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現代カード・カンパニー・リミテッド

現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社の要約四半期連結財務諸表

添付：四半期連結財務諸表の検討報告書

第21期　　　第3四半期 2015年7月1日から2015年9月30日まで

第21期累積第3四半期 2015年1月1日から2015年9月30日まで

第20期　　　第3四半期 2014年7月1日から2014年9月30日まで

第20期累積第3四半期 2014年1月1日から2014年9月30日まで

目次

要約四半期連結財務諸表の検討報告書 ..................................... 1

要約四半期連結財務諸表

- 要約四半期連結財務状態表 ........................................ 4

- 要約四半期連結包括損益計算書 .................................... 8

- 要約四半期連結資本変動表 ........................................ 12

- 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 .......................... 14

- 注記 ........................................... 16

四半期連結財務諸表の検討報告書

現代カード・カンパニー・リミテッド

株主及び取締役会殿

検討対象財務諸表

本人は添付の現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社の要約四半期連結財務諸表を検討

しました。同要約四半期連結財務諸表は2015年9月30日現在の要約四半期連結財務状態表、2015年と

2014年9月30日をもって終了する両3ヶ月及び9ヶ月報告期間の要約四半期連結包括損益計算書、同日

をもって終了する両9ヶ月報告期間の要約四半期連結資本変動表及び要約四半期連結キャッシュ・フ

ロー計算書、そして有意的な会計方針に対する要約及びその他の叙述情報で構成されています。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者は、大韓民国の会計処理基準に従ってこの要約四半期連結財務諸表を作成し公正に表示する責

任があり、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために必要

であると決定した内部統制に対しても責任があります。

監査人の責任

本人の責任は、上記の要約四半期連結財務諸表に対して検討を実施し、これに基づいてこの要約四半

期連結財務諸表に対して検討結果を報告することにあります。

本人は大韓民国の四半期・半期財務諸表の検討準則に準拠して検討を実施しました。検討は主に会社

の財務及び会計担当者に対する質問と分析的手続、その他の検討手続により遂行されます。また、検

討は会計監査基準に従って遂行される監査よりその範囲が制限的であるため、同手続のみでは監査人

が監査によって把握できるすべての有意的な問題が分かると確信することができません。従って、本

人は監査意見を表明しません。

Deloitte Anjin LLC 9Fl., One IFC, 10, Gukjegeumyung-ro, Youngdeungpo-gu, Seoul 07326, Korea Tel : +82 (2) 6676 1000 Fax : +82 (2) 6674 2114 www.deloitteanjin.co.kr

Deloitte refers to one or more of Deloitte Touche Tohmatsu Limited, a UK private company limited by guarantee (“DTTL”), its network of member firms, and their related entities. DTTL and each of its member firms are legally separate and independent entities. DTTL (also referred to as “Deloitte Global”) does not provide services to clients. Please see www.deloitte.com/kr/about for a more detailed description of DTTL and its member firms. Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited

検討結果

本人の検討結果、上記の要約四半期連結財務諸表が韓国採択国際会計基準第1034号「中間財務報告」

に従って重要性の観点から公正に表示していない事項が発見されませんでした。

その他事項

本人は2014年12月31日現在の連結財務状態表、同日をもって終了する会計年度の連結包括損益計算書、

連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書（この検討報告書には添付されていない）を大韓

民国の会計監査基準に準拠して監査し、2015年3月3日の監査報告書で適正意見を表明しました。比較

表示の目的で添付した2014年12月31日現在の要約連結財務状態表は上記の監査済み連結財務状態表と

重要性の観点から差異がありません。

この要約四半期連結財務諸表の検討報告書は検討報告書日(2015年11月12日)現在で有効なものです。

従って、検討報告書日以後、この報告書を閲覧する時点の間に、添付の会社及びその子会社の要約四

半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象又は状況が生ずる可能性があり、そのためこの要約四半

期連結財務諸表の検討報告書が修正されることもあります。

安進会計法人

代表理事

咸種浩

2015年 11月 12日

（添付）四半期連結財務諸表

現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社

第 21 期第 3四半期

2015 年 07 月 01 日から

2015 年 09 月 30 日まで

第 21 期累積第 3 四半期

2015 年 01 月 01 日から

2015 年 09 月 30 日まで

第 20 期第 3四半期

2014 年 07 月 01 日から

2014 年 09 月 30 日まで

第 20 期累積第 3 四半期

2014 年 01 月 01 日から

2014 年 09 月 30 日まで

「添付の四半期連結財務諸表は当社が作成したものです。」

現代カード・カンパニー・リミテッド代表理事ジョン・テヨン

本店所在地：（道路名住所）ソウル特別市永登浦区議事堂大路3

（電話） 1577-6000

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注記

第 21（当）期累積第 3四半期 2015 年 7 月 1日から 2015 年 9 月 30 日まで

第 21（当）期累積第 3四半期 2015 年 1 月 1日から 2015 年 9 月 30 日まで

第 20（前）期累積第 3四半期 2014 年 7 月 1日から 2014 年 9 月 30 日まで

第 20（前）期累積第 3四半期 2014 年 1 月 1日から 2014 年 9 月 30 日まで

現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社

1. 支配企業の概要

企業会計基準書第1110号「連結財務諸表」による支配企業である現代カード・カンパニー・リミテッ

ド(以下「当社」、又は「支配企業」)はソウル特別市永登浦区議事堂大路3に本社を置いており、クレ

ジットカード事業を営んでいます。当社は1995年6月15日に韓国信用流通㈱からクレジットカード事業

部門の一切を包括的に譲り受け、1995年6月16日に㈱ダイナスクラブコリアとしてクレジットカード業

の認可を受けて営業活動を展開し、現在は与信専門金融業法及び関連規定の適用を受けています。

当社は当四半期末現在、約634万名のクレジットカード会員、228万店余りの加盟店、121店の支店、営

業所等を運営しています。

当社の資本金は数回の有償増資及び自己株式の消却等を通じて当四半期末現在において802,326百万ウ

ォンであり、当四半期末及び前期末現在の株主現況は次の通りです。

株主当四半期末前期末

株式数(株) 持分率株式数(株) 持分率

現代自動車㈱ 59,301,937 36.96% 59,301,937 36.96%

起亜自動車㈱ 18,422,142 11.48% 18,422,142 11.48%

IGE USA Investments 69,000,073 43.00% - -

GE キャピタルインターナショナル

ホールディングス - - 69,000,073 43.00%

現代コマーシャル 8,889,622 5.54% 8,889,622 5.54%

その他 4,851,512 3.02% 4,851,512 3.02%

合計 160,465,286 100.00% 160,465,286 100.00%

- 16 -

(1) 当四半期末及び前期末現在、子会社の細部内訳は次の通りです。

区分主要営業活動法人設立及び

営業所在地

持分率(%) 決算月

当四半期末前期末

プリヴィア第三次流動化専門有限会社資産流動化韓国 0.9 0.9 1月

プリヴィア第四次流動化専門有限会社資産流動化韓国 0.5 0.5 12月

プリヴィア第五次流動化専門有限会社資産流動化韓国 0.5 0.5 12月

スーパーシリーズ第一次流動化専門有

限会社資産流動化韓国 0.5 0.5 12月

特定金銭信託信託財産運用韓国 100 100 -

上記の全ての連結対象子会社は支配力を決定するにおいて議決権やそれと類似した権利は主な要素に

ならないように設計されており、構造化企業に該当します。

特定金銭信託を除いた子会社は連結実体の事業の必要性によって設立された特殊目的企業です。支配

企業は特殊目的企業の設立目的と設計に関与しており、特殊目的企業のリスクと便益の一部に対して

晒されているため、子会社に対する力を保有していると判断できます。また、特殊目的企業の全ての

意思決定は約款及び定款によって自動操縦方式によって遂行されており、支配企業は同約款及び定款

内容の変更に対する統制権が行使できますので、自分の力を使用する能力を保有していると判断して

います。これによって、支配企業は持分率が過半未満ですが、特殊目的企業を連結範囲に含めていま

す。

一方、特殊目的企業が発行した流動化社債に関するデリバティブ契約から支払履行に対する問題が生

じる場合、取引相手方は支配企業に支払履行を請求することができます。

2. 財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

(1) 四半期連結財務諸表の作成基準

当社と当社の子会社（以下「連結実体」）の連結財務諸表は年次財務諸表が属する期間の一部に対し

て企業会計基準書第1034号「中間財務報告」を適用して作成する要約中間財務諸表です。同要約中間

財務諸表に対する理解のためには、韓国採択国際会計基準に従って作成された2014年12月31日をもっ

て終了する会計年度に対する年次連結財務諸表をともに利用しなければなりません。

注記 - 継続

- 17 -

中間財務諸表の作成に適用された重要な会計方針は下記で説明する基準書や解釈書の導入に関する影

響を除いては2014年12月31日をもって終了する会計年度に対する年次財務諸表の作成時に採択した会

計方針と同一です。

1）当四半期から新しく導入された基準書及び解釈書とそれによる会計方針の変更内容は次の通りです。

- 企業会計基準書第1019号従業員給付（改正）

勤務年数の経過と関係のない拠出金を勤務期間に配分せず、勤務役務が提供される期間に勤務原価か

ら差し引くことを許容することを主要内容としており、同改正事項が連結実体の財務諸表に及ぼす重

要な影響はありません。

- 韓国採択国際会計基準年次改善2010-2012 cycle

企業会計基準書第1102号「株式基準報償」に関連して「稼得条件」と「市場条件」の定義を改正し、

「成果条件」と「役務提供条件」の定義を追加する改正事項、企業会計基準書第1103号「事業結合」

で規定する条件付対価の分類及び測定に対する改正事項、企業会計基準書第1108号「営業部門」で規

定する部門資産が高営業意思決定者に定期的に提供される場合にのみ報告部門の総資産から企業全

体の資産への調整を開示するようにする改正事項等を主要内容としており、同改正事項が連結実体の

財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。

- 韓国採択国際会計基準年次改善2011-2013 cycle

企業会計基準書第1103号「事業結合」の適用範囲に「共同約定自体の財務諸表で共同約定の構成に対

する会計処理」は除外されることを明確にする改正事項を含めて企業会計基準書第1113号「公正価値

測定」と企業会計基準書第1040号「投資不動産」等に対する一部改正事項が存在し、同改正事項が連

結実体の財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。

2) 四半期末現在において制定・公表されましたが、まだ施行日が到来しておらず、適用していない韓

国採択国際会計基準の内訳は次の通りです。

- 企業会計基準書第1016号有形固定資産（改正）

同改正事項は収益に基づいた減価償却方法が適切ではないことを明示することを主要内容としており、

2016年1月1日以降開始する会計年度から適用される予定です。

- 企業会計基準書第1038号無形固定資産（改正）

同改正事項は無形固定資産が収益の測定値で表現されるか、消費と無形固定資産の経済的便益消費間

に密接な相関関係があることが提示できる限られた状況でなければ、収益に基づいた償却方法は反証

できない限り適切ではないとみなすことを主要内容としています。同改正事項は2016年1月1日以降開

始する会計年度から適用される予定です。

注記 - 継続

- 18 -

- 企業会計基準書第1111号共同約定（改正）

同改正事項は共同営業の活動が企業会計基準書第1103号「事業結合」で定義する事業を構成し、共同

営業者が該当共同営業の持分を取得するか、事業が共同営業に出資されて共同営業が設立した時に該

当共同営業に対する持分を取得する場合、企業会計基準書第1103号と他の基準書で規定している事業

結合会計処理にかかわる原則を適用して会計処理することと、該当基準書が求める関連情報を開示し

なければならないことを主要内容としており、同改正事項は2016年1月1日以降開始する会計年度から

適用される予定です。

3. 重要な判断と見積り

中間財務諸表を作成することにおいて、経営者は会計方針の適用と資産・負債及び収益・費用に影響

を及ぼす判断、見積り及び仮定をしなければなりません。実際の結果はこのような見積値と異なる可

能性があります。

中間財務諸表の作成のために連結実体の会計方針の適用と見積りの不確実性の主要源泉について経営

者が下した重要な判断は2014年12月31日をもって終了する会計年度に対する年次連結財務諸表と同一

です。

4. 使用が制限されているかまたは担保として提供されている金融資産

当四半期末及び前期末現在の使用が制限されている現金及び預け金等の構成内訳は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

科目機関名当四半期末前期末使用制限の内容

現金及び預け金

国民銀行のほか 18 19 当座開設保証金

新韓銀行のほか 33,000 33,000 担保預金

ミレアセット証券 7 10 社会的企業ファンド

その他資産韓国資産管理公社 6,906 6,885大宇建設の売却に関する損失保証

エスクロー口座

合計 39,931 39,914

注記 - 継続

- 19 -

5. 有価証券

当四半期末及び前期末現在、有価証券の内訳は次の通りです。


区分当四半期末前期末

短期売買証券

国公債 20,308 39,137

社債 20,132 515,300

受益証券 30,000 140,063

その他 493,431 44,504

小計 563,871 739,004

売却可能証券

非上場株式 1,767 1,767

合計 565,638 740,771

6. カード資産

当四半期末及び前期末現在、主要カード資産の顧客別構成内訳は次の通りです。

＜当四半期末＞


区分債権元金繰延貸付

付帯損益

現在価値

割引差金貸倒引当金帳簿価額

カード代金立替金家計 6,382,714 (7,361) (5,986) (63,927) 6,305,440

企業 558,398 - - (5,546) 552,852

キャッシングサービス家計 792,306 - - (29,649) 762,657

カードローン家計 3,148,873 - (729) (138,863) 3,009,281

合計 10,882,291 (7,361) (6,715) (237,985) 10,630,230

注記 - 継続

- 20 -

＜前期末＞


区分債権元金繰延貸付

付帯損益

現在価値

割引差金貸倒引当金帳簿価額

カード代金立替金家計 6,301,454 (6,761) (6,644) (63,711) 6,224,338

企業 613,445 - - (7,811) 605,634

キャッシングサービス家計 837,548 - - (30,078) 807,470

カードローン家計 3,047,465 - (770) (134,240) 2,912,455

合計 10,799,912 (6,761) (7,414) (235,840) 10,549,897

7. 貸倒引当金の変動内訳

当四半期及び前四半期中、貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。

＜当四半期＞


区分カード代金

立替金

キャッシング

サービスカードローンその他資産合計

期首 71,522 30,078 134,240 2,610 238,450

貸倒償却 (1,154) (156) (388) - (1,698)

償却債権回収 443 600 219 - 1,262

売却及び買戻 (17,509) (10,201) (21,205) - (48,915)

繰入額 16,171 9,328 25,997 510 52,006

四半期末 69,473 29,649 138,863 3,120 241,105

＜前四半期＞


区分カード代金

立替金

キャッシング

サービスカードローンその他資産合計

期首 70,106 31,313 103,438 3,011 207,868

貸倒償却 (1,850) (222) (258) - (2,330)

償却債権回収 517 678 220 - 1,415

売却及び買戻 (25,772) (15,137) (29,561) - (70,470)

繰入（戻入）額 24,732 14,753 42,551 (588) 81,448

四半期末 67,733 31,385 116,390 2,423 217,931

注記 - 継続

- 21 -

8. 有形固定資産

当四半期及び前四半期中、有形固定資産の変動内訳は次の通りです。

＜当四半期＞


区分期首取得振替処分減価償却四半期末

土地 138,257 762 - - - 139,019

建物 104,473 5,475 248 (842) (2,153) 107,201

車両運搬具 2,464 - - (16) (142) 2,306

什器備品 87,856 10,849 (11,256) (840) (23,547) 63,062

建設仮勘定 23,380 14,201 (12,164) - - 25,417

合計 356,430 31,287 (23,172) (1,698) (25,842) 337,005

＜前四半期＞


区分期首取得振替処分減価償却四半期末

土地 122,012 2,206 484 - - 124,702

建物 72,882 3,903 29,316 - (1,771) 104,330

車両運搬具 51 2,453 - - (37) 2,467

什器備品 53,694 13,424 38,482 (41) (20,994) 84,565

ファイナンスリース資産 278 - - - (278) -

建設仮勘定 33,125 10,794 (31,521) - - 12,398

合計 282,042 32,780 36,761 (41) (23,080) 328,462

注記 - 継続

- 22 -

9. 無形固定資産

当四半期及び前四半期中、無形固定資産の変動内訳は次の通りです。

＜当四半期＞


区分期首取得振替処分償却四半期末

開発費 98,710 7,002 3,348 (3) (21,523) 87,534

ソフトウェア - 390 23,570 - (630) 23,330

建設仮勘定 11,144 5,072 (3,813) - - 12,403

会員権 20,614 - - - - 20,614

その他 3,199 - - - (1,363) 1,836

合計 133,667 12,464 23,105 (3) (23,516) 145,717

＜前四半期＞


区分期首取得振替償却戻入四半期末

開発費 35,434 20,446 26,929 (11,359) - 71,450

産業財産権 36 - - (30) - 6

建設仮勘定 65,899 9,946 (63,656) - - 12,189

会員権 21,156 - (142) - 6 21,020

その他 4,505 1,742 - (2,363) - 3,884

合計 127,030 32,134 (36,869) (13,752) 6 108,549

注記 - 継続

- 23 -

10. 借入負債

(1) 当四半期末及び前期末現在、借入金の構成内訳及び金額は次の通りです。


区分借入先年金利(%) 当四半期末前期末

短期借入金

CP IBK 証券のほか2社 1.70～1.81 220,000 -

一般借入金ハナ銀行のほか5行 2.56～3.96 150,000 150,000

小計 370,000 150,000

流動性長期借入金

一般借入金 SC 銀行 3.76 50,000 -

小計 50,000 -

長期借入金

一般借入金 SC 銀行 3.76 - 50,000

小計 - 50,000

合計 420,000 200,000

(2) 当四半期末及び前期末現在、社債の構成内訳は次の通りです。


区分年金利(%) 当四半期末前期末

短期社債

社債 1.65～1.80

160,000 -

社債割引発行差金 (164) -

小計 159,836 -

流動性社債

流動性社債 2.23～5.29

1,820,000 1,922,680

社債割引発行差金 (1,036) (607)

小計 1,818,964 1,922,073

長期社債

社債 1.79～5.50

1M USD Libor+0.38～0.55

6,073,205 5,817,768

社債割引発行差金 (8,995) (9,714)

小計 6,064,210 5,808,054

合計 8,043,010 7,730,127

上記の社債は無保証社債であり、社債の元金のうち、一部は分割償還、一部は満期に一時償還されま

す。一方、社債発行費は社債割引発行差金に計上されて満期まで実効金利法により償却されます。

注記 - 継続

- 24 -

11. 退職給付制度

(1) 確定拠出型退職給付制度

当四半期及び前四半期中、確定拠出型退職給付に関し、要約四半期連結包括損益計算書に認識した金

額は次の通りです。


区分当四半期前四半期

確定拠出型退職給付 58 39

(2) 純従業員給付負債の構成内訳

当四半期末及び前期末現在、純従業員給付負債の構成内訳は次の通りです。



純確定給付負債 32,447 16,332

長期従業員給付負債 4,074 3,553

合計 36,521 19,885

(3) 確定給付型退職給付制度

1) 確定給付制度の特性

連結実体は終賃金基準の確定給付制度を運営しており、社外積立資産は主に預け金等で構成されて

いるため、金利下落のリスクに晒されています。

注記 - 継続

- 25 -

2) 純確定給付負債の調整内訳

当四半期及び前四半期中、純確定給付負債の現在価値変動内訳は次の通りです。


区分

当四半期前四半期

確定給付債務

の現在価値

社外

積立資産

国民年金

転換金

純確定

給付負債

確定給付債務

の現在価値

社外

積立資産

国民年金

転換金

純確定

給付負債

期首 69,739 (53,378) (29) 16,332 46,404 (43,006) (30) 3,368

当期勤務原価 10,202 - - 10,202 7,024 - - 7,024

支払利息（受取利息） 1,406 (1,033) (1) 372 1,291 (1,115) - 176

社外積立資産の収益

（利息に含まれている金

額は除外）

- 138 - 138 - 275 - 275

人口統計的仮定変動によ

る保険数理的損益 5 - - 5 - - - -

財務的仮定変動による保

険数理的損益 3,704 - - 3,704 3,873 - - 3,873

経験調整により発生した

保険数理的損益 2,300 - - 2,300 9,293 - - 9,293

関係会社との転出・入 (296) 194 - (102) (252) 489 - 237

支払額 (3,835) 3,323 8 (504) (4,930) 2,728 1 (2,201)

四半期末 83,225 (50,756) (22) 32,447 62,703 (40,629) (29) 22,045

(4) 長期従業員給付

当四半期中、長期従業員給付負債の現在価値変動内訳は次の通りです。


区分当四半期

期首 3,553

当期勤務原価 334

利息原価 81

保険数理的損益 247

支払額 (141)

四半期末 4,074

注記 - 継続

- 26 -

12. 引当負債

当四半期及び前四半期中、引当負債の変動内訳は次の通りです。



未使用約定ポイント資産除去債務その他合計未使用約定ポイントその他合計

期首 45,889 22,744 5,537 9,385 83,555 47,497 22,944 15,880 86,321

繰入(戻入) 3,620 6,471 799 (1,235) 9,655 (3,556) 3,111 (2,045) (2,490)

四半期末 49,509 29,215 6,336 8,150 93,210 43,941 26,055 13,835 83,831

当四半期末のその他引当負債にはエスクロー口座の預け金に関する引当負債2,236百万ウォンと訴訟引

当負債5,914百万ウォンが含まれています。また、訴訟引当負債にはエスクロー口座の預け金に関する

訴訟引当負債4,467百万ウォンが含まれています。（注記24参照）

13. デリバティブ及びリスクヘッジ会計

(1) 売買目的デリバティブ

当四半期末及び前期末現在、売買目的デリバティブの内訳はありません。

(2) キャッシュ・フロー・ヘッジ

連結実体は金利スワップや通貨スワップ等のデリバティブを利用して市場金利変動や為替変動等によ

るリスクヘッジ対象項目である借入負債の将来のキャッシュ・フロー変動リスクを除去しています。

キャッシュ・フロー・ヘッジの全般的な戦略は前期と同一です。

注記 - 継続

- 27 -

1) キャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値

当四半期末及び前期末現在、キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に対する公正価値の内訳は次の通りで

す。


区分

当四半期末前期末

未決済

約定金額資産負債

その他包括

損益累計額（注）

未決済

約定金額資産負債

その他包括

損益累計額（注）

金利関連

スワップ 1,145,000 - 22,356 (17,001) 1,213,000 80 20,291 (15,351)

通貨関連

スワップ 824,205 49,413 - (7,989) 758,448 8,659 10,631 (5,297)

合計 1,969,205 49,413 22,356 (24,990) 1,971,448 8,739 30,922 (20,648)

（注）税効果が反映された金額です。

未決済約定金額はウォン貨と外貨の取引においては外貨基準契約金額を、外貨と外貨の取引において

は買入外貨契約金額を基準で、当四半期末現在の売買基準率を適用して換算した金額です。

2) キャッシュ・フロー・ヘッジが適用されるデリバティブ契約に対してキャッシュ・フロー変動リス

クに晒される予想長期間は2020年9月23日までです。一方、当四半期と前四半期中のキャッシュ・フ

ロー・ヘッジに関して効果的ではない部分として認識した金額はありません。

14. 貸倒準備金

（1）当四半期末及び前期末現在、貸倒準備金の細部内訳は次の通りです。

(単位：百万ウォン)


貸倒準備金の既積立額 666,023 659,761

貸倒準備金の繰入予定額 22,057 6,262

貸倒準備金の残高 688,080 666,023

注記 - 継続

- 28 -

(2) 当四半期及び前四半期中、貸倒準備金の繰入予定額及び貸倒準備金反映後の調整利益等は次の通

りです。



四半期純利益 163,180 205,147

貸倒準備金の繰入予定額 22,057 49,219

貸倒準備金反映後の調整利益 141,123 155,928

貸倒準備金反映後の1株当たり調整利益（単位：ウォン） 879 972

15. 利益剰余金

(1) 当四半期末及び前期末現在、利益剰余金の構成内訳は次の通りです。



法定積立金

利益準備金(注1) 20,143 20,143

貸倒準備金（注記14参照） 666,023 659,761

未処分利益剰余金 962,637 1,055,564

合計 1,648,803 1,735,468

(注1) 商法上の規定により、払込資本の50%に達するまで決算期ごとに金銭による利益配当額の10%以

上を利益準備金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源としては使用するこ

とができず、資本組入または欠損補填のためにのみ使用することができます。

(2) 当四半期及び前四半期中、利益剰余金の変動内訳は次の通りです。



期首金額 1,735,468 1,511,954

四半期純利益 163,180 205,147

配当金の支払 (249,845) -

四半期末金額 1,648,803 1,717,101

注記 - 継続

- 29 -

(3) 当四半期中、支配企業の配当金の支払内訳は次の通りです。


株式の種類総発行株式数配当株式数 1株当たり配当金配当金合計

普通株 160,465,286 株 160,465,286 株 1,557 ウォン 249,845

16. 純支払利息

当四半期及び前四半期中、金融商品から発生した受取利息及び支払利息の内訳及び金額は次の通りで

す。



3 ヶ月累積 3 ヶ月累積

受取利息

現金及び預け金 3,987 14,034 6,183 16,800

その他 248 1,077 347 1,295

受取利息計 4,235 15,111 6,530 18,095

支払利息

借入金 1,951 6,034 2,732 9,165

社債 65,127 201,887 73,960 221,062

その他 103 85 6 37

支払利息計 67,181 208,006 76,698 230,264

純支払利息 (62,946) (192,895) (70,168) (212,169)

注記 - 継続

- 30 -

17. 純手数料収益

当四半期及び前四半期中、金融商品から発生した手数料収益及び手数料費用の内訳及び金額は次の通

りです。




手数料収益

カード資産 402,223 1,169,815 378,857 1,137,235

手数料収益計 402,223 1,169,815 378,857 1,137,235

手数料費用

商品サービス手数料 142,035 405,718 122,799 379,276

金融支払手数料 2,285 6,924 2,623 7,955

信販取扱費用 36,254 111,425 37,343 102,928

加盟店共同支払手数料 13 40 13 38

海外支払手数料 11,771 33,032 9,003 29,681

その他 11,315 33,428 10,029 35,166

手数料費用計 203,673 590,567 181,810 555,044

純手数料収益 198,550 579,248 197,047 582,191

注記 - 継続

- 31 -

18. その他営業収益及びその他営業費用

当四半期及び前四半期中、その他営業収益とその他営業費用は次の通りです。




その他営業収益

為替差益 3,988 11,147 3,390 10,458

外貨換算利益 - - (23,789) 1,880

デリバティブ取引利益 4,474 6,127 - 1,460

デリバティブ評価利益 35,756 44,637 1,189 1,189

その他収益 3,668 19,381 5,557 19,465

計 47,886 81,292 (13,653) 34,452

その他営業費用

為替差損 5,908 10,138 1,077 3,779

外貨換算損失 35,756 44,637 1,189 1,189

デリバティブ取引損失 - - - 1,213

デリバティブ評価損失 - - (23,789) 1,880

その他費用 4,352 23,196 4,909 19,582

計 46,016 77,971 (16,614) 27,643

注記 - 継続

- 32 -

19. 販売費及び管理費

当四半期及び前四半期中、販売費及び管理費の内訳は次の通りです。




給与 41,784 130,574 36,319 100,030

退職給付 4,290 13,001 2,832 7,239

福利厚生費 6,367 19,472 5,619 17,493

旅費交通費 587 1,789 553 1,710

通信費 8,751 25,438 7,044 19,009

郵便料 4,230 13,788 4,405 13,594

賃借料 5,949 18,590 6,383 18,558

租税公課 4,836 13,848 4,318 12,984

維持補修費 285 709 205 524

保険料 77 188 46 122

交際費 147 475 1,778 2,115

広告宣伝費 7,572 23,120 12,095 33,808

消耗品費 1,071 2,796 679 1,513

車両維持費 3 9 3 10

図書費 47 170 73 180

印刷費 2,356 6,836 2,208 6,023

教育訓練費 1,130 3,630 975 2,901

電算費用 11,013 31,037 11,222 33,694

非正規職役務料 2,216 6,344 5,649 23,785

役務料 32,124 98,307 26,858 93,036

発送役務料 366 1,206 448 1,423

支払手数料 6,930 21,564 7,243 19,670

業務活動費 750 2,208 759 2,207

減価償却費 6,134 25,842 8,923 23,080

無形固定資産償却費 8,299 23,516 5,502 13,752

行事費 389 1,924 1,941 2,533

会議費 89 274 67 153

建物管理費 2,134 5,958 1,978 5,328

合計 159,926 492,613 156,125 456,474

注記 - 継続

- 33 -

20. 法人税費用

(1) 当四半期及び前四半期の法人税費用の主要構成内容は次の通りです。



法人税負担額(法人税追納額・還付額を含む) 45,228 59,186

繰延税金資産の変動額 (1,723) (3,052)

資本に直接反映された法人税費用 2,784 8,422

法人税費用 46,289 64,556

(2) 当四半期及び前四半期中、資本に直接反映された法人税費用は次の通りです。

＜当四半期＞


区分期首増減四半期末

キャッシュ・フロー・ヘッジで認識された利益による税効果 6,537 1,336 7,873

確定給付制度の再測定要素による税効果 6,166 1,448 7,614

合計 12,703 2,784 15,487

＜前四半期＞


区分期首増減四半期末

キャッシュ・フロー・ヘッジで認識された利益による税効果 261 5,193 5,454

確定給付制度の再測定要素による税効果 1,591 3,229 4,820

合計 1,852 8,422 10,274

注記 - 継続

- 34 -

(3) 当四半期及び前四半期の税引前純利益と法人税費用間の関係は次の通りです。



税引前純利益 209,469 269,703

適用税率(税率：11%、22%、24.2%)による税負担額 50,229 64,806

調整事項 :

非控除費用 - 3

その他 (3,940) (253)

小計 (3,940) (250)

継続営業に関して当期損益と認識された法人税費用 46,289 64,556

実効税率（法人税費用/税引前純利益） 22.10% 23.94%

21. 1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり純利益

当四半期及び前四半期中の連結実体の普通株に帰属される利益に対する1株当たり純利益は次の通りで

す。



普通株四半期純利益(A) 52,352,883,132 ウォン 163,179,752,745 ウォン 68,188,846,137 ウォン 205,146,873,315 ウォン

加重平均流通普通株式数(B) 160,465,286 株ォン 160,465,286 株ォン 160,465,286 株ォン 160,465,286 株ォン

基本的1株当たり純利益(A/B) 326 ウォン 1,017 ウォン 425 ウォン 1,278 ウォン

(2) 希薄化後1株当たり純利益

当四半期及び前四半期中、非継続事業が存在しないため、1株当たり純利益と1株当たり継続事業純利

益が同一です。また、潜在的普通株が存在しないため、希薄化後1株当たり純利益は基本的1株当たり

純利益と同一です。

注記 - 継続

- 35 -

22. その他包括損益

当四半期及び前四半期中、その他包括損益の変動内訳は次の通りです。

＜当四半期＞


区分期首

増減

税効果四半期末当期損益

組替調整その他増減

デリバティブ評価損益 (20,648) (1,821) (3,857) 1,336 (24,990)

確定給付制度の再測定要素 (19,470) - (6,145) 1,448 (24,167)

合計 (40,118) (1,821) (10,002) 2,784 (49,157)

＜前四半期＞


区分期首

増減

税効果四半期末当期損益

組替調整その他増減

デリバティブ評価損益 (827) 730 (22,343) 5,193 (17,247)

確定給付制度の再測定要素 (5,030) - (13,441) 3,229 (15,242)

合計 (5,857) 730 (35,784) 8,422 (32,489)

23. キャッシュ・フロー計算書

(1) 現金及び現金性資産

キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金性資産の内容は次の通りです。


区分当四半期末前四半期末

普通預金 239,292 63,958

当座預金 339 5

短期金融商品 14,400 15,000

その他現金及び現金性資産 739,157 1,010,004

計 993,188 1,088,967

注記 - 継続

- 36 -

(2) 営業活動から創出されたキャッシュ・フロー

当四半期及び前四半期中、営業活動から創出されたキャッシュ・フローは次の通りです。



四半期純利益 163,180 205,147

調整 :

法人税費用 46,289 64,556

受取利息 (15,111) (18,095)

支払利息 208,006 230,264

配当金収益 (285) (322)

貸倒償却費及び債権売却損失 167,270 187,856

退職給付 10,574 7,200

減価償却費 25,842 23,080

無形固定資産償却費 23,516 13,752

外貨換算損失 44,637 1,189

デリバティブ評価損失 - 1,880

未使用約定引当負債繰入額 3,620 -

有・無形固定資産処分損失 1,356 30

販売促進費 24,014 21,417

引当負債繰入額 6,471 6,163

その他営業費用 1,325 818

短期売買証券評価益 (1,795) -

売却可能証券処分利益 (139) (62)

外貨換算利益 - (1,880)

デリバティブ評価利益 (44,637) (1,189)

デリバティブ取引利益 (6,127) -

カード資産現在価値割引差金償却 (24,929) (21,966)

カード資産繰延付帯損益償却 (17,490) (19,173)

未使用約定引当負債戻入額 - (3,556)

有・無形固定資産処分利益 (56) (26)

無形固定資産減損損失戻入 - (6)

引当負債戻入額 (2,071) (2,457)

その他営業収益 (19) (37)

注記 - 継続

- 37 -


小計 450,261 489,436

営業活動による資産負債の変動 :

短期売買証券の減少 176,928 -

カード資産の増加 (228,688) (408,563)

その他金融資産の増加 (36,993) (24,744)

その他資産の減少（増加） (20,043) 1,528

純確定給付負債の減少 (606) (1,964)

その他金融負債の増加（減少） 376,998 (37,408)

その他負債の減少 (13,801) (19,153)

小計 253,795 (490,304)

計 867,236 204,279

24. 偶発及び約定事項

(1) 与信限度取引の約定

当四半期末及び前期末現在、連結実体が結んでいる一般与信限度取引の約定内訳は次の通りです。

区分金融機関当四半期末前期末

日中貸付限度新韓銀行のほか13行 5,526 億ウォン 5,526 億ウォン

(2) 信用供与約定

当四半期末現在、連結実体は複数の金融機関とクレジットラインのためにリボルビング・クレジッ

ト・ファシリティー契約を締結しており、当四半期末現在、国民銀行のほか8行とクレジットラインの

ために4,900億ウォンのリボルビング・クレジット・ファシリティー契約を結んでいます。

(3) 提供を受けた支払保証

連結実体は後払い式交通カードの精算及びその他事項に関してソウル保証保険㈱から937百万ウォンの

支払保証を受けています。

注記 - 継続

- 38 -

(4)係争中の訴訟事件

当四半期末現在、係争中の重要な訴訟事件は連結実体が被告となっている事件24件（総訴訟金額

32,474百万ウォン）、原告となっている事件12件（総訴訟金額12,411百万ウォン）及び複数の債務者

を相手にする債権回収のための訴訟があります。連結実体は被告となっている事件に関して5,914百万

ウォンをその他引当負債で計上しています。連結実体の経営者はその他引当負債で計上された被告と

なっている事件を除いては、同事項が連結実体の財務諸表に重大な影響を及ぼさないと判断していま

す。（注記12参照）

(5) 損失補償預け金

連結実体は大宇建設㈱の株式売却代金2,236百万ウォンと発生利息4,670百万ウォンをエスクロー口座

に預けて、2,236百万ウォンを引当負債に設定しており、4,467百万ウォンは売却代金関連訴訟引当負

債として計上しています。（注記12参照）

(6) 債権売買契約

連結実体と現代キャピタル㈱は2006年1月24日に債権譲渡及び譲受に関する契約を結び、同契約により

連結実体は延滞日が60日以上である延滞債権と償却処理された債権(一部60日以下の延滞債権も含む)

を月5回の資産確定日に於いて、合意された債権売却率を適用して算定された金額で、現代キャピタル

㈱に売却しています。

(7) 損失補償準備金

連結実体はクレジットカードの不正使用による責任履行及び電子金融取引法上の事故発生に備えて発

生予想金額を未払費用に計上しています。

(8) 資産流動化に関する売却債権に対する担保責任

連結実体は資産流動化に関して2種受益証券持分が一定率以上を維持しなければならないため、不足分

に対して追加譲渡を実施しています。

(9) 資産流動化に関する早期償還規定

連結実体の資産流動化に関する契約によると、流動化社債の信用補完のために必要な様々な条件をト

リガー(Trigger)条項で作って早期償還の事由で使い、今後資産の品質変化によって投資家が持つこと

になるリスクを限定しています。連結実体の資産流動化が該当トリガー(Trigger)条項に反する場合、

連結実体は流動化社債について早期償還を実施しなければなりません。

注記 - 継続

- 39 -

25. 特殊関係者

(1) 特殊関係者の現況

当四半期末現在、特殊関係者は次の通りです。

区分企業

上位支配企業現代自動車

その他

特殊関係者

IGE USA Investments、GE Capital Int'l Holdings、HMC 投資証券、グリーンエ

ア、起亜自動車、起亜タイガース、メイントランス、釜山ファイナンスセンター

AMC、HL クリーンパワー、ウィアマグナパワートレイン、ユコカキャリアス、イ

ノション、イルジンベアリング、全北現代モータース FC、コリアクレジットビュ

ーロー、韓国経済新聞、ヘビチリゾート、ヘビチカントリークラブ、現代建設、

現代グロービス、現代ダイモス、現代都市開発、現代ライフ、現代ロテム、現代

マテリアル、現代モビス、現代 B&G スチール、現代瑞山農場、現代スチール産

業、現代 IHL、現代エネルギー、現代エンジニアリング、現代 NGB、現代エムシ

ート、現代 MN ソフト、現代オートーエバー、現代オートローン、現代ウィア、

現代製鉄、現代総合設計建築事務所、現代キャピタル、現代コマーシャル、現代

ケピコ、現代パワーテック、現代パテックス、現代ハイスコ等

(2) 特殊関係者との重要な取引内訳

当四半期及び前四半期中の特殊関係者との重要な取引内訳は次の通りです。

＜当四半期＞


特殊関係

区分会社名

収益費用その他

カード

収益

賃貸料

収益その他

カード

費用

販売費及

び管理費その他

無形固定

資産取得

有形固定

資産取得

資産

売却

上位

支配企業現代自動車 75,883 - - - 363 3 - - -

その他

特殊関係者

起亜自動車 28,761 - - - 7 - - - -

現代建設 182 - - - - - - 4,800 -

現代ライフ 3,186 145 - - 3,102 - - - -

現代オートーエバー 3,764 - - 10 30,554 6,394 6,767 - -

現代キャピタル 61 375 15,285 13,628 1,961 18,903 - - 269,519

その他 2,256 613 804 142 10,319 2,136 29 - -

合計 114,093 1,133 16,089 13,780 46,306 27,436 6,796 4,800 269,519

注記 - 継続

- 40 -

＜前四半期＞


特殊関係

区分会社名

収益費用その他

カード

収益

賃貸料

収益その他

カード

費用

販売費

及び管

理費

その他

無形固

定資産

取得

有形固定

資産取得

資産

売却

支配企業現代自動車 82,625 - - - 128 59 - 2,370 -

その他

特殊

関係者

起亜自動車 30,734 - - - 19 13 - - -

現代建設 143 - - - 10 - - 3,932 -

現代ライフ 4,039 146 79 - 2,349 - - - -

現代オートーエバー 4,261 - - - 28,182 4,503 11,025 - -

現代キャピタル 54 379 15,950 13,889 2,734 15,776 - - 297,656

その他 2,604 613 672 144 8,927 1,334 - - -

合計 124,460 1,138 16,701 14,033 42,349 21,685 11,025 6,302 297,656

(3) 特殊関係者との債権・債務の内訳

当四半期末及び前期末現在、特殊関係者に対する債権・債務の内訳は次の通りです。



特殊関係の

区分会社名

債権債務

カード資産その他未払金その他

上位

支配企業現代自動車 61,447 2,128 28,633 -

その他

特殊関係者

起亜自動車 33,603 - 5,032 -

現代建設 7,773 - - -

現代ライフ 1,832 44,575 268 102

現代オートーエバー 8,249 - 9,050 -

現代キャピタル 110,863 423 1,294 248

その他 39,049 - 8,953 423

合計 262,816 47,126 53,230 773

注記 - 継続

- 41 -

＜前期末＞


特殊関係の

区分会社名

債権債務

カード資産その他未払金その他

上位

支配企業現代自動車 68,293 2,128 51,529 -

その他

特殊関係者

起亜自動車 42,731 173 9,075 -

現代建設 1,787 - - -

現代ライフ 1,549 46,406 67 205

現代オートーエバー 3,598 - 4,853 -

現代キャピタル 126,110 497 599 265

その他 38,883 - 12,926 425

合計 282,951 49,204 79,049 895

(4) 主要経営陣に対する報償

当四半期及び前四半期の主要経営陣に対する報償内訳は次の通りです。



短期従業員給付 9,045 6,314

退職給付 1,519 1,495

その他長期従業員給付 14 -

合計 10,578 7,809

(5) 当四半期及び前四半期中の特殊関係者からの借入取引内訳はありません。

(6) 当四半期及び前四半期中の特殊関係者との貸付取引内訳はありません。

(7) 当四半期末現在、連結実体が特殊関係者の資金調達等のために提供している支払保証及び担保の

内訳、特殊関係者から提供を受けている担保及び支払保証の内訳はありません。

注記 - 継続

- 42 -

26. 金融商品譲渡取引

支配企業はカード資産を特殊目的機構に譲渡し、このような基礎資産に基づいて投資家に流動化社債

を発行しました。このような取引は企業会計基準書第1039号による譲渡の定義を充たさないため、別

途財務諸表では借入取引として会計処理しました。従って、特殊目的機構に譲渡した基礎資産は支配

企業のカード資産に含めました。一方、上記の取引によって認識された流動化社債は財務諸表上の借

入負債に含まれます。

当四半期末及び前期末現在、基礎資産及び流動化社債の内訳は次の通りです。



区分満期帳簿価額公正価値

基礎資産優先債務基礎資産優先債務純ポジション

プリヴィア第四次流動化

専門有限会社 2017.07.18 914,248 346,405 1,052,038 347,054 704,984

プリヴィア第五次流動化

専門有限会社 2018.02.19 881,269 300,000 951,895 303,752 648,143

スーパーシリーズ第一次

流動化専門有限会社 2019.02.19 967,011 477,800 1,162,894 476,296 686,598

社債割引発行差金 (6,027)

合計 2,762,528 1,118,178 3,166,827 1,127,102 2,039,725

＜前期末＞


区分満期帳簿価額公正価値

基礎資産優先債務基礎資産優先債務純ポジション

プリヴィア第三次流動化

専門有限会社 2015.07.20 1,277,386 439,680 1,388,805 440,271 948,534

プリヴィア第四次流動化

専門有限会社 2017.07.18 829,641 318,768 924,226 319,197 605,029

プリヴィア第五次流動化

専門有限会社 2018.02.19 858,317 300,000 877,311 300,042 577,269

社債割引発行差金 (5,334)

合計 2,965,344 1,053,114 3,190,342 1,059,510 2,130,832

注記 - 継続

- 43 -

27. 金融資産及び金融負債の相殺

連結実体が認識するデリバティブ資産とデリバティブ負債はデリバティブ清算約定に定義された将来

の事件によって一括相殺が可能です。

当四半期末と前期末の金融資産と金融負債の相殺権利の影響は次の通りです。



区分

認識された

金融資産/

負債総額

相殺される

認識された

金融負債/

資産の総額

連結財務状態

表に表示され

る金融資産/

負債の総額

連結財務状態表から相殺され

ていない関連金額純額

金融商品受け取った担保

＜金融資産＞

デリバティブ資産 49,413 - 49,413 - - 49,413

＜金融負債＞

デリバティブ負債 22,356 - 22,356 - - 22,356

＜前期末＞


区分

認識された

金融資産/

負債総額

相殺される

認識された

金融負債/

資産の総額

連結財務状態

表に表示され

る金融資産/

負債の総額

連結財務状態表から相殺され

ていない関連金額純額

金融商品受け取った担保

＜金融資産＞

デリバティブ資産 8,739 - 8,739 8,659 - 80

＜金融負債＞

デリバティブ負債 30,922 - 30,922 8,659 - 22,263

注記 - 継続

- 44 -

28. 金融商品の公正価値

(1)当四半期末及び前期末現在、金融商品の公正価値は次の通りです。



帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値

＜資産＞

金融資産

現金及び預け金 1,026,213 1,026,213 200,725 200,725

有価証券 565,638 565,638 740,771 740,771

カード資産 10,630,230 10,918,853 10,549,897 11,136,398

その他金融資産 284,372 284,372 205,190 205,315

金融資産計 12,506,453 12,795,076 11,696,583 12,283,209

＜負債＞

金融負債

借入金 420,000 420,372 200,000 200,366

社債 8,043,010 8,252,784 7,730,127 7,946,435

その他金融負債 1,782,361 1,782,361 1,393,751 1,393,764

金融負債計 10,245,371 10,455,517 9,323,878 9,540,565

連結実体の公正価値評価に関する方針及び評価技法は前期と同一です。

(2) 公正価値の序列体系

連結実体は金融商品の公正価値を三つの公正価値の序列体系に分類して開示し、序列体系の分類方法

は前期と同一です。

当四半期末及び前期末の要約連結財務状態表に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

の序列体系は次の通りです。

注記 - 継続

- 45 -



区分帳簿価額公正価値公正価値の序列体系水準

水準1 水準2 水準3

金融資産

短期売買証券 563,871 563,871 - 563,871 -

デリバティブ資産 49,413 49,413 - 49,413 -

金融負債

デリバティブ負債 22,356 22,356 - 22,356 -

＜前期末＞


区分帳簿価額公正価値公正価値の序列体系水準

水準1 水準2 水準3

金融資産

短期売買証券 739,004 739,004 - 739,004 -

デリバティブ資産 8,739 8,739 - 8,659 80

金融負債

デリバティブ負債 30,922 30,922 - 30,922 -

公正価値で後続測定することが原則である金融資産や金融負債のうち、公正価値を信頼性をもって測

定できないため、公正価値の情報を開示していない金融資産と金融負債の内訳及び関連帳簿価額は次

の通りです。


区分内訳当四半期末前期末

有価証券

売却可能証券非上場持分証券（注） 1,767 1,767

（注）活発な市場で開示される市場価格がなく、公正価値を信頼性をもって測定できないため、原価

で表示しました。

(3) 連結実体は水準間の移動をもたらす事件や状況の変動が生じる時点に水準間の移動を認識してい

ます。

注記 - 継続

- 46 -

(4) 次の表は水準2と水準3の公正価値測定に使われた価値評価技法、公正価値の序列体系水準、有意

的であるが、観測できない投入変数及び範囲と観測できない投入変数と公正価値測定値間の連関

性を説明したものです。

内容区分

公正価値

（単位：百万ウォン）公正価値

序列体系水準価値評価技法

有意的であるが

観測できない

投入変数及び範囲当四半期末前期末

カード資産資産 10,918,853 11,136,398 水準 3 カード資産の公正価値は連結

実体の信用度が反映された市

場金利に借主別割引率を考慮

して債務商品の将来キャッシ

ュ・フローを割引して測定

市場収益率、信用スプ

レッド、流動性プレミ

アム、その他スプレッ

ド、借主別費用率

賃借保証金資産 31,805 31,173 水準 2 賃借保証金の公正価値は関連

された連結実体の信用度が反

映された市場金利を適用して

債務商品の将来キャッシュ・

フローを割引して測定




ド

短期売買証券資産 563,871 739,004 水準 2 短期売買証券の公正価値は債

務証券の発行者と類似した信

用度を持つ企業に適用される

市場金利を適用して債務証券

の将来キャッシュ・フローを

割引して測定

該当事項なし

借入金及び

社債

負債 8,673,156 8,146,801 水準 2 借入負債の公正価値は関連さ

れた連結実体の信用度が反映

された市場金利を適用して債

務商品の将来キャッシュ・フ

ローを割引して測定




ド

賃貸保証金負債 9,158 8,664 水準 2 賃貸保証金の公正価値は関連

された連結実体の信用度が反

映された市場金利を適用して

債務商品の将来キャッシュ・

フローを割引して測定




ド

注記 - 継続

- 47 -

内容区分

公正価値




観測できない


金利スワップ負債 22,356 20,291 水準 2 金利スワップの公正価値の測

定に使用される割引率と先渡

金利は報告期間末現在、市場

で開示された金利から導出さ

れる適用可能な収益率曲線に

基づいて決定。金利スワップ

の公正価値は上記の方法で導

出された先渡金利に基づいて

見積った金利スワップの将来

キャッシュ・フローを適切な

割引率で割引し、相殺して測

定

該当事項なし

通貨スワップ資産 49,413 8,659 水準 2 通貨スワップの公正価値の測

定に使用される割引率と先渡

金利は報告期間末現在、市場

で開示された金利から導出さ

れる適用可能な収益率曲線に

基づいて決定。通貨スワップ

に用いられた為替レートの場

合、報告期間末午前の売買基

準率で使用。通貨スワップの

公正価値は上記の方法で導出

された先渡金利及び終値為替

レートに基づいて通貨スワッ

プの将来キャッシュ・フロー

を適切な割引率で割引し、相

殺して測定

買収通貨の割引金利、

売却通貨の割引金利負債 - 10,631

注記 - 継続

- 48 -

内容区分

公正価値




観測できない


構造化スワップ資産 - 80 水準 3 構造化スワップ

- 構造化スワップの公正価値

測定に使用される割引カー

ブと見積金利は報告期間末

現在、市場でリアルタイム

で取引されるスワップ金利

をスナッピングして使用


の測定に使用される変動性

は報告期間末現在、市場で

リアルタイムで取引される

Cap/Floor/Swaption 変動性

をスナッピングして使用


の測定に使用される評価モ

デルは報告期間末現在、

Hull and White モデルを適

用


は上記の方法で導出された

スワップ金利と変動性に基

づいて見積もった構造化ス

ワップの将来キャッシュ・

フローを適切な割引率で割

引した金額で測定

基礎資産の変動性、

割引金利

注記 - 継続

- 49 -

(5) 公正価値で測定される金融商品のうち、水準3に分類される金融資産と金融負債の当四半期及び前

期中の変動内訳は次の通りです。

＜当四半期＞


区分期首当期損益その他

包括損益買入/発行売却/決済

水準 3へまた

は水準 3から

の移動

期末

金融資産

デリバティブ資産 80 - - - (80) - -

＜前期＞


区分期首当期損益その他

包括損益買入/発行売却/決済

水準 3へまた

は水準 3から

の移動

期末

金融資産

デリバティブ資産 280 - (200) - - - 80

(6) 連結実体が保有している金融資産と金融負債の公正価値に影響を及ぼす当四半期中に発生した事

業環境や経済的環境の有意的な変化はありません。

29. 財務リスク管理

連結実体は信用リスク、流動性リスク及び市場リスク（為替レートリスク、金利リスク）に晒されて

います。連結実体はこのような要素を管理するために各々のリスク要因に対して綿密にモニタリング

し、対応するリスク管理政策及びプログラムを運営しています。連結実体は市場リスクの管理のため

にデリバティブを利用しています。

連結実体のリスク管理部署及びその他リスク管理政策には前期末以後重要な変動事項がありません。

注記 - 継続

- 50 -

30. 資本管理

支配企業は与信専門金融業法とその下位規定に従って調整自己資本比率を必ず維持しなければならず、

クレジットカード業を営む与信専門金融会社の場合、8%以上でなければなりません。同比率は別途財

務諸表基準で算出された調整自己資本を調整総資産で割って算出し、支配企業は調整自己資本比率を

8%以上に維持しています。

当四半期末及び前期末現在、調整自己資本比率は次の通りです。



調整総資産(A) 11,725,780 11,272,517

調整自己資本(B) 1,968,281 2,047,771

調整自己資本比率(B/A) 16.79% 18.17%

注記 - 継続

- 51 -

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