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18 5.北九州市の特徴(強み/弱み) にあたって まえて がある。 (1)製造業の厚み/サービス業の集積の低さ 一角を めていたように しており、14 大 較した が 1.14 っている。 に、 および 、一 っている。 また、 体、 み、 している。 、大 して 、サー い。 育、学 サー 、他に され いサー 、医 いたサー 14 大 較した いずれ 1を っている。 、サー められる に、 じめ 待される。 図表 北九州市の 14 大都市平均と比較した産業別従業者数の特化係数(平成 16 年) (単位:件、人、%) 実数 構成比 実数 構成比 全産業 47997 100.0 414,716 100.0 農業 20 0.0 265 0.1 1.47 林業 1 0.0 104 0.0 3.09 漁業 2 0.0 22 0.0 2.81 鉱業 23 0.0 256 0.1 6.30 建設業 4209 8.8 39,892 9.6 1.27 製造業 2180 4.5 55,887 13.5 1.14 電気・ガス・熱供給・水道業 35 0.1 1,837 0.4 0.97 情報通信業 322 0.7 5,970 1.4 0.36 運輸業 1542 3.2 29,588 7.1 1.27 卸売・小売業 15030 31.3 101,996 24.6 0.95 金融・保険業 819 1.7 10,920 2.6 0.84 不動産業 3556 7.4 8,160 2.0 0.76 飲食店,宿泊業 7117 14.8 37,872 9.1 0.90 医療,福祉 2779 5.8 45,625 11.0 1.47 教育,学習支援業 1306 2.7 10,577 2.6 0.84 複合サービス事業 155 0.3 850 0.2 0.88 サービス業(他に分類されないもの) 8901 18.5 64,895 15.6 0.88 事業所数 従業者数 特化係数 注)14 大都市は、平成 16 年時点での政令指定都市で 15 大都市から静岡市を除いたもの 資料)総務省「事業所・企業統計調査」
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5.北九州市の特徴(強み/弱み) - Kitakyushu18 5.北九州市の特徴(強み/弱み)...

May 29, 2020

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Page 1: 5.北九州市の特徴(強み/弱み) - Kitakyushu18 5.北九州市の特徴(強み/弱み) 基本構想策定にあたっては、北九州市の持つ強みや弱みなどの特徴を踏まえて議論を行

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5.北九州市の特徴(強み/弱み)

基本構想策定にあたっては、北九州市の持つ強みや弱みなどの特徴を踏まえて議論を行

う必要がある。

(1)製造業の厚み/サービス業の集積の低さ

四大工業地帯の一角を占めていたように北九州市は製造業が集積しており、14 大都市と

比較した特化係数が 1.14 となっている。特に、鉄鋼、窯業・土石、化学などの素材産業、

および非鉄金属、金属製品、一般機械器具などの加工関連業種の集積が高くなっている。

また、最近では、自動車、半導体、新素材などの関連企業の立地が進み、製造業の厚み

を増している。

その一方で、大都市としては、サービス業の集積が低い。教育、学習支援業、複合サー

ビス業、他に分類されないサービス業など、医療・福祉を除いたサービス業の 14 大都市と

比較した特化係数はいずれも1を下回っている。

今後、サービス業の集積が求められると同時に、情報通信業をはじめ付加価値の高い新

産業の成長が期待される。 図表 北九州市の 14 大都市平均と比較した産業別従業者数の特化係数(平成 16 年)

(単位:件、人、%)

実数 構成比 実数 構成比

全産業 47997 100.0 414,716 100.0

農業 20 0.0 265 0.1 1.47

林業 1 0.0 104 0.0 3.09

漁業 2 0.0 22 0.0 2.81

鉱業 23 0.0 256 0.1 6.30

建設業 4209 8.8 39,892 9.6 1.27

製造業 2180 4.5 55,887 13.5 1.14

電気・ガス・熱供給・水道業 35 0.1 1,837 0.4 0.97

情報通信業 322 0.7 5,970 1.4 0.36

運輸業 1542 3.2 29,588 7.1 1.27

卸売・小売業 15030 31.3 101,996 24.6 0.95

金融・保険業 819 1.7 10,920 2.6 0.84

不動産業 3556 7.4 8,160 2.0 0.76

飲食店,宿泊業 7117 14.8 37,872 9.1 0.90

医療,福祉 2779 5.8 45,625 11.0 1.47

教育,学習支援業 1306 2.7 10,577 2.6 0.84

複合サービス事業 155 0.3 850 0.2 0.88

サービス業(他に分類されないもの) 8901 18.5 64,895 15.6 0.88

事業所数 従業者数特化係数

注)14 大都市は、平成 16 年時点での政令指定都市で 15 大都市から静岡市を除いたもの 資料)総務省「事業所・企業統計調査」

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図表 北九州市の全国と比較した製造業中分類別従業者数の特化係数(平成 13 年) 特化係数 特化係数

食料品 0.66 なめし革・同製品・毛皮 0.03

飲料・たばこ・飼料 0.56 窯業・土石製品 3.21

繊維 0.11 鉄鋼 5.77

衣服・その他の繊維製品 0.50 非鉄金属 1.46

木材・木製品 0.28 金属製品 1.64

家具・装備品 0.59 一般機械器具 1.10

パルプ・紙・紙加工品 0.53 電気機械器具 0.70

印刷・同関連業 1.45 情報通信機械器具 0.04

化学 1.44 電子部品・デバイス 0.59

石油製品・石炭製品 3.21 輸送用機械器具 0.23

プラスチック製品 0.74 精密機械器具 0.56

ゴム製品 0.23 その他 0.45 注1)従業者数4人以上の事業所 注2)特化係数は従業者数で算出。分母は全国 資料)経済産業省「工業統計表」

図表 北九州市に新設・増設を表明した主要企業

企業名 事業内容

豊田合成㈱ 自動車部品製造(ハンドル組立、エアバック組立、シール部品の後加工)

㈱ブリヂストン 自動車部品製造

㈱今仙電機製作所 自動車部品製造(シートアジャスタ)

㈱デンソー 自動車部品(ディゼル用燃料噴射装置)の製造

ディー・エー・ピー・テクノロジー㈱ プラズマディスプレイパネル背面板製造

大日本印刷㈱ 液晶ディスプレイカラーフィルター

三菱化学㈱ ポリカーボネート樹脂製造

九州製紙㈱ トイレットペーパー等製造(古紙リサイクル)

響灘菜園㈱ 生食用トマトの生産(ガラス温室)

トヨタ輸送㈱ 物流センター

ワタキューセイモア㈱ 総合リース(寝具・白衣等のクリーニング・リース)

㈱もしもしホットライン・㈱ウィルコム コールセンター

㈱もしもしホットライン・㈱スターフライヤー コールセンター

㈱NTTマーケティングアクト九州 コールセンター

ソフトバンクBB株 ネットワークオペレーションセンター、カスタマーサポートセンター

テレマーケティングジャパン コールセンター

コーポレイトソフトウェア㈱ コールセンター 資料)北九州市産業学術振興局

(2)好調な企業業績・企業進出/低迷する個人所得

近年、鉄鋼や化学など素材産業の業績が好調で、また、北九州市および周辺地域での自

動車関連産業の立地が相次いでいることもあり、北九州市の産業は活況を呈している。日

銀短観の業況判断DIの推移をみると、北九州地区は 2004 年以降プラスに転じており、全

国や九州の水準を上回っている。

製造業を中心とした産業の業績が回復している一方で、雇用環境の面については回復の

足取りは鈍い。完全失業率は 7.7 と 15 大都市のなかで3番目に高い水準にとどまっている。

また、納税義務者1人当たりの個人所得は 15 大都市のなかで最も低く、福岡県平均、全国

平均をも下回っており、賃金水準の低さが課題といえる。

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図表 日銀短観の業況判断DIの推移

注)北九州地区とは、北九州市に加えて、行橋市、豊前市、京都郡、築上郡 資料)日本銀行北九州支店 図表 完全失業率の 15 大都市比較(平成 17 年度)

7.7 7.3 7.1

5.45.8 5.7 5.3 5.5 5.1

5.66.3

11.7

7.9

5.0

6.9 6.56.0

0

2

4

6

8

10

12

14

北九州市

札幌市

仙台市

いたま市

千葉市

東京都区部

横浜市

川崎市

静岡市

名古屋市

京都市

大阪市

神戸市

広島市

福岡市

1

5大都市平均

全国

(%)

資料)総務省「国勢調査」 図表 納税義務者1人当たり個人所得の 15 大都市比較(平成 17 年度)

3,175 3,2723,475

4,027 3,909

4,4954,189 4,090

3,415

3,8833,540 3,387

3,7653,520 3,533

3,957

3,2293,479

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

北九州市

札幌市

仙台市

さいたま市

千葉市

東京都区部

横浜市

川崎市

静岡市

名古屋市

京都市

大阪市

神戸市

広島市

福岡市

1

5

大都市平均

福岡県

全国

(千円)

注)個人所得とは市町村税における課税対象所得額である 資料)株式会社 JPS「2007 年版 個人所得指標」

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(3)産業の知的基盤の充実/地元中小企業への貢献に課題

北九州学術研究都市では、地域で蓄積された技術を基盤にしながら、今後飛躍が見込ま

れる「環境」と「情報」を中心とした先端科学技術分野の大学・研究機関の集積を図って

きた。その結果、国・公・私の4大学や多数の研究機関が進出し、200 名以上の研究者が学

研都市で研究活動に従事している。

また、産学官による共同研究を推進するため、半導体等の試作を行う製造装置やシステ

ムLSIの設計ツールなどが備わった産学連携施設を整備し、半導体分野を中心とする企

業立地を進めてきた。さらに、企業・研究機関の進出と学研都市発のベンチャーを支援す

る目的で、事業化支援センターを整備しており、これまで知的基盤の充実が図られてきた。

しかしながら、学研都市の研究分野と地元中小企業の事業分野とのミスマッチなどによ

り、地元中小企業への貢献度に課題があるのではないか、との声も一部には聞かれる。ま

た、産業と学術の連携は重要であるものの、学術振興が産業振興の手段となると、基礎研

究が疎かになるのではないかとの指摘もなされている。

図表 学研都市への大学の進出状況(平成 19 年 5月 1日現在)

大学名 学科・専攻名 教員数(1) 学生数(2)

環境化学システム 16(1)

環境機械システム 12(2)

情報メディア 23(3)

北九州市立大学

国際環境工学部

環境空間デザイン 18(3)

1,070(86)

環境工学 10(1) 北九州市立大学大学院

国際環境工学研究科 情報工学 0(0) 232( 42)

生態機能 23(4) 九州工業大学大学院

生命体工学研究科 脳情報 26(3) 416( 35)

情報アーキテクチャー 11(3)

生産システム 11(6) 早稲田大学大学院

情報生産システム研究科 システム LSI 10(7)

433(252)

資源循環・環境工学 福岡大学大学院

工学研究科 エネルギー・環境システム工学 1(1) 6( 1)

合計 161(34) 2,157(416) 注)1:企業勤務経験者、 2:留学生 資料)FAIS

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図表 学研都市への研究機関の進出状況(平成 19 年 5月 1日現在)

研究機関名 研究内容 研究者数

早稲田大学

情報生産システム研究センター

情報通信、システム LSI、建築、エネルギー、

物質材料等 7

福岡県リサイクル総合研究センター 社会システム(リサイクル技術、分別回収等) 5

広島工業大学

共同研究ラボ

半導体設計(教育システム、コンサルティン

グシステム等) 1

クランフィールド大学

北九州キャンパス 情報通信、環境、バイオ等 3

福岡大学産学官連携センター

北九州産学連携推進室

環境産業振興戦略を展開する上での教育・基

礎研究、人材育成における産学官連携の推進 -

(財)九州ヒューマンメディア創造センター

北九州 IT オープンラボ IC タグを活用した研究開発、実証実験等 -

九州工業大学

ヒューマンライフ IT 開発センター

バイオマテリアル、酸素チップ、物流システ

ム、ユビキタス 5

清華大学コンピュータ科学技術学部

北九州研究室 LSI の先端技術に関する研究 3

注)研究者数は、常勤のみ(他4大学・大学院在籍研究員58人)

資料)FAIS

図表 学研都市の産学連携施設への入居状況(平成 19 年 10 月 1 日現在)

産学連携施設名 特徴 入居企業数

産学連携センター 会議室(大中小) 10

共同研究開発センター 半導体プロセス関連機器設置(イオン注入装置など) 2

情報技術高度化センター LSI 設計ツール、デジタル映像関連機器 13

事業化支援センター インキュベータ 24

資料)FAIS

(4)多様な人材の輩出/域外への流出

北九州市には 12 の大学と4つの短期大学が所在している。九州工業大学をはじめとする

工学関連の学部・大学院が充実しており、北九州市立大学の外国語学部、あるいは産業医

科大学や九州歯科大学をはじめとする複数の医療・福祉関連学部・大学院の集積に特徴が

あり、多様な人材を輩出してきた。

ルネッサンス構想策定時の平成元年に 16,326 人であった大学生数は平成 17 年には

22,884 人へと増加している。しかしながら、政令市のなかでは、さいたま市と静岡市に次

いで3番目に低い数字となっている。一方、同じ年の福岡市における大学生数は 77,469 人

にのぼる。

北九州市では、かつて産業医科大学の開設によって、「折尾学園都市」といわれるほど地

域のイメージが変わった。大学には 18 歳以上の若者を都市へ吸引する力があり、教育・研

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究・文化の中核となって有為な人材を育成する高等教育機関として大学がまちづくりに果

たす役割は大きい。しかも、一旦吸引された若者を地元に引き止める産業構造になってい

るかどうかによって、都市の趨勢には大きな開きがでてくる。

北九州市内大学の就職者のうち、市内企業の割合は 19.0%に対して、福岡市内大学では、

28.9%が市内企業に就職しており、10 ポイント近い開きがある。

こうした背景には、就職時に魅力度の高いとされる学術・研究開発やデザイン、映像・

コンテンツ関連などの都市型産業の就業機会は、全国的には東京都に集中しており、九州

は全国比1割と言われる経済規模の構成比に満たないうえ、福岡県内では福岡市に集中し

ていることがある。

少子高齢化、人口減少社会を迎え、国内の学生数は急速に減少が見込まれるなか、地元

大学が連携してお互いの持つ資源の有効活用が重要であり、連携大学院や教養課程の一元

化など、地域の大学によるコンソーシアムの形成を進めていくことが地域の発展にもつな

がる。

図表 北九州市内に所在する大学、短期大学の一覧 大学・短大名 設置学部・大学院など

北九州市立大学 学部…外国語学、経済学、文学、法学、国際環境工学 修士課程…経営学、外国語学、法学、経済学、人間文化、国際環境工学 博士後期課程…社会システム、国際環境工学 専門職学位課程…マネジメント

九州栄養福祉大学 学部…食物栄養学 九州共立大学 学部…経済、工学、スポーツ

博士前期課程…機械生産システム工学、電子情報工学、都市システム工学、 環境システム工学 博士後期課程…機械電子システム工学、環境・都市システム工学

九州工業大学 学部…工学 大学院(前期・後期)…機械知能工学、建設社会工学、電気工学、物質工学、 機能システム創生工学、生体機能、脳情報

九州国際大学 学部…法学、経済学、国際関係学 修士課程…法学、企業政策

九州歯科大学 学部…歯学 大学院博士課程…歯学

九州女子大学 学部…家政学、人間科学 産業医科大学 学部…医学、産業保健学

大学院博士課程…医学 西南女学院大学 学部…保健福祉学、人文学 西日本工業大学 学部…デザイン学 福岡大学 大学院…工学 早稲田大学 修士課程・博士後期課程…情報生産システム工学 折尾愛信短期大学 経済科 九州女子短期大学 養護教育科、初等教育科、専攻科 西南女学院大学 短期大学部

生活創造学科、保育科

東筑紫短期大学 美容ファッションビジネス学科、保育学科、食物栄養学科、専攻科 注)北九州市内に所在する学部、大学院を記載

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年 度 就職者数 市内企業 県内企業(市内除く) 県外企業 不明

6,274 1,194 1,454 3,601 25100.0% 19.0% 23.2% 57.4% 0.4%

22,477 6,494 2,608 12,617 758100.0% 28.9% 11.6% 56.1% 3.4%

2,044 351 493 1,188 12100.0% 17.2% 24.1% 58.1% 0.6%

7,274 2,048 827 4,128 271100.0% 28.2% 11.4% 56.8% 3.7%

2,015 401 478 1,135 1100.0% 19.9% 23.7% 56.3% 0.0%

7,364 2,244 912 3,973 235100.0% 30.5% 12.4% 54.0% 3.2%

2,215 442 483 1,278 12100.0% 20.0% 21.8% 57.7% 0.5%

7,839 2,202 869 4,516 252100.0% 28.1% 11.1% 57.6% 3.2%

15年度

16年度

北九州市内大学

福岡市内大学合 計

福岡市内大学

北九州市内大学

福岡市内大学

14年度

区  分

北九州市内大学

福岡市内大学

北九州市内大学

図表 大学の学生数の政令市比較(平成 19 年度、速報値)

22

54 49

1726

79

3020 15 11

88

133

28

12

67

30

72

0

50

100

150

いた

ま市

461

≈(千人)

注)1.在籍する学部・研究科等の所在地による 2.学部のほか大学院,専攻科及び別科の学生並びに聴講生等を含む 資料)文部科学省「学校基本調査」

図表 北九州市及び福岡市内大学の就職者数

資料)北九州市

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図表 サービス業の大都市集中の状況(平成 16 年)

(5)環黄海圏における経済交流の活発化/地域間連携の必要性

北九州市の東アジア戦略に関するシンクタンクとして平成元年に設立した(財)国際東アジア研究センターから“環黄海経済圏構想”が提唱された。それを受けて、平成3年には、

本市の主導のもと、「地方の時代」や国の動きに先駆け、日中韓の主要6都市による都市間

ネットワークとして「東アジア都市会議」がスタートした。この会議体は、のちに 10 都市

に拡大し、都市連携の大きなうねりとなっていった。また、2004 年 11 月には東アジア都市

会議は、経済界を巻き込み、東アジア経済交流推進機構として再生し、環黄海諸都市との

経済交流のプラットフォームが整備された。 こうした動きから、環黄海経済圏という概念が学界・政界・経済界へ普及し、港湾や空

港のプロジェクトが推進されるとともに、国際環境協力も積極的に展開されるなど、環黄

海をとりまく経済交流が着実に進んできたところである。

その一方で、九州のその他の地域においても、東アジアを中心とした様々な経済交流が

取り組まれている。例えば、九州経済産業局が主導する環黄海経済・技術交流会議、九州・

韓国経済交流会議、九州・中国産業技術協議会が継続開催されており、中国、韓国との経

済交流の推進を進めている。また、福岡県においては国際ビジネス人材支援会議が設置さ

れ、また各自治体などにおいて東アジア各地への経済ミッションの派遣が頻繁に行われて

いる。こうした多種多様な経済交流事業が実施されていることから、相手国・都市からみ

ると判りづらい面もあり、自治体など各実施主体の連携や役割分担の明確化が求められて

いる。

また、アジアの諸都市の規模を考えると、北九州市単独で対アジア戦略を考えるには自

ずと限界がある。少なくとも下関市との「関門連携」、また、福岡市との「福北連携」の枠

組みは最低限の発想である。

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図表 東アジア経済交流推進機構の構成

区 分 会員名(都市名 ABC 順)

会員都市 釜山市(韓)、大連市(中)、福岡市(日)、仁川市(韓)、北九州市(日)、青島市(中)、

下関市(日)、天津市(中)、蔚山市(韓)、烟台市(中)

会員団体

釜山商工会議所、中国国際商会大連商会、福岡商工会議所、仁川商工会議所、北九州商工会

議所、中国国際商会青島商会、下関商工会議所、中国国際商会天津商会、蔚山商工会議所、

中国国際商会烟台商会

(6)充実した物流インフラ/設備稼働率に課題

中国・韓国を始めとする東アジアは近年成長が著しく、巨大なマーケットとしての存在

感を高めている。その東アジアの主要都市と北九州市は近く、例えば北九州と東京とは

830km 離れているが、北九州とソウルとは 537km、上海とは 929km の距離に過ぎない。こう

したなか北九州市では、平成 17 年に日本海側では唯一のオーバーパナマックス型大型コン

テナ船が入港可能な水深 15mの「ひびきコンテナターミナル」が供用開始された。さらに、

平成 18 年には新北九州空港が開港し、九州では始めて 24 時間運営を行っている。

また、一般国道道路と主要地方道を合わせて人口当たりの道路延長をみると、北九州市

は 15 大都市のなかで3位であり、幹線道路の整備は充実している。都市高速の整備も進め

られ、インターチェンジへの到達時間が 10 分以内の地域が市域の約 85%に達しており、充

実した交通インフラを誇っている。

このように、産業活動を支える物流インフラの整備が進んできたが、その稼働率は必ず

しも高くない。国際コンテナ取扱量は近年微増で推移しており、近接する博多港に水をあ

けられている。こうしたこともあり、ひびきコンテナターミナルは、わが国の港湾ではじ

めてPFI手法を導入したものの、再び公共の手で運営されることとなった。 図表 国内主要都市と上海、ソウルとの距離

上海 ソウル 上海 ソウル

北 九 州 市 929 537 100.0 100.0

札 幌 市 2,188 1,365 235.5 254.2

仙 台 市 1,932 1,224 208.0 227.9

東 京 都 1,759 1,155 189.3 215.1

名 古 屋 市 1,500 929 161.5 173.0

大 阪 市 1,363 830 146.7 154.6

福 岡 市 878 537 94.5 100.0

実数(km) 北九州=100

注)市役所間の距離。ただし東京は都庁を起点とした 資料)Google Earth で直線距離を計測

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図表 北九州港と博多港の国際コンテナ取扱量の推移

434

567

363

343309

711

611

545527511

667

351 377 373 352 351384 407 416

388402

北九州港

0

100

200

300

400

500

600

700

800

平成8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18年

(千TEU)

博多港

408

資料)各港湾局資料 図表 一般国道、主要地方道(都道府県道)合計の人口千人あたり道路延長(平成 18 年)

326

153

252

130

179

74

206

27

494

122

235

87

236

335

135 141

0

100

200

300

400

500

600

北九州市

札幌市

仙台市

さいたま市

千葉市

東京都区部

横浜市

川崎市

静岡市

名古屋市

京都市

大阪市

神戸市

広島市

福岡市

1

5

大都市平均

(m)

資料)大都市統計協議会「大都市比較統計年表」

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28

図表 高速道路のランプ10分圏域のエリアとカバー率 <ランプ 10 分圏域のエリア>

<ランプ 10 分圏域のカバー率>

注)ランプ 10 分圏域のカバー率=10分以内で到着できる地域の人口/市内の全人口 資料)北九州市建設局道路計画課

新若戸道路の

供用でカバー

黒崎BP全線の

供用でカバー

(都)引野永犬丸線の供用

でカバー

(都)9号線の供用で

カバー

黒崎BP(暫定)と

尾倉ランプの供用

でカバー

新若戸道路(2期)の供用でカバー

長 期

ほぼ100%

H24末

約95%

H19初

約85%

H22末

約90%

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29

(7)環境首都/課題の残る地域環境問題

北九州市は、世界の環境首都を標榜しており、環境に関連する様々な取り組みを行って

きた。公害を克服した技術力(クリーナープロダクション)を背景に環境国際協力に力を

入れており、大連市や重慶市、スマラン市、スラバヤ市など複数の地域において行政や地

場企業が連携して協力関係を築いている。

また、響灘地区を中心としたエコタウン事業の推進により多数の環境関連企業や研究施

設群が立地集積し、全国でも最も成功したエコタウンといえる。今後は、リサイクルに加

え、環境配慮製品の開発や新エネルギーなどの分野にも力を入れていく必要がある。

一方、大気・悪臭などについての市民からの苦情・要望が多い。また、最近では、大陸

に由来するとも考えられる光化学オキシダントの問題も発生しており、市民が「環境首都」

を実感できるようになるまでには課題も残されている。 図表 北九州エコタウンの実証研究エリア立地施設 福岡大学資源循環・環境制御システム研究所

九州工業大学エコタウン実証研究施設

環境テクノス㈱ひびき研究所

誘導過熱式乾留炉を用いた複合金属リサイクル技術実証研究施設

新日本製鐵㈱北九州環境技術センター

おから等の食品化技術の実証研究施設

廃棄物無害化処理システム実証研究施設

食品廃棄物のポリ乳酸原料化施設

最終処分場の早期安定化技術開発実証研究施設

高感度光触媒型漆喰形成体実証研究施設

バイオマスポリ乳酸化システム糖分離精製発酵施設

食物残さによるバインダー材の開発実証研究施設

間接熱脱着・水蒸気分解法による土壌浄化実証研究施設

強制的好気性工法による生活環境修復早期安定化システムの研究開発施設食品廃棄物の一次発酵物と使用済み竹割り箸のリサイクル竹炭を活用した高付加価値土壌改良剤製造技術実証実験施設ダイオキシン類・PCB汚染土壌の浄化技術に関する実証研究施設

アスベスト含有瓦の無害化処理技術に関する実証研究施設

福岡県リサイクル総合研究センター実証試験地

北九州エコタウンセンター廃棄物研究施設 資料)北九州市資料 図表 北九州市の主要な国際環境協力の取り組み

事業名 事業主体

ペットボトルリサイクル事業 西日本ペットボトルリサイクル㈱

OA機器リサイクル事業 ㈱リサイクルテック

自動車リサイクル事業 西日本オートリサイクル㈱

家電リサイクル事業 西日本家電リサイクル㈱

蛍光管リサイクル事業 ㈱ジェイ・リライツ

医療用具リサイクル事業 麻生鉱山㈱北九州事業所

建設混合廃棄物リサイクル事業 中山リサイクル産業㈱、㈱響エコサイト

複合中核施設 北九州エコエナジー㈱

非鉄金属総合リサイクル事業 日本磁力選鉱㈱

年次 内容1980年 (財)北九州国際技術協力協会(KITA)設立1989年 国際協力機構(JICA)九州国際センター開所1990年 国連環境計画からグローバル500受賞1992年 KITA環境協力センター発足、市職員6名派遣1993年 大連・北九州技術交流セミナーを大連市で開催

1996年 本市の協力によるJICA「大連市環境モデル地区整備計画開発調査」開始

1997年 アジア環境協力都市会議を開催→アジア都市ネットワークの設立

1998年 インドネシア・スマラン市と環境パートナー都市締結1999年 財地球環境戦略研究機関(IGES)北九州事務所開設2000年 環境局に環境国際協力室を設置

第4回「国連ESCAP環境大臣会合」を北九州市で開催2001年 北九州環境基本条例施行→環境国際協力を条例で位置づけ

2002年 国際協力銀行(JBIC)の提案型案件形成調査を自治体として始めて実施(重慶市、スラバヤ市)

2004年 東アジア経済交流推進機構第1回環境部会の開催2006年 アジアの環境人材育成拠点形成事業の開始

資料)北九州市資料 資料)北九州市国際環境協力室資料より抜粋

図表 北九州エコタウンの総合環境コンビナート エリア立地企業

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30

(8)生活サポート施設数の充実/限られる高質サービス・ソフト

5市が合併したこともあり、身近なスポーツ施設や文化施設、都市公園の数は、北九州

市は充実しているといえる。人口 100 万人当りの数を他の大都市と比較すると、体育館数とプール数、都市公園数は最も多く、図書館数は2番目に多い。 施設数は多いものの大規模施設は限られている。このため大規模なイベントやプロスポ

ーツ競技の開催が限られており、高質サービス・ソフトの提供という点では課題が残され

ている。また、古い施設の改修や、新規施設に関する市民要望への対応が求められている。 図表 人口 100 万人当りのスポーツ施設・文化施設等の数(平成 17 年度)

体育館数 プール数

6.9

9.8

6.0

18.4

9.2

5.3 5.9

12.6

7.2 7.5

11.0

7.9

11.310.7

19.1

0

10

20

30

北九州市

札幌市

仙台市

いたま市

千葉市

東京都区部

川崎市

横浜市

静岡市

名古屋市

京都市

大阪市

神戸市

広島市

福岡市

(所)

44.3

5.8

19.516.2

30.3

12.112.815.4

22.4

16.3

11.513.7

7.2

20.8

12.1

0

10

20

30

40

50

北九州市

札幌市

仙台市

いたま市

千葉市

東京都区部

川崎市

横浜市

静岡市

名古屋市

京都市

大阪市

神戸市

広島市

福岡市

(所)

図書館数 都市公園数

5.36.8

17.015.1

25.6

9.0

5.0

14.0

9.0

12.9

9.17.2

11.3

7.1

17.1

0

10

20

30

北九州市

札幌市

仙台市

いたま市

千葉市

東京都区部

川崎市

横浜市

静岡市

名古屋市

京都市

大阪市

神戸市

広島市

福岡市

(所)

1,408

723

1,121

638

814698

609

363

991898

1,103

1,598 1,460

543

654

0

500

1,000

1,500

2,000

北九州市

札幌市

仙台市

いたま市

千葉市

東京都区部

川崎市

横浜市

静岡市

名古屋市

京都市

大阪市

神戸市

広島市

福岡市

(所)

資料)地方財務協会「公共施設状況調」

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31

図表 北九州市と福岡市との主要なスポーツ・イベント関連施設の規模

野球場 北九州市民球場 27,111人 福岡Yahoo!JAPANドーム 35,157人

陸上競技場 本城陸上競技場 10,000人 東平尾公園博多の森陸上競技場 30,000人

専用サッカー・

ラグビー場なし 東平尾公園博多の森球技場 22,563人

ホール 九州厚生年金会館 2,200席 福岡サンパレス 2,316席

ホテル宴会施設 リーガロイヤルホテル小倉 1,235㎡ JALリゾート シーホークホテル福岡 2,440㎡

マリンメッセ福岡 9,100㎡

(参考)福岡 Yahoo! JAPAN ドーム 13,500㎡

北九州市 福岡市

展示場 西日本総合展示場新館 8,000㎡

注)1.市内で最大規模の施設を掲載。 2.スポーツ施設は観客収容人員、ホールは座席数 3.ホテル宴会施設および展示場など同一施設内に複数所在する場合は最大施設の面積 資料)各種資料、HPより

(9)住みやすさ/都市イメージとのギャップ

北九州市は主要大都市と比較すると、平均通勤時間が短く、借家家賃も安い。また、物

価全般についても他の大都市より安く、人口当たりの医者や病床数も多い。さらには、市

街地からも関門海峡の風景が望め、平尾台や若松西海岸、和布刈地区等、玄海国定公園、

瀬戸内海国立公園に指定された地域を抱えるなど豊かな自然にも恵まれている。このよう

に、人々が暮らしていく上で、恵まれた条件を有している。

しかし、市内外の住民に対して暮らしやすいという認識は十分に浸透していない。また、

他地域の人々には、北九州市の存在自体が知られていないという実態もある。

市外住民へのアンケートでは、北九州市を色にたとえると依然として「灰色」との回答

が上位を占めており、「工業地帯、公害、暴力団」といったかつてのイメージから脱しきれ

ていないことを物語っている。また、最近では生活保護問題、認可外保育施設での事故な

どが生じ、マスコミを賑わしたが、まずはその実態の改善に取り組むとともに、都市全体

のマイナスイメージの払拭に努める必要がある。

図表 人口 10 万人あたり医師数 図表 消費者物価地域差指数「家賃を除く総合」 (平成 17 年) (平成 18 年)

88.5

151.8

217.5240.6

186.1

219.3

115.6

166.6

194.9

154.8

196.0199.4

173.6

113.7

132.4

0

50

100

150

200

250

300

北九州市

札幌市

仙台市

いた

ま市

千葉市

東京都区部

横浜市

川崎市

静岡市

名古

屋市

京都市

大阪市

神戸市

広島市

福岡市

(人)

99.9

103.9

99.6

104

101.9

108.3106.3 105.7

106.7

104102.2

100.8

108.1

104.7104.4

90

95

100

105

110

115

いた

ま市

(全国=100)

注)常勤・非常勤医師の合計 資料)厚生労働省「医療施設(動態・静態)調査・病院報告」

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32

図表 民営借家家賃(平成 18 年) 図表 家計を主に支える雇用者の平均通勤時間 (平成 15 年)

4975 4987

71627468

4867

6215

5042

41464733

37694129

5144

47474887

9217

0

2000

4000

6000

8000

10000

いた

ま市

(円/月・3.3㎡)

30.0 30.8 31.0

52.5 52.0 53.149.0

34.2

44.9

31.1 31.533.635.6

41.8

0

20

40

60

いま市

(分)

資料)総務省「小売物価統計調査」 資料)総務省「住宅・土地統計調査」 図表 北九州市を色にたとえると何色か

5.4

32.0

8.0

28.9

6.5

11.67.87.8

20.2

4.8

45.0

5.9

11.4

4.9

0

10

20

30

40

50

赤 青 緑 灰色 黒 その他 なし・無回答

平成18年度

平成12年度

(%)

注)北九州市外に住むメディア関係者、シンクタンク研究員へのアンケート結果 資料)北九州市「北九州市の認知度に関するアンケート調査」

(10)中心市街地の小売業の低迷/街なかの人口増加

中心市街地における商業集積地区の小売業の年間販売額をみると、小倉都心地区につい

ては平成9年以降減少傾向にある。黒崎副都心地区の落ち込みは激しく、昭和 63~平成 14

年に年間販売額は半分以下に落ち込んでいる。百貨店の年間売上高をみると、小倉地区に

ついては、小倉そごうが開店から撤退した期間を除くと、ほぼ横ばいで推移している。一

方、黒崎地区については、漸減傾向が続いている。

こうしたなか、中心市街地の人口の推移をみると、小倉都心地区では 2000 年に入り人口

増加に転じている。黒崎地区は 1990 年代後半から爬行しながらも増加傾向にある。これは、

街なかの商業機能や業務機能が低迷し、低未利用地の発生と地価下落が生じたこと、街な

か居住のニーズが高まってきたことから、マンションの開発が相次いできたためである。

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33

図表 商業集積地区の小売業年間販売額推移

S63年 H9年 H14年 S63~H9 H9~H14商業集積地区小倉都心地区(単純合計) 162,273 207,342 205,168 2.8 -0.2小倉都心地区(比較可能合計) 161,810 197,636 171,477 2.2 -2.0黒崎副都心地区 95,462 86,608 46,938 -1.1 -8.4

北九州市小売計 983,805 1,301,729 1,146,500 3.2 -1.8

実額(百万円) 年平均伸び率(%)

注)1.単純合計とは、小倉都心地区の調査年次の商業集積地区を単純に合計したもの 比較可能合計とは、全ての調査年次で比較可能な商業集積地区のみを合計したもの 2.小倉都心地区、黒崎都心地区は旧中心市街地活性化法にもとづく中心市街地の範囲である 資料)経済産業省「商業統計表」 図表 小倉地区、黒崎地区に立地する百貨店の年間売上高の推移

807 829 833

930

1,0761,133 1,140

1,106

706

859

699 711

817 807

499 504 491429

396 372 372 358 332 304

100

184228 227 207 202

1,1291,155

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

H2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

小倉地区

黒崎地区

(億円)

注)1.集計百貨店…井筒屋本店(新館含む)、小倉伊勢丹、小倉玉屋、小倉そごう、井筒屋黒崎店、黒崎そごう 2.売上未集計年次…黒崎そごう H12 年、小倉そごう H12 年、小倉玉屋 H14 年、小倉伊勢丹 H15 年 3.百貨店の変遷は以下の通り 井筒屋新館…H10.9 開店 小倉そごう…H5.10 開店→H12.12 閉店 小倉玉屋…H14.03 小倉そごう跡へ移転→H14.10 閉店 小倉伊勢丹…H15.04 小倉そごう跡で開店 黒崎そごう…H5.04 開店→H12.12 閉店 新・黒崎店…H13.10 黒崎そごう跡へ移転(※H14.3 黒崎店跡に井筒屋アネックス-1開店) 資料)株式会社ストアーズ社「百貨店調査年鑑」 図表 小倉都心地区、黒崎副都心地区の人口の推移

平成7年 平成12年 平成17年 平成18年 平成7年 平成12年 平成17年 平成18年

小倉都心地区 39,579 38,399 39,179 39,630 100.0 97.0 99.0 100.1

黒崎副都心地区 9,947 10,354 10,110 10,353 100.0 104.1 101.6 104.1

実数(人) 1995=100

注)1.旧中心市街地活性化法にもとづく中心市街地の範囲である 2.住民基本台帳にもとづく人口で、各年 9月時点。 資料)北九州市総務市民局情報政策室「北九州市の人口(町別)」をもとに集計

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34

(11)道路整備の充実/公共交通機関の利便性低下

都市高速道路のネットワーク化や幹線道路における車線数の増加、さらにはバイパスや

並行道路の整備など道路網も充実している。そのため、類似規模の政令市と比較して道路

の混雑度は低く、比較的快適な走行環境が実現されており、人口が減少する中で自動車保

有台数は着実に増加している。

一方で、北九州市には JR 鹿児島本線、日豊本線、筑豊本線、日田彦山線、筑豊電鉄、都

市モノレール小倉線と軌道系交通機関が発達しており、人口当たりの駅数でみると福岡市

より多い。

しかし最近では、バス路線や軌道系交通機関の利用者は減少傾向にあり、バス路線の廃

止なども徐々に進んでおり、利便性の低下へとつながっている。

図表 北九州市と福岡市の鉄(軌)道駅数 図表 北九州市と福岡市のバス停数 (平成 17 年末) (平成 17 年末)

鉄(軌)道

駅数

人口当り駅数

(箇所/万人)

面積当り駅数

(箇所/k㎡)

市域全体 55 0.55 0.11

DID地域 47 0.53 0.30

市域全体 73 0.52 0.21

DID地域 69 0.51 0.46

北九州市

福 岡 市

バス停数

人口当り

バス停数

(箇所/万人)

面積当り

バス停数

(箇所/k㎡)

北九州市 1,436 14.45 2.94

福 岡 市 1,183 8.44 3.47

資料)北九州市調べ 資料)北九州市調べ 図表 道路の混雑度の主要政令市比較(平成 17 年)

1.17

1.43

1.11

1.02

1.23

0.97

0.92

0.74

0.87

1.11 1.13

0.93

1.04

0.64

0.96

1.12

1.09

1.01

0.870.91

0.6

0.8

1

1.2

1.4

1.6

札幌 仙台 広島 福岡 北九州

一般県道

一般国道

一般道路計

主要地方道

資料)国土交通省「道路交通センサス」

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35

図表 JR 乗降客人員、モノレール乗客数、バス乗車客数および自動車保有台数の推移

自動車保有台数,

127

モノレール, 113

JR, 95

100

バス, 58

40

50

60

70

80

90

100

110

120

130

140

H2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

118

117

111

97

124

124

102

73

(平成2年=100)

注)1.自動車保有台数は、原動機付自動車、二輪車を除く 2.モノレールは平成 10 年 4月に小倉駅まで延伸した 資料)北九州市統計年鑑 図表 北九州市内のバス廃止路線数及び路線総延長の推移

1 1

6 6

8

11

26.3 26.828.1

39.9

000

5

10

15

H13 H14 H15 H16 H17 H18

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

廃止路線数 累積

廃止総キロ 累積

廃止路線数

累積(本)

廃止総キロ

累積(km)

注)H13~14 年は路線廃止により廃止区間が生じたが、 既存区間があることから廃止キロはゼロとなる。 資料)福岡県バス対策協議会資料をもとに北九州市作成

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36

(12)高い出生率/子どもを巡る環境の悪化

北九州市の合計特殊出生率は平成 17 年に 1.30 と全国平均の 1.26 を上回り、16 大都市の

なかでもっとも高い値となっている。これは、北九州市の子育て環境が比較的充実してい

ることも影響していると考えられる。

たとえば、子育て環境の都市間比較を実施している NPO 法人の評価(平成 17 年、18 年)

によれば、全国主要 48 都市のなかで北九州市は4位にランキングされており、政令市のな

かではトップとなっている。評価の内容としては、小児医療の分野で年中無休 24 時間受け

入れる救急医療機関が充実していることなど、ハード面で全国 1位の評価を受けた。また、

ソフト面でも市内 157 の認可保育所のうち 121 の保育所で延長保育を取り入れたり、医療

機関に保育室を併設することで、病児・病後児保育を行っていたりすることが高く評価さ

れた。

また、本市では、人口当たりの産婦人科・小児科医指数が 17 政令市のなかでも上位(産

婦人科医師数 5位、小児科医師数 6位)に位置しているほか、人口に比べて保育所定員の数

が多く、保育所入所待機児童数は 20 人と 17 大都市のなかでも2番目に低い数値である。

しかし、児童数が減少しているにもかかわらず、児童相談所に寄せられる児童虐待や非

行、性格行動、不登校などの相談は着実に増大している。また、子ども会の加入率は急速

に低下して現在は 24%(北九州市子ども会非所属子ども会を含む)にとどまっており、地

域での子どもを巡る活動は低調であるなど課題を抱えている。

図表 合計特殊出生率の 15 大都市比較(平成 17 年)

1.30

0.98

1.111.20 1.21

0.95

1.18 1.18 1.22 1.21

1.081.15 1.15

1.28

1.08

1.26

0.0

0.5

1.0

1.5

台さ

いた

資料)厚生労働省「人口動態調査」

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37

図表 政令市、中核市 48 市の次世代育成環境のランキング(平成 19 年3月) 順位 都市名 順位 都市名 順位 都市名 順位 都市名 順位 都市名

1 大分 11 金沢 21 岐阜 31 姫路 41 川崎

2 富山 12 長崎 22 岡山 32 高槻 42 横須賀

3 宮崎 13 福山 23 いわき 33 松山 43 川越

4 北九州 14 高松 24 静岡 34 仙台 44 千葉

5 長野 15 倉敷 25 京都 35 豊田 45 さいたま

6 和歌山 16 新潟 26 豊橋 36 堺 46 船橋

7 広島 17 熊本 27 宇都宮 37 名古屋 47 相模原

8 高知 18 大阪 28 奈良 38 札幌 48 横浜

9 秋田 19 神戸 29 福岡 39 郡山

10 旭川 20 鹿児島 29 岡崎 40 浜松 注)出産環境、乳幼児保育、児童福祉、児童擁護、児童保育、母子福祉、小児医療、出生指数 の各データにもとづき、調査法人が評価してランキングしたもの 資料)NPO 法人エガリテ大手前調査「2006 年度 次世代育成環境ランキング」 図表 保育所の数と保育所入所待機児童数の 17 大都市比較(平成 19 年)

156187

115 92

383

197

101 84

255

350

158 168

390

220

576

465

744

489

184

97

281

123115

472220

89

212

329

0

119

342 349

218

0

200

400

600

800

いた

ま市

保育所数

待機児童数

(箇所、人)

資料)厚生労働省「保育所の状況(平成 19 年 4月 1日)等について」 図表 北九州市内の単位子ども会数と子ども会加入率の推移

874

479 405 371

273 285

1,1371,2801,225

1,042

378 326 295 279 253 220

57.3

68.8 71.2

62.9

46.2

25.421.3 19.1 18.7 16.9 15.0 13.9

25.2 23.9

11.7 10.4

0

500

1000

1500

2000

2500

S49 53 58 63 H4 9 11 12 13 14 15 16 17 18

-40

-20

0

20

40

60

80

年度

(%)

加入率

(連合会所属)

単位子ども会数

(連合会所属)

加入率(連合会

所属+非所属合計)

単位子ども会数

(連合会非所属)

注)1.加入率の分母は、市内在学小学校児童数である 2.表中の連合会とは、「北九州市子ども会連合会」

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38

図表 北九州市の児童相談所における対応件数の推移

258 328 522 391 583 603 653 744 913

348 331238

312

7571,189

2,3262,362

2,175

695710 618

1,694 1,6401,894 2,450

3,454 3,422

1,7281,992

2,127

281184

97

118180187

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

9年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度

その他の相談

育成相談

障害相談

養護相談

2,487 2,4792,772

3,250

4,978

5,495 5,4025,808 5,833

資料)厚生労働省「福祉行政報告例」

(13)新しいスタイルの学校づくり/要望の高い教育環境の充実

小中学校の学力については、習熟度別のきめ細かな指導や「放課後教室」の実施など

により、平成 17 年度「観点別到達度学力検査」では、科目・学年によって差異はあるもの

の、概ね全国平均水準にある。また、小学校・中学校ともに、長期欠席児童出現率は、政

令市のなかでも低い水準にある。特に、校内の安全巡回などをしてもらう「スクールヘル

パー」が市立の全小学校に配置されたほか、「生活安全パトロール隊」が全て(131)の小

学校区で発足するなど、地域・家庭・学校の連携による安心して学べる環境づくりが進ん

でいる。

こうした中、平成 17 年2月の「教育の北九州方式検討会議」からの答申に基づき、教育

特区制度を活用した「ひらおだい四季の丘小学校(自然体験を重視する学校)」、「仰星学園

高等学校(心のケアを大切にする高等学校)」、「日本ウェルネススポーツ専門学校北九州校」

が平成 18 年4月から開校し、新しいスタイルの学校づくりも進んでいる。

しかしながら、教育に対する投資の割合は低く、小中学校の校舎などの耐震対応をはじ

め施設・設備の改善や少人数学級など教育環境の充実が望まれる。

また、平成 16 年度の新体力テストにおいて、小中学校の男女ともに全国平均を下回って

いる種目が多いなど小中学生の体力が十分でなく、高等学校等(通信過程を含む)や大学

等の進学率は政令市のなかでも最も低い水準にある。

さらに、少年犯罪が多発しており、20 歳未満の人口当たり少年犯罪検挙人員が 15 大都市

中3番目、14 歳未満の人口当たり触法少年補導人員が 15 大都市中最も多いという課題も抱

えている。

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図表 不登校児童・生徒出現率の政令市比較(平成 15 年 5月 1日現在) 注)出現率とは、総児童・生徒数に対する不登校児童・生徒数の割合 資料)横浜市教育改革会議資料 図表 高等学校等進学率の 15 大都市比較(平成 17 年 5月)

96.0 98.1 98.6 98.0 98.1 97.8 97.9 97.3 97.9 96.9 98.0 97.4 97.8 96.8 96.6

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

台さ

いた

(%)

注)高等学校等には通信課程を含む 資料)大都市統計協会「大都市比較統計年表」

0.130.29 0.42 0.42

0.19

0.59 0.460.31 0.41 0.36 0.29

0.48 0.33

2.682.46

3.022.83

2.63

3.22

4.66

2.53

3.31

4.45

3.27

3.68

2.97

0

1

2

3

4

5

台さ

いた

小学校

中学校

(%)

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40

図表 大学等進学率の 15 大都市比較(平成 17 年 5月)

42.546.9 48.0

54.1 51.357.1

53.5 52.8 53.5 54.0

62.5

49.354.5

59.5

50.7

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

台さ

いた

(%)

注)大学等には通信教育部を含む 資料)大都市統計協会「大都市比較統計年表」 図表 人口当たりの少年犯罪検挙人員および触法少年補導人員の 15 大都市比較(平成 17 年)

7.6

5.44.5

5.3

6.75.7

6.4

4.2

5.3

7.5 7.77.3

5.1

9.6

0.8 0.8 1.1 0.8 1.1 1.50.6 1.0

1.82.4

1.72.7

1.4

3.9

0

2

4

6

8

10

12

いた

ま市

少年犯罪検挙人員

触法少年補導人員

(人)

注)1.少年犯罪検挙人員は 20 未満の人口当たり、 触法少年補導人員は 14 歳未満の人口当たりの数値である 2.各市内警察署管内の検挙・補導人員をもとに算出しており、北九州市は中間市、遠賀郡を含む 資料)大都市統計協会「大都市比較統計年表」

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41

(14)福祉施設の充実/高齢化の進展

北九州市では、支援の必要な人を地域全体で支え合うために、全国に先駆けて、保健、

福祉活動や地域コミュニティ活動、生涯学習活動、防災活動など地域づくりの活動拠点と

して、基本範囲を小学校区に設定して各校区に 1つずつ「市民センター」を配置している。

そして 7 つの区役所が各小学校区の地域活動を支援し、全市レベルでは、専門的・技術的

な支援を行うための「総合保健福祉センター」や民間の地域福祉活動の拠点である「ウェ

ルとばた」が機能している。小学校区を基本に区レベル、市レベルという 3 つの層でネッ

トワークを作り、地域全体の支え合えあう体制は全国に先駆けて整備された。

また、福祉に関連する施設の数も、相対的に充実しており、例えば介護サービス施設・

事業所数は、高齢者当たりでは 15 大都市のなかでも2番目に多く、身体・知的・精神障害

者に対応した施設も4番目に多くなっており、障害児療育の中核施設である総合療育セン

ターをはじめ施設の数は比較的充実している。

しかし、北九州市の高齢化率は政令市のなかで最も高く、それに伴い要介護認定者の出

現率も政令市中で最も高く、認知症高齢者の数も年々増加する傾向にある。そのため、月

額の介護保険料は政令市中では 5 番目に高く(平成 18 年)、全国平均より 16.7%高くなっ

ている。今後、財政が逼迫するなか、サービスの維持が大きな課題となっている。

また、高齢者などの孤独死などの問題も起こっており、地域福祉のネットワークの再構

築やさらなる充実の必要性が高まっている。

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42

図表 介護サービス施設・事業所数の 15 大都市比較(平成 17 年)

313242

185 151 135

1069

161 167

364321

233

487

50

376481

142

74

114

8168

83

113

92 92

119

165

109

80

17

89

0

200

400

600

800

1000

1200

いた

ま市

0

50

100

150

200

施設の実数

高齢者10万人当たり

資料)大都市統計協議会「大都市比較統計年表」 図表 障害者関連施設数の 15 大都市比較(平成 17 年)

60

9378

40 42

370

41

134

21

111 108

170

8757 53

6.0

4.9

7.6

3.4

4.4

3.1

3.7

3.0

5.0

6.5

5.7

4.9

3.84.5

7.3

0

50

100

150

200

250

300

350

400

いた

ま市

0

1

2

3

4

5

6

7

8

施設の実数

人口10万人当たり

注)障害者関連施設とは、身体障害者更生援護施設、知的障害者援護施設、 精神障害者社会復帰施設の合計である 資料)大都市統計協議会「大都市比較統計年表」 図表 高齢化率の 15 大都市比較(平成 17 年)

22.2

17.315.8 15.9 16.5

18.516.9

14.6

21

18.419.9 20.1 20

16.915.2

0

5

10

15

20

25

いた

ま市

(%)

資料)総務省「国勢調査」

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43

(15)災害の少なさ/火災・交通事故の多さ

北九州市は、自然災害の被害が少ない地域である。例えば、政府の地震調査研究推進本

部によれば、今後 30 年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は、0.1~3%とされ

ており、わが国の主要都市のなかでは地震の被害が起こりにくい都市の1つと言える。風

水害については、急峻な地形が多いこともあり小規模災害は発生しているものの、大量の

死者が発生するような大規模災害は、昭和 28 年が最後となっている。このようなことから、

情報インフラの集中する首都圏が災害に見舞われた際にバックアップする、いわゆる「デ

ィザスター・リカバリー」の適地として注目を浴びており、ソフトバンクテレコム㈱は平

成19年6月に新たなデータセンターとして「北九州e‐PORT第二センター」を整備した。

一方、本市は、指定暴力団の本拠のある都市としてマイナスイメージが強いが、平成 17

年における人口当たりの犯罪認知件数は 15 大都市のなかで6番目(平成 16 年度は 8番目)

である。

さらに、世帯あたり建物火災出火件数(政令市中 3位)や交通事故発生件数(4位)など

が多く、安全・安心に対する市民ニーズも高くなっている。

図表 北九州市における過去の主な風水害

年月 種別 被害概要

昭和 28 年 6月 大雨 死者 175 人、行方不明 8人 昭和 34 年 7月 大雨 死者 2人、行方不明 1人 昭和 47 年 7月 大雨 死者 2人 昭和 53 年 9月 暴風雨(台風 18 号) 死者 1人 昭和 56 年 7月 大雨 死者 3人 昭和 60 年 6月 大雨 死者 2人 昭和 60 年 8月 暴風雨(台風 13 号) 死者 1人 平成 3年 9月 暴風雨(台風 19 号) 死者 2人 平成 11 年 6月 大雨 死者 1人 平成 11 年 9月 暴風雨(台風 18 号) 死者 2人

資料)北九州市「北九州市地域防災計画(平成 19 年 4月修正)」 図表 人口千人当たり犯罪認知件数の 15 大都市比較(平成 17 年)

25.1

16.7 17.2

23.825.9

21.8

15.3 16.7 16.0

34.8

25.7

40.6

23.5

15.6

26.6

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

いた

ま市

(件)

注)北九州市は市内の数値であるが、他は各市内警察署管内の認知件数、人口をもとに算出した 資料)大都市統計協会「大都市比較統計年表」

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44

図表 今後 30 年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率(平成 19 年1月)

資料)地震調査研究推進本部「全国を概観した地震動予測地図」