,670

2,270

36,104

654

2,001

17,768

9,043

102

1,958

2,107

5,094

(-) 538

183,260

90,750

13,185

31,048

9,533

24,277

10,600

1,670

763

(-) 328

110,805

85,381

25,364

18,203

2,539

36,222

3,051

2,019

23,404

15,963

21

1,084

2,183

4,741

(-) 590

201,555

前 期 平成14年3月31日 　　　　　 現在

流 動 資 産

現 金 及 び 預 金

受取手形及び売掛金

有 価 証 券

た な 卸 資 産

未 収 金

繰 延 税 金 資 産

その他の流動資産

貸 倒 引 当 金

固 定 資 産

有 形 固 定 資 産

建 物 及 び 構 築 物

機械装置及び運搬具

工 具 器 具 備 品

土 地

建 設 仮 勘 定

無 形 固 定 資 産

投 資その他の資産

投 資 有 価 証 券

長 期 貸 付 金

繰 延 税 金 資 産

再評価に係る繰延税金資産

そ の 他 の 投 資

貸 倒 引 当 金

資 産 合 計

〈資産の部〉

科　目

単位 ： 百万円

〈負債の部〉 流 動 負 債

支払手形及び買掛金 短 期 借 入 金 社債（償還１年以内） 未 払 法 人 税 等 未 払 消 費 税 等 繰 延 税 金 負 債 賞 与 引 当 金 その他の流動負債

固 定 負 債

社 債 長 期 借 入 金 長 期 未 払 金 繰 延 税 金 負 債 退 職 給 付 引 当 金 役員退職慰労引当金 その他の固定負債

負 債 合 計

〈少数株主持分〉 少 数 株 主 持 分

〈資本の部〉 資 本 金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

土 地 再 評 価 差 額 金

その他有価証券評価差額金

為 替 換 算 調 整 勘 定

自 己 株 式

資 本 合 計

負債、少数株主持分及び資本合計

52,061 17,206 20,879 100 995 788 0

1,892 10,199 67,638 8,800 35,151 2,648 2,717 17,692 347 281

119,700

3,253

17,076 12,653 33,974

(-) 3,096 1,529 (-) 865 (-) 965

60,306

183,260

58,124 22,426 22,630 100 349 196 16

1,636 10,767 77,676 11,200 42,802 2,959 2,746 17,535 342 89

135,800

3,080

17,076 12,653 33,499

(-) 3,014 2,319 146 (-) 6

62,673

201,555

F I N A N C I A L S T A T E M E N T S

9

当 期 平成15年3月31日 　　　　　 現在

前 期 平成14年3月31日 　　　　　 現在

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

当 期 科　目

単位 ： 百万円

前 期

売 上 高 売 上 原 価

売 上 総 利 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営 業 利 益 営 業 外 収 益 受 取 利 息 及 び 配 当 金 そ の 他 の 営 業 外 収 益

営 業 外 費 用 支 払 利 息 そ の 他 の 営 業 外 費 用

経 常 利 益

特 別 利 益 固 定 資 産 売 却 益 投 資 有 価 証 券 売 却 益 貸 倒 引 当 金 戻 入 額 過 年 度 退 職 給 付 引 当 金 戻 入 額

特 別 損 失 固 定 資 産 廃 売 却 損 投 資 有 価 証 券 売 却 損 投 資 有 価 証 券 評 価 損 社 債 償 還 損 工 場 跡 地 環 境 整 備 費 事 業 再 構 築 費 用 過 年 度 退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税 法 人 税 等 調 整 額 少 数 株 主 利 益 当 期 純 利 益

116,670 85,063 31,606 24,255 7,351 842 231 610 3,194 1,738 1,455 4,999

1,385 201 984 64 135 3,584 117 750 1,908 85 466 ー 256 2,800 1,389 (-) 300 180 1,530

113,741 82,399 31,342 25,304 6,038 978 381 596 2,995 1,808 1,186 4,021

2,652 2,448 204 ー ー

4,013 ー ー

1,933 ー ー

2,080 ー

2,661 490 799 170 1,201

単位 ： 百万円

現金及び現金同等物の期首残高 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の期末残高

17,679 12,020 (-) 3,014 (-) 14,216 12,416

24,852 7,709

(-) 10,718 (-) 4,243 17,679

F I N A N C I A L S T A T E M E N T S

10

平成14年4月1日～ 平成15年3月31日

平成13年4月1日～ 平成14年3月31日

当 期 科　目 前 期 平成14年4月1日～ 平成15年3月31日

平成13年4月1日～ 平成14年3月31日

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

財務諸表（単体）

11

F I N A N C I A L S T A T E M E N T S

貸借対照表 当 期

平成15年3月31日 　　　　　 現在

科　目

49,265 5,723 4,788 12,237 8,820 2,548 1,204 4,029 464 31 95

8,672 522 157 (-) 30 87,218 61,340 16,533 1,341 10,218

92 1,093 31,638 422 1,569 24,309 8,801 10,073 963 257 －

2,107 2,345 (-) 239

136,484

60,125 9,691 7,252 13,099 8,726 2,768 1,658 5,290 470 4

118 10,477 609 115

(-) 156 96,634 65,202 17,375 1,508 10,603 115 1,351 31,646 2,602 1,637 29,794 15,757 9,002 1,039 336 46

2,183 1,697 (-) 266

156,759

前 期 平成14年3月31日 　　　　　 現在

流 動 資 産 現 金 及 び 預 金 受 取 手 形 売 掛 金 有 価 証 券 製 品 原 材 料 仕 掛 品 貯 蔵 品 前 渡 金 前 払 費 用 未 収 金 繰 延 税 金 資 産 その他の流動資産 貸 倒 引 当 金

固 定 資 産 有 形 固 定 資 産 建 物 構 築 物 機 械 及 び 装 置 車 両 運 搬 具 工 具 器 具 備 品 土 地 建 設 仮 勘 定 無 形 固 定 資 産 投 資その他の資産 投 資 有 価 証 券 子 会 社 株 式 退職金引当生命保険料 長 期 前 払 費 用 長 期 未 収 入 金 再評価に係る繰延税金資産 そ の 他 の 投 資 貸 倒 引 当 金

資 産 合 計

〈資産の部〉

科　目

単位 ： 百万円

〈負債の部〉 流 動 負 債 支 払 手 形 買 掛 金 短 期 借 入 金 未 払 金 未 払 法 人 税 等 未 払 消 費 税 等 未 払 費 用 前 受 金 預 り 金 賞 与 引 当 金 その他の流動負債

固 定 負 債 社 債 長 期 借 入 金 長 期 未 払 金 預 り 保 証 金 繰 延 税 金 負 債 退 職 給 付 引 当 金 役員退職慰労引当金

負 債 合 計

〈資本の部〉 資 本 金 資 本 剰 余 金 資 本 準 備 金

利 益 剰 余 金 利 益 準 備 金 任 意 積 立 金 固定資産圧縮積立金 特別償却準備金 別 途 積 立 金 当 期 未 処 分 利 益

土 地 再 評 価 差 額 金 株 式 等 評 価 差 額 金 自 己 株 式

資 本 合 計

負 債 及 び 資 本 合 計

34,366 2,581 10,394 14,358 4,758 205 626 205 62 73

1,089 10

52,076 7,800 27,720 2,648 200 1,196 12,314 195

86,443

17,076 12,671 12,671 22,820 3,376 17,359 7,274 180 9,905 2,083

(-) 3,096 1,535 (-) 965 50,041 136,484

40,905 5,843 14,553 13,070 5,855 23 － 71 321 89

1,045 30

63,355 10,200 34,679 2,959 －

1,251 14,111 154

104,260

17,076 12,671 12,671 23,448 3,376 18,554 6,149 ー

12,405 1,516

(-) 3,014 2,324 (-) 6

52,498 156,759

当 期 平成15年3月31日 　　　　　 現在

前 期 平成14年3月31日 　　　　　 現在

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

単位 ： 円

（注）平成14年12月10日に566,565,087円（1株につき3円）の中間配当を実施いたしました。

利益配当金（1株につき3円）

特 別 償 却 準 備 金

固 定 資 産 圧 縮 積 立 金

次 期 繰 越 利 益

当 期 未 処 分 利 益 特 別 償 却 準 備 金 取 崩 額 固定資産圧縮積立金取崩額 別 途 積 立 金 取 崩 額

計 これを右のとおり処分いたします。

2,083,364,293 25,771,543 10,507,608

1,000,000,000 3,119,643,444

566,168,160

19,403,585

191,725,489

2,342,346,21012

F I N A N C I A L S T A T E M E N T S

損益計算書

利益処分

当 期 科　目

単位 ： 百万円

前 期

営 業 収 益 売 上 高

営 業 費 用 売 上 原 価 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営 業 利 益 営 業 外 収 益 受 取 利 息 及 び 配 当 金 そ の 他 の 収 益 営 業 外 費 用 支 払 利 息 そ の 他 の 費 用 経 常 利 益

特 別 利 益 固 定 資 産 売 却 益 投 資 有 価 証 券 売 却 益 貸 倒 引 当 金 戻 入 額

特 別 損 失 投 資 有 価 証 券 売 却 損 投 資 有 価 証 券 評 価 損 事 業 再 構 築 費 用 社 債 償 還 損 工 場 跡 地 環 境 整 備 費

税 引 前 当 期 純 利 益 法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税 法 人 税 等 調 整 額 当 期 純 利 益 前 期 繰 越 利 益 中 間 配 当 額 土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額 当 期 未 処 分 利 益

65,263 65,263 62,088 51,508 10,580 3,174 2,340 579 1,761 2,611 1,382 1,228 2,904

1,125 2

983 140 3,191 750 1,889 ー 85 466 839 315 14 509 2,137 566 3

2,083

78,404 78,404 74,726 61,525 13,200 3,678 1,613 841 772 2,305 1,389 916 2,986

2,654 2,448 206 ー

3,503 ー

1,925 1,577 ー ー

2,137 58 834 1,245 846 574 ー

1,516

平成14年4月1日～ 平成15年3月31日

平成13年4月1日～ 平成14年3月31日

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

13

株式の状況 所有者別株式分布状況

株 主 名 持 株 数 議決権比率

太 陽 生 命 保 険 相 互 会 社

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

ト ヨ タ 自 動 車 株 式 会 社

中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

株 式 会 社 り そ な 銀 行

椿 本 チ エ イ ン 持 株 共 栄 会

椿 本 チ エ イン グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

16,154

13,365

11,241

9,917

7,722

7,495

6,689

4,737

4,370

3,541

8.6

7.1

6.0

5.3

4.1

4.0

3.6

2.5

2.3

1.9

千株

（注）株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

％

株価（高値・安値）および株式売買高の推移

平成１３年 4 5 6 7 8 9 １０ １１ １２ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 １０ １１ １２ 1 2 3

平成１４年 平成１５年

出来高（千株）

大株主（上位10名）

所有数別株式分布状況

（平成15年3月31日現在）

株式事項 S T O C K I N F O R M A T I O N C O R P O R A T E D A T A

会社が発行する株式の総数

発 行 済 株 式 の 総 数

株 主 数

299,000,000株

191,406,969株

18,410名

政府・地方公共団体 2名（0.01％）

外国法人等 71名（0.39％）

その他の国内法人 338名（1.84％）

証券会社 36名（0.20％）

金融機関 67名（0.36％）

個人・その他 17,896名（97.20％）

個人・その他 49,832,729株（26.03％）

外国法人等 13,472,525株（7.04％）

その他の国内法人 20,116,500株（10.51％）

証券会社 943,494株（0.49％）

金融機関 106,833,639株（55.82％）

政府・地方公共団体 208,082株（0.11％）

１８,４１０名

１９１,４０６,９６９株

０

５,０００

１０,０００

１５,０００

２０,０００

２５,０００

３０,０００

株　価（円）

２００

３００

４００

５００

14

商 号

本 店 所 在 地

設 立 年 月 日

資 本 金

工 場

支 社

営 業 所

株式会社　椿本チエイン 大阪市中央区城見2丁目1番61号 昭和16年1月31日 17,076,679,589円 京田辺・埼玉・京都・兵庫 東京・名古屋・大阪 仙台・大宮・横浜・静岡・豊田 北陸・広島・九州

会社の概要

従業員の状況

従業員数（名）

株主メモ

取締役および監査役

（平成15年3月31日現在）

（平成15年3月31日現在）

（平成15年3月31日現在）

会社概要 S T O C K I N F O R M A T I O N C O R P O R A T E D A T A

椿本チエインホームページでは、最新のプレスリリース、財務データ等、IR情報を発信しています。

決 算 期

定 時 株 主 総 会

1 単 元 の 株 式 数

配当金受領株主確定日

利 益 配 当 金

中 間 配 当 金

基 準 日

名 義 書 換 代 理 人

事 務 取 扱 場 所

同 取 次 所

公 告 掲 載 新 聞

単元未満株式の買取

3月31日

毎年6月

1,000株

3月31日

9月30日

3月31日

その他必要があるときは、あらかじめ公

告する一定の日

中央三井信託銀行株式会社大阪支店

証券代行部

〒541-0041

大阪市中央区北浜2丁目2番21号

電話　大阪（06）6202-7361（代表）

中央三井信託銀行株式会社

本店および全国各支店

日本証券代行株式会社

本店および全国各支店

大阪市において発行する日本経済新聞

単元未満株式（1株～999株）の買取

については、上記の名義書換代理人の

事務取扱場所・同取次所でお取扱い

いたしております。また、保管振替制度

をご利用の場合には、お取引の証券会

社等へご請求願います。

なお、1株当たりの買取価格につきまし

ては、取扱窓口にご請求があった日の

東京証券取引所の最終価格です。

http://www.tsubakimoto.jp/

椿本チエイン インターネットホームページ

トップ ページ

投資家 情報

３,０００

２,５００

２,０００

１,５００

１,０００

５００

平成１１年度 平成１２年度 平成１３年度 平成１４年度 ０

２,７０６ ２,４１８ ２,３４９

１,９５６

代 表 取 締 役 社 長 専 務 取 締 役 専 務 取 締 役 常 務 取 締 役 常 務 取 締 役 取 　 締 　 役 取 　 締 　 役 取 　 締 　 役 取 　 締 　 役 取 　 締 　 役 取 　 締 　 役 取 　 締 　 役 常 勤 監 査 役 常 勤 監 査 役 監 　 査 　 役

（注）監査役のうち 氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例 に関する法律第18条第1項に定める社外監査役であります。

（注）上記の人数には、使用人兼務取締役および臨時従業員は含んでおり ません。

TODAY

1

株券失効制度について

本社移転について

お知らせ

In fo rmat ion

株券を喪失された場合は、公示催告による除権判決を受けて再発行するお取扱いでありましたが、平成15年4月

1日施行の「商法等の一部を改正する法律」（平成14年法律第44号）により株券は公示催告制度から除外され、

新たに創設された「株券失効制度」により株券の再発行を受けることになります。

お手続などの詳細につきましては名義書換代理人あてにご照会ください。

当社は、本社機構改革の一環として、平成15年7月1日付で本社の移転を 行います。

〒530-0018 大阪市北区小松原町2番4号 大阪富国生命ビル7階

株式会社 椿本チエイン 京田辺工場　法務・広報・渉外グループ 〒610-0380 京都府京田辺市甘南備台一丁目1ー3

　 （0774）64-5300（ダイヤルイン）

名義書換代理人 中央三井信託銀行株式会社大阪支店 証券代行部

　 （06）6202-7361（代表） 各種手続用紙のご請求は、下記のフリーダイヤルまたはホームページをご利用ください。

　 0120-87-2031　　　 http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_06.html

単元未満株式の買増制度について

当社は、「商法等の一部を改正する法律」（平成14年法律第44号）および当社第94回定時株主総会の決議に

基づく当社定款規定の変更により、平成15年6月27日から「単元未満株式の買増制度」を導入することといたしま

したので、単元未満株式（1株～999株）を有する株主様は、当社に対しその単元未満株式の数と併せて1,000株

になる数の株式を買増請求することができるようになりました。ただし、事務処理の都合上、受付停止期間を設けて

おります。お手続などの詳細につきましては名義書換代理人あてにご照会ください。なお、保管振替制度ご利用の

場合のお取扱いは、お取引証券会社あてにご照会ください。

新本店所在地

2 決算公告について 当社は貸借対照表および損益計算書を

決算公告に代えて、当社ホームページ

に掲載することといたしました。なお、当

期より決算公告との併用はいたしません。

当社ホームページアドレスは次のとおり

です。

1

2

ホームページアドレス

ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｔｓｕｂａｋｉｍｏｔｏ.ｊｐ/kokoku/

商法改正に伴う株式のお取扱いについてのご案内

ホームページアドレス

株式のお手続に関するお問い合わせは下記の担当窓口までお願いいたします。

I N F O R M A T I O N